アクモス株式会社 有価証券報告書 第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第31期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 4,200 4,698 4,881 4,526 4,614
経常利益 (百万円) 218 354 527 502 474
親会社株主に帰属する
(百万円) 167 250 335 358 303
当期純利益
包括利益 (百万円) 171 255 343 387 278
純資産額 (百万円) 1,609 1,835 2,132 2,441 2,796
総資産額 (百万円) 2,724 3,115 3,470 3,498 4,593
１株当たり純資産額 (円) 161.34 184.20 213.77 243.76 261.32
１株当たり
(円) 17.25 25.86 34.55 36.88 31.08
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.4 57.4 59.7 68.0 55.6
自己資本利益率 (％) 11.23 14.97 17.36 16.13 12.31
株価収益率 (倍) 24.93 13.92 17.62 10.95 11.26
営業活動による
(百万円) 290 487 452 290 358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18 △ 57 △ 102 △ 26 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 79 △ 99 △ 85 △ 203 402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,571 1,974 2,240 2,300 2,720
の期末残高
従業員数
380 387 402 405 420
（外 平均臨時雇用 (人)
( 58 ) ( 60 ) ( 61 ) ( 54 ) ( 55 )
者数）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (百万円) 2,655 3,007 3,324 3,083 3,249
経常利益 (百万円) 141 236 395 398 418
当期純利益 (百万円) 126 192 271 298 301
資本金 (百万円) 693.25 693.25 693.25 693.25 693.25
発行済株式総数 (株) 10,215,400 10,215,400 10,215,400 10,215,400 10,215,400
純資産額 (百万円) 1,495 1,658 1,877 2,121 2,296
総資産額 (百万円) 2,292 2,509 2,830 2,930 3,666
１株当たり純資産額 (円) 154.14 170.98 193.55 217.47 234.87
１株当たり配当額
3.00 5.00 11.00 11.00 13.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 13.07 19.83 27.97 30.69 30.86
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.2 66.1 66.3 72.4 62.6
自己資本利益率 (％) 8.8 12.2 15.3 14.9 13.6
株価収益率 (倍) 32.91 18.15 21.77 13.16 11.34
配当性向 (％) 23.0 25.2 39.3 35.8 42.1
従業員数
237 243 254 267 269
（外 平均臨時雇用 (人)
( 36 ) ( 33 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 34 )
者数）
118.0 100.3 171.1 118.3 107.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 480 468 728 686 411
最低株価 (円) 265 274 227 371 311
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現
1991年 ８月
当社)を資本金2,000万円で設立。
1994年 ２月 商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996年 12月 日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の
５月
方針を決定。
1999年
10月 定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
12月 株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
４月
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
５月 本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
2000年
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持
10月 分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社と
する。
４月 新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
2002年
12月 コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003年 ６月 IC(半導体)事業から撤退。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
６月
事業に進出。
2004年
12月 株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子
３月
会社化。
５月 茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
2005年
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
９月
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
３月
2006年
７月 株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
12月 株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007年 1月 株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
１月 茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
６月 連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2008年
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を
７月
連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
10月 連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009年 ９月 アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
３月
日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
2010年
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
６月 株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
12月 本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012年 10月 アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承
継。
2013年 ６月
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
７月 全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
2015年
12月 株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016年 ９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年 10月 株式会社エクスカルを吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
４月
タンダード市場に移行。
６月 株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
2022年
ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。
７月
新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。
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３ 【事業の内容】
2022年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社４社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴサービス事業、その他事業の３種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業…… システム開発事業、グループ統括事業
ＩＴサービス事業…………… 情報処理サービス事業
その他事業…………………… 第三者保守サービス
＜事業系統図＞
(注) １ 株式会社フィールドワンは2022年６月30日付の株式の取得により連結子会社といたしました。
２ ACMOSソーシングサービス株式会社は2022年７月１日付でアクモスメディカルズ株式会社に商号変更いたし
ました。
３ その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に
該当します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
ＡＳロカス株式会社 役員の兼任あり
ITソリュー
千葉県千葉市 100 81.0
ション事業
(注)3.6 当社が業務を外注委託
株式会社フィールドワン
東京都新宿区 80 その他事業 80.0 役員の兼任あり
(注)2.3
ITサービス事
株式会社ジイズスタッフ 東京都千代田区 50 100.0 役員の兼任あり
業
ACMOSソーシングサービス
役員の兼任あり
ITソリュー
東京都千代田区 13 100.0
株式会社 (注)4.7 ション事業
当社が業務を外注委託
(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
―
東京都中央区 50 資産管理事業 当社の筆頭株主
〔18.11〕
株式会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 株式会社フィールドワンは2022年６月30日付の株式の取得により連結子会社といたしました。
３ ＡＳロカス株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。
４ ACMOSソーシングサービス株式会社は2022年７月１日付でアクモスメディカルズ株式会社に商号変更いたし
ました。
５ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は18.11％でありますが、影響力基準によ
りその他の関係会社として取り扱っております。
６ ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 469 百万円
② 経常利益 38 〃
③ 当期純利益 18 〃
④ 純資産額 338 〃
⑤ 総資産額 428 〃
７ ACMOSソーシングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 577 百万円
② 経常利益 52 〃
③ 当期純利益 34 〃
④ 純資産額 175 〃
⑤ 総資産額 278 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報技術事業
ＩＴソリューション事業 378 ( 46 )
ＩＴサービス事業 17 ( 6 )
その他事業 25 ( 3 )
合計 420 ( 55 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
269 ( 34 ) 37.6 13.0 5,025
セグメントの名称 従業員数(人)
情報技術事業
ＩＴソリューション事業 269 ( 34 )
合計 269 ( 34 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)の開始に合わせ、企業理念体系を再定義し、従来の経営理念
を一部改定し、「企業理念」と呼称するとともに、「社是」及び「アクモスフィロソフィー」を新たに制定いたし
ました。社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、今後も持続的な成
長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(社是)
挑戦する心
挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に
私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代
に生きています。
一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。
私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。
その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けま
す。
(企業理念)
アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様
に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。
アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。
会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必
要だからです。
同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信
頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。
(アクモスフィロソフィー)
経営の原則
１．事業の目的と意義を明確にする
２．原理原則に従う
３．高付加価値サービスを生み出す
４．高収益の会社を目指す
５．情報共有で経営者意識を生み出す
６．成長を支える
人間力を磨く
１．人間として何が正しいかで判断する
２．自分事とする
３．聴く力をつける
４．感謝の気持ちを持つ
５．あきらめない心を持つ
６．認め合い、高め合う
行動の指針
１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします
２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります
３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます
４．創意工夫して新しいサービスを生み出します
５．常に向上心を持って成長し続けます
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(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す長期ビジョン2025を2016年に制定し、３
年毎に期間を区切って中期経営計画を策定してまいりました。中期経営計画Ⅲは、長期ビジョンの９年間の最終の
３年間（2022/07-2025/06）に当たっており、「進化」をテーマに、中期経営計画Ⅲに基づく施策、計画を進めてま
いります。
(長期ビジョン2025)
社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性
を示すものとして「アクモスグループ長期ビジョン2025」を策定しております。
「アクモスグループ 長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。
目指すべき方向性
１．アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。
２．アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。
基本方針
１．顧客創造 新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓
２．付加価値増大 全員経営による付加価値の創造
３．アライアンス アライアンスによる顧客感動の追求
４．シナジーの発揮 グループシナジーの活用と人財交流
５．社員の幸せ 仕事を通じて社員の幸せと成長の実現
(中長期目標)
長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまい
ります。
各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。
中期経営計画Ⅰ 中期経営計画Ⅱ 中期経営計画Ⅲ
(2016/07-2019/06) (2019/07-2022/06) (2022/07-2025/06)
テーマ 変革 発展 進化
持続的成長プロ 専門特化。技術・産業に特 専門分野を深耕し、新サー 収益の柱となる自社ブラン
セス 化した事業変革 ビスでお客様を獲得 ド事業の創出
中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)における基本方針は以下の通りです。
挑戦し続けるグッドカンパニー
テーマ「進化」収益の柱となる自社ブランド事業の創出
Business（事業）×Members（人財）×Value（付加価値）
３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。
１．Good Business 成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、
お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供する
Ｍ＆Ａ投資を促進
