三井住友・年金プラン３０ 三井住友・年金プラン５０ 三井住友・年金プラン７０ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和4年3月8日－令和5年3月6日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和4年3月8日－令和5年3月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・年金プラン３０ 三井住友・年金プラン５０ 三井住友・年金プラン７０ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月1日 提出
【計算期間】 第23期中(自 2022年3月8日至 2022年9月7日)
【ファンド名】 三井住友・年金プラン３０
三井住友・年金プラン５０
三井住友・年金プラン７０
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友・年金プラン３０
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,275,651,407 99.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,750,788 0.34
合計（純資産総額） 2,283,402,195 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友・年金プラン５０
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 3,222,155,907 99.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 9,544,844 0.30
合計（純資産総額） 3,231,700,751 100.00
三井住友・年金プラン７０
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,312,732,299 99.69
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,125,429 0.31
合計（純資産総額） 2,319,857,728 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・年金プラン３０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13期 （2013年 3月 6日） 1,515,025,944 1,515,025,944 11,218 11,218
第14期 （2014年 3月 6日） 1,536,378,137 1,536,378,137 12,317 12,317
第15期 （2015年 3月 6日） 1,755,560,244 1,755,560,244 13,557 13,557
第16期 （2016年 3月 7日） 1,771,671,925 1,771,671,925 13,396 13,396
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第17期 （2017年 3月 6日） 1,848,362,284 1,848,362,284 13,871 13,871
第18期 （2018年 3月 6日） 2,013,799,098 2,013,799,098 14,403 14,403
第19期 （2019年 3月 6日） 2,045,258,288 2,045,258,288 14,318 14,318
第20期 （2020年 3月 6日） 2,039,129,760 2,039,129,760 14,302 14,302
第21期 （2021年 3月 8日） 2,211,437,934 2,211,437,934 15,355 15,355
第22期 （2022年 3月 7日） 2,265,638,262 2,265,638,262 15,555 15,555
2021年 9月末日 2,357,342,570 - 16,197 -
10月末日 2,386,709,860 - 16,399 -
11月末日 2,379,692,880 - 16,354 -
12月末日 2,387,286,912 - 16,446 -
2022年 1月末日 2,295,426,988 - 15,827 -
2月末日 2,281,344,943 - 15,713 -
3月末日 2,347,577,737 - 16,102 -
4月末日 2,306,198,312 - 15,835 -
5月末日 2,313,019,864 - 15,860 -
6月末日 2,290,800,211 - 15,622 -
7月末日 2,323,807,584 - 15,843 -
8月末日 2,329,828,375 - 15,801 -
9月末日 2,283,402,195 - 15,384 -
三井住友・年金プラン５０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13期 （2013年 3月 6日） 3,819,896,918 3,819,896,918 10,345 10,345
第14期 （2014年 3月 6日） 3,327,825,014 3,327,825,014 11,822 11,822
第15期 （2015年 3月 6日） 3,031,228,978 3,031,228,978 13,524 13,524
第16期 （2016年 3月 7日） 2,222,369,862 2,222,369,862 12,906 12,906
第17期 （2017年 3月 6日） 2,410,905,640 2,410,905,640 13,765 13,765
第18期 （2018年 3月 6日） 2,697,594,506 2,697,594,506 14,614 14,614
第19期 （2019年 3月 6日） 2,644,535,736 2,644,535,736 14,415 14,415
第20期 （2020年 3月 6日） 2,682,091,075 2,682,091,075 14,229 14,229
第21期 （2021年 3月 8日） 3,120,984,816 3,120,984,816 16,188 16,188
第22期 （2022年 3月 7日） 3,223,119,892 3,223,119,892 16,578 16,578
2021年 9月末日 3,392,290,323 - 17,595 -
10月末日 3,457,973,255 - 17,937 -
11月末日 3,440,868,823 - 17,844 -
12月末日 3,477,023,695 - 18,026 -
2022年 1月末日 3,291,227,561 - 17,037 -
2月末日 3,269,582,768 - 16,898 -
3月末日 3,418,129,761 - 17,580 -
4月末日 3,331,696,835 - 17,132 -
5月末日 3,349,333,201 - 17,209 -
6月末日 3,279,807,844 - 16,859 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 3,343,363,463 - 17,201 -
8月末日 3,351,615,194 - 17,166 -
9月末日 3,231,700,751 - 16,540 -
三井住友・年金プラン７０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13期 （2013年 3月 6日） 5,214,552,207 5,214,552,207 9,250 9,250
第14期 （2014年 3月 6日） 4,455,471,559 4,455,471,559 11,040 11,040
第15期 （2015年 3月 6日） 3,266,521,001 3,266,521,001 13,113 13,113
第16期 （2016年 3月 7日） 1,434,685,152 1,434,685,152 12,019 12,019
第17期 （2017年 3月 6日） 1,597,214,751 1,597,214,751 13,186 13,186
第18期 （2018年 3月 6日） 1,733,343,983 1,733,343,983 14,312 14,312
第19期 （2019年 3月 6日） 1,707,541,506 1,707,541,506 13,964 13,964
第20期 （2020年 3月 6日） 1,648,696,631 1,648,696,631 13,596 13,596
第21期 （2021年 3月 8日） 2,067,684,136 2,067,684,136 16,368 16,368
