株式会社エフオン 有価証券報告書 第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エフオン(E05470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月27日
【事業年度】 第26期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
（注）2021年12月３日から本店所在地 東京都中央区京橋三丁目１番１号が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
11,040 11,049 12,218 13,144 13,258
売上高 （百万円）
2,884 2,600 2,826 2,397 1,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,366 2,084 1,757 1,673 893
（百万円）
純利益
2,374 2,087 1,757 1,673 893
包括利益 （百万円）
11,902 13,862 15,434 16,924 17,539
純資産額 （百万円）
28,168 33,360 39,847 45,603 47,241
総資産額 （百万円）
549.44 639.64 712.89 782.22 816.26
１株当たり純資産額 （円）
110.61 96.40 81.22 77.35 41.46
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
109.19 96.03 81.21
（円） － －
当期純利益金額
42.1 41.5 38.7 37.1 37.1
自己資本比率 （％）
22.2 16.2 12.0 10.4 5.2
自己資本利益率 （％）
12.2 8.3 7.3 12.9 13.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,769 2,866 2,829 4,079 2,775
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,492 △ 6,211 △ 7,702 △ 6,120 △ 4,245
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,192 3,856 4,571 3,040 708
（百万円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,684 4,232 3,931 4,931 4,169
（百万円）
残高
143 172 204 248 261
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 13 )
（注）１．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、
当該株式の分割が第22期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．当社は当連結会計年度より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。
５．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
６．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
3,820 8,102 6,010 8,370 3,426
売上高 （百万円）
606 379 1,251 1,246 547
経常利益 （百万円）
822 595 1,227 1,236 543
当期純利益 （百万円）
2,276 2,288 2,292 2,292 2,292
資本金 （百万円）
18,004,571 21,626,959 21,638,199 21,636,579 21,635,819
発行済株式総数 （株）
7,643 8,111 9,153 10,206 10,470
純資産額 （百万円）
14,744 17,744 16,878 20,812 23,539
総資産額 （百万円）
352.29 373.72 422.62 471.71 487.30
１株当たり純資産額 （円）
8 8 8 8 8
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
38.44 27.53 56.73 57.13 25.22
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.95 27.42 56.72
（円） － －
当期純利益金額
51.6 45.5 54.2 49.0 44.5
自己資本比率 （％）
11.5 7.6 14.3 12.8 5.3
自己資本利益率 （％）
35.0 29.1 10.5 17.5 21.7
株価収益率 （倍）
17.3 29.1 14.1 14.0 31.7
配当性向 （％）
30 37 32 34 26
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 2 )
162.0 97.6 73.8 123.2 70.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,798 1,449 898 1,429 1,241
※1,346
最低株価 （円） 996 723 385 565 509
※1,294
（注）１．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、
当該株式の分割が第22期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部か
ら東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用し
た当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、
市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価
については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を※印
で記載しております。
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４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．当社は当事業年度より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
７．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 事項
1997年５月 東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立
2003年９月 本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転
2004年２月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立
2004年２月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立
2004年３月 経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年８月 電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年４月 株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋
賀に変更
2005年12月 省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを
設立
2006年10月 株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2006年11月 株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2007年12月 株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併
2008年１月 グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立
2008年６月 本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転
2009年４月 電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退
2010年４月 株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
2010年12月 日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
2011年５月 本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転
2011年６月 日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡
2012年６月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
2012年７月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
2012年８月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
2013年５月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始
2013年７月 日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化
2014年10月 アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
2015年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年４月 「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足
株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更
株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更
株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更
アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更
2016年６月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡
2016年７月 アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更
2016年８月 株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2016年10月 株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
2016年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立
2017年４月 本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転
2017年11月 株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
2018年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立
2019年１月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立
2019年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
2021年12月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業
（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事
業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当
社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
１）省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援す
るサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づい
て、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合
エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実
施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサ
ルティング等のサービスを提供しております。
２）グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社
会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環
境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受
けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しておりま
す。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質
バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、
廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。
（注１）木質バイオマス
バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資
源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当
社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材
や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするもので
す。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマ
スの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボ
ン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適
正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）
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当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
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４【関係会社の状況】
2022年６月30日現在
議決権の所有
資本金 （又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有）割合
（％）
連結子会社
株式会社エフオン日田 木質バイオマス発 事務処理委託、事務所賃借、
大分県日田市 495 100.00
（注）１，２ 電事業 役員兼務、借入債務被保証
株式会社エフオン白河
木質バイオマス発 事務処理委託、事務所賃借、
福島県白河市 441 100.00
（注）１，２ 電事業 役員兼務、借入債務被保証
株式会社エフオン豊後大野
木質バイオマス発 事務処理委託、役員兼務、事
大分県豊後大野市 450 100.00
（注）１，２ 電事業 務所賃借、借入債務被保証
株式会社エフオン壬生 木質バイオマス発 事務処理委託、役員兼務、事
栃木県下都賀郡 1 100.00
（注）２ 電事業 務所賃借、借入債務被保証
木質バイオマス発
株式会社エフオン新宮 東京都千代田区 1 100.00 借入債務被保証
電事業
バイオマス燃料販
事務処理委託、事務所賃借、
株式会社エフバイオス 東京都千代田区 10 売及び発電所運営 100.00
役員兼務
受託業務
太陽光発電設備管
ソレイユ日田株式会社 大分県日田市 10 理及び不動産賃貸 100.00 事務処理委託
事業
その他の関係会社
高圧受変電設備の
日本テクノ株式会社 東京都新宿区 571 保安管理業、電力 (32.58) －
販売業
（注）１．特定子会社です。
２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生につい
ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
株式会社エフオン日田 株式会社エフオン白河 株式会社エフオン豊後大野
売上高 2,242 百万円 売上高 2,464 百万円 売上高 3,844 百万円
経常利益 93 百万円 経常利益 279 百万円 経常利益 227 百万円
当期純利益 59 百万円 当期純利益 210 百万円 当期純利益 130 百万円
純資産額 1,849 百万円 純資産額 1,483 百万円 純資産額 2,049 百万円
総資産額 3,096 百万円 総資産額 1,962 百万円 総資産額 8,192 百万円
株式会社エフオン壬生
売上高 3,757 百万円
経常利益 219 百万円
当期純利益 279 百万円
純資産額 126 百万円
総資産額 12,176 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3
省エネルギー支援サービス事業 ( －)
240
グリーンエナジー事業 ( 13 )
4
その他 ( －)
14
全社（共通） ( －)
261
合計 ( 13 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおりま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。
３．グリーンエナジー事業の従業員数増加は、主に発電所勤務者の人員増強です。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
26 43.4 5.85 5,903
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
3
省エネルギー支援サービス事業 ( －)
5
グリーンエナジー事業 ( 2 )
4
その他 ( －)
14
全社（共通） ( －)
26
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおりま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための
再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り
組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸
入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する