２．Good Members 社員の挑戦する心を育み、人財成長の仕組みを構築して、
会社と社員が挑戦し続けるための基盤を確立する
３．Good Value 基準年度である2022年６月期との比較で、中期経営計画の３期の
各事業年度の売上高、営業利益で増収、増益を目指す
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経営目標(定量的目標)
当社グループの中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指
標としてはＲＯＥ(株主資本利益率)、営業利益率及び時間当たり付加価値(注)を採用しており、長期ビジョン2025
での2025年６月期における数値目標はＲＯＥ15％であります。また、当社グループでは中期経営計画の２年度目、
３年度目については毎期業績予想を見直すローリング方式を採用しております。
第32期 第33期 第34期
2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期
（計画） （計画） （計画）
売上高(百万円) 5,700 6,000 6,300
営業利益(百万円) 570 640 710
経常利益(百万円) 560 630 700
親会社株主に帰属する当期
365 410 460
純利益(百万円)
ＲＯＥ(％) 17 16 16
営業利益率(％) 10 11 11
(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。
(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値
（対処すべき課題）
当社グループは、企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課
題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。
なお、2022年６月30日に株式会社フィールドワンを連結子会社としたことに加え、中期経営計画Ⅲでは事業種
類ごとの収益性、成長性に基づき更なる成長を実現するため、事業のサービス別のセグメントを経営資源の配分
や業績評価の観点から見直しを行った結果、2023年６月期よりセグメントを以下のとおり変更いたします。新し
い報告セグメントは、「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」、「ＩＴサービス」の３つとなります。変更
前のＩＴソリューションから、ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野を分離し、ＩＴインフラといたします。また、
アクモスメディカルズ株式会社は従来、ＩＴソリューション事業に区分しておりましたが、事業譲渡による事業
内容の変更に伴いＩＴサービスに区分いたします。
１．人財の確保と育成
当社グループの主要事業であるＩＴソリューション及びＩＴインフラ事業分野では、業務に従事する人員数と
売上高が相関関係にあり、従前より人財需要の旺盛なＩＴ業界において、人財の質と量の確保を最重要課題とし
ており、以下の施策により対処いたします。
・各事業の成長分野に必要な人財像に基づいて採用基準の適正化を図り、潜在能力の高い人財の確保に努める。
・ＩＴソリューション及びＩＴインフラ事業分野でのお客様ニーズに対応するため、従来まで3か月であった新人
教育を最長１年間に延長する集中教育プログラムを立ち上げる。
・専門特化分野での専門性を発揮できるよう資格取得支援などの専門性向上に引き続き取り組む。
・自社グループの人財のみならず、ビジネスパートナー企業との連携を深め、ＩＴソリューション事業分野での
技術者の確保に努める。
２．製品・サービスの拡充
当社グループは、中期経営計画Ⅲのテーマとして「進化」を掲げ、収益の柱となる自社ブランド事業の創出に
取り組んでおります。事業ポートフォリオのChallenge領域に新規自社製品・サービスを位置付けておりますが、
その分野の売上に占める割合が少なく、製品＆サービスの拡充を課題としております。
・グループ各社の専門特化分野の情報セキュリティ、消防・防災、空間情報、地図情報でのアライアンスを推進
し、研究開発を行う。
・クラウドビジネス領域でのニーズに対応した新規サービスの創出に取り組む。
３．営業力の強化
当社グループでは、中期経営計画Ⅲにおいて増収増益によるGoodValueの実現を目指しており、新規ユーザーや
当社グループ製品サービス普及のため、営業力の強化を課題としております。また、新型コロナウイルス感染症
がいまだ収束していない現在、引き続き営業スタイルの多様性が求められております。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて柔軟な営業方法を選択し、感染リスクを防止しながら受注計
画を達成する。
・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により新規開拓に努める。
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４．働く環境の変化への対応
ＩＴを主力事業とする当社グループにおいては、事業で培った技術を活用して比較的早期にテレワークによる
在宅勤務の仕組みを構築することができましたが、その一方で、長期に渡るコロナ禍で社員とのコミュニケー
ションスタイルの変化への対応や研修手法については課題を残しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長
期化を前提に継続的な改善の必要があります。
・コミュニケーション方法や研修制度を環境変化に適応させ、社員がストレスなく働ける環境を整える。
５．情報セキュリティリスクへの対応
当社グループはＩＴのプロフェッショナルとして、不正アクセス等の外部リスクに加え、情報漏洩等の内部リ
スクにも対応しなければなりません。
・情報セキュリティに長けた人財育成を更に進めるとともに、外部専門機関をも連携し、情報セキュリティマネ
ジメントレベルの向上に努める。
・常に晒されているリスクから守るため、自社開発のメール訓練ソリューションや勉強会などの研修を実施し、
社員個々の対応力強化に努める。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変動に係るリスクについて
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい
傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中
しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスク
があります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約において
は、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定してい
た収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多く
の個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしており
ますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあ
り、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(6) 労務上の課題に係るリスクについて
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希
望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して
解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が
計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に
係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下
げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故に関するリスクについて
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミック
が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂
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行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停
電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存してお
り、 停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
(9) 人財確保のリスクについて
当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パート
ナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な
技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) システム開発上のリスクについて
ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討
を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生し
た場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて
当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわ
せた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品で
あることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要と
なる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返しており、加えてウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金
融情勢の混乱などがあり、見通しは不透明となっています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展により、
国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021
年９月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機
としてテレワークが進み、教育分野などでのＩＣＴの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安
全性の確保、サイバーセキュリティ強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、半導
体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する
可能性がある他、ＩＴ関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定し
ております。当期を含む「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕
し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ
（2022/07-2025/06）」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいりました。また、当社グループを取り巻く経
営環境の変化を踏まえ、「社是」(「挑戦する心」)、「企業理念」及び「アクモスフィロソフィー」から構成され
る企業理念体系を新たに制定いたしました。新しい当社グループ理念体系は2022年７月１日から適用を開始してお
ります。
当期は、Ｍ＆Ａにより当社グループに連結子会社が１社加わりました。お互いの事業の強みを生かし、特に首都
圏地区でのネットワークの保守・構築関連業務の成長を目的として、2022年６月30日付で第三者保守サービスを営
む株式会社フィールドワンを連結子会社といたしました。第三者保守サービスではメーカーの保守が終了したサー
バー、ネットワーク機器の継続保守サービスを提供しております。また、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の事業基盤
の強化を目的として、2022年３月に連結子会社ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社(2022年7月1日に社名を「ア
クモスメディカルズ株式会社」へ変更しております。)のシステムソリューション事業部の事業を、2022年７月１日
付でアクモス株式会社へ譲渡する決定を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、感染の状況に合わせ、感染者や濃厚接触者が出た場合
の対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や
研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自
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にＰＣＲ検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当期の売上高は4,614百万円(前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日、以下「前期」という。)は
4,526百万円、前期比2.0％増)、営業利益は472百万円(前期は500百万円、前期比5.5％減)、経常利益474百万円(前
期は502百万円、前期比5.6％減)となりました。株式会社フィールドワンの取得に伴い発生した仲介手数料等43百万
円については、個別では子会社株式として計上しておりますが、連結上は費用計上されることから、当該費用を除
いた実績では前期営業利益を上回る結果となっております。特別損益項目では、当社が保有していた投資有価証券
の一部を売却したことによる投資有価証券売却益45百万円(特別利益)を計上しております。このほか、本社事務所
フロアの移転による事務所移転費用３百万円、ＡＳロカス株式会社が補助金を受けて開発した林業向けＩｏＴシス
テムについて社外調達品の不具合解消の目処が立たないため、返金予定の補助金について助成金返還引当金繰入額
３百万円、ソフトウェアとハードウェアの未償却残高について減損損失３百万円をそれぞれ特別損失として計上し
ております。また、上記の仲介手数料等の費用については税効果を認識しておらず税金費用が増加したことなどか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円(前期は358百万円、前期比15.4％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当期首から適用しており、比較
対象となる前期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜ＩＴソリューション事業＞
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)、消防防災システムや
業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用したシステム提供
サービスなどを行っております。2022年３月に富士通株式会社より戦略パートナーの認定を受け、富士通グループ
とのデジタル領域での連携強化を図っております。また当期はＧＩＳを活用したシステムなどの分野において前期
中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことや、消防や宇宙
関連の案件が少ない年度に当たるため、営業展開や収益性の向上に取り組みました。2022年４月には連結子会社の
ＡＳロカス株式会社が川崎市のＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)測量によ
る大規模盛土造成地の経過観察に係る共同研究において共同研究者の一員として契約を締結いたしました。
当期のＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は3,009百万円(前期比1.6％増)、営業利益285百万円となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネッ
トワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、
SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開
拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当期は地方自治体のGIGAスクール運営支援センター等官
公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの当期末の累計ライセンス数は21万件を超え、
ネットワークなどの運用保守も堅調に推移しております。また新サービスである添付ファイル分離メールゲート
ウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala（シンプロバスファイルアトカラ）」を2022年６月にリリースし、
新たな自社製品の提供を開始いたしました。2022年６月にはGoogle Cloud Platform Sellパートナー認定を取得
し、お客様のニーズに合わせたサービス提供ができる体制を強化いたしました。当期のＩＴ基盤・ネットワーク構
築分野の売上高は1,280百万円(前期比1.8％増)、営業利益は229百万円となりました。
以上の結果、当期のＩＴソリューション事業全体の売上高は4,289百万円(前期は4,218百万円、前期比1.7％増)、
営業利益514百万円(前期は営業利益511百万円)となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、既存のお客様への深掘
り営業活動により売上高が増加いたしました。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環
境変化に合わせた営業活動に加え、WEBセミナーの開催やオンライン展示会への出展を積極的に行いました。また人
財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
以上の結果、当期のＩＴサービス事業の売上高は342百万円(前期は320百万円、前期比6.8％増)、営業利益37百万
円(前期は営業利益26百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
