瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 第56期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年9月27日
【事業年度】 第56期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 秋夫
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
263,805 242,813 224,150 209,011 203,581
売上高 (千円)
13,452 9,784 19,913 18,439
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,880
当期純利益又は当期純損失
13,036 15,701 16,476
(千円) △ 29,878 △ 11,484
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金 (千円)
11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
発行済株式総数 (株)
926,783 896,904 912,605 929,082 917,598
純資産額 (千円)
997,036 1,001,526 1,026,912 1,028,913 1,031,697
総資産額 (千円)
82,645.20 79,980.78 81,380.94 82,850.24 81,826.11
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
1,162.48 1,400.16 1,469.29
(円) △ 2,664.41 △ 1,024.12
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
92.95 89.55 88.87 90.30 88.94
自己資本比率 (%)
1.42 1.74 1.79
自己資本利益率 (%) △ 3.28 △ 1.24
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
20,079 23,943 27,910 30,099
(千円) △ 3,277
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 9,074 △ 6,491 △ 12,422 △ 24,097 △ 14,621
フロー
財務活動によるキャッシュ・
24,144 16,944
(千円) △ 16,807 △ 12,579 △ 12,555
フロー
現金及び現金同等物の期末残
16,094 30,470 58,935 50,170 53,092
(千円)
高
31 30 25 22 24
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2【沿革】
1966年9月29日 瀬戸内開発株式会社設立
1968年8月25日 三原カンツリークラブオープン
3【事業の内容】
(1)会社の目的
(イ)観光遊覧施設の開発と経営
(ロ)ゴルフ場の建設及び経営
(ハ)その他上記各号に関連する事業
(注) 上記(イ)の項は現在行っていない。
(2)事業の内容
(イ)大衆ゴルフ場
収容人数 240名
三原カンツリークラブ案内図 三原カンツリークラブのコース配置図
(3)三原カンツリークラブの概況
(イ)当社と三原カンツリークラブとの関係
当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ
場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。
(ロ)会員資格
会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者
(ハ)会員数
個人会員 675人
法人記名会員 165人
ファミリー会員 99人
終身会員 64人
(ニ)三原カンツリークラブの役員
理事長 谷本 雄謙
キャプテン 山中 秋夫
理事 池田 忠臣 外21人
(ホ)各種料金等
キャディフィ
区分 会員 ビジター 1ラウンド 3,600
(円)
カートフィ
一般 セルフ・早朝 平日 土・日・祝 セルフ・早朝 〃
2,800
(円)
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グリーンフィ(円) 900 500 2,400 6,900 1,500 貸靴(円) 500
利用税(円) 600 300 600 600 300 貸クラブ(円) 2,000
厚生費(円) 700 ─ 700 700 ─ 年会費 正会員(円) 30,000
〃 (中・四国以外)
水道光熱費(円) 700 ─ 700 700 ─ 15,000
(円)
施設協力費(円) 200 500 200 200 500 会員登録料正会員(円) 300,000
連盟負担金(円) 45 45 45 45 45 〃 正会員相続(円) 150,000
ゴルフ振興募金(円) 70 70 70 70 70 〃 法人会員(円) 600,000
ゴルファー保険 〃 法人記名会員
85 85 85 85 85 150,000
(円) (円)
計
3,300 1,500 4,800 9,300 2,500
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 54.5 14.4 2,197
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービス
を提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めて
います。
(3)目標とする経営指標
黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。し
たがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常
利益」についてもあわせて重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の長期化による感染予防対策の徹底を図ってまいりました。また、環境問題をはじめと
するSDGsにい取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ必要がありま
す。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年
劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要
とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要がありま
す。
また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登
録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。
さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の
強化が必要と考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
ゴルフ業界は不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあ
り、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続
けば、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4)病気の流行
新型コロナウイルス感染症の流行は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻による世界
政情不安、原油の高騰や諸物価の上昇により経済活動は低調で先行き不透明な状況となっております。
ゴルフ業界は、コロナ禍によるアウトドア志向、オリンピック、プロゴルファーの活躍により関心は高まりまし
たが、行動制限の解除によるレジャーの多様化回帰により厳しい状況は根本的には解消しておりません。
この様な状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全なプレー環境の提供に努めてまいり
ましたが、昨年の7月・8月には豪雨災害に見舞われ厳しい事業状況となりました。
この結果、入場者数は30,859人(前年同期32,453人)で1,594人の減少となりました。売上高は203,581千円(前