木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで
資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電に
よる再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰
返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するととも
に、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。
当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は
新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要
な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立
木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮し
ていること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること
等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、
木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて
優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機
械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のＦＩＴ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと
供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必
要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長
期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエ
ネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国
全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点と
して展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいりま
す。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収
益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。
「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客
へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。
近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示
タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるな
ど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が
高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売の各事業
を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んで
おり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等に
ついて分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については
発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や
地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発
案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二
酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値
の向上に資するものと考えております。
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(3）経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大が様々な経済活動を圧迫し、また、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネル
ギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となる中、一方で気候変動に関する関心は世界各国が対策を模索
する状況となっております。
このような大きな環境変化のもと、当社グループでは新設発電所を含めたグループの発電所の稼働を安定的に維
持し、グループの木質バイオマス発電所の電力を環境付加価値を付加して顧客へ提供する取組を推進してまいりま
す。また、山林資源について当社グループの山林経営をより効率的に発展させ、グループ事業の永続的な継続を目
途として持続可能な体制の構築、整備に注力してまいります。
2023年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネル
ギーサービス関連の売上高は減少しております。これを補い新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省
エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益に
ついては一定程度の水準を維持する見込みです。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、新設となるエフオン新宮発電所を稼働させ、合わせてグループ発電所５基の安定稼
働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。こ
れらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体
制を構築してまいります。このため、前連結会計年度に引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低
減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるとともに未利用木材の利用率を向上させてまいります。発電所運営に
ついては、高稼働率の維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン
豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させてまいります。５基となる
木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調
達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コス
トの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施
業技術の習得および取扱い量の拡大に注力してまいります。
これらの活動を通じて2023年６月期の業績については、連結売上高17,000百万円、連結営業利益2,500百万円、
連結経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、新設発電所を合わせ５基となる木質バイオマス発電
所の安定稼働に努めるとともに、事業収益の向上を目指し高稼働率の維持、スケールメリットを活かした保全の実
施を継続してまいります。また、山林事業では、新たな施業地の獲得や人員の確保、教育に注力するとともに、各
発電所に付帯するチップ加工センターの生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の
低減に挑戦してまいります。このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、リモートでの業務の実践を継続
することが重要な経営課題であると考えております。
エフオン新宮発電所を早期に稼働させ、同発電所の安定稼働に必要な事業環境の整備について最も重要な課題と
認識しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が繰返し発生する状況のもと、当社グループにおいては発電所運営に支障
のないよう人の移動制限や本社機能について在宅勤務等の施策を引続き実施しております。各施設での感染防止策
はもとより、罹患者が発生した場合に備え各発電所を相互に扶助する緊急対応策を策定しております。感染症リス
クに対応する体制の維持は、最も重要な課題であると認識しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認
識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開する
ことで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標
と考えております。
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２【事業等のリスク】
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因と
なる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したもの
です。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティン
グから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策につ
いて、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業
が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設
備導入による効果を測定・検証します。
シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うも
のであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分
けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。
ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減
効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない
場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリス
クを負っております。
またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、
顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型
案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契
約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本
サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代
行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・
ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい
高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安
定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行ってお
ります。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担って
おり、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。
当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何ら
かの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、
購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について
当社グループの運営する発電所は、2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、福島県白河市、栃木県壬生
町で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検
討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所、白
河発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発
電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点とし
て20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度
の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事
業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなく
なった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料とし
て使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場
から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、
「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社
から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要で
す。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わして
おりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷
を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分
に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生
し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が
変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法に
よりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものである
ため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
③ 電力小売事業
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正によ
り電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元とな
る一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引にお
いて結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さら
には推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の
不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めておりま
す。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれてお
ります。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会
における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21
回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるととも
に、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行
すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。ま
た、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けておりま
す。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受
けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グ
ループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら
法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプショ
ン制度を導入しております。
現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値
が希薄化する可能性があります。
⑧ 大株主の状況について
当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2022年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しておりま
す。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能
性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充し
ていく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上
にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立
性は確保されていると認識しております。
⑨ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総
資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務、長期未払金）の割合が2022年６月30日現在で56.0％と高い
水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には
財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の拡大について
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さ
らなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がっ