2022年６月30日付で株式会社フィールドワンを連結子会社としたため、資産及び負債の項目が増加しておりま
す。
Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末から1,095百万円増加し、4,593百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増
加479百万円、受取手形及び売掛金の増加145百万円、商品の増加342百万円、前払費用の増加36百万円、保険積立
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金の増加35百万円、保証金及び敷金の増加42百万円、繰延税金資産の増加41百万円の一方、投資有価証券の減少
40百万円があったことによるものです。
なお、増加した商品は主に株式会社フィールドワンの第三者保守事業においてお客様から契約頂いた機器の保
守用部品として用意しているのものであります。
Ⅱ.負債
当期末の負債は前期末から739百万円増加し1,796百万円となりました。これは主に、買掛金の増加73百万円、
短期借入金の増加20百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加491百万円、前受金の増加76
百万円、未払法人税等の増加35百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当期末の純資産は前期末から355百万円増加し2,796百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
当期純利益303百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円、配当金の支払い107百万円、株式会社フィー
ルドワンを連結子会社としたことによる非支配株主持分の増加178百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,720百万円となり、前期末より419百万円増加し
ました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは358百万円の収入(前期は290百万円の収入)となりました。これは主に、
法人税等の支払額171百万円があった一方、税金等調整前当期純利益508百万円、仕入債務の増加17百万円、非資
金項目である減価償却費42百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは341百万円の支出(前期は26百万円の支出)となりました。これは主に、子
会社株式の取得による支出376百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円、無形固定資産の取得による支出
23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは402百万円の収入(前期は203百万円の支出)となりました。これは主に、
短期借入金の純増額20百万円、長期借入金の純増額491百万円、配当金の支払額106百万円があったことによるも
のです。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業 2,646,989 △0.7
ＩＴサービス事業 199,160 0.6
合計 2,846,149 △0.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業 4,408,799 1.3 1,595,955 9.3
ＩＴサービス事業 377,830 26.3 99,057 56.9
合計 4,786,630 2.9 1,695,013 11.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴソリューション事業 4,273,021 1.6
ＩＴサービス事業 341,909 6.8
合計 4,614,931 2.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日立建機株式会社 454,035 10.0 435,039 9.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであ
り、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当
該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する
場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関
する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結
果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高は、前期に比べて88百万円(2.0％）増加し4,614百万円となりました。これをセグメント毎に
分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は70百万円(1.7％）増加し4,289百万円、ＩＴサービス事業の
売上高は21百万円(6.8％）増加し342百万円となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて97百万円(5.9％）増加し、1,757百万円となりました。当連
結会計年度の売上総利益率は38.1％（前期は36.7％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて125百万円(10.8％）増加し1,284百万円で、販売
費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は27.8％(前期は25.6％)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は、前期に比べて27百万円(5.5％）減少し472百万円となりま
した。
(経常利益)
受取利息及び配当金１百万円など３百万円を営業外収益として計上し、支払利息１百万円など１百万円を営
業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて27百万円(5.6％）減少し474百万円と
なっております。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期に比べて６百万円(1.2％）増加し508百万円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、法人税等201百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は
前期に比べて55百万円(15.4％）減少し303百万円となっております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達するこ
ととしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は635百万円、現金及び現金同等物の残高は
2,720百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 57.4 57.4 59.7 68.0 55.6
時価ベースの自己資本比
153.0 112.0 170.2 112.6 74.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
111.4 52.0 48.2 42.5 176.9
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
89.7 180.9 224.2 165.7 297.6
ジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100
※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支
払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いてお
ります。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び営業利益率を重要な経営目
標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
第30期 第31期 第32期
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
(実績) (実績) (予想)
ＲＯＥ(％) 16.1 12.3 17.0
営業利益率 11.1 10.2 10.0
当連結会計年度では目標としておりました営業利益率10％以上は達成したものの、ＲＯＥ13％以上、時間当
たり付加価値の目標3,800円(実績3,738円)は未達となりました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価
値の向上に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化す
るという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業の当社において、添
付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala（シンプロバスファイルアトカ
ラ）」、消防関連の研究開発等により総額 31 百万円（前期比14百万円増）の研究開発費を計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 30 百万円であり、以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産の投資額は７百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・ＯＡ機器の新
設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は23百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
アクモス株式会社 本社事務所
ＩＴソリュー 68,836
81,744 7,050 157,631 269
ション事業 （2,890）
(東京都千代田区) 設備、機器等
(2) 子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
ＡＳロカス株式会社 本社機能
ＩＴソリュー
4,854 9,780 ― 14,634 42
ション事業
(千葉県千葉市) 管理用機器
株式会社フィールドワン 本社機能
その他事業 4,142 11,935 ― 16,077 25
(東京都新宿区) 管理用機器
株式会社ジイズスタッフ 本社機能
ＩＴサービス
1,041 2,141 ― 3,183 17
事業
(東京都千代田区) 読取印刷機器
ＡＣＭＯＳソーシング
本社機能
ＩＴソリュー
サービス株式会社 (注) ― 147 ― 147 67
ション事業
管理用機器
(東京都千代田区)
(注) ACMOSソーシングサービス株式会社は2022年７月１日付でアクモスメディカルズ株式会社に商号変更いたしまし
た。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,215,400 10,215,400 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年７月１日
10,113,246 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
(注)
(注) 2012年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2013年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高は
10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
外国法人等
式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 16 43 21 11 7,478 7,571 ―
(人)
所有株式数
― 133 1,387 20,819 498 131 79,132 102,100 5,400
(単元)
所有株式数
― 0.13 1.36 20.39 0.49 0.13 77.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式439,343株は、「個人その他」に4,393単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 1,770,000 18.10
飯島秀幸 東京都中央区 1,014,400 10.37
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 324,228 3.31
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 206,100 2.10
外池栄一郎 東京都千代田区 120,000 1.22
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 64,800 0.66
鷲見憲司 岐阜県岐阜市 51,000 0.52
印藤澄子 愛知県名古屋市守山区 46,900 0.47
西川信隆 福岡県北九州市小倉南区 43,500 0.44
計 － 3,736,928 38.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 439,300
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 9,770,700
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 97,707
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 5,400 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,707 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
439,300 ― 439,300 4.30
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 439,300 ― 439,300 4.30
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
23,000 2,399,105 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 439,343 ― 439,343 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上に
つとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確
保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数
については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定
める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定
めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とす
る旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年９月27日
127,088 13.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一
人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
また、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化さ
れた各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナン
ス体制を整備、運用しております。
コーポレートガバナンス・コードの基本方針に関する当社の考え方は以下のとおりです。
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、実質的な株主平等性確保の観点から株主様の権利を尊重し、株主様が株主総会を通じ適切な権利行使
が行えるよう環境整備に努めます。
また、株主様を含む多様なステークホルダーに対して、適時に正確な情報を公平かつ継続的に提供することに
努め、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示にかかわる規則を遵守いたします。
２．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、社是、企業理念及びアクモスフィロソフィーに基づき、お客様、株主様、従業員、取引先、地域社会
等の様々なステークホルダーを尊重し、互いに協調することにより、信頼関係の向上に努めます。
また、当社は、企業活動を通じ、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を図ります。
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３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づく情報開示を適時・適切に行い、透明性・公正性の確保を図り、投資家や資本市場から
の信頼性の維持に努めます。
また、当社は、有用な情報の提供を図るため、法令等に基づく開示以外の情報提供においても、主体的に取り
組むことができるよう環境整備してまいります。
４．取締役会の責務
取締役会は、企業理念に定める当社の使命達成のため、長期ビジョンで当社の長期の方向性を決定し、それに
基づき中期経営計画(３カ年)や事業計画(単年度)を策定し、公正かつ機動的な意思決定を通じて、経営の受託者
たる立場を踏まえ、取締役の役割・責務の適切な遂行に努めます。
また、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役に対する監督等の
役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
５．株主との対話
当社は、株主総会以外でも、株主通信等の発行やホームページを活用した情報発信等を通じて、株主様と当社
の間で建設的な対話を確保するための環境整備に努めております。
また、当社は、株主様との対話に合理的な範囲で前向きに取り組み、当社への理解を深めていただくよう対話
の機会を確保しております。対話を通じて株主様からお聴きした関心・懸念等を持たれている事項に正当な関心