第22期 （2022年 3月 7日） 2,233,608,860 2,233,608,860 16,904 16,904
2021年 9月末日 2,405,950,979 - 18,306 -
10月末日 2,450,924,665 - 18,775 -
11月末日 2,438,821,128 - 18,620 -
12月末日 2,487,638,243 - 18,902 -
2022年 1月末日 2,316,635,373 - 17,550 -
2月末日 2,287,044,421 - 17,389 -
3月末日 2,441,224,318 - 18,351 -
4月末日 2,363,673,085 - 17,728 -
5月末日 2,396,137,574 - 17,859 -
6月末日 2,363,556,245 - 17,392 -
7月末日 2,414,098,321 - 17,845 -
8月末日 2,424,996,940 - 17,826 -
9月末日 2,319,857,728 - 16,990 -
②【分配の推移】
三井住友・年金プラン３０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 3月 7日～2013年 3月 6日 0
第13期
2013年 3月 7日～2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日～2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日～2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日～2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日～2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日～2019年 3月 6日 0
第19期
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月 7日～2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日～2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日～2022年 3月 7日 0
第22期
三井住友・年金プラン５０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 3月 7日～2013年 3月 6日 0
第13期
2013年 3月 7日～2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日～2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日～2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日～2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日～2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日～2019年 3月 6日 0
第19期
2019年 3月 7日～2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日～2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日～2022年 3月 7日 0
第22期
三井住友・年金プラン７０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 3月 7日～2013年 3月 6日 0
第13期
2013年 3月 7日～2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日～2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日～2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日～2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日～2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日～2019年 3月 6日 0
第19期
2019年 3月 7日～2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日～2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日～2022年 3月 7日 0
第22期
③【収益率の推移】
三井住友・年金プラン３０
収益率（％）
第13期 10.0
第14期 9.8
第15期 10.1
第16期 △1.2
第17期 3.5
第18期 3.8
第19期 △0.6
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 △0.1
第21期 7.4
第22期 1.3
第23期（中間期） 1.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友・年金プラン５０
収益率（％）
第13期 14.1
第14期 14.3
第15期 14.4
第16期 △4.6
第17期 6.7
第18期 6.2
第19期 △1.4
第20期 △1.3
第21期 13.8
第22期 2.4
第23期（中間期） 2.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友・年金プラン７０
収益率（％）
第13期 18.2
第14期 19.4
第15期 18.8
第16期 △8.3
第17期 9.7
第18期 8.5
第19期 △2.4
第20期 △2.6
第21期 20.4
第22期 3.3
第23期（中間期） 4.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（参考）
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（１）投資状況
国内株式マザーファンド（Ｂ号）
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 2,496,283,230 97.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 61,236,541 2.39
合計（純資産総額） 2,557,519,771 100.00
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 211,580,994,044 78.69
地方債証券 日本 5,845,263,400 2.17
特殊債券 日本 15,024,709,071 5.59
社債券 日本 33,542,264,900 12.47
アメリカ 1,269,432,000 0.47
小計 34,811,696,900 12.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,616,081,097 0.60
合計（純資産総額） 268,878,744,512 100.00
外国株式マザーファンド（Ｂ号）
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 1,010,207,744 74.94
フランス 81,373,964 6.04
スイス 44,615,756 3.31
アイルランド 38,320,392 2.84
イギリス 35,468,980 2.63
香港 34,826,681 2.58
オランダ 22,836,311 1.69
オーストリア 12,275,339 0.91
スペイン 10,139,164 0.75
ジャージィー 6,360,880 0.47
ドイツ 4,780,739 0.35
小計 1,301,205,950 96.53
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 46,760,224 3.47
合計（純資産総額） 1,347,966,174 100.00
外国債券マザーファンド（Ｂ号）
2022年9月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 429,943,525 52.27
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スペイン 174,991,498 21.27
フランス 64,610,298 7.85
イギリス 29,767,129 3.62
ドイツ 22,268,454 2.71