年同期209,011千円)で5,429千円の減収となり、当期純損失は11,484千円(前年同期当期純利益16,476千円)の計
上となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,783千円増加し1,031,697千円となりました。当事業年度末の
負債合計は、前事業年度末に比べ14,268千円増加し、114,099千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、
前事業年度末に比べ11,484千円減少し、917,598千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は203,581千円(前期209,011千円)で5,429千円の減収となったものの、売上原価は133,019
千円(前期139,287千円)で6,268千円の減少、販売費及び一般管理費は58,866千円と前事業年度に比べ624千円減
少したため、営業利益は11,695千円(前期営業利益10,233千円)となりました。助成金収入が減少したことによ
り、経常利益は18,439千円(前期経常利益19,913千円)、災害による損失が増加したことにより、当期純損失は
11,484千円(前期当期純利益16,476千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
30,099千円収入、投資活動によるキャッシュ・フローが14,621千円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローが
12,555千円支出した結果、前事業年度末に比べ2,922千円増加し、53,092千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は30,099千円(前年同期は27,910千円の獲得)となりました。
これは、減価償却による内部留保17,165千円があったことなどにより資金が流入したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,621千円(前年同期は24,097千円の使用)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入8,699千円などにより資金の流入があった一方、有形固定資産の取得による支
出18,898千円、無形固定資産の取得による支出4,422千円により資金が流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,555千円(前年同期は12,579千円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出8,568千円などにより資金が流出したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)営業収入の実績
第55期 第56期
グリーンフィー(千円) 54,110 57,258
キャディフィー(千円) 111,191 103,688
売店食堂収入(千円) 3,840 3,644
その他の収入(千円) 10,004 9,652
年会費収入(千円) 29,865 29,337
売上高計(千円) 209,011 203,581
入場人数(名) 32,453 30,859
月平均(名) 2,704 2,571
(c)入場者数実績
ビジター 営業日数 日平均入場者
区分 会員(人) 合計(人)
(人) (日) (人)
2021.7 689 1,554 2,243 22 101.9
8 382 830 1,212 19 63.7
9 812 1,933 2,745 30 91.5
10 872 2,158 3,030 31 97.7
11 823 2,309 3,132 30 104.4
12 926 2,154 3,080 31 99.3
2022.1 743 1,819 2,562 29 88.3
2 633 1,458 2,091 27 77.4
3 804 1,805 2,609 31 84.1
4 762 1,951 2,713 30 90.4
5 889 2,136 3,025 31 97.5
6 821 1,596 2,417 30 80.5
合計 9,156 21,703 30,859 341 90.4
会員別(%) 29.7 70.3 100
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、101,967千円(前事業年度は110,199千円)となり、8,232千円減少し
ました。この要因として、現金及び預金が93,475千円から87,698千円へ5,777千円減少したことに加え、売掛金が
9,462千円から5,996千円へ3,465千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、929,730千円(前事業年度は918,714千円)となり、11,016千円増加し
ました。この要因は、新規に減価償却資産を28,181千円取得した一方で、減価償却費17,165千円を計上したことに
よるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、54,232千円(前事業年度は32,840千円)となり、21,391千円増加しま
した。この主な要因としては、未払費用が23,134千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、59,867千円(前事業年度は66,990千円)となり、7,123千円減少しま
した。この主な要因としては、長期借入金が8,925千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、917,598千円(前事業年度は929,082千円)となり11,484千円減少しまし
た。これは当期純損失の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は203,581千円(対前期比2.6%減)、売上原価133,019千円(対前期比4.5%減)、販
売費及び一般管理費は58,866千円(対前期比1.0%減)、営業利益11,695千円(前事業年度は営業利益10,233千
円)、当期純損失11,484千円(前事業年度は当期純利益16,476千円)と前期比減益になりました。この主な原因
は、助成金収入が前事業年度より3,187千円減少したこと、2021年7月から8月に見舞われた豪雨災害によるコー
ス復旧のために災害による損失が29,627千円発生したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費
用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び
金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の深実性があるため、これらの
見積と異なる場合があります。
なお、当社が所在する三原市及びその近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は高止まりの
傾向を示しております。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、
営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であ
ると仮定して会計上の見積を行っています。
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4【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。
住所 貸主 物件 地積 賃借料
広島県三原市沼田東町釜山 大佐正良他 28名 地区共有林 43,115坪×28/41 1坪当り 年74円6銭
(注) 賃料は3年毎に更新
契約期間 1966年10月13日より20年間毎に更新
賃借料の支払 毎年12月1日より翌年11月30日までの1年分を11月30日に支払う。
5【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施した設備投資額は、28,181千円で、主要な設備投資は以下の通りです。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
構築物 No.11ポリエチレン管敷設工事 3,229 2022.6 自己資金
構築物 No.8,9法面セルデム工事 2,917 2022.6 自己資金
構築物 No.1コースフトン篭工事 1,682 2022.3 自己資金
構築物 No.8,9シングルプレス管 1,536 2022.6 自己資金