た場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による
業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ その他の偶発的なリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する
取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急事態
宣言、まん延防止等重点措置の主要都市への発出、延長を繰り返す事態となりました。夏季に開催された東京オ
リンピックは無観客を前提とされ、また、２月に開催された北京冬季オリンピックにおいても感染拡大防止の観
点から経済的効果は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や
天然ガスが高騰する事態となりました。
当業界においては、石油や天然ガスの高騰が続き日本卸電力取引所の取引単価も高値で推移し、市場電力を活
用する電力小売事業者の多くは事業撤退を余儀なくされることとなりました。また、電力小売事業者の事業撤退
等により需要家への電力供給において通常の供給契約が締結できない状況が発生し、電力供給契約そのものを市
場連動とする動きが加速される事態となりました。
このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非
化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから
積極的な契約拡大については見合わせする状況が継続しています。
また、当社グループの発電事業においては、第１四半期、第２四半期に一部発電所においてトラブルによる送
電量低下や計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所の試運転による送電電力量が寄与しグループ全体
の年間送電量は対前年を上回る実績となりました。一方、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化
や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増加しております。また、軽油等の木質燃料の輸送に伴う物
流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収
益を圧迫する要因となりました。
当社グループの山林事業では施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保しておりますが、山林事業を単独
の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォー
ムとして育成してまいります。また、製材に不適な資源はグループ発電所への原木供給を推進し木質チップ燃料
の安定確保を実践してまいります。建築資材としての木材の活用を主要目途とする一方、木質バイオマス発電に
必要な木質燃料の活用を山林事業と合わせ将来にわたって循環させることで真の再生可能エネルギーの供給を通
じた社会への貢献が可能と考えております。
新設発電所であるエフオン新宮発電所は、発電設備の最大出力試運転の過程で一部トラブルが発生したため商
業運転移行に相当程度の遅延が生じました。６月末までに復旧工事は完了し竣工に向けて作業を鋭意進めており
ます。
当連結会計年度において、㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を受領し特別利益に計上い
たしました。また、㈱エフオンの本店所在地の移転に伴う固定資産の除却費用や移転費用等を特別損失に計上し
ております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,258百万円（前年同期比0.9％増）、営業
利益1,299百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益1,174百万円（前年同期比51.0％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は893百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度において、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高
は大幅に減少し、更新継続となったプロジェクトの業績は堅調に推移しているものの、セグメント全体の業績
は大幅に減収となりました。また、一部のオンサイト発電事業の設備の定期メンテナンスを実施したことで前
年同期の比較においては収益を圧迫する結果となりました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所
建設に係るものであり工事進捗は最終段階になったことから前年同期と比較して大幅に減少しております。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では2,689百万円（前年同期比66.3％減）、営業利益
15百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
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（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第１四半期にボイラー内珪
砂循環装置の循環不良、第２四半期に炉内蒸気管のトラブルが発生し年間を通じた送電量が大幅に減少いたし
ました。また、第３四半期にエフオン白河発電所において福島県沖を震源とする地震の影響で緊急停止が発生
し所内各設備の点検のため約８時間の計画外停止を実施したほか、第４四半期に実施したエフオン豊後大野の
定期点検では将来の故障予防保全処置として整備箇所を拡充した結果、２日程度の計画停止延長を行いまし
た。また、エフオン新宮発電所では、２月の試運転期間中に一部トラブルが発生し損傷を受けた部分の復旧工
事を行いましたが、送電量の年間全体ではこの試運転の送電量を加え前連結会計年度を上回る実績となりまし
た。一方、木材市場の高騰は事業年初より継続しており原木の流通状況の悪化は全国的な広がりを見せ、当社
グループの燃料調達に関して収益を圧迫する状況で推移いたしました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物
流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、
新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業
に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少
いたしました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で12,950百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益
1,716百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（財政状態）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少し原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固
定資産の増加により、前連結会計年度より1,638百万円増加し、47,241百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、発電所建設工事に係る買掛金や運転資金に係る借入金の増加によ
り、前連結会計年度より1,023百万円増加し29,702百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加
により、前連結会計年度より614百万円増加し17,539百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ761百
万円減少し、4,169百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,775百万円（前年同期4,079百万円の収入）となりました。前連結会計年
度に比べ減少した要因は、当連結会計年度では消費税還付がなく税金等調整前当期純利益が大幅に減少したこ
とによります。その他の要因としては、非資金項目である減価償却費や仕入債務の増加があったものの、棚卸
資産の増加があり、資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,245百万円（前年同期6,120百万円の支出）となりました。これは主にエ
フオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得や本社移転に伴う差入保証金の支払によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、708百万円（前年同期3,040百万円の収入）となりました。これはエフオン
新宮の発電所建設資金に係る長期借入金による収入の増加と既存発電所の長期借入金の返済による支出による
ものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実
績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発
電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
セグメントの名称 発電実績（ＭＷｈ） 前年同期比（％）
グリーンエナジー事業 446,659.38 100.7
合計 446,659.38 100.7
（注） グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬
生、エフオン新宮の５箇所の発電所より送電された電力です。
（受注実績）
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリー
ンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採
用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
省エネルギー支援サービス事業 234 △51.5
グリーンエナジー事業 12,615 0.4
その他 407 347.7
合計 13,258 0.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本テクノ株式会社 3,314 25.2 － －
九州電力送配電株式会社 6,378 48.5 6,086 45.9
東京電力パワーグリット株式会社 915 7.0 3,748 28.3
東北電力ネットワーク株式会社 1,718 13.1 2,464 18.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトによ
り既存プロジェクトに係る売上高は減少しております。一方、一部のオンサイト自家発電プロジェクトで導入し
た設備のメンテナンスを請負う契約が継続しており堅調に推移いたしました。
当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工
事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、
工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得でき
るよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大やヨーロッパを中心とす
る世界情勢の変化、エネルギー価格の上昇等により、顧客設備の更新、改修等の新規案件受注に関し施工期間の
順延や見積もりの再提出といった状況が継続しております。
また、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っております。内部売
上高においてはエフオン新宮発電所建設が最終段階になり、前連結会計年度と比較すると大幅な減収となります
が一定程度の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、稼働しているエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所の各
発電所でそれぞれトラブルが発生し計画外停止が発生する事態となりましたが、年間を通じていずれも一定の稼
働を保持したことのほかエフオン新宮の試運転時の送電が寄与し、前連結会計年度と同程度の売上高を維持する
ことができました。
各発電所では、木材市場の高騰の影響を考慮し未利用木材の獲得に注力いたしました。当初、九州地区を中心
とした原木の流通状況の悪化はその後全国的な広がりを見せる結果となりましたが、当社グループ発電所の同燃
料チップの使用比率は九州地区で前連結会計年度より低下し、関東東北地区で前連結会計年度を上回る状況で推
移いたしました。木材市場の高騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が
短くなったことから素材の含水率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因と
なったものと考えております。また、燃料や原木の物流コストの増加や山林事業の外部委託費、施業に係る大型
設備の減価償却費のほか、稼働を予定していたエフオン新宮の人件費等が負担となり本セグメントは大幅な減収
となりました。
その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ電力をグリーン電力として顧客
へ販売する取組を拡大させる予定でありましたが、制度によりＦＩＴ電力が日本卸電力市場の市場価格による調
達となることから、同市場価格が高値で推移したため顧客獲得を見合わせる事態となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び
経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当連結会計年度においては、東京オリンピックや北京冬季オリンピックといった世界的なイベントが開催され
た一方、新型コロナウイルスの感染再拡大が消費行動に抑制をもたらし経済循環を阻害したことや、ロシアによ
るウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し様々なものの価格上昇を余儀なくされる事態となりました。
省エネルギー支援サービス事業においては、2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模
投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業
者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対
策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導
入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助
金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつ
あります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大
するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタ
イムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、
当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。また、石
油や天然ガスに加え電力を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあり
ます。これらの機会を的確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。
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グリーンエナジー事業においては、当連結会計年度において木材市場の価格高騰により燃料調達環境に変化が
生じました。地球規模での異常気象により世界各国で乾燥や落雷よる森林火災の発生やグローバル商業圏の流通
不全等により一部の商品市場の価格変動が顕著になってきております。当社グループは100％国産の自然由来の
木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気
エネルギー供給の一翼を担っております。安定的な国内産木質チップの調達に関し、これまでは本邦以外の市場
経済の動向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業
に係る商流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。近年、ＦＩＴ制度
については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる
着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発
電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、ＦＩＴ制度を超えた価値創
造に取り組んでまいる所存です。
電力小売り事業に関しては、卸電力取引所への入札価格の算定方式が変更になったことを契機として、発電に
必要な燃料の高騰や電力供給量のひっ迫等から電力市場価格の高止まりが継続しております。市場価格の高騰か
ら電力小売り事業から撤退を余儀なくされた事業者の既存の電力需給契約は、一般電気事業者へと引き継がれま
したが通常の電力供給取引価格での引受けは停滞している状況が発生しております。
このような事業環境のもと、今後、市場価格連動型の電力需給契約の常態化やそのほか省エネルギー、ＦＩＴ
発電や山林経営における種々な課題対応の施策が実施され、各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商
流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益が大幅に減少したこと、前連
結会計年度に発生した消費税の還付による営業キャッシュ・フローの増加が当連結会計年度にはなかったこと等
により営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローはエ
フオン新宮発電所の建設が終盤になり有形固定資産の取得による支出が減少したことから、財務活動による
キャッシュ・フローの長期借入れによる収入も減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終盤を迎えシンジケー
トローンによる建設資金の調達はすべて完了しております。今後、５基となる当社グループ木質バイオマス発電
所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の
出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては 934 百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと
次のとおりであります。
(1）省エネルギー支援サービス事業
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。