中国 14,661,970 1.78
オランダ 14,123,153 1.72
カナダ 10,135,312 1.23
オーストラリア 9,781,993 1.19
シンガポール 6,807,468 0.83
ベルギー 6,470,834 0.79
イスラエル 3,836,382 0.47
ポーランド 2,661,668 0.32
スウェーデン 2,075,569 0.25
ノルウェー 1,624,759 0.20
小計 793,760,012 96.50
地方債証券 カナダ 4,654,406 0.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 24,126,345 2.93
合計（純資産総額） 822,540,763 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 73,942,156 8.99
為替予約取引 売建 - 71,497,933 △8.69
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２【設定及び解約の実績】
三井住友・年金プラン３０
設定口数（口） 解約口数（口）
第13期 158,135,004 631,074,206
第14期 154,154,301 257,418,645
第15期 135,775,532 88,174,227
第16期 139,005,178 111,404,298
第17期 134,352,032 124,342,221
第18期 211,907,256 146,227,254
第19期 148,009,301 117,745,944
第20期 135,308,032 138,025,610
第21期 161,597,974 147,157,429
第22期 135,591,974 119,287,361
第23期（中間期） 51,249,649 34,728,261
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン５０
設定口数（口） 解約口数（口）
第13期 209,134,099 1,544,242,649
第14期 208,281,621 1,086,089,579
第15期 188,224,326 761,765,452
第16期 181,030,436 700,309,817
第17期 170,208,563 140,776,156
第18期 264,952,249 170,517,137
第19期 181,101,223 192,379,447
第20期 194,619,894 144,297,119
第21期 190,066,722 147,051,653
第22期 171,922,270 155,652,247
第23期（中間期） 84,881,539 78,669,226
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン７０
設定口数（口） 解約口数（口）
第13期 151,638,301 124,501,690
第14期 171,481,324 1,772,977,715
第15期 156,359,561 1,701,082,298
第16期 181,433,346 1,478,689,093
第17期 128,930,035 111,309,327
第18期 175,808,339 176,059,296
第19期 161,036,886 149,273,454
第20期 133,177,029 143,348,079
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第21期 177,352,090 126,755,683
第22期 188,973,127 130,912,464
第23期（中間期） 88,853,676 51,036,738
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間（2022年3月8
日から2022年9月7日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受
けております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・年金プラン３０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期中間計算期間
（2022年 3月 7日現在） （2022年 9月 7日現在）
資産の部
流動資産
1,194,969 585,850
金銭信託
56,363,398 16,745,671
コール・ローン
2,219,920,526 2,309,120,213
親投資信託受益証券
2,360,000 1,760,000
未収入金
2,279,838,893 2,328,211,734
流動資産合計
2,279,838,893 2,328,211,734
資産合計
負債の部
流動負債
2,555,668 1,759,950
未払解約金
1,022,075 1,023,128
未払受託者報酬
10,476,492 10,487,426
未払委託者報酬
146,396 146,368
その他未払費用
14,200,631 13,416,872
流動負債合計
14,200,631 13,416,872
負債合計
純資産の部
元本等
1,456,503,821 1,473,025,209
元本
剰余金
809,134,441 841,769,653
中間剰余金又は中間欠損金（△）
411,000,946 401,338,547
（分配準備積立金）
2,265,638,262 2,314,794,862
元本等合計
2,265,638,262 2,314,794,862
純資産合計
2,279,838,893 2,328,211,734
負債純資産合計
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2021年 9月 8日 至 2022年 9月 7日
営業収益
95
受取利息 -
158,449,177 34,399,687
有価証券売買等損益
158,449,177 34,399,782
営業収益合計
営業費用
4,474 3,155
支払利息
1,012,138 1,023,128
受託者報酬
10,374,353 10,487,426
委託者報酬
147,009 146,622
その他費用
11,537,974 11,660,331
営業費用合計
146,911,203 22,739,451
営業利益又は営業損失（△）
146,911,203 22,739,451
経常利益又は経常損失（△）
146,911,203 22,739,451
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,644,890 676,473
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
771,238,726 809,134,441
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,002,325 29,880,464
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,002,325 29,880,464
額
31,842,470 19,308,230
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,842,470 19,308,230
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
922,664,894 841,769,653
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第23期中間計算期間
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2022年9月7日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,456,503,821口 1,473,025,209口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5555円 1口当たり純資産額 1.5715円
（１万口当たりの純資産額15,555円） （１万口当たりの純資産額15,715円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期中間計算期間
項 目
（2022年9月7日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
期首元本額 1,440,199,208円 1,456,503,821円
期中追加設定元本額 135,591,974円 51,249,649円