を払うよう努め、株主様を含むステークホルダーの立場へのバランスの取れた理解とその理解を踏まえた適切な
対応に努めます。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出日現在の状
況を記載いたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
当社は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
（取締役会）
取締役会は、業務執行取締役３名、監査等委員である取締役４名の合計７名で構成され、このうち３名は独立
社外取締役であります。原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。企業理念に基づき、経営に関する基本方針のほか、法令及び定款及び取締役会規程に定められた事項につ
いて意思決定を行う機関として活発な議論を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
（執行役員会）
執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っておりま
す。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、このうち３名が独立社外取締役であります。監査
等委員会は、法令、定款及び社内規程に定める取締役会の審議手続き及び決議内容の適法性・妥当性及び各取締
役の職務執行の適法性・妥当性について監査・監督を行なっております。
（経営会議）
取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役２名及び社外取締役２名をメンバーとする「経営
会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程し
ております。
（指名報酬委員会）
代表取締役、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポ
レートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されております。代表取締役会長及
び取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成され
ております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長を表す）
監査等 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役会長 兼 CEO
飯島 秀幸 ○ ○ ◎ ○
代表取締役社長 兼 COO
清川 明宏 ◎ ◎ ○
取締役副社長 兼 CTO
深作 耕一 ○ ○
社外取締役
西山 達男 ○ ◎ ○ ◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
板垣 雄士 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
松尾 恭志 ○ ○ ○
（監査等委員）
取締役
金子 登志雄 ○ ○
（監査等委員）
専務執行役員 石川 稔 ○
執行役員 菊池 豊 ○
執行役員 加藤 孝博 ○
当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、「監査等委員である取締役」が取締役会における議決権を持ち、取
締役会に対する監督機能を強化することで経営の透明性・公平性の向上を図ることができ、また、監査等委員会
設置会社への移行により、取締役会の適切な監督の下、業務執行権限の取締役への委任による意思決定及び業務
執行の迅速化を通じて経営の機動性と効率化を図ることができると判断しております。企業価値のさらなる向上
を目指してまいります。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレー
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ト・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのでき
る統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、総務人事部が担当しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
(基本的な考え方)
当社及びグループ子会社は、社是、企業理念を追求し、実現するために必要な経営の原則とすべての役員(取
締役、監査役等)及び従業員（以下「使用人」という。）が持つべき考え方、価値観、行動規範をアクモスフィ
ロソフィーとして制定し、このアクモスフィロソフィーを指針として、適正な職務執行のための体制を整備し、
運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンスにおいて重要で
あることを認識し、これを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するた
め、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、
「整備－運用－検証－改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
②取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取
締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確
保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努め
る。
③当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの
監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
④当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の
監査を行う。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS（※）情報セキュリティ基本方針及びそ
の関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧
の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
（※）情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称
(3) 当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制
①取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク
管理体制が適切に運用されるよう監督する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管
理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
②業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。代表
取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて
管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスク
の発生を防止する体制を整える。
③大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情
報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体
制を整備する。
④当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役
員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則と
して子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会
議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速や
かに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を
監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。また、取締役は必要な知識の習得や適
切な更新にむけて、会社負担にて外部研修を受講する等して研鑽に努める。
②取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。取締役には、年間
の開催スケジュールと予想される審議事項をあらかじめ通知する。また、取締役会資料は招集の通知とともに事
前に配付し、審議事項の内容を十分に把握する時間を確保できるよう努める。
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③取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を
能率的に運営する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコ
ンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認
めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。
②当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業
務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人及び個々の取締役と連携し、子会社の内部
統制のモニタリングを行う。
③当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの
下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の
経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
④当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取
締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子
会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出
席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員
会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
①監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委員会
補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及
び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会から意見を尊重し、監査等委員会補
助使用人について不利益な扱いを行わない。
②監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取
締役からの独立性を確保する。
(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライアン
スに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
②監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会
議への出席の機会を確保できる。
③当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利益な
扱いを行わない。
(9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員会がその職務の執行について生ずる
費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を
起用するために要する費用についても、同様に支払う。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会は、
内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、
子会社の監査（内部・外部）に同行する。
②監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合に
は、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。
(11) 反社会的勢力に対する基本方針
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健
全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益
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の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。
(12) 責任限定契約の概要
当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。
(13) 取締役の定数
当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内としております。
当社の監査等委員である取締役は５名以内としております。
(14) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
(15) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により、定めることが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
(16) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年１月 ㈱千代田国際経営事務所(現ＡＳ
ロカス㈱)設立
代表取締役会長
1987年２月 ㈱日本不動産経営研究所(現コン
セーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役（現）
1991年８月 当社前身、㈱アイ・エフ・シー
設立、代表取締役社長
1996年９月 当社代表取締役会長
代表取締役
1999年８月 当社代表取締役社長
会長
飯 島 秀 幸 1947年５月11日 生 1,014,400
(注)2
兼
2010年10月 ㈱エクスカル代表取締役
ＣＥＯ
2012年７月 ＡＣＭＯＳソーシングサービス
㈱(現アクモスメディカルズ㈱)代
表取締役社長
2013年６月 ＡＳロカス㈱代表取締役会長
（現）
2016年９月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
（現）
2022年７月 アクモスメディカルズ㈱代表取締
役会長（現）
1981年11月
茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
2008年５月
当社執行役員
代表取締役
2014年７月
当社管理本部長
社長
2015年９月
清 川 明 宏 1960年10月16日 生 22,300
当社取締役
(注)2
兼
2016年７月
当社業務統括執行役員
ＣＯＯ
2016年９月
当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
（現）
1983年４月 茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
2008年５月 当社執行役員
2014年７月 当社常務執行役員
取締役
2015年７月 当社営業本部長
副社長
深 作 耕 一 1962年９月６日 生 20,300
(注)2
兼
2015年９月 当社取締役（現）
ＣＴＯ
2016年７月 当社技術本部長
2019年７月 当社専務執行役員
2022年９月 当社副社長 兼 ＣＴＯ（現）
1974年４月
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
1990年10月 ㈱М＆Ａ情報センター
専務取締役
2001年11月 ㈱エスエムティ専務取締役
取締役
2005年10月 ナノキャリア㈱ＣＦＯ
西 山 達 男 1950年８月５日 生 ―
(注)3
(常勤監査等委員)
2006年１月 同社取締役ＣＦＯ
2011年９月 当社補欠監査役
2013年９月 当社監査役
2016年９月 当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
(現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2015年12月 板垣雄士公認会計士事務所開設、
所長（現）
2016年４月 ㈱ＮＨＫアイテック(現 ㈱ＮＨＫ
取締役
テクノロジーズ)監査役
板 垣 雄 士 1961年１月６日 生 ―
(注)3
(監査等委員)
2018年６月 曙ブレーキ工業㈱社外監査役
2018年９月 当社取締役（現）
当社監査等委員(現)
2020年６月 ㈱ＮＨＫエデュケーショナル監査
役 （ 現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 国際電信電話㈱（現ＫＤＤＩ㈱）
入社
2011年４月 同社技術統括本部情報システム副
本部長
2013年４月 同社理事 中国総支社長
取締役
松 尾 恭 志 1958年３月10日 生 ―
(注)3
2015年４月 同社理事 関西総支社長
(監査等委員)
2018年４月 同社常勤顧問
2018年６月 ジュピターショップチャンネル㈱
常勤監査役
2020年９月 当社取締役（現）
当社監査等委員(現)
1991年８月 当社設立、取締役
1994年７月 当社監査役
1995年10月 当社取締役総務部長
1996年９月 当社取締役管理部長
1996年12月 金子司法書士事務所開設、
取締役
金 子 登志雄 1948年９月30日 生 96,000
(注)3
所長（現）
(監査等委員)
2004年９月 当社取締役
2011年９月 当社監査役
2016年９月 当社取締役（現）
当社監査等委員(現)
計
1,153,000
(注) １ 監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。
２ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視
点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の西山達男氏は金融機関で