(2）グリーンエナジー事業
当連結会計年度においては 847 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は新宮発電所発電所の建設新設
工事、新宮チップセンターの建設、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
(3）全社
当連結会計年度においては87百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は㈱エフオンの本社移転に伴う設
備の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(1）提出会社
① 当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称 所在地 設備の内容
建物及び構 工具、器具 （名）
機械及び装置 リース資産 合計
築物 及び備品
群馬県
省エネルギー支援サービ オンサイト発
－ － － 2 2 －
ス事業 （１ヶ所） 電用資産
省エネルギー支援サービ 栃木県 オンサイト発
－ － － 20 20 －
ス事業 （１ヵ所） 電用資産
省エネルギー支援サービ 宮崎県 オンサイト発
－ 0 － － 0 －
ス事業 （１ヵ所） 電用資産
合計（３ヵ所） － 0 － 23 23 －
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② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
賃借事務
設備の 従業員数
機械装置 工具、器
所面積
事業所名 セグメントの名称
建物及び 土地
内容 （名）
及び運搬 具及び備 合計
（㎡）
構築物 （面積㎡）
具 品
本社 23
全社 本社設備
62 2 21 － 86 1,304
（東京都千代田区） (2)
本社
省エネルギー支援 3
本社設備 － 9 － － 9 －
（東京都千代田区） サービス事業
(－)
大分事業所 グリーンエナジー 10 －
支社設備
16 － － 26 －
事業
（大分県国東市） (3,329) (－)
本社 グリーンエナジー 45 －
土地 － － － 45 －
（栃木県下都賀郡） 事業 (1,836) (－)
26
合計 78 12 21 56 169
（2)
（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでお
ります。）は（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所 セグメントの 設備の内
機械装置 工具、器
会社名 数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 容
及び運搬 具及び備 その他 合計
（人）
構築物 資産
（面積㎡）
具 品
株式会社エフ 大分県日 グリーンエナ 241 －
発電所
543 390 2 － 10 1,189
オン日田 田市 ジー事業
(22,060) (－)
株式会社エフ 福島県白 グリーンエナ 184 －
発電所 358 410 6 － － 959
オン白河 河市 ジー事業 (35,093) (－)
株式会社エフ 大分県豊 グリーンエナ 359 －
発電所 2,218 4,262 7 － 9 6,857
オン豊後大野 後大野市 ジー事業
(65,415) (－)
株式会社エフ 栃木県下 グリーンエナ 1,043 －
発電所
3,235 6,660 17 － － 10,956
オン壬生 都賀郡 ジー事業 (66,755) (－)
株式会社エフ 東京都千 グリーンエナ 805
発電所 － 30 1 － 724 1,561
オン新宮 代田区 ジー事業 (－)
(242,789)
株式会社エフ 東京都千 グリーンエナ 燃料施設 498 235
794 951 21 － 32 2,298
バイオス 代田区 ジー事業 土地
(19,307,038) (11)
ソレイユ日田 大分県日 グリーンエナ 145 －
土地 － － － － － 145
株式会社 田市 ジー事業 (49,674) (－)
（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでお
ります。）は（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年６月30日現在における重要な設備の新設の計画並びに除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定月
事業所
セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社エフオン 東京都千代 グリーンエ
発電所設備 12,369 11,093 借入金 2019年3月 2022月8月 （注）
新宮 田区 ナジー事業
（注） 完成後の増加能力は送電量で12万MWh/年（送電端）の増加を想定しております。
(2）重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,635,819 21,635,819
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
21,635,819 21,635,819
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年７月１日～
2018年６月30日 246,500 18,004,610 111 2,276 111 1,276
（注）１
2018年６月30日
△39 18,004,571 － 2,276 － 1,276
（注）２
2018年７月１日
3,600,914 21,605,485 － 2,276 － 1,276
（注）３
2018年７月１日～
2019年６月30日 25,200 21,630,685 12 2,288 12 1,288
（注）１
2019年６月30日
△3,726 21,626,959 － 2,288 － 1,288
（注）２
2019年７月１日～
2020年６月30日 12,000 21,638,959 4 2,292 4 1,292
（注）１
2020年６月30日
△760 21,638,199 － 2,292 － 1,292
（注）２
2021年６月30日
△1,620 21,636,579 － 2,292 － 1,292
（注）２
2022年６月30日
△760 21,635,819 － 2,292 － 1,292
（注）２
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。
２．自己株式の消却による減少です。
３．株式分割（１：1.2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
10 29 66 69 31 7,505 7,710
株主数（人） － －
所有株式数
33,838 6,206 96,070 21,598 124 57,652 215,488 87,019
－
（単元）
所有株式数の割合
15.70 2.88 44.58 10.02 0.06 26.75
－ 100.00 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２．「金融機関」の欄には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式1,485単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都新宿区西新宿１－25－１ 7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,381,000 11.00
社（信託口）
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,613,700 7.46
光通信株式会社
東京都豊島区南池袋２－９－９ 440,300 2.04
株式会社エスアイエル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 415,600 1.92
口）
ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ Ｒ
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ， Ｅ
ＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ－ＵＣＩＴＳ
ＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ， ＬＵＸ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－Ｍ
289,100 1.34
ＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３６０
ＩＧ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 264,200 1.22
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
252,100 1.17
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ
ス証券株式会社）
森タワー)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会
東京都渋谷区恵比寿１－28－１
社（常任代理人 日本マスタートラス 240,000 1.11
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区麹町１－４ 216,400 1.00
松井証券株式会社
13,161,680 60.83
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する415,600株には「株式給付信託」の信託財産として保有
する当社株式148,500株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,485
完全議決権株式（自己株式等） －
148,500
普通株式
21,400,300 214,003
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,019
単元未満株式 普通株式 － －
21,635,819
発行済株式総数 － －
215,488
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る「株式給付信託」の信託財産としての当社株式148,500株（議決権の数1,485個）です。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式240株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
148,500 148,500 0.69
株式会社エフオン －
内一丁目９番２号
148,500 148,500 0.69
計 － －
（注） 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有してお
ります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式給付信託制度
① 取締役に対する株式給付信託制度の概要
当社及び一部の当社子会社は、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役
を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
制度です。
② 取締役に交付する予定の株式の総額
2021年11月から2024年11月までの約３年間の信託期間を対象として、上限144百万円
③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した対象役員のうち株式交付規程に定める受益権要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 760 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として
保有する当社株式148,500株は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 760 0 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産とし
て保有する当社株式148,500株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき8円の配
当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新た
な木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還
元に努めてまいる所存です。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたい
と考えております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月16日
173 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を
2006年５月15日開催の取締役会において決議しております。会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90
号）の施行により「基本方針」を2015年５月７日開催の取締役会にて以下のとおり改定いたしました。当社グ
ループの定める内部統制に関する「基本方針」の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）は、株主をはじめとするステークホルダーよ
り信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして
位置付けております。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、
さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的
な方針は次のとおりです。
内部統制に関する当社グループの取り組み
当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正
を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」と
いう）を整備する。
当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人（以下「役職員」という）全員で内部
統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努め
る。
内部統制システムの整備に関する基本方針
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．法令・定款及び社会規範（以下「法令等」という）を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理
の下で規則・規程等の整備・運用を図る。
ｂ．法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。
ｃ．法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設
置・運営し、法令違反等の不正行為を早期に発見するとともに、通報した使用人が、当該報告を行った
ことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。
ｄ．当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした
態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。
（ⅱ）職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行
に係る情報を記録する。当社グループは、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保
管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。
ｂ．使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報
と同様に取り扱うものとする。
ｃ．当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定
め、セキュリティを万全なものとする。
ｄ．情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。
（ⅲ）損失の危険を管理する規程その他の体制
ａ．内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。
ｂ．役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全
に努める。
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（ⅳ）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。
ｂ．業務執行取締役は、代表取締役社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と
業務執行の意思統一を図る。
ｃ．当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部
署の業務分掌を明確にする。
（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して
財産の状況及びその他の重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。
ｂ．当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。
ｃ．当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。
ｄ．内部監査室は、当社グループの業務の執行状況について、定期的に監査を行う。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ａ．代表取締役は監査役会からの職務を補助すべき使用人設置の要求に対しては、監査役会と監査の実効性
の確保の観点から協議の上、使用人を配置する。
ｂ．監査役を補助すべき使用人は専任とし、監査役の指揮命令のもと職務を遂行する。
ｃ．監査役を補助すべき使用人の任命・人事異動・人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るも
のとする。
（ⅶ）当社グループの役職員が当社監査役会又は当社監査役への報告に関する体制
ａ．当社グループの役職員は、当社若しくは当社連結子会社に著しい損害を与える事実又はその恐れの発
生、法令違反等の不正行為、その他これらに準ずる事実又はその恐れの発生について、当社監査役に遅
滞なく報告をする。また、当社グループの役職員からかかる報告を受けた者は、当該報告を受けた内容
を当社監査役に遅滞なく報告をする。
ｂ．監査役は、当社グループの役職員に対し、必要に応じた業務執行内容の報告、説明又は資料提出等を求
めることができる。
ｃ．内部監査室は、当社監査役に内部監査の結果を報告する。
ｄ．監査役への報告をした役職員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないように
する。