期中一部解約元本額 119,287,361円 34,728,261円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・年金プラン５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期中間計算期間
（2022年 3月 7日現在） （2022年 9月 7日現在）
資産の部
流動資産
1,797,606 1,143,577
金銭信託
84,788,093 32,687,457
コール・ローン
3,148,418,212 3,312,448,883
親投資信託受益証券
10,000,000
-
未収入金
3,245,003,911 3,346,279,917
流動資産合計
3,245,003,911 3,346,279,917
資産合計
負債の部
流動負債
1,376,689 189,065
未払解約金
1,476,834 1,472,881
未払受託者報酬
18,830,139 18,779,852
未払委託者報酬
200,357 200,335
その他未払費用
21,884,019 20,642,133
流動負債合計
21,884,019 20,642,133
負債合計
純資産の部
元本等
1,944,226,696 1,950,439,009
元本
剰余金
1,278,893,196 1,375,198,775
中間剰余金又は中間欠損金（△）
774,035,826 743,302,641
（分配準備積立金）
3,223,119,892 3,325,637,784
元本等合計
3,223,119,892 3,325,637,784
純資産合計
3,245,003,911 3,346,279,917
負債純資産合計
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2021年 9月 8日 至 2022年 9月 7日
営業収益
153
受取利息 -
344,098,577 112,090,671
有価証券売買等損益
344,098,577 112,090,824
営業収益合計
営業費用
7,110 4,915
支払利息
1,442,387 1,472,881
受託者報酬
18,390,311 18,779,852
委託者報酬
201,305 200,755
その他費用
20,041,113 20,458,403
営業費用合計
324,057,464 91,632,421
営業利益又は営業損失（△）
324,057,464 91,632,421
経常利益又は経常損失（△）
324,057,464 91,632,421
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,658,749 4,238,311
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,193,028,143 1,278,893,196
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60,673,790 60,751,331
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,673,790 60,751,331
額
56,858,566 51,839,862
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,858,566 51,839,862
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,514,242,082 1,375,198,775
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第23期中間計算期間
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2022年9月7日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,944,226,696口 1,950,439,009口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6578円 1口当たり純資産額 1.7051円
（１万口当たりの純資産額16,578円） （１万口当たりの純資産額17,051円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期中間計算期間
項 目
（2022年9月7日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
期首元本額 1,927,956,673円 1,944,226,696円
期中追加設定元本額 171,922,270円 84,881,539円
期中一部解約元本額 155,652,247円 78,669,226円
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・年金プラン７０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期中間計算期間
（2022年 3月 7日現在） （2022年 9月 7日現在）
資産の部
流動資産
1,265,672 797,522
金銭信託
59,698,259 22,795,978
コール・ローン
2,187,252,023 2,396,338,213
親投資信託受益証券
3,000,000 1,460,000
未収入金
2,251,215,954 2,421,391,713
流動資産合計
2,251,215,954 2,421,391,713
資産合計
負債の部
流動負債
359,649 1,455,146
未払解約金
1,046,916 1,053,396
未払受託者報酬
15,966,120 16,064,951
未払委託者報酬
234,409 234,401
その他未払費用
17,607,094 18,807,894
流動負債合計
17,607,094 18,807,894
負債合計
純資産の部
元本等
1,321,332,797 1,359,149,735
元本
剰余金
912,276,063 1,043,434,084
中間剰余金又は中間欠損金（△）
540,623,244 520,450,432
（分配準備積立金）
2,233,608,860 2,402,583,819
元本等合計
2,233,608,860 2,402,583,819
純資産合計
2,251,215,954 2,421,391,713
負債純資産合計
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2021年 9月 8日 至 2022年 9月 7日
営業収益
117
受取利息 -
314,311,050 118,336,190
有価証券売買等損益
314,311,050 118,336,307
営業収益合計
営業費用
6,008 3,654
支払利息
990,994 1,053,396
受託者報酬
15,112,528 16,064,951
委託者報酬
235,181 234,681
その他費用
16,344,711 17,356,682
営業費用合計
297,966,339 100,979,625
営業利益又は営業損失（△）
297,966,339 100,979,625
経常利益又は経常損失（△）
297,966,339 100,979,625
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,355,677 3,351,765
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
804,412,002 912,276,063
期首剰余金又は期首欠損金（△）
73,646,956 68,919,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,646,956 68,919,053
額
35,052,168 35,388,892
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,052,168 35,388,892
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,135,617,452 1,043,434,084
中間剰余金又は中間欠損金（△）
21/58
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第23期中間計算期間
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2022年9月7日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,321,332,797口 1,359,149,735口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6904円 1口当たり純資産額 1.7677円