の勤務経験から、社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての経験から、また社外取締役の松尾恭志氏は他事業
会社における監査役の経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断して
おります。なお、当社は西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届出を行っております。社外取締役の西山達男氏及び松尾恭志氏は、定期的に開催される経営会議に出席
し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を
継続してゆく基本方針であります。
ア．社外取締役との関係
取締役の西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充た
しております。
西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利
害関係はありません。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、
経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判
断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会
計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載の
とおりであります。
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■取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクス
営 業 法 務
Ｉ Ｔ
当社における地位 財務会計
会議・委員会等 企業経営
マーケティ リスクマネ
氏 名
及び担当等 Ｍ＆Ａ
技術開発
ング ジメント
代表取締役会長
経営会議
兼ＣＥＯ
飯島 秀幸 ● ● ●
指名報酬委員会
（業務執行取締役）
代表取締役社長
社
兼ＣＯＯ 経営会議
清川 明宏 ● ● ●
内
（業務執行取締役）
取
取締役副社長
締
兼ＣＴＯ
深作 耕一 ● ●
役
（業務執行取締役）
監査等委員
金子 登志雄 ● ● ●
独立役員 経営会議
西山 達男 ● ● ●
監査等委員 指名報酬委員会
社
外
独立役員
指名報酬委員会
取 板垣 雄士 ● ●
監査等委員
締
役
独立役員
経営会議
松尾 恭志 ● ● ●
監査等委員
(注) １ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ
れるスキルのうち主なものに「●」印をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や
役職の経験に基づき判断しております。
３ 人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営に含めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当報告書提出日現在における当社の監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等
委員会は、監査の実施に際し、内部監査室と緊密に連携、協力を要請するとともに、内部監査室が実施する監査に
ついて助言を行っております。
また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人による監査報告会にて監査結果を確認、情報交
換を行うなど双方の連携を確保、企業の健全な持続的成長を確保するため、法令、社会ルールと企業倫理の遵守の
徹底に努めております。
なお、社外取締役（監査等委員）である板垣雄士氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
西山 達男 13回 13回
板垣 雄士 13回 13回
松尾 恭志 13回 13回
金子 登志雄 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の適性評価と報酬の同意、取締役（監査等委員でない）選任議案の評定等があります。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取
締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、取締役からの報告、資料の閲覧や日常の社内
業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査・監督し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価してお
ります。また、子会社に対しては、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を行い、子会社から事業
の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(２名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、
内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委
員会、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行って
おります。コンプライアンスについては、総務人事部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行
なっております。
内部監査の結果は、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行な
い、内部統制の有効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．継続監査期間
2004年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
谷田 修一
片岡 嘉徳
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
等には、監査等委員全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は監査等委員会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況など
の意見交換等を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,574 ― 11,914 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,574 ― 11,914 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会の審議・答
申を経て、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の報酬の内容に係る決定方法を決議しておりま
す。
２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(１）取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めており、固定
報酬として基本報酬を支給しております。また、業績に連動し変動する報酬は、賞与と株式報酬の２種類の
報酬があります。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、監査等委員会による全会一致で決定し、その職務内容
に鑑み、固定報酬の基本報酬のみとしております。
(２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役を対象に、毎月、金銭による固定報酬として支給しております。また、各取締役の基本報酬は、職
位、職責に応じて世間水準、当社の業績等の経営内容、従業員給与とのバランスを考慮しながら、総合的に
勘案して決定いたします。
(３）取締役の個人別の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方
針
(賞与）
業務執行取締役の各事業年度の業績向上に対する意識を高めるために、業績指標に営業利益を採用し、営
業利益実績の目標値に対する達成度合いに応じて原資を定め、職位、職責、目標達成への貢献度を踏まえて
算出された額を賞与の支給額としており、年１回、当該事業年度の決算発表後に支給しております。なお、
当事業年度における業績指標の実績値は営業利益390百万円でした。
(株式報酬）
中期経営計画の対象期間である３事業年度において、取締役会で定められた業績指標の達成を条件に、当
該事業年度に係る定時株主総会終了後に業務執行取締役に「成功報酬」として自社株式を交付する業績連動
型譲渡制限付株式報酬制度であります。
１）報酬限度額
業務執行取締役に、年報酬額として割り当てる当社株式の合計数を18,000株（ただし、株式の分割、無
償割当て、併合があった場合は、その比率に対応した株数とし、1株未満の端数は切り捨てる。）とし、か
つ金額換算において年3,000万円以内としております。
業務執行取締役 年報酬株式数
代表取締役会長 年7,500株
代表取締役社長 年6,000株
取締役(監査等委員
年4,500株
を除く)
２）業績条件
各事業年度の売上高実績及び営業利益実績が、予め取締役会において定めた基準年度比増収率、基準年
度比増益率の両方を達成した場合に、成功報酬として株式を交付いたします。なお、業績条件達成の判定
は、基準年度である2022年６月期の連結業績に、2022年6月30日付で子会社化した株式会社フィールドワン
の2022年３月期の業績を加味した額を基準額として、各事業年度の実績との比較で判定いたします。な
お、各事業年度の指標である増収率、増益率は、経営計画、その他の前提となる条件を元に、取締役会に
おいて次のとおり当社独自に定めております。
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初年度(2023年６月期) ２年度(2024年６月期) ３年度(2025年６月期)
基準年度比増収率(％) ７％ 14％ 21％
基準年度比増益率(％) ７％ 14％ 21％
(４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役会は、業務執行取締役の各報酬の種類別の割合について、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役
の個人別の報酬等の額に対する割合を決定しております。業績指標である連結営業利益率目標を100％以上
達成した場合の基本報酬：金銭による業績連動報酬：非金銭による業績連動報酬の割合は、７：２：１を目
安としております。
(５）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において
年額１億６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であり
ます。また、上記報酬枠の枠内で、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委
員を除く）の譲渡制限付株式報酬額として、年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。
当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額４
千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名で
あります。
(６）当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものである
と取締役会が判断した理由
取締役会で決定された役員報酬の基本方針及び決定プロセスに基づき、指名報酬委員会にて内容が検討さ
れていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
51,158 45,600 ― 5,558 5,558 4
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1,800 1,800 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 12,000 12,000 ― ― ― 3
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
5,558千円であります。
３ 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年
額１億６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名でありま
す。また、上記報酬枠の枠内で、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、取締役（監査等委員
を除く）の譲渡制限付株式報酬額として、年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。
４ 当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額４千
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であ
ります。
５ 当事業年度中に支払った譲渡制限付株式報酬における具体的指標については目標連結営業利益率９％のとこ
ろ、その実績は11.1％であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
１．政策保有株式の保有方針
当社グループ事業の中長期的な発展への寄与が認められ、かつ経済合理性のある場合に限り、相手企業との
業務資本提携を行うことを前提として政策保有株式を保有いたします。
２．政策保有株式の保有に関する合理性の検証
定期的に保有方針を充足しているかの検証を行い、取締役会で保有の継続、売却の判断を決定いたします。
３．議決権行使に関する基本方針
当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等、総合的
に検討の上、賛否を判断して行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 3 100 3 100
非上場株式以外の株式 2 1,323 3 66,683
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,336 45,089 △ 251
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開
催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との密接な連携を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,349,416 2,828,989
※ 751,781
受取手形及び売掛金 606,650
商品 7,037 349,243
仕掛品 58,605 49,392
その他 46,875 81,474
― △ 825
貸倒引当金
流動資産合計 3,068,587 4,060,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 245,244 268,653
△ 152,585 △ 176,870
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 92,659 91,783
工具、器具及び備品
167,289 212,678
△ 143,783 △ 181,623
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,505 31,055
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 185,001 191,674
無形固定資産
のれん 7,666 20,453
ソフトウエア 39,106 34,827
2,914 3,200
その他
無形固定資産合計 49,688 58,481
投資その他の資産
投資有価証券 66,783 26,608
繰延税金資産 59,594 101,124
68,659 155,779
その他
投資その他の資産合計 195,037 283,512
固定資産合計 429,727 533,668
資産合計 3,498,314 4,593,725
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,405 192,616
短期借入金 115,000 135,000
1年内返済予定の長期借入金 8,560 62,400
未払金 183,600 185,234
未払費用 407,767 400,977
未払法人税等 98,353 134,291
賞与引当金 28,586 37,144
89,756 170,826
その他
流動負債合計 1,051,029 1,318,490
固定負債
長期借入金 ― 437,600
6,086 40,671
その他
固定負債合計 6,086 478,271
負債合計 1,057,116 1,796,762
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,201,533 1,208,265
利益剰余金 502,963 699,211
△ 48,226 △ 45,827
自己株式
株主資本合計 2,349,520 2,554,899
その他の包括利益累計額
28,132 △ 251
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,132 △ 251
非支配株主持分 63,545 242,314
純資産合計 2,441,198 2,796,963
負債純資産合計 3,498,314 4,593,725
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 4,614,931
売上高 4,526,256
2,866,575 2,857,532
売上原価
売上総利益 1,659,680 1,757,398
※2 、 ※3 1,159,322 ※2 、 ※3 1,284,583
販売費及び一般管理費
営業利益 500,358 472,815
営業外収益
受取利息及び配当金 1,635 1,356
2,179 2,029
その他
営業外収益合計 3,814 3,386
営業外費用
支払利息 1,752 1,205
0 569
その他
営業外費用合計 1,752 1,775
経常利益 502,420 474,425
特別利益
23 45,089
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 45,089
特別損失
※4 3,702
減損損失 ―
事務所移転費用 ― 3,802
助成金返還引当金繰入額 ― 3,437
― 0
その他
特別損失合計 ― 10,942
税金等調整前当期純利益 502,443 508,572