構築物 No.8,9角フリューム敷設工事 1,161 2022.6 自己資金
機械及び装置 11番ポンプ更新配管工事 1,900 2022.2 自己資金
工具、器具及び備品 ダイキンSZRT140BF 1,390 2021.7 自己資金
ソフトウエア カートナビシステムYardageClub 3,922 2021.7 自己資金
合計 17,737
2【主要な設備の状況】
土地 951,561㎡ 所有地 405,812㎡ (122,757坪) 66,549千円
共有持分 45,149㎡ (13,671坪) 91,696千円
借地 500,555㎡ (151,417坪)
合計
158,244千円
コース勘定 452,215㎡ アウトコース 221,359㎡ 579,103千円
( ホール) インコース 230,856㎡
総距離 チャンピオン 6,557ヤード
レギュラー 6,081ヤード
建物 クラブハウス鉄筋コンクリート造二階建 2,334㎡ 111,626千円 152,363千円
キャディーハウス鉄筋造二階建 557㎡ 11,669千円
1階 カート車庫 275㎡
練習場管理室 14㎡
2階 キャディー室 139㎡
(収容人員20名)
カート車庫 129㎡
スタート室・休憩所・鉄筋コンクリート造 24,241千円
高圧開閉器 1,017千円
売店 13番コース木造平家建 64千円
5番コース木造平家建 505千円
車庫 510千円
管理棟 37千円
その他 コース便所・乾燥室等 2,691千円
構築物 さく井2・歩径路ラック舗装#4 #17 #18 オートロード・排水土木施設 21,482千円
歩径路工事・練習場・リモコンカート道路・散水設備・堰堤・貯水槽
防球ネット・藤棚・駐車場・庭園・受電設備他
機械及び装置 モアー類24台・トラクター4台・ポンプ17台・グリーンスイーパー1台 5,042千円
グリーンセアー1台・自走スイーパー1台・さく井揚水ポンプ2台
カート中央制御盤他
車両運搬具 ジープ2台・タンク車2台・トラック2台 0千円
ゴルフカート58台・バックキャリーカー・その他
工具、器具及び備 冷暖房機器・ロッカー・食堂用品・机・椅子・コース器具・充電機 3,950千円
品 カーペット・テレビ・パソコン・応接セット・シャワー・便器等
リース資産 フェアウェイスイーパー、アプローチモア 5,469千円
ソフトウエア 自動精算機及びyardage連携システム 3,538千円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
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当事業年度末現在における重要な設備の新設予定はありません。
(2)重要な設備の改修
当事業年度末現在における重要な設備の改修予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月27日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 11,214 11,214 非上場
ておりませ
ん。
計 11,214 11,214 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2010年4月30日
210 11,214 10,500 91,790 10,500 837,390
(注)
(注) 有償・一般募集 210株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 4 1 130 - - 1,292 1,427 -
(人)
所有株式数
- 56 21 2,058 - - 9,079 11,214 -
(株)
所有株式数
の割合 - 0.5 0.2 18.3 - - 81.0 100.0 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
イワキテック株式会社
広島県尾道市長者ヶ原2丁目162番地の4 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町1丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
広島県尾道市因島州江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実4丁目1番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
749 6.68
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,214 11,214 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,214 - -
総株主の議決権 - 11,214 -
(注) 発行済株式はすべて普通株式であります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分の基本方針
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であり
ます。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格
を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス
等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えてお
り、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年1回の決算発表のほ
か、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施し
ております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度のもと、監査役(1名)が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席
して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の
職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。
b.内部統制システムの状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換
を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家
の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小する
ように努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。
④役員報酬の内容
取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年9月 三原木村工機株式会社入社
1995年5月 同社取締役
1997年5月 同社代表取締役社長
取締役社長
山中 秋夫 1948年8月21日生 2015年9月 当社監査役 (注3) 7
(代表取締役)
2017年10月 木村化工機株式会社上席執行役員
(現任)
2022年9月
当社代表取締役社長(現任)
1969年4月 医療法人仁康会理事
1995年11月
医療法人仁康会理事長(現任)
常務取締役 谷本 雄謙 1946年6月11日生 (注3) -
1998年9月 当社取締役
1999年9月
当社常務取締役(現任)
1967年4月 鐵萬商事株式会社入社
1978年6月 同社常務取締役
1986年6月 同社代表取締役専務
取締役 池田 忠臣 1944年10月15日生
(注3) 7
2004年9月 有限会社源泉代表取締役(現任)
2009年5月 鐵萬商事株式会社代表取締役会長
2015年9月
当社取締役(現任)
1987年4月 加納化成株式会社入社
1987年4月 同社専務取締役
取締役 加納 毅 1955年7月30日生 (注3) -
1999年7月
同社代表取締役社長(現任)
2018年9月
当社取締役(現任)
2004年1月 テクノス三原有限会社(現 テクノ
ス三原株式会社)入社
取締役 向田 尊俊 1978年8月9日生 (注3) 7
2017年2月 テクノス三原株式会社代表取締役
(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
1981年8月 富士金属工業株式会社入社
1982年4月 同社専務取締役
取締役 大目木 康行 1949年6月12日生 (注3) -
1992年3月 同社代表取締役(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