（１万口当たりの純資産額16,904円） （１万口当たりの純資産額17,677円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期中間計算期間
項 目
（2022年9月7日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第22期 第23期中間計算期間
項 目
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
期首元本額 1,263,272,134円 1,321,332,797円
期中追加設定元本額 188,973,127円 88,853,676円
期中一部解約元本額 130,912,464円 51,036,738円
(参考)
「三井住友・年金プラン３０」、「三井住友・年金プラン５０」および「三井住友・年金プラン７０」
は、「国内株式マザーファンド（Ｂ号）」、「国内債券マザーファンド（Ｂ号）」、「外国株式マザー
ファンド（Ｂ号）」および「外国債券マザーファンド（Ｂ号）」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,329,360 2,318,725
コール・ローン 62,702,229 66,277,332
株式 2,435,747,980 2,632,372,390
未収入金 15,458,856 20,930,334
未収配当金 3,034,000 1,298,700
流動資産合計
2,518,272,425 2,723,197,481
資産合計
2,518,272,425 2,723,197,481
負債の部
流動負債
未払金 14,370,708 60,285,765
その他未払費用 126 243
流動負債合計
14,370,834 60,286,008
負債合計
14,370,834 60,286,008
純資産の部
元本等
元本 1,418,766,598 1,420,826,651
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,085,134,993 1,242,084,822
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元本等合計
2,503,901,591 2,662,911,473
純資産合計
2,503,901,591 2,662,911,473
負債純資産合計
2,518,272,425 2,723,197,481
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当計算期間の末日における 1,418,766,598口 1,420,826,651口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7648円 1口当たり純資産額 1.8742円
（１万口当たりの純資産額17,648円） （１万口当たりの純資産額18,742円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月7日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年3月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,471,870,163円
同期中における追加設定元本額 240,352,353円
同期中における一部解約元本額 293,455,918円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 248,486,637円
三井住友・年金プラン５０ 585,977,128円
三井住友・年金プラン７０ 584,302,833円
合 計 1,418,766,598円
（2022年9月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,418,766,598円
同期中における追加設定元本額 119,499,519円
同期中における一部解約元本額 117,439,466円
2022年9月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 244,603,174円
三井住友・年金プラン５０ 578,795,178円
三井住友・年金プラン７０ 597,428,299円
合 計 1,420,826,651円
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 26,369,788 51,929,489
コール・ローン 1,243,790,027 1,484,327,756
国債証券 157,588,726,072 208,952,491,084
地方債証券 5,881,034,500 5,855,603,400
特殊債券 15,590,392,517 15,257,674,168
社債券 36,860,900,500 35,586,912,800
未収入金 900,550,000 400,702,000
未収利息 284,816,691 370,067,709
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前払費用 37,638,040 67,490,268
流動資産合計
218,414,218,135 268,027,198,674
資産合計
218,414,218,135 268,027,198,674
負債の部
流動負債
未払金 996,400,000 897,163,000
未払解約金 22,059,260 8,329,777
その他未払費用 4,556 5,640
流動負債合計
1,018,463,816 905,498,417
負債合計
1,018,463,816 905,498,417
純資産の部
元本等
元本 153,856,048,834 192,977,155,741
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 63,539,705,485 74,144,544,516
元本等合計
217,395,754,319 267,121,700,257
純資産合計
217,395,754,319 267,121,700,257
負債純資産合計
218,414,218,135 268,027,198,674
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当計算期間の末日における 153,856,048,834口 192,977,155,741口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4130円 1口当たり純資産額 1.3842円
（１万口当たりの純資産額14,130円） （１万口当たりの純資産額13,842円）
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月7日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年3月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 128,232,774,710円
同期中における追加設定元本額 31,083,220,760円
同期中における一部解約元本額 5,459,946,636円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 943,975,063円
三井住友・年金プラン５０ 881,982,335円
三井住友・年金プラン７０ 292,062,536円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 111,336,775円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 211,836,590円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 69,292,300円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 312,775,597円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,564,824,495円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 2,659,218,767円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 126,690,065円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,278,339円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 358,057円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 152,022円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 77,060,020円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 143,603,205,873円