（ⅷ）監査役の職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる合理的な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会、当社グループが保有する設備の見学等
により、当社グループの最新情報を取得することができる。
ｂ．監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じ
て当社グループの役職員に意見交換及び情報提供を求めることができる。
ｃ．監査役は、その職務の遂行に必要な場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家から意見を求
めることができる。
（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。
ｂ．当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告
の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。
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上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、2015年５月７日付当社取締役会において決議
した「内部統制基本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。
また、旧来の「内部統制基本方針」に規定されている内部統制委員会は代表取締役社長を委員長としてお
ります。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染防止対応により３回の開催となっておりますが、
事業年度末には常勤監査役が内部統制報告書を監査し、内部統制システムが有効に機能していることの確認
を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とす
る旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確に
し、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。
取締役には会社法第２条第15号に定める社外取締役を３名、監査役には会社法第２条第16号に定める社
外監査役を２名選任しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づ
き、定例取締役会を月１回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には３名の監査
役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うととも
に、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により構成され、前述の取
締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行ってお
ります。
なお、取締役会、監査役会を構成する者の氏名は、後記（２）「役員の状況」に記載の通りです。この
ほか当社は、島﨑知格、長澤睦、小池久士、藤井康太朗、佐藤祐二、須藤博の常勤取締役６名及び矢田真
一の常勤監査役１名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議
を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループを取り巻く事業環境の変化に業務執行取締役が迅速に対応し、その業務執行に関する監視
及び経営に関する重要事項等の審議に際し、独立性を担保し客観的、中立的な立場からの助言、提言を適
切に発揮する社外取締役、社外監査役を配することで企業統治の透明性確保、向上が十分に機能する体制
と考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長島﨑知格を委員長、小池久士、長澤睦、藤
井康太朗、佐藤祐二、須藤博の常勤取締役を常任委員として合計６名の内部統制委員会を設置し、統括的な
リスク管理業務及びその評価を実施し取締役会へ報告しております。また、当社グループ役職員すべてが遵
守すべき事項についてコンプライアンスに関する規程、行動規範、マニュアル等を定め定期的な教育研修を
通じて周知徹底するとともに、内部通報制度を設け内部及び外部（顧問弁護士）を窓口として、法条例・諸
規程等に違反する行為を早期に発見、是正するようコンプライアンス体制の充実を図っております。コンプ
ライアンスの向上、啓もう等に資することを目的として、小池久士取締役を委員長、鈴木真一、皆川則雄、
佐古麻衣子の各社外取締役を常任委員、グループの各部門より選出した委員によるコンプライアンス委員会
を取締役会直下に配し、コンプライアンスの維持及び体制の実効性分析、コンプライアンスの向上に関する
施策の評価、及び意見の聴取等を実践し取締役会に報告することとしています。このほか、社内外の両視点
からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監
査体制を構築し業務執行の監視を強化しております。
これらの活動、評価、教育、監視等は、グループ内の諸業務を網羅しているほか、子会社の業務の適性を
確保するため、子会社の取締役には親会社の取締役、グループ内従業員のみを配しグループ全体の経営の健
全性を担保しております。
そして適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、管理部門に経験豊かなスタッフを置
くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう
整備しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものです。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑦ 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができ
る旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものです。
⑧ 会計監査人の責任軽減
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人
（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、ま
た、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款
で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものです。
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としおります。
⑩ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の遂行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある障害を当該保険契約により
保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年９月 三菱証券株式会社 部長代理
2005年６月 当社 入社
代表取締役社長 島﨑 知格 1962年８月27日 生 （注）３ 24,000
2006年９月 当社 取締役
2008年５月
当社 代表取締役社長（現任）
1992年４月 大成設備株式会社 入社
2011年10月 当社 入社
2013年５月 当社 技術統括部長
2015年９月 当社 取締役 技術統括部長
2016年10月 当社 取締役 事業部門管掌兼技術統括部
長兼環境エネルギー部長
専務取締役 長澤 睦 1969年１月９日 生 （注）３ －
2019年９月 当社 執行役員 事業部門管掌兼技術統括
部長兼環境エネルギー部長
2020年９月 当社 常務取締役 技術統括部長兼環境エ
ネルギー部長
2021年９月 当社 専務取締役 技術統括部長兼環境エ
ネルギー部長（現任）
2003年５月 株式会社共立メンテナンス 管理本部グルー
プ経営部 副部長兼KMG経理センター室長
2006年３月 当社 入社
2006年10月 当社 経理部長
常務取締役 小池 久士 1961年５月18日 生 （注）３ 51,000
2009年９月 当社 取締役財務経理部長
2011年３月 当社 取締役管理本部長
2011年９月 当社 常務取締役管理本部長
2013年10月 当社 常務取締役 管理部門管掌（現任）
2013年９月 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
取締役副社長
2016年５月 当社 入社 株式会社エフバイオス出向
豊後大野事業所長
2016年９月 当社 取締役
株式会社エフバイオス豊後大野事業所長
2017年７月 当社 取締役
株式会社エフバイオス日田事業所長
取締役 藤井 康太朗 1964年３月26日 生 （注）３ 4,800
2019年９月 当社 取締役 株式会社エフバイオス
執行役員 壬生発電所準備室室長
2020年１月 当社 取締役 株式会社エフバイオス
執行役員 壬生事業所長
2020年６月 当社 取締役 電力企画部長
2020年７月 当社 取締役 電力事業部長
2022年６月 当社 取締役 電力事業部長兼サステナビ
リティ推進準備室長（現任）
2013年９月 協和木材株式会社 山林部副部長
2016年11月 同社 東京営業所副所長
2017年９月 株式会社エフバイオス 入社
2017年10月 同社 山林部林業課 課長代理
取締役 須藤 博 1974年８月26日 生 （注）３ －
2019年10月 同社 山林事業部長
2020年７月 同社 執行役員 山林事業部長
2021年９月 当社 取締役 株式会社エフバイオス 山林
事業部長（現任）
1994年４月 第一電路工業株式会社 入社
2006年６月 株式会社エフバイオス 入社
2011年10月 同社 日田事業所 設備グループ課長
2016年４月 同社 豊後大野事業所 設備グループ課長
取締役 松尾 康行 1975年10月９日 生 （注）３ 20
2019年９月 同社 日田事業所長代行
2020年10月 同社 日田事業所長
2022年９月 当社取締役 株式会社エフバイオス 日田
事業所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 弁護士登録
松下照雄法律事務所 入所
2000年５月 鈴木信一法律事務所 代表
2006年３月 幸橋法律事務所 代表（現任）
2008年３月 ＨＣアセットマネジメント株式会社 社外
取締役 鈴木 信一 1962年２月25日 生 （注）３ －
監査役（現任）
2008年６月 ばんせい証券株式会社 監査役
2008年７月 ピーシーフェーズ株式会社 監査役
2010年９月
当社 取締役（現任）
2022年５月
株式会社魚金 監査役（現任）
1998年７月 日商岩井株式会社
東京本社ＡＬＭ管理室副室長
2002年10月 株式会社ダイアナ
取締役管理本部長兼財務部長
2010年１月 フジ日本精糖株式会社 監査室長
取締役 皆川 則雄 1949年６月１日 生
（注）３ －
2010年６月 ユニテックフーズ株式会社 監査役
2013年９月 当社 常勤監査役
2018年９月
当社 取締役（現任）
2020年２月
医療法人社団玲和会 理事（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 霞が関法律会計事務所 入所
2013年10月 霞が関法律会計事務所 ジュニアパートナー
2015年３月 桜田通り総合法律事務所
取締役 佐古 麻衣子 1980年11月21日 生 （注）３ －
ジュニアパートナー
2018年９月 当社 取締役（現任）
2020年２月
桜田通り総合法律事務所 パートナー（現
任）
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）法人業務部 調査役
2008年12月 株式会社コナカ 常勤監査役
2012年12月 学校法人帝京大学 法人本部広報課長
常勤監査役 矢田 真一 1960年９月７日 生 （注）４ －
2016年９月 当社 取締役
2017年10月 学校法人帝京大学 法人本部人事課長
2018年９月
当社 常勤監査役（現任）
1996年６月 物産機械情報サービス株式会社 取締役
2001年４月 日本ビジテック株式会社 代表取締役社長
2001年11月
国稀酒造株式会社 非常勤監査役（現任）
2002年12月 株式会社キャリアネットワーク 代表取締
役社長
監査役 清水 敏生 1952年９月27日 生 （注）５ －
2006年４月 法政大学情報科学部兼任講師
2008年３月 株式会社クニマレコンフォートプラス 非
常勤監査役（現任）
2011年９月 当社 監査役（現任）
2022年５月
一般社団法人ＭＲＡハウス 理事（現任）
1986年10月 太田昭和監査法人 入所
1990年７月 株式会社武藤マーケティング研究室
監査役（現任）
1990年９月
望月税理士事務所 所長（現任）
1991年７月 望月公認会計士事務所 所長（現任）
（注）５
監査役 望月 英仁 1960年10月２日 生 －
1998年５月 株式会社ガレージフィルム監査役（現任）
2016年２月 一般社団法人ＷＩＴＨＡＬＳ理事（現任）
2018年11月
医療法人鹿島会 理事（現任）
2019年９月
当社 監査役（現任）
計
79,820
（注）１．取締役 鈴木信一、皆川則雄及び佐古麻衣子は、社外取締役です。
２．監査役 清水敏生、望月英仁は、社外監査役です。
３．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
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４．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
５．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の
執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正
な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子の３名及び
社外監査役清水敏生、望月英仁を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませ
んが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを
基本的な考えとしております。
なお、当社と社外取締役鈴木信一、皆川則雄、佐古麻衣子、監査役矢田真一、及び社外監査役清水敏生、望月
英仁は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告さ
れる内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟
味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人
と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されております。なお、社外監査役
のうち望月英仁氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査方針、監査計画及び職務分担等
に従い、取締役会の出席、業務監査及び会計監査等を通じて、取締役の職務執行並びに当社グループ会社の業務
や財政状況を監査しています。
当事業年度における監査役会の開催状況は以下の通りです。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月１回開
催し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 矢田 真一 13 13
清水 敏生 13 13
非常勤（社外）監査役
望月 英仁 13 13
監査役会は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総
会付議事項等について審議しました。
常勤監査役は、取締役会に加え経営会議、営業部門、開発部門及び管理部門の重要な業務会議に出席し、社員
面談、重要書類閲覧並びに子会社往査等を通じて業務の状況の把握に努め、内部監査部門や内部統制部門と情報
交換の会議を行い、会計監査人より四半期及び期末決算監査報告を受け、監査品質や財務報告内部統制に係る意
見交換を実施しています。非常勤監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役からの報告を受け、代表取締役を含
む取締役や社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人より期末決算報告を聴取し質疑する等して、取締役の
職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査
スタッフ２名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査
スタッフとは別の法務部門１名、管理部門１名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、取締役会及び監査
役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
いている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
桐山 武志
後藤 秀洋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名で監査業務にあたっております。また、
監査法人内のレビューパートナーとして公認会計士２名によって審査が行われております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及び当社の事業活動
に対する理解の基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されている
ことから同監査法人が適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を
株主総会に付議いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
専門性、独立性、監査体制、監査に係る品質管理の問題の有無、監査報酬のほか、監査役及び経営者等との関
係等諸般の要素を勘案し、監査結果は相当であり再任する旨の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 38
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関連部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定
方針という。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についての概要は以下のとおりです。
当社の取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された金額の範囲内で取締役会に委任された代表取
締役社長が個別面談の上、経済情勢、当社の業績、各々の経営能力、貢献度、支給実績等を総合的に考慮して当
社役員に求められる役割と職責に相応しい報酬額を決定し、取締役会において審議・承認しております。取締役
会は報酬額の妥当性、公平性、透明性を重視して吟味、審査を行い報酬額の決定に関する監督を実施しておりま
す。報酬等を与える時期又は条件については、取締役会で決議するものとしております。
なお、監査役の報酬については、株主総会で決議された金額の範囲内で監査役会で各個別の報酬額を協議の上