1988年2月 三和株式会社入社
1991年10月 同社取締役
1997年10月 同社常務取締役
取締役 須﨑 裕之 1961年4月22日生 (注3) -
2001年10月
同社代表取締役(現任)
2021年9月
当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
取締役支配人 重安 晋策 1958年3月6日生
(注3) -
2016年9月
当社取締役支配人(現任)
1973年4月 藤井建設株式会社入社
1975年12月 同社副社長
監査役 藤井 啓文 1950年1月29日生 (注4) 7
1992年12月 同社代表取締役
2018年12月 同社相談役
2022年9月
当社監査役(現任)
計
28
(注)1.取締役 池田忠臣、加納毅、向田尊俊、大目木康行、須﨑裕之は、社外取締役であります。
2.監査役 藤井啓文は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役5名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、池田忠臣7株、向田尊俊7株でありますが、
当社との取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役1名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、藤井啓文7株でありますが、当社との取引関係
その他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制
度は採用していません。監査役は、非常勤監査役1名により構成され、年4回以上開催される取締役会及びその他
重要な会議に参加するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役及
び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 高橋和司
b.継続監査期間
11年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は2名であり、公認会計士1名、その他1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入
手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断か
ら選定した経緯があります。
e.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,500 - 2,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案
し、監査役の同意を得て決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
93,475 87,698
現金及び預金
9,462 5,996
売掛金
77 48
商品
4,724 3,415
貯蔵品
1,003 1,003
前払費用
1,456 3,804
未収入金
110,199 101,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
767,607 767,882
建物
△ 607,465 △ 615,519
減価償却累計額
※ 160,142 ※ 152,363
建物(純額)
514,570 525,178
構築物
△ 504,304 △ 503,695
減価償却累計額
10,266 21,482
構築物(純額)
機械及び装置 58,649 60,655
△ 55,218 △ 55,613
減価償却累計額
3,430 5,042
機械及び装置(純額)
車両運搬具 60,788 60,788
△ 60,788 △ 60,788
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 127,184 130,358
△ 124,504 △ 126,408
減価償却累計額
2,679 3,950
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 18,571 11,253
△ 14,356 △ 5,783
減価償却累計額
4,214 5,469
リース資産(純額)
コース勘定 579,103 579,103
※ 158,244 ※ 158,244
土地
918,081 925,656
有形固定資産合計
無形固定資産
326 326
電話加入権
97 3,538
ソフトウエア
423 3,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
209 209
出資金
209 209
投資その他の資産合計
918,714 929,730
固定資産合計
1,028,913 1,031,697
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,855 4,642
買掛金
※ 8,568 ※ 8,925
1年内返済予定の長期借入金
3,631 1,989
リース債務
7,798 30,932
未払費用
296 296
未払法人税等
2,389 2,475
前受金
3,092 2,538
預り金
3,157 2,337
賞与引当金
52 94
その他
32,840 54,232
流動負債合計
固定負債
※ 59,536 ※ 50,611
長期借入金
920 3,920
リース債務
2,000 2,000
会員預り金
4,534 3,336
退職給付引当金
66,990 59,867
固定負債合計
99,831 114,099
負債合計
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 97 △ 11,582
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 97 △ 11,582
929,082 917,598
株主資本合計
929,082 917,598
純資産合計
1,028,913 1,031,697
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高
54,110 57,258
グリーンフィー
111,191 103,688
キャディフィー
3,840 3,644
売店食堂収入
10,004 9,652
その他の収入
29,865 29,337
年会費収入
※1 203,581
209,011
売上高合計
売上原価
82,291 75,056
コース維持費
36,931 40,328
プレー費
3,306 2,904
売店食堂売上原価
6,465 2,656
売店食堂経費
3,096 3,106
その他の経費
7,197 8,965
減価償却費
139,287 133,019
売上原価合計
69,723 70,562
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,932 15,063
従業員給料及び手当
552 406
賞与引当金繰入額
146
退職給付費用 △ 63
3,232 2,566
福利厚生費
2,555 2,822
光熱費
1,144 1,035
消耗品費
1,286 1,936
租税公課
8,576 8,199
減価償却費
265 333
修繕費
13,959 14,206
支払手数料
180 32
車両費
12,659 12,327
雑費
59,490 58,866
販売費及び一般管理費合計
10,233 11,695
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息及び配当金
435 321
受取保険金
3,493 3,801
雑収入
6,547 3,360
助成金収入
10,478 7,484
営業外収益合計
営業外費用
768 681
支払利息
30 59
雑損失
798 740
営業外費用合計
19,913 18,439
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
3,140 29,627
災害による損失
3,140 29,627
特別損失合計
16,773
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 11,188
296 296
法人税、住民税及び事業税
296 296
法人税等合計
16,476
当期純利益又は当期純損失(△) △ 11,484
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【売上原価明細表】
コース維持費 プレー費 売店食堂費 その他経費 合計
区分