法人税、住民税及び事業税
152,547 207,548
過年度法人税等 △ 20,126 ―
3,567 △ 6,000
法人税等調整額
法人税等合計 135,989 201,548
当期純利益 366,454 307,024
非支配株主に帰属する当期純利益 7,524 3,481
親会社株主に帰属する当期純利益 358,930 303,542
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 366,454 307,024
その他の包括利益
21,000 △ 28,383
その他有価証券評価差額金
※ 21,000 ※ △ 28,383
その他の包括利益合計
包括利益 387,455 278,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 379,931 275,159
非支配株主に係る包括利益 7,524 3,481
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 693,250 1,176,282 250,727 △ 53,933 2,066,326 7,131 7,131 59,008 2,132,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,694 △ 106,694 △ 106,694
親会社株主に帰属する当
358,930 358,930 358,930
期純利益
譲渡制限付株式報酬 25,250 5,707 30,958 30,958
自己株式の取得 0 0 0
連結子会社の増加による
― ―
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当
― 21,000 21,000 4,537 25,538
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 25,250 252,236 5,707 283,193 21,000 21,000 4,537 308,732
当期末残高 693,250 1,201,533 502,963 △ 48,226 2,349,520 28,132 28,132 63,545 2,441,198
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 693,250 1,201,533 502,963 △ 48,226 2,349,520 28,132 28,132 63,545 2,441,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,294 △ 107,294 △ 107,294
親会社株主に帰属する当
303,542 303,542 303,542
期純利益
譲渡制限付株式報酬 6,731 2,399 9,131 9,131
自己株式の取得 ― ―
連結子会社の増加による
― 177,985 177,985
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当
― △ 28,383 △ 28,383 783 △ 27,599
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6,731 196,248 2,399 205,379 △ 28,383 △ 28,383 178,768 355,764
当期末残高 693,250 1,208,265 699,211 △ 45,827 2,554,899 △ 251 △ 251 242,314 2,796,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 502,443 508,572
減価償却費 47,725 42,477
のれん償却額 4,000 4,000
減損損失 ― 3,702
助成金返還引当金繰入額 ― 3,437
株式報酬費用 9,886 9,131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,033 △ 1,167
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,963 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,635 △ 1,356
支払利息 1,752 1,205
売上債権の増減額（△は増加） 7,974 161
棚卸資産の増減額（△は増加） 21,246 7,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,639 17,137
△ 86,497 △ 75,136
その他
小計 455,260 520,093
利息及び配当金の受取額
790 1,356
利息の支払額 △ 1,722 △ 1,670
法人税等の支払額 △ 194,043 △ 171,715
30,194 10,827
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,479 358,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 12,177 △ 7,427
無形固定資産の取得による支出 △ 14,413 △ 23,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 341 △ 9,948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 376,292
―
る支出
投資有価証券の売却による収入 ― 69,122
502 6,053
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,430 △ 341,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000 20,000
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 49,920 △ 8,560
配当金の支払額 △ 105,743 △ 106,566
△ 2,987 △ 2,698
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,651 402,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,397 419,572
現金及び現金同等物の期首残高 2,240,602 2,300,999
※1 2,300,999 ※1 2,720,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社
株式会社フィールドワン
株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
なお、株式会社フィールドワンについては、株式の取得により2022年6月30日付で連結子会社としたため、当連
結会計年度より連結子会社に含めております。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社については、2022年7月1日付でアクモスメディカルズ株式会社に商号
変更しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィールドワンの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行
っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社について
は、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、株式会社フィールドワンを除き、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
株式会社フィールドワンの退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については
簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テ
スト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引である
と判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的
な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しており
ます。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの
進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように
契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義
務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡
時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、
当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで
受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については
工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影
響はありません。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等は当該箇所に記載しております。ただし、「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,202千円
は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」23千円、「営業外収益」の「その他」2,179千円として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年６月30日)
受取手形 49,687千円
売掛金 702,093千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 394,774 千円 414,798 千円
退職給付費用 25,594 千円 26,268 千円
のれん償却費 4,000 千円 4,000 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一般管理費に含まれるもの 17,254 千円 31,536 千円
当期製造費用に含まれるもの ― 千円 ― 千円
※４ 当連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 用途 種類 場所 減損損失
工具・器具及び備品
ＡＳロカス株式会社 林業向けＩｏＴシステム 千葉県千葉市 3,702千円
ソフトウェア
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,292千円 4,179千円
△23千円 △45,089千円
組替調整額
税効果調整前
30,269千円 △40,910千円
△9,268千円 12,526千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,000千円 △28,383千円
その他包括利益合計 21,000千円 △28,383千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 10,215,400 ― ― 10,215,400
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
515,942 1 54,600 461,343
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 54,600株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,694 11.00 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
金額(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 107,294 利益剰余金 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 10,215,400 ― ― 10,215,400
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,000 23,000 439,343
461,343
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23,000株
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３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 107,294 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
金額(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 127,088 利益剰余金 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,349,416千円 2,828,989千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △48,417千円 △108,417千円
現金及び現金同等物 2,300,999千円 2,720,572千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フィールドワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次
のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、契約上の規定により非開示とさせていただきま
す。
流動資産 941百万円
固定資産 149百万円
資産合計 1,090百万円
流動負債 167百万円
33百万円
固定負債
負債合計 201百万円
（注）上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほと
んどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスク
に晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を
十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとと
もに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸
倒リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管
理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
区分
計上額 (千円)
(１)投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
その他有価証券
66,683 66,683 ―
資産計 66,683 66,683 ―
(２) 長期借入金
8,560 8,561 1
（１年内返済予定含む）
負債計 8,560 8,561 1
(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等に
ついては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場有価証券 100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
区分
計上額 (千円)
(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券
24,511 23,029 △1,481
その他有価証券 1,997 1,997
―
△1,481
資産計 26,508 25,027
(２) 長期借入金
500,000 499,648 △351
（１年内返済予定含む）
△351
負債計 500,000 499,648
(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等に
ついては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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(注２)市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場有価証券 100
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,349,416 ― ― ―
受取手形及び売掛金 606,650 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
（外国債券） ― ― ― ―
合計 2,956,067 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,828,989
現金及び預金 ― ― ―
751,781
受取手形及び売掛金 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
（外国債券） ― 24,511 ― ―
3,580,770
合計 24,511 ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 115,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,560 ― ― ― ― ―
合計 123,560 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
135,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
62,400
長期借入金 62,400 62,400 62,400 250,400 ―
合計 197,400 62,400 62,400 62,400 250,400 ―
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 1,323 674 ― 1,997
合計 1,323 674 ― 1,997
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 23,029 ― 23,029
資産合計 ― 23,029 ― 23,029
長期借入金 ― 499,648 ― 499,648
負債合計 ― 499,648 ― 499,648