合 計 153,856,048,834円
（2022年9月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 153,856,048,834円
同期中における追加設定元本額 41,385,335,620円
同期中における一部解約元本額 2,264,228,713円
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2022年9月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 1,003,676,153円
三井住友・年金プラン５０ 961,089,369円
三井住友・年金プラン７０ 347,965,404円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 102,808,029円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 205,604,605円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 65,619,924円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 315,806,375円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,453,949,271円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 2,946,984,275円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 120,551,360円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,312,609円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 362,331円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 155,587円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 74,742,106円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 182,376,528,343円
合 計 192,977,155,741円
外国株式マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,486,029 4,400,678
金銭信託 393,400 590,673
コール・ローン 18,555,570 16,883,504
株式 1,233,989,971 1,330,828,530
未収配当金 1,036,569 1,272,929
流動資産合計
1,257,461,539 1,353,976,314
資産合計
1,257,461,539 1,353,976,314
負債の部
流動負債
その他未払費用 44 59
流動負債合計
44 59
負債合計
44 59
純資産の部
元本等
元本 380,072,102 372,271,380
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 877,389,393 981,704,875
元本等合計
1,257,461,495 1,353,976,255
純資産合計
1,257,461,495 1,353,976,255
負債純資産合計
1,257,461,539 1,353,976,314
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
１. 当計算期間の末日における 380,072,102口 372,271,380口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.3085円 1口当たり純資産額 3.6371円
（１万口当たりの純資産額33,085円） （１万口当たりの純資産額36,371円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月7日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
29/58
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年3月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 452,002,050円
同期中における追加設定元本額 141,042,770円
同期中における一部解約元本額 212,972,718円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 65,959,625円
三井住友・年金プラン５０ 161,709,068円
三井住友・年金プラン７０ 152,403,409円
合 計 380,072,102円
（2022年9月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 380,072,102円
同期中における追加設定元本額 62,281,027円
同期中における一部解約元本額 70,081,749円
2022年9月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 63,819,976円
三井住友・年金プラン５０ 155,797,256円
三井住友・年金プラン７０ 152,654,148円
合 計 372,271,380円
外国債券マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
資産の部
流動資産
預金 5,355,348 8,127,458
金銭信託 42,692 85,064
コール・ローン 2,013,656 2,431,424
国債証券 829,338,886 818,297,364
地方債証券 4,443,879 4,761,358
派生商品評価勘定 179,025 8,269,337
未収入金 289,562 45,728,476
未収利息 3,690,626 3,479,670
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前払費用 911,272 3,073,351
流動資産合計
846,264,946 894,253,502
資産合計
846,264,946 894,253,502
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 513,525 4,987,518
未払金 396,425 46,200,679
流動負債合計
909,950 51,188,197
負債合計
909,950 51,188,197
純資産の部
元本等
元本 294,217,252 276,230,456
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 551,137,744 566,834,849
元本等合計
845,354,996 843,065,305
純資産合計
845,354,996 843,065,305
負債純資産合計
846,264,946 894,253,502
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月8日
項 目
至 2022年9月7日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月7日現在） （2022年9月7日現在）
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１. 当計算期間の末日における 294,217,252口 276,230,456口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.8732円 1口当たり純資産額 3.0520円