2021.6 2022.6 2021.6 2022.6 2021.6 2022.6 2021.6 2022.6 2021.6 2022.6
人件費(千円) 43,484 38,263 18,389 19,282 - - - - 61,873 57,545
燃料費(千円) 2,445 2,653 3,135 4,816 6 1 - - 5,588 7,470
消耗品費(千円) 4,129 1,285 6,577 4,721 420 76 - - 11,127 6,084
修理費(千円) 8,136 7,285 5,059 5,357 3,934 212 - - 17,130 12,855
水道光熱費(千円) 1,403 1,419 741 837 1,507 1,790 - - 3,651 4,048
図書印刷費(千円) 2 - - - 110 119 - - 112 119
租税公課(千円) 5,420 4,200 - - - - - - 5,420 4,200
肥料薬剤費(千円) 13,009 13,954 - - - - - - 13,009 13,954
賞品費(千円) - - - - - - 3,096 3,106 3,096 3,106
賃借料(千円) 2,762 3,645 95 215 - - - - 2,857 3,860
リース料(千円) 1,148 2,034 - - - - - - 1,148 2,034
雑費その他(千円) 348 312 2,932 5,097 486 457 - - 3,767 5,867
小計(千円) 82,291 75,056 36,931 40,328 6,465 2,656 3,096 3,106 128,784 121,148
商品売上原価(千円) - - - - 3,306 2,904 - - 3,306 2,904
減価償却費(千円) 4,157 4,800 1,201 2,065 1,837 2,100 - - 7,197 8,965
合計(千円) 86,449 79,857 38,132 42,393 11,609 7,661 3,096 3,106 139,287 133,019
(売店食堂売上原価内訳)
期首商品棚卸高(千円) 159 77
3,224 2,876
当期仕入高(千円)
計(千円)
3,383 2,953
△77 △48
期末商品棚卸高(千円)
当期商品売上原価(千円)
3,306 2,904
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
91,790 837,390 837,390 △ 16,574 △ 16,574 912,605 912,605
当期変動額
当期純利益 16,476 16,476 16,476 16,476
当期変動額合計
- - - 16,476 16,476 16,476 16,476
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 97 △ 97 929,082 929,082
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 97 △ 97 929,082 929,082
当期変動額
当期純損失
△ 11,484 △ 11,484 △ 11,484 △ 11,484
(△)
当期変動額合計 - - - △ 11,484 △ 11,484 △ 11,484 △ 11,484
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 11,582 △ 11,582 917,598 917,598
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,773
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 11,188
15,773 17,165
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 479 △ 820
46
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,198
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
768 681
支払利息
0 0
固定資産除却損
3,140 29,627
災害による損失
3,465
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,263
3,698 787
仕入債務の増減額(△は減少)
1,337
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 559
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,444 △ 2,288
2,379
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,862
24,996
△ 1,716
その他の負債の増減額(△は減少)
32,113 60,702
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 768 △ 681
災害損失の支払額 △ 3,140 △ 29,627
△ 296 △ 296
法人税等の支払額
27,910 30,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
24,000
定期預金の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 15,601 △ 15,300
有形固定資産の取得による支出 △ 8,495 △ 18,898
- △ 4,422
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,097 △ 14,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,568 △ 8,568
△ 4,011 △ 3,987
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,579 △ 12,555
2,922
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,765
58,935 50,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,170 ※ 53,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35~50年
機械装置及び車両運搬具 4~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)プレー収入
グリーンフィー、キャディーフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供する事によ
り、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識し
ております。
(2)収入会費等
事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入につい
ては、一年間(7月1日から6月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係
る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義
書換が完了した時点で収益を認識しております。
(3)食堂委託収入
食堂は外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となる事から、1カ月の食堂利
用が終了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の損益に
与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとし「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳などに関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用
指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注
記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済への影響が懸念されております 。 当社においても 、 外出自粛
制限による来場者の大幅な落込みが予想されるなど 、 当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