長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は活発な市場における取引価格とは認めれられないためレベル２の時価に分類しておりま
す。また、長期借入金の時価は、元利金合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26項に従い、経過措置を
適用し、レベルを付しておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
65,518 24,450 41,067
(2) 債券
― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
るもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 65,518 24,450 41,067
(1) 株式
1,165 1,685 △519
(2) 債券
― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
②社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの ③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,165 1,685 △519
合計 66,683 26,135 40,548
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
るもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
1,323 1,685 △361
(2) 債券
― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
②社債 24,511 24,511 ―
額が取得原価を超え
ないもの ③その他 ― ― ―
(3) その他
674 674 ―
小計 26,508 26,870 △361
26,508
合計 26,870 △361
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 106 23 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 106 23 ―
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
45,089 ―
株式 69,122
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
69,122 45,089 ―
合計
３ 減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部
の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,044千円、当連結会計年度72,513千円で
あり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度△1,796千円、当連結会計年度△3,673千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
9,965
未払事業税
8,444 千円 千円
34,004
未払賞与及び賞与引当金 32,587 〃 〃
投資有価証券評価損 2,118 〃 2,118 〃
株式報酬 10,963 〃 12,275 〃
1,422
確定拠出年金未払金 1,365 〃 〃
14,748
未払社会保険料 14,480 〃 〃
減価償却超過額 ― 〃 7,249 〃
退職給付に係る負債 ― 〃 6,891 〃
棚卸資産評価損 ― 〃 11,029 〃
子会社取得付随費用 ― 〃 13,246 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 110 〃
6,385 6,079
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
76,345 119,140
△17,580
△4,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
△17,580
評価性引当金 (注) △4,305 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
72,039 101,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,445 〃 ― 〃
― △435
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △12,445 〃 △435 〃
101,124
繰延税金資産純額 59,594 〃 〃
(注) 評価性引当額の主な変動要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによります。
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に
0.8 〃 0.7 〃
算入されない項目
住民税均等割 1.5 〃 1.4 〃
評価性引当金増減 0.0 〃 2.6 〃
のれん償却額 0.2 〃 0.2 〃
子会社との税率差異 0.7 〃 1.2 〃
1.0
過年度法人税による影響 △4.9 〃 〃
△1.8 1.9
その他 〃 〃
39.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 〃 〃
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、2022年６月30日付で株式会社フィールドワンの株式を取得し
て連結子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィールドワン
事業の内容 ハードウェア保守（第三者保守サービス)
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「輝くＩＣＴサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、独立系
のＩＣＴ企業として、ＩＴソリューション事業とＩＴサービス事業の領域において、公共分野からメーカーま
で幅広いお客様に対して、グループそれぞれの事業の専門性を活かしたソリューション＆サービスを提供して
まいりました。
株式会社フィールドワンは、1982年の創業以来、製品やシステムのメーカーやベンダーが保守サービス等の
サポートを終了したEOSL（End of Service Life）製品の保守サービスのほか、修理に必要なパーツの供給を行
う第三者保守事業を営んでおり、Stromasys社のCharonによるレガシーシステムの仮想化やシステム更新等の構
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築分野での業務にも取り組んでおります。これらの事業を通じ、長年にわたり大手企業を中心に多くのお客様
に保守サービスを提供し、お客様企業のサーバー機器等の安定稼働を実現しています。
今後、株式会社フィールドワンが当社グループに加わることで、お互いの事業の強みを生かし、ＩＴコスト
低減と安定稼働を両立する第三者保守サービスの活用により、製品やシステムのライフサイクルの延長を図
り、「環境問題に配慮したい」というお客様ニーズに対応し、エコロジーなＩＴ製品・システムの活用を推進
してまいります。また、戦略的なＩＴ投資を求めるお客様に最適なＩＴソリューションを提供することを通じ
て、お客様の多様なニーズにお応えし、特に首都圏地区でのネットワーク保守・構築関連業務の成長に取り組
んでまいります。
（３）企業結合日
2022年６月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である３月31日現在の 貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結
損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の規定により非開示とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスの
結果に基づき、双方協議のうえ金額を決定しております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
16百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 941百万円
固定資産 149百万円
資産合計 1,090百万円
流動負債 167百万円
33百万円
固定負債
負債合計 201百万円
（注）上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事業所等については、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されてい
ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を
連結貸借対照表に計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方
針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 606,650 751,781
契約資産 ― ―
契約負債 80,962 158,227
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴサービス事業」
及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基盤・
ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」はコンサルティング、
アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行ってお
ります。「その他事業」は、第三者保守サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
計上額
ＩＴソリュー ＩＴサービス
計
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,203,942 320,013 4,523,956 2,300 4,526,256
セグメント間の内部
14,879 286 15,166 △ 15,166 ―
売上高又は振替高
計 4,218,822 320,299 4,539,122 △ 12,866 4,526,256
セグメント利益 511,806 26,158 537,965 △ 37,607 500,358
セグメント資産 3,224,258 295,982 3,520,241 △ 21,926 3,498,314
その他の項目
減価償却費 39,044 8,226 47,271 453 47,725
有形固定資産及び
26,285 306 26,591 ― 26,591
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△37,607千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△37,261千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
(２)セグメント資産の調整額△21,926千円には、セグメント間取引消去△23,673千円、報告セグメントに配分し
ていない全社資産3,044千円、その他の調整額△1,297千円を含んでおります。
(３)減価償却費の調整額453千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
ＩＴ
計上額
（注）１
ＩＴサービス その他事業
ソリュー 計
事業 （注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から
4,273,021 341,909 ― 4,614,931 ― 4,614,931
生じる収益
外部顧客への売上高 4,273,021 341,909 ― 4,614,931 ― 4,614,931
セグメント間の内部
16,768 310 ― 17,078 △ 17,078 ―
売上高又は振替高
計 4,289,790 342,219 ― 4,632,009 △ 17,078 4,614,931
セグメント利益 514,992 37,653 ― 552,646 △ 79,831 472,815
セグメント資産 3,183,282 322,232 1,090,958 4,596,473 △ 2,748 4,593,725
その他の項目
減価償却費 37,130 4,885 ― 42,015 461 42,477
減損損失 3,702 ― ― 3,702 ― 3,702
有形固定資産及び
26,489 2,816 ― 29,306 1,122 30,428
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△79,831千円には、子会社株式の取得関連費用△43,259千円、報告セグメントに配
分していない全社費用△37,976千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額△2,748千円には、セグメント間取引消去△22,766千円、報告セグメントに配分し
ていない全社資産3,324千円、その他の調整額16,693千円を含んでおります。
(３)減価償却費の調整額461千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,122千円は、本社の設備投資額であります。
２ その他事業は2022年６月30日付で連結子会社化した株式会社フィールドワンであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立建機株式会社 454,035 ＩＴソリューション事業
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位:千円)
ＩＴソリューション事業 ＩＴサービス事業 全社・消去 合計
当期償却額 4,000 ― ― 4,000
当期末残高 7,666 ― ― 7,666
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:千円)
ＩＴソリューショ
ＩＴサービス事業 その他事業 全社・消去 合計
ン事業
当期償却額 4,000 ― ― ― 4,000
当期末残高 3,666 ― 16,787 ― 20,453
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
243円 76銭 261円 32銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 36円 88銭 31円 08銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社は、取締役等を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。株主資本に
おいて自己株式として計上されている当社の株式のうち、定時株主総会後に開催される取締役会決議に基づ
いて支給される株式報酬14,000株については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数
から控除する自己株式に含めております。同様に１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定上も、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 358,930 303,542
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,930 303,542
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
9,731,170 9,766,415
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (千円)
2,441,198 2,796,963
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
63,545 242,314
(うち非支配株主持分(千円)) (63,545) (242,314)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
2,377,652 2,554,648
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
9,754,057 9,776,057
普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 115,000 135,000 0.763 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,560 62,400 0.980 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 437,600 0.980 2027年6月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 123,560 635,000 ― ―
(注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 62,400 62,400 62,400 250,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 919 1,975 3,429 4,614
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △17 74 362 508
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △28 33 223 303
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) △2.93 3.43 22.90 31.08
四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △2.93 6.36 19.45 8.17
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,609,798 1,643,305
※1 467,950 ※1 464,840
売掛金
仕掛品 27,920 19,148
前払費用 22,150 24,201
※1 27,988 ※1 28,384
その他
流動資産合計 2,155,807 2,179,880
固定資産
有形固定資産
建物 82,821 78,044
構築物 4,148 3,700
工具、器具及び備品 7,244 7,050
68,836 68,836
土地
有形固定資産合計 163,050 157,631