決定しています。
取締役の金銭報酬の額は、2018年９月26日開催の定時株主総会において年額240百万円以内（うち、社外取締
役分40百万円以内）と決議いただいております。（但し、使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。また、株式報酬について2021年９月28日開催の定時株
主総会において年額48百万円以内、取得株式数80,000株以内で、当社株式を取引所市場から取得し取締役（社外
取締役を除く。）に対し退任時に交付する制度の導入を決議いただいております。
いずれの報酬に関しても、上述の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであります。なお、株式報
酬の当連結会計年度における支給はありません。
監査役の報酬限度額は、2018年９月26日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
取締役
162 136 26 7
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 1
－ － －
（社外監査役を除く）
12 12 5
社外役員 － － －
（注）１.取締役、監査役の報酬のいずれも月額固定報酬であり、賞与、業績連動型報酬、退職慰労金等の報酬制度は採
用しておりません。
２.非金銭報酬等の額は株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は６名です。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同
機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 5,272 ※１ 4,534
現金及び預金
※１ 1,270
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,304
売掛金 －
874 1,244
貯蔵品
31 89
未収消費税等
508 657
繰延消費税
123 200
その他
8,081 8,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,847 ※１ ,※２ 9,114
建物及び構築物
△ 1,589 △ 1,847
減価償却累計額
7,257 7,266
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 21,243 ※１ ,※２ 20,745
機械装置及び運搬具
△ 6,483 △ 6,688
減価償却累計額
14,760 14,056
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 236 ※２ 269
工具、器具及び備品
△ 156 △ 188
減価償却累計額
79 80
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,229 ※１ 3,334
土地
※１ 772 ※１ 652
リース資産
△ 695 △ 629
減価償却累計額
77 23
リース資産（純額）
立木 770 846
10,839 12,999
建設仮勘定
37,015 38,607
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 329 ※２ 305
電気供給施設利用権
8 12
その他
338 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
88 69
繰延税金資産
※３ 80 ※３ 215
その他
168 284
投資その他の資産合計
37,521 39,210
固定資産合計
45,603 47,241
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,000 ※１ 1,543
支払手形及び買掛金
200
短期借入金 －
※１ 1,938 ※１ 2,343
１年内返済予定の長期借入金
1,145 680
未払金
※１ 70 ※１ 0
1年内支払予定の長期未払金
※１ 58 ※１ 24
リース債務
308 109
未払法人税等
44 44
賞与引当金
403 418
メンテナンス費用引当金
175 204
その他
5,344 5,368
流動負債合計
固定負債
※１ 23,194 ※１ 24,099
長期借入金
※１ 0
長期未払金 －
※１ 32 ※１ 7
リース債務
29
株式給付引当金 －
107 197
繰延税金負債
23,334 24,334
固定負債合計
28,678 29,702
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
13,339 14,058
利益剰余金
－ △ 104
自己株式
16,924 17,539
株主資本合計
16,924 17,539
純資産合計
45,603 47,241
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 13,144 ※１ 13,258
売上高
9,757 10,920
売上原価
3,387 2,337
売上総利益
※２ 802 ※２ 1,038
販売費及び一般管理費
2,584 1,299
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 4
作業くず売却益
1
固定資産売却益 －
9 44
補助金収入
4 6
助成金収入
3 0
還付加算金
5 6
その他
25 63
営業外収益合計
営業外費用
150 168
支払利息
35 6
支払手数料
0
株式交付費 －
4 0
固定資産除却損
21 14
その他
212 188
営業外費用合計
2,397 1,174
経常利益
特別利益
8
新株予約権戻入益 －
※３ 228
－
補助金収入
8 228
特別利益合計
特別損失
65
本社移転費用 －
0
－
その他
66
特別損失合計 －
2,406 1,336
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 527 334
205 109
法人税等調整額
733 443
法人税等合計
1,673 893
当期純利益
1,673 893
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,673 893
当期純利益
1,673 893
包括利益
（内訳）
1,673 893
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
2,292 1,292 11,840 － 15,425 8 15,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173
親会社株主に帰属
1,673 1,673 1,673
する当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 1 1 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 8 △ 8
（純額）
当期変動額合計
－ － 1,498 － 1,498 △ 8 1,490
当期末残高 2,292 1,292 13,339 － 16,924 － 16,924
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,292 1,292 13,339 － 16,924 － 16,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173
親会社株主に帰属
893 893 893
する当期純利益
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 719 △ 104 614 － 614
当期末残高 2,292 1,292 14,058 △ 104 17,539 － 17,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,406 1,336
税金等調整前当期純利益
1,620 1,669
減価償却費
29
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
4 0
固定資産除却損
0
株式交付費 －
新株予約権戻入益 △ 8 －
補助金収入 － △ 228
14
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
150 168
支払利息
35 6
支払手数料
27
売上債権の増減額（△は増加） △ 33
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 369
70 106
その他の資産の増減額（△は増加）
51 542
仕入債務の増減額（△は減少）
819
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 57
20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22
69
△ 382
その他の負債の増減額（△は減少）
4,607 3,229
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 150 △ 166
法人税等の支払額 △ 411 △ 519
34 3
法人税等の還付額
228
－
補助金の受取額
4,079 2,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,142 △ 4,130
0 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 7
長期貸付けによる支出 － △ 60
26 101
補助金の受取額
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 262
0 110
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,120 △ 4,245
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 200
5,000 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,581 △ 2,189
割賦債務の返済による支出 △ 40 △ 40
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 58
自己株式の取得による支出 － △ 105
配当金の支払額 △ 172 △ 172
担保に供した預金の増減額（△は増加） △ 23 △ 19
△ 37 △ 6
その他
3,040 708
財務活動によるキャッシュ・フロー
999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 761
3,931 4,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,931 ※１ 4,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社エフオン日田
株式会社エフオン白河
株式会社エフオン豊後大野
株式会社エフオン壬生
株式会社エフオン新宮
株式会社エフバイオス
ソレイユ日田株式会社
(2）非連結子会社 4社
非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 -社
(2）持分法を適用しない非連結子会社 4社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
持分法を適用しない理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数
とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経
済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期
間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置 ５～20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等の
メンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用
の見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しておりま
す。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営
及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。エネルギーサービス契約における引渡しの
条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益
を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を
充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
ロ グリーンエナジー事業
グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として
識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客
と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別
契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足する
のは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的
として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息およ
び借入金付随費用を取得原価に算入しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
メンテナンス費用引当金
(１) 連結財務諸表に計上した金額
メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 403百万円
当連結会計年度 418百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支
出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計
上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費や人件費の価格変
動について一定の仮定を設定した上で算定しております。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化に
よって、実際の支払額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より収益認識会計基準等の適用をしたため「売掛金」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減
額」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「預り金の増減額」に表示していた３百万円は、「その他の負債の増減額」として組替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確に
し、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25
回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社
が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式
数は148,500株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
① １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
現金及び預金 341百万円 360百万円
建物及び構築物 6,332百万円 (6,245百万円) 6,067百万円 (5,983百万円)
機械装置及び運搬具 13,455百万円 (13,435百万円) 12,452百万円 (12,438百万円)
土地 2,278百万円 (－百万円) 2,278百万円 (－百万円)
関係会社株式 1,982百万円 1,982百万円
（注） 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供さ
れております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 1,184百万円 (1,036百万円) 1,665百万円 (1,086百万円)
長期借入金 21,486百万円 (15,046百万円) 23,069百万円 (13,959百万円)
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金 19百万円 －百万円
売掛金 －百万円 11百万円
リース資産 77百万円 23百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
支払手形及び買掛金 －百万円 －百万円
１年内支払予定の長期未払金 41百万円 0百万円
長期未払金 0百万円 －百万円
リース債務（流動負債） 58百万円 24百万円
リース債務（固定負債） 32百万円 7百万円
※２．圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 757百万円 784百万円
機械装置及び運搬具 1,301百万円 1,098百万円
工具、器具及び備品 4百万円 4百万円
電気供給施設利用権 0百万円 0百万円
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※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 4百万円 4百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記
載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 152 百万円 176 百万円
役員報酬 146 百万円 162 百万円
地代家賃 97 百万円 200 百万円
賞与引当金繰入額 17 百万円 15 百万円
株式給付引当金繰入額 －百万円 29 百万円
※３．補助金収入
当連結会計年度において、連結子会社である㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を
受領いたしました。発電設備に係る補助金収入は、原則として補助対象の固定資産を圧縮記帳しておりま
すが、当該補助金収入は発電所稼働から相当期間が経過しており、現時点から圧縮記帳を実施してもその
税務的な効果が限定されており、また減価償却費が過去実績との比較で乖離が生ずることから特別利益に
計上することといたしました。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
21,638,199 － 1,620 21,636,579
（注）１
自己株式
普通株式（株）
－ 1,620 1,620 －
（注）２
（注） １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
２. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月14日