当社は 、 新型コロナウイルスの収束に伴い 、 今後の業績については段階的に回復していくものと仮定し 、 現時
点での入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております 。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
土地 158,244千円 158,244千円
建物 136,600 130,760
計 294,844 289,004
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
1年以内返済予定の長期借入金 2,856千円 2,856千円
長期借入金 9,528 5,482
計 12,384 8,338
(損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約から
生じる収益の金額は 、 財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載して
おります 。
(株主資本等変動計算書関係)
(前事業年度 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
(当事業年度 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 93,475 千円 87,698 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △43,305 △34,605
現金及び現金同等物 50,170 53,092
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フェアウェイスイーパー、アプローチモアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに
晒されております。
借入金は運転資金として調達したものであり、借入金の返済期日は決算期後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるた
め、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありま
すが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞
留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理
しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務(流動負債) 3,631 3,612 △19
(2)長期借入金 59,536 59,731 195
(3)リース債務(固定負債) 920 907 △13
負債計 64,087 64,250 163
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前事業年度
会員預り金 2,000
当事業年度(2022年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)1年内返済予定の長期借入金 8,925 8,951 26
(2)リース債務(流動負債) 1,989 1,980 △9
(3)長期借入金 50,611 50,740 129
(4)リース債務(固定負債) 3,920 3,803 △117
負債計 65,446 65,475 29
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
区分 当事業年度
会員預り金 2,000
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 93,475 - - -
売掛金 9,462 - - -
未収入金 1,456 - - -
合計 104,394 - - -
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当事業年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 87,698 - - -
売掛金 5,996 - - -
未収入金 3,804 - - -
合計 97,498 - - -
(注)2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,925 12,852 12,852 8,116 16,791
リース債務 3,631 920 - - - -
合計 12,199 9,845 12,852 12,852 8,116 16,791
当事業年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,925 12,852 12,852 8,116 4,284 12,507
リース債務 1,989 1,069 1,069 1,069 712 -
合計 10,914 13,921 13,921 9,185 4,996 12,507
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 8,951 - 8,951
リース債務(流動負債) - 1,980 - 1,980
長期借入金 - 50,740 - 50,740
リース債務(固定負債) - 3,803 - 3,803
負債計 - 65,475 - 65,475
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務(流動負債)及び1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度か
ら支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退
職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 4,488千円 4,534千円
退職給付費用 1,622 1,478
退職給付の支払額 △321 △1,468
中小企業退職金共済制度への拠出金 △1,255 △1,208
退職給付引当金の期末残高 4,534 3,336
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 23,366千円 17,628千円
中小企業退職金共済積立資産 △18,832 △14,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,534 3,336
退職給付引当金 4,534 3,336
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,534 3,336
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3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,622千円 1,478千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,077千円 797千円
退職給付引当金 1,546 1,137
4,735 9,239
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
7,358 11,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,735 △9,239
△2,623 △1,934
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,358 △11,173
繰延税金資産合計 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 4,735 4,735
(※1)
評価性引当
- - - - - △4,735 △4,735
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
当事業年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 9,239 9,239
(※1)
評価性引当
- - - - - △9,239 △9,239
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため 当期は、税引前当期純損失であるため注記を省略
記載しておりません。 しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
顧客との契約か