無形固定資産
ソフトウエア 23,215 18,550
553 553
その他
無形固定資産合計 23,769 19,104
投資その他の資産
投資有価証券 66,783 1,423
繰延税金資産 50,324 65,817
関係会社株式 415,812 1,187,799
54,848 55,117
その他
投資その他の資産合計 587,769 1,310,157
固定資産合計 774,589 1,486,893
資産合計 2,930,396 3,666,774
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 82,753 ※1 99,588
買掛金
短期借入金 105,000 125,000
１年内返済予定の長期借入金 ― 62,400
※1 87,601 ※1 93,870
未払金
未払費用 306,485 302,724
未払法人税等 91,199 118,082
未払消費税等 45,275 38,502
前受金 58,429 58,923
賞与引当金 18,796 18,662
7,534 8,243
その他
流動負債合計 803,074 925,998
固定負債
長期借入金 ― 437,600
6,086 7,069
その他
固定負債合計 6,086 444,669
負債合計 809,160 1,370,668
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金
資本準備金 531,658 531,658
79,162 85,894
その他資本剰余金
資本剰余金合計 610,820 617,552
利益剰余金
その他利益剰余金
837,258 1,031,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 837,258 1,031,382
自己株式 △ 48,226 △ 45,827
株主資本合計 2,093,103 2,296,357
評価・換算差額等
28,132 △ 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,132 △ 251
純資産合計 2,121,235 2,296,106
負債純資産合計 2,930,396 3,666,774
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 3,083,135 ※1 3,249,369
売上高
※1 1,830,158 ※1 1,913,267
売上原価
売上総利益 1,252,976 1,336,101
※2 880,651 ※2 945,826
販売費及び一般管理費
営業利益 372,324 390,274
営業外収益
※1 26,640 ※1 28,920
受取利息及び配当金
1,037 995
その他
営業外収益合計 27,677 29,916
営業外費用
支払利息 1,186 886
0 558
その他
営業外費用合計 1,186 1,445
経常利益 398,816 418,745
特別利益
23 45,089
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 45,089
特別損失
― 3,802
事務所移転費用
特別損失合計 ― 3,802
税引前当期純利益 398,839 460,032
法人税、住民税及び事業税
121,804 161,580
過年度法人税等 △ 18,402 ―
△ 3,198 △ 2,965
法人税等調整額
法人税等合計 100,203 158,614
当期純利益 298,636 301,418
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 693,250 531,658 53,911 585,570 645,316 645,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,694 △ 106,694
当期純利益 298,636 298,636
譲渡制限付株式報酬 25,250 25,250
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 25,250 25,250 191,942 191,942
当期末残高 693,250 531,658 79,162 610,820 837,258 837,258
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,933 1,870,202 7,131 7,131 1,877,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,694 △ 106,694
当期純利益 298,636 298,636
譲渡制限付株式報酬 5,707 30,958 30,958
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 21,000 21,000 21,000
額）
当期変動額合計 5,707 222,900 21,000 21,000 243,901
当期末残高 △ 48,226 2,093,103 28,132 28,132 2,121,235
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 693,250 531,658 79,162 610,820 837,258 837,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,294 △ 107,294
当期純利益 301,418 301,418
譲渡制限付株式報酬 6,731 6,731
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,731 6,731 194,123 194,123
当期末残高 693,250 531,658 85,894 617,552 1,031,382 1,031,382
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48,226 2,093,103 28,132 28,132 2,121,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,294 △ 107,294
当期純利益 301,418 301,418
譲渡制限付株式報酬 2,399 9,131 9,131
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 28,383 △ 28,383 △ 28,383
額）
当期変動額合計 2,399 203,254 △ 28,383 △ 28,383 174,871
当期末残高 △ 45,827 2,296,357 △ 251 △ 251 2,296,106
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テス
ト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判
断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗
度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進
捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約
期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時
の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から
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第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の
一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注
制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事
進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰延利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という
。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計基準を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,060千円は、「特
別利益」の「投資有価証券売却益」23千円、「営業外収益」の「その他」1,037千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 22,785千円 21,878千円
短期金銭債務 888千円 888千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
売上高 18,326千円 11,970千円
売上原価 6,359千円 14,398千円
営業取引以外の取引高 25,011千円 27,570千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な項目
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 308,457 千円 338,528 千円
減価償却費 11,375 千円 9,382 千円
おおよその割合
販売費 35.7 % 29.0 %
一般管理費 64.3 % 71.0 %
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額415,812千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,187,799千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
未払事業税
6,960 千円 7,745 千円
未払賞与及び賞与引当金 29,448 〃 25,572 〃
投資有価証券評価損 2,118 〃 2,118 〃
株式報酬 10,963 〃 12,275 〃
確定拠出年金未払金 1,301 〃 1,353 〃
未払社会保険料 11,447 〃 12,536 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 110 〃
4,598 8,205
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
66,839 69,916
△4,099 △4,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △4,099 〃 △4,099 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
62,740 65,817
繰延税金負債
△12,415 ―
その他有価証券評価差額金 〃 〃
繰延税金負債合計 △12,415 〃 ― 〃
繰延税金資産純額 50,324 〃 65,817 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 〃 0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 〃 △1.8 〃
住民税均等割 1.5 〃 1.3 〃
連結納税による影響 1.3 〃 0.0 〃
過年度法人税による影響 △5.5 〃 1.1 〃
△2.1 2.6
その他 〃 〃
税効果適用後の法人税等の負担率 25.1 〃 34.5 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
額
(千円)
有形固定資産
建物 209,832 1,145 ― 5,922 210,977 132,933
構築物 26,910 ― ― 447 26,910 23,209
工具、器具及び備品 69,000 3,806 2,345 3,575 70,461 63,411
土地 68,836 ― ― ― 68,836 ―
有形固定資産計 374,579 4,951 2,345 9,945 377,186 219,554
無形固定資産
ソフトウェア 150,919 9,322 ― 13,986 160,241 141,690
電話加入権 553 ― ― ― 553 ―
無形固定資産計 151,472 9,322 ― 13,986 160,794 141,690
※１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 茨城本部建物附属設備工事 1,145千円
ソフトウェア TMT、CoTra Enterprise機能追加開発 6,547千円
※２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 18,796 18,662 18,796 18,662
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 決算期末日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。
https://www.acmos.co.jp/ir/brief_note.html
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第30期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
① 第31期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出。
② 第31期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出。
③ 第31期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）、第19条第２項第８号
の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクモス株式会社の 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
クモス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＩＴソリューション事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されて 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」の収益認
いる売上高4,614,931千円は「ＩＴソリューション事業」 識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の
と「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。 監査手続を実施した。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち １．内部統制の評価
「ＩＴソリューション事業」の売上高4,289,790千円は連 「ＩＴソリューション事業」に係る収益認識に関連
結売上高の約93％を占めている。 する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
「ＩＴソリューション事業」では、システムインテグ ２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討
レーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基 「ＩＴソリューション事業」での売上案件に対し
盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティング て、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が
を行っており、提供する役務の態様によって収益の総額 発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取
表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会 書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所
社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に 管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案
関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるた 件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
め、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に
また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実
該当すると判断した。
施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高
確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
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立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の 2022 年６
月 30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アクモス株式会社が 2022 年６月 30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社フィールドワンについては、評価範囲
に含めていない。株式会社フィールドワンについては、2022年6月30日付で株式を取得し、連結子会社となったものであ
り、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の
一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクモス株式会社の 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第31 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモ
ス株式会社の 2022 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業に関する収益認識)
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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