（１万口当たりの純資産額28,732円） （１万口当たりの純資産額30,520円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月7日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月7日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
デンマーク・クローネ 3,797,864 - 3,696,572 △101,292
オフショア・人民元 9,513,400 - 9,624,747 111,347
市場取引以 小計 13,311,264 - 13,321,319 10,055
外の取引 売建
アメリカ・ドル 3,415,071 - 3,449,982 △34,911
オーストラリア・ドル 7,277,224 - 7,650,432 △373,208
イギリス・ポンド 3,101,796 - 3,038,232 63,564
小計 13,794,091 - 14,138,646 △344,555
合 計 27,105,355 - 27,459,965 △334,500
（2022年9月7日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
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市場取引以 アメリカ・ドル 87,254,156 - 92,252,218 4,998,062
外の取引 カナダ・ドル 2,524,477 - 2,605,024 80,547
オーストラリア・ドル 12,191,165 - 12,389,418 198,253
シンガポール・ドル 975,725 - 1,015,860 40,135
イギリス・ポンド 10,701,568 - 10,676,723 △24,845
デンマーク・クローネ 4,025,196 - 3,995,733 △29,463
オフショア・人民元 23,513,467 - 24,214,332 700,865
ユーロ 64,808,248 - 66,379,446 1,571,198
小計 205,994,002 - 213,528,754 7,534,752
売建
アメリカ・ドル 79,257,899 - 82,669,428 △3,411,529
カナダ・ドル 211,479 - 217,085 △5,606
オーストラリア・ドル 10,033,339 - 10,084,410 △51,071
シンガポール・ドル 868,654 - 914,274 △45,620
イギリス・ポンド 10,736,865 - 10,676,723 60,142
イスラエル・シュケル 1,046,331 - 1,087,036 △40,705
ノルウェー・クローネ 280,127 - 284,240 △4,113
スウェーデン・クロー 244,184 - 238,271 5,913
ナ
オフショア・人民元 8,076,953 - 8,276,303 △199,350
ユーロ 100,777,350 - 101,338,344 △560,994
小計 211,533,181 - 215,786,114 △4,252,933
合 計 417,527,183 - 429,314,868 3,281,819
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年3月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 280,289,940円
同期中における追加設定元本額 268,490,781円
同期中における一部解約元本額 254,563,469円
2022年3月7日現在の元本の内訳
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三井住友・年金プラン３０ 79,815,929円
三井住友・年金プラン５０ 115,909,191円
三井住友・年金プラン７０ 83,239,365円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 15,252,767円
合 計 294,217,252円
（2022年9月7日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 294,217,252円
同期中における追加設定元本額 27,536,465円
同期中における一部解約元本額 45,523,261円
2022年9月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 75,123,454円
三井住友・年金プラン５０ 108,348,905円
三井住友・年金プラン７０ 78,560,283円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 14,197,814円
合 計 276,230,456円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2022年9月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年9月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 715 9,072,490
単位型株式投資信託 98 448,033
追加型公社債投資信託 1 24,818
単位型公社債投資信託 184 321,518
合 計 998 9,866,861
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
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株主資本合計 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
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(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
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当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果 となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
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ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
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ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額（注） △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・年金プラン30の2022年3月8日から2022年9月7日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友・年金プラン30の2022年9月7日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年3月8日から2022年9月7日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・年金プラン50の2022年3月8日から2022年9月7日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友・年金プラン50の2022年9月7日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年3月8日から2022年9月7日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・年金プラン70の2022年3月8日から2022年9月7日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友・年金プラン70の2022年9月7日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年3月8日から2022年9月7日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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