普通株式 173 8.00 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 利益剰余金 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
21,636,579 － 760 21,635,819
（注）１
自己株式
普通株式（株）
－ 149,260 760 148,500
（注）２,３,４
（注） １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式148,500株が含まれており
ます。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り760株によるものと株式給付信託が保有する当社株式
148,500株によるものです。
４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月13日
普通株式 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年８月16日
普通株式 利益剰余金 173 8.00 2022年６月30日 2022年９月７日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,272百万円 4,534百万円
担保に供している預金 △341百万円 △365百万円
4,931百万円 4,169百万円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び
新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスク
に依存しています。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債
務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金です。エネ
ルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサー
ビス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧
客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する
方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グルー
プの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引
による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施し
ています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し
交渉により軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入
金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金
繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円） 差額(百万円）
(百万円）
１．長期借入金 25,133 24,674 458
２．リース債務 90 90 －
（※） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円） 差額(百万円）
(百万円）
１．長期借入金 26,443 26,197 245
２．リース債務 32 32 －
（※） 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「長期未払金」は、金額的重要性に乏しくなったため、当連結会
計年度より記載をしておりません。なお、前連結会計年度の「長期未払金」の「連結貸借対照表上額」は70百万
円、「時価」は70百万円であります。
（注１） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 4
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 4
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,272 － － －
受取手形及び売掛金 1,270 － － －
合計 6,543 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,529 － － －
売掛金 1,304 － － －
合計 5,834 － － －
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（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 1,938 2,132 2,082 1,890 1,837 15,251
長期未払金 70 0 － － － －
リース債務 58 24 7 － － －
合計 2,266 2,158 2,089 1,890 1,837 15,251
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 2,343 2,126 1,892 1,839 1,588 16,653
長期未払金 0 － － － － －
リース債務 24 7 － － － －
合計 2,368 2,133 1,892 1,839 1,588 16,653
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 26,197 － 26,197
リース債務 － 32 － 32
負債計 － 26,230 － 26,230
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳
簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を用いて算定しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているた
め、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価
額によっており、レベル２の時価に分類しております。
それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
デリバティブ取引の種 契約額 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
類等 （百万円） 年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 4,199 3,779 （注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
デリバティブ取引の種 契約額 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
類等 （百万円） 年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 16,408 15,263 （注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けておりま
す。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度15百万円
（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
新株予約権戻入益 8百万円 －百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 39 百万円 24 百万円
メンテナンス費用引当金 115 百万円 118 百万円
賞与引当金 14 百万円 14 百万円
株式給付引当金 － 百万円 8 百万円
減価償却超過額 28 百万円 4 百万円
税務上の繰越欠損金 （注） 315 百万円 323 百万円
除却資産否認 0 百万円 0 百万円
投資有価証券評価損 213 百万円 213 百万円
その他 122 百万円 131 百万円
繰延税金資産 小計 850 百万円 839 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△298 百万円 △317 百万円
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△266 百万円 △269 百万円
額
評価性引当額小計
△565 百万円 △587 百万円
繰延税金資産 合計 284 百万円 252 百万円
繰延税金負債
減価償却不足額 △303 百万円 △380 百万円
繰延税金負債合計 △303 百万円 △380 百万円
繰延税金資産の純額 △18 百万円 △128 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
14 18 48 14 31 187 315
欠損金(a)
評価性引当額 △5 △16 △43 △14 △31 △187 △298
繰延税金資産 9 1 5 － 0 0 (b) 16
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価制引当額を差
し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
18 48 14 31 45 164 323
欠損金(a)
評価性引当額 △18 △44 △14 △31 △45 △164 △317
繰延税金資産 0 4 0 0 0 0 (b)5
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価
制引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果 30.6 ％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％
定実効税率の100分の５
住民税均等割 0.4 ％
以下であるため注記を省
子会社税率差異 △1.3 ％
略しております。
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 1.4 ％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 0.2 ％
税務上の繰越欠損金の期限切れ 1.1 ％
その他 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 ％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方
針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧
客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,270 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,304 百万円
契約資産（期首残高） － 百万円
契約資産（期末残高） － 百万円
契約負債（期首残高） － 百万円
契約負債（期末残高） － 百万円
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の
調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイ
オマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業
利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
省エネルギー支 グリーンエナ
計
援サービス事業 ジー事業
売上高
482 12,570 13,053 91 13,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,492 72 7,564 27 7,592
又は振替高
7,975 12,642 20,617 119 20,736
計
52 2,670 2,723 2,611
セグメント利益 △ 111
596 42,733 43,329 65 43,395
セグメント資産
その他の項目
125 1,478 1,604 3 1,607
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
12 1,261 1,273 1,273
－
資産の増加額
（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
省エネルギー支 グリーンエナ
計
援サービス事業 ジー事業
売上高
一時点で移転される財 1 596 597 － 597
一定の期間にわたり移転さ
233 12,019 12,252 407 12,660
れる財
顧客との契約から生じる収
234 12,615 12,850 407 13,258
益
234 12,615 12,850 407 13,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,455 334 2,789 52 2,842
又は振替高
2,689 12,950 15,640 460 16,100
計
15 1,716 1,731 1,545
セグメント利益 △ 186
690 44,426 45,116 119 45,235
セグメント資産
その他の項目
64 1,583 1,648 2 1,651
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
847 847 847
－ －
資産の増加額
（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,617 15,640
「その他」の区分の売上高 119 460
セグメント間取引消去 △7,592 △2,842
連結財務諸表の売上高 13,144 13,258
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,723 1,731
「その他」の区分の利益 △111 △186
セグメント間取引消去 △0 －
全社費用（注） △26 △245
連結財務諸表の営業利益 2,584 1,299
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,329 45,116
「その他」の区分の資産 65 119
全社資産（注） 2,208 2,005
連結財務諸表の資産合計 45,603 47,241
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,604 1,648 3 2 12 17 1,620 1,669
有形固定資産及び無形固定資
1,273 847 － － 6 87 1,280 934
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テクノ株式会社 3,314 グリーンエナジー事業
九州電力送配電株式会社 6,378 グリーンエナジー事業
東北電力ネットワーク株式会社 1,718 グリーンエナジー事業
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社 6,086 グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社 3,748 グリーンエナジー事業
東北電力ネットワーク株式会社 2,464 グリーンエナジー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
高圧受変電
主要株主
（被所有）
その他の関 日本テクノ 東京都新宿 設備の保安
571 役員の兼任 電力の販売 3,314 売掛金 －
係会社 株式会社 区 管理業、電 直接 32.58
なし
力販売業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 782.22円 816.26円
１株当たり当期純利益金額 77.35円 41.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
1,673 893
利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,673 893
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 21,637,234 21,546,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
４．当社は「株式給付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式
給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりま
す。
なお、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は、
148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数
は89,227株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 － 0.5828 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,938 2,343 0.6200 －
１年以内に返済予定のリース債務 58 24 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,194 24,099 0.6200 2023年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32 7 － 2023年～2024年
その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金 70 0 － －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） 0 － － －
計 25,494 26,475 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約に
よるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,126 1,892 1,839 1,588
リース債務 7 － － －
長期未払金 － － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 3,452 6,702 10,104 13,258
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 419 682 1,086 1,336
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 301 483 728 893
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.96 22.38 33.78 41.46
益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 13.96 8.41 11.40 7.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,022 1,661
現金及び預金
※１ ,※３ 11,164 ※１ ,※３ 13,212
売掛金
35 37
前払費用
300 1,260
関係会社短期貸付金
※３ 549 ※３ 397
未収入金
413 596
繰延消費税
36 41
その他
14,521 17,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 55 ※４ 78