57,258 103,688 3,644 9,652 29,337 203,581
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売
57,258 103,688 3,644 9,652 29,337 203,581
上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載
のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
当事業年度(千円)
契約負債(期首残高) 2,389
契約負債(期末残高) 2,475
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受
金です。期首の契約負債残高は当事業年度(2021年7月1日~2022年6月30日)の年会費収入を事業年度開始前
に受け入れた金額です。期末の契約負債残高は翌事業年度(2022年7月1日~2023年6月30日)の年会費収入を
事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間(7月1日から6月30日)にわたって履行義務が
充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
54,110 111,191 3,840 10,004 29,865 209,011
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
57,258 103,688 3,644 9,652 29,337 203,581
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額 82,850円24銭 81,826円11銭
1株当たり当期純利益又は1株当り当期純
1,469円29銭 △1,024円12銭
損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 16,476 △11,484
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
16,476 △11,484
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,214 11,214
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 767,607 275 - 767,882 615,519 8,053 152,363
構築物 514,570 13,036 2,429 525,178 503,695 1,820 21,482
機械及び装置 58,649 2,413 407 60,655 55,613 801 5,042
車両運搬具 60,788 - - 60,788 60,788 - 0
工具、器具及び備品
127,184 3,173 - 130,358 126,408 1,903 3,950
リース資産
18,571 4,860 12,178 11,253 5,783 3,605 5,469
コース勘定 579,103 - - 579,103 - - 579,103
土地 158,244 - - 158,244 - - 158,244
有形固定資産計 2,284,720 23,758 15,014 2,293,464 1,367,808 16,183 925,656
無形固定資産
電話加入権
326 - - 326 - - 326
ソフトウエア 630 4,422 - 5,052 1,514 981 3,538
無形固定資産計 956 4,422 - 5,378 1,514 981 3,864
- - - - - - -
長期前払費用
- - - - - - -
繰延資産
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備
金額(千円)
構築物 No.11ポリエチレン管敷設工事
3,229
構築物 No.8,9法面セルデム工事
2,917
合計
6,146
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 8,568 8,925 0.975 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,631 1,989 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 59,536 50,611 0.975 2025~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 920 3,920 - 2023~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 72,655 65,446 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,852 12,852 8,116 4,284
リース債務 1,069 1,069 1,069 712
合計 13,921 13,921 9,185 4,996
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,157 2,337 3,157 - 2,337
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,476
預金
当座預金 35,848
普通預金 14,767
積立預金 8,000
定期預金 26,605
小計 85,221
合計 87,698
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱DC 2,618
㈱JCB 1,319
PayPay㈱ 1,247
その他 677
三菱UFJニコス㈱ 96
三井住友カード㈱ 37
合計 5,996
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
9,462 146,731 150,197 5,996 96.16 19.22
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品・煙草等 48
合計 48
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④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料薬剤 1,656
細砂 671
燃料 596
練習ボール 294
その他 195
合計 3,415
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダイナックパートナーズ 4,501
㈱広島ゴルフショップ 140
合計 4,642
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
株券の種類 1株券 7株券 14株券
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 瀬戸内開発株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 株式7株につき1口のゴルフプレイ券を与える
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第55期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月28日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第56期中)(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)2022年3月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月27日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
広島県尾道市
公認会計士
高橋 和司
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬
戸内開発株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株式
会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違
以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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