建物
※４ 44 ※４ 12
機械及び装置
30 21
工具、器具及び備品
56 56
土地
0 0
車両運搬具
※１ 77 ※１ 23
リース資産
264 192
有形固定資産合計
無形固定資産
4 9
ソフトウエア
2 2
その他
7 11
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,161 ※１ 2,161
関係会社株式
3,730 3,730
関係会社長期貸付金
56 32
繰延税金資産
72 204
その他
6,019 6,127
投資その他の資産合計
6,291 6,332
固定資産合計
20,812 23,539
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 238 ※３ 740
買掛金
870 256
工事未払金
200
短期借入金 －
522 446
１年内返済予定の長期借入金
58 62
未払金
※１ 70 ※１ 0
1年内支払予定の長期未払金
※１ 58 ※１ 24
リース債務
6,450 9,950
前受金
5 51
未払費用
163 19
未払法人税等
5 5
預り金
16 15
賞与引当金
6 0
メンテナンス費用引当金
2 2
その他
8,668 11,577
流動負債合計
固定負債
905 458
長期借入金
1,000 1,000
関係会社長期借入金
※１ 0
長期未払金 －
※１ 32 ※１ 7
リース債務
26
－
株式給付引当金
1,937 1,491
固定負債合計
10,606 13,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
資本剰余金
1,292 1,292
資本準備金
1,292 1,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,620 6,990
繰越利益剰余金
6,620 6,990
利益剰余金合計
自己株式 － △ 104
10,206 10,470
株主資本合計
10,206 10,470
純資産合計
20,812 23,539
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※２ 8,370 ※２ 3,426
売上高
8,022 3,175
売上原価
347 251
売上総利益
※１ 253 ※１ 492
販売費及び一般管理費
94
営業利益 △ 240
営業外収益
※２ 9 ※２ 12
受取利息
※２ 1,184 ※２ 798
受取配当金
3 1
その他
1,197 812
営業外収益合計
営業外費用
※２ 25 ※２ 19
支払利息
19 4
その他
45 23
営業外費用合計
1,246 547
経常利益
特別利益
8
－
新株予約権戻入益
8
特別利益合計 －
特別損失
65
－
本社移転費用
65
特別損失合計 －
1,255 482
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 104 △ 84
123 23
法人税等調整額
18
法人税等合計 △ 60
1,236 543
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,292 1,292 1,292 5,559 5,559 － 9,144 8 9,153
当期変動額
剰余金の配当
△ 173 △ 173 △ 173 △ 173
当期純利益 1,236 1,236 1,236 1,236
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 1 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8 △ 8
（純額）
当期変動額合計 － － － 1,061 1,061 － 1,061 △ 8 1,052
当期末残高 2,292 1,292 1,292 6,620 6,620 － 10,206 － 10,206
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,292 1,292 1,292 6,620 6,620 － 10,206 － 10,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173 △ 173
当期純利益
543 543 543 543
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 0 △ 0 0 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － 369 369 △ 104 264 － 264
当期末残高 2,292 1,292 1,292 6,990 6,990 △ 104 10,470 － 10,470
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数と
し、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使
用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～31年
機械装置 15年
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。
(2）メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度における取締
役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営
及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。
エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受
するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完
了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、
工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。
なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的と
して金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
メンテナンス費用引当金
(１) 財務諸表に計上した金額
メンテナンス費用引当金 前事業年度 6百万円
当事業年度 0百万円
(２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
省エネルギー支援サービス事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち当該事業年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金
として計上しております。その支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費や人件費
の価格変動について一定の仮定を設定した上で算出しております。
将来の材料費や人件費の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しえない事象の発生や状況
の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、こ
れによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託）
取締役に対する株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
① 関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
関係会社株式 1,982百万円 1,982百万円
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の
担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
関係会社の１年内返済予定の
1,156百万円 1,637百万円
長期借入金
関係会社の長期借入金 21,426百万円 23,038百万円
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
売掛金 19百万円 11百万円
リース資産 77百万円 23百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
買掛金 －百万円 －百万円
１年内支払予定の長期未払金 41百万円 0百万円
長期未払金 0百万円 －百万円
リース債務（流動負債） 58百万円 24百万円
リース債務（固定負債） 32百万円 7百万円
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２．偶発債務
① 債務保証
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
㈱エフオン日田 1,000百万円 借入債務 850百万円 借入債務
㈱エフオン豊後大野 5,699百万円 借入債務 5,279百万円 借入債務
㈱エフオン白河 193百万円 借入債務 107百万円 借入債務
㈱エフオン壬生 9,383百万円 借入債務 8,916百万円 借入債務
㈱エフオン新宮 6,500百万円 借入債務 9,629百万円 借入債務
計 22,775百万円 24,782百万円
② デリバティブ取引に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
金利スワップ 金利スワップ
㈱エフオン豊後大野 4,199百万円 3,779百万円
㈱エフオン壬生 －百万円 金利スワップ 8,916百万円 金利スワップ
㈱エフオン新宮 －百万円 金利スワップ 3,712百万円 金利スワップ
計 4,199百万円 16,408百万円
上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的の
ものです。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 11,641百万円 13,512百万円
短期金銭債務 6,458百万円 9,985百万円
※４．圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 16百万円 －百万円
機械及び装置 260百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 146 百万円 162 百万円
給与手当 21 百万円 58 百万円
賞与引当金繰入額 2 百万円 6 百万円
株式給付引当金繰入額 －百万円 11 百万円
地代家賃 12 百万円 87 百万円
減価償却費 23 百万円 28 百万円
（表示方法の変更）
「給与手当」および「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費
のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度にお
きましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。
おおよその割合
販売費 56.4％ 50.0％
一般管理費 43.6％ 50.0％
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引（収入） 7,796百万円 2,784百万円
営業取引以外の取引（収入） 1,193百万円 810百万円
営業取引以外の取引（費用） 16百万円 13百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3 百万円 2 百万円
メンテナンス費用引当金 2 百万円 0 百万円
賞与引当金 4 百万円 4 百万円
株式給付引当金 － 百万円 7 百万円
減価償却超過額 26 百万円 3 百万円
税務上の繰越欠損金 309 百万円 315 百万円
除却固定資産否認 0 百万円 0 百万円
関係会社株式評価・譲渡損益 213 百万円 213 百万円
その他 55 百万円 63 百万円
繰延税金資産 小計 615 百万円 611 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △293 百万円 △310 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△266 百万円 △269 百万円
額
評価性引当額小計
△559 百万円 △579 百万円
56 百万円 32 百万円
繰延税金資産 合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.3 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.6 ％
受取配当金の益金不算入 △28.9 ％ △50.6 ％
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1.6 ％ 3.5 ％
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 0.2 ％ 0.5 ％
税務上の繰越欠損金の期限切れ 1.2 ％ 3.1 ％
その他 △0.3 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5 ％ △12.6 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 55 65 35 6 78 10
有形固定資産
機械及び装置 44 2 25 8 12 226
工具、器具及び備品 30 11 0 19 21 56
車両運搬具 0 － － 0 0 1
リース資産 77 － 0 54 23 628
建設仮勘定 － 72 72 － － －
土地 56 － － － 56 －
計 264 152 134 89 192 923
ソフトウエア 4 7 0 2 9 －
無形固定資産
その他 2 － － 0 2 －
計 7 7 0 2 11 －
（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。
65百万円
建物 本社移転に伴う設備工事による増加
2百万円
機械及び装置 本社移転に伴う機械購入による増加
6百万円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う備品購入による増加
4百万円
工具、器具及び備品 事業紹介動画の制作による増加
5百万円
ソフトウエア ホームページ制作による増加
1百万円
ソフトウエア 固定資産管理システム入替による増加
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。
建物 エネルギーサービス契約満了に伴う設備売却による減少 1百万円
建物 本社移転に伴う設備除却による減少 34百万円
機械及び装置 エネルギーサービス契約満了に伴う設備売却による減少 25百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 16 15 16 15
メンテナンス費用引当金 6 68 75 0
株式給付引当金 － 26 － 26
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日に関東財務局長に提出。
第26期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日に関東財務局長に提出。
第26期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日に関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年９月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）の規定に基づく臨時報
告書 2022年３月30日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフオンの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフオン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メンテナンス費用引当金の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年６月30日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、メンテナンス費用引当金の妥当性を検討
上、メンテナンス費用引当金を418百万円計上している。 するにあたり、メンテナンス費用引当金に関する内部統制
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下
記載のとおり、発電設備にかかる定期点検等のメンテナン の監査手続を実施した。
ス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結
会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナ
・メンテナンス費用引当金に関する会計方針について、会
ンス費用引当金として計上している。この支出見込額につ
社の実施する事業に照らし、その合理性を検討した。
いては、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費や人件費
・取締役会で承認された来期予算において計画している各
の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定してい
発電所等におけるメンテナンスと整合したメンテナンス
る。
費用引当金が計上されていることを確認した。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるもの
・支出見込額の見積りに用いた過去の実績額について、メ
であり、不確実性及び経営者の判断を伴う。よって、当監
ンテナンス実施事業者が発行する工事完了報告書や納品
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
書、請求書等の関連証憑との照合により計上額の適正性
ものと判断した。
を確かめた。
・重要な仮定である将来の材料費等の価格変動について評
価するため、経営者と議論するとともに、建築工事費主
要動向などの利用可能な外部データに照らして検討を実
施した。
・前年度の見積り額と実績値とを比較し、当期末における
支出見込額の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフオンの2022年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフオンが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフオンの2021年７月１日から2022年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフオンの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メンテナンス費用引当金の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メンテナンス費用引当金の妥当性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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