株式会社ＬｅＴｅｃｈ 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月26日
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年８月29日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、第三者割当の方法によ
りＡ種種類株式(以下「本種類株式」といいます。)を発行すること(以下「本種類株式第三者割当増資」といいま
す。)を決議し、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第
２項第２号の規定に基づき、2022年８月29日付で臨時報告書(以下「本臨時報告書」といいます。)を提出しており、
その後、添付書類である取締役会議事録の添付漏れがありましたので、これを訂正するため、同法第24条の５第５項
の規定に基づき、2022年９月20日付で本臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2022年９月26日開催の当社
の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、(ⅰ)本種類株式の発行及び本種類株式に関する規
定の新設等に係る定款の一部変更、(ⅱ)本種類株式第三者割当増資に係る各議案の承認が得られましたので、これら
に関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づ
き、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
(1) 募集によらないで発行される有価証券の発行
ｅ 株式の内容
④ 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(ウ)償還価額
ｎ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
ａ 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
６ 大規模な第三者割当の必要性
ｏ その他
３ 【訂正箇所】
(1) 募集によらないで発行される有価証券の発行
ｅ 株式の内容
④ 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(ウ)償還価額
(訂正前)
Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下(a)の算式によって計算される額(以下「基本償還価額算式」
という。)、又は償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所(以
下「東京証券取引所」という。)が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値の90％に相当する
額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を用いて以下(b)の算式によって計
算される額(以下「株価連動償還価額算式」という。)のいずれか高い方の金額とする。
(a) (基本償還価額算式)
基本償還価額＝1,000,000円×(1+0.10) m+n/365 －(配当済の金額)
(b) (株価連動償還価額算式)
株価連動償還価額＝1,000,000円×(VWAP90％÷転換価額)
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」と
する。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下(a)の算式によって計算される額(以下「基本償還価額算式」
という。)、又は償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所(以
下「東京証券取引所」という。)が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値の90％に相当する
額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を用いて以下(b)の算式によって計
算される額(以下「株価連動償還価額算式」という。)のいずれか高い方の金額とする。
(a) (基本償還価額算式)
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1+0.10) －(配当済の金額)
(b) (株価連動償還価額算式)
株価連動償還価額＝1,000,000円×(VWAP90％÷転換価額)
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」と
する。
ｎ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
ａ 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
(訂正前)
当社は、当社にとって最も有利な条件での資金調達の実現に向けて、前資本業務提携契約を解消して以降
も、本割当予定先との間で本第三者割当増資に係る出資の方法及び内容に関する交渉を重ねてまいりまし
た。そして、交渉を重ねた結果、2022年８月に当社として条件面も含め合理的と判断する内容で本割当予定
先との合意に至ったことを受け、本種類株式については払込金額を１株当たり1,000,000円と決定いたしまし
た。
また、当社は、当社から独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社（住所：
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号、代表：増田 慶作）（以下「山田コンサル」といいます。）に対して
本種類株式の価値算定を依頼し、本種類株式の価値算定書（以下「本種類株式算定書」といいます。）を取
得しております。山田コンサルは、本種類株式に付された諸条件と一定の前提を踏まえて、本種類株式の株
式価値の算定手法を検討した結果、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによる
評価手法を採用し、一定の前提（本種類株式の転換価額350円（当該転換価額は、当社と本割当予定先との協
議・交渉により決定したものであり、2022年８月26日の当社普通株式の終値717円の48.8％に相当する金額に
なります。）、本割当予定先が普通株式を対価とする取得請求権又は金銭を対価とする取得請求権を行使す
るまでの想定期間1.0年、当社普通株式の株価717円（2022年８月26日現在）、株価変動性（ボラティリ
ティ）28.268％、普通株式にかかる配当利回り0.0％、本種類株式にかかる優先配当利回り3.0％、無リスク
利子率△0.136％等）の下、本種類株式の公正価値の算定をしております。本種類株式算定書において2022年
８月26日の東証終値を基準として算定された本種類株式の価値は、１株あたり1,350,243円とされておりま
す。なお、６月28日付プレスリリースにおいては、１株あたり1,444,285円とされており、変動率は△6.5％
であります。したがって、６月28日付プレスリリースよりも価値は減少しておりますが、種類株式の評価は
非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得るため、上記払込金額は、６月28日付
プレスリリースと同様、１株あたり1,000,000円としております。
当社としては、山田コンサルによる本種類株式算定書における上記評価結果、及び本種類株式は客観的な
市場価格がなく、種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得る
こと等を総合的に判断し、本臨時株主総会での会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別
決議による承認を得ることを条件として本種類株式を発行することといたしました。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
当社は、当社にとって最も有利な条件での資金調達の実現に向けて、前資本業務提携契約を解消して以降
も、本割当予定先との間で本第三者割当増資に係る出資の方法及び内容に関する交渉を重ねてまいりまし
た。そして、交渉を重ねた結果、2022年８月に当社として条件面も含め合理的と判断する内容で本割当予定
先との合意に至ったことを受け、本種類株式については払込金額を１株当たり1,000,000円と決定いたしまし
た。
また、当社は、当社から独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社（住所：
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号、代表：増田 慶作）（以下「山田コンサル」といいます。）に対して
本種類株式の価値算定を依頼し、本種類株式の価値算定書（以下「本種類株式算定書」といいます。）を取
得しております。山田コンサルは、本種類株式に付された諸条件と一定の前提を踏まえて、本種類株式の株
式価値の算定手法を検討した結果、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによる
評価手法を採用し、一定の前提（本種類株式の転換価額350円（当該転換価額は、当社と本割当予定先との協
議・交渉により決定したものであり、2022年８月26日の当社普通株式の終値717円の48.8％に相当する金額に
なります。）、本割当予定先が普通株式を対価とする取得請求権又は金銭を対価とする取得請求権を行使す
るまでの想定期間1.0年、当社普通株式の株価717円（2022年８月26日現在）、株価変動性（ボラティリ
ティ）28.268％、普通株式にかかる配当利回り0.0％、本種類株式にかかる優先配当利回り3.0％、無リスク
利子率△0.136％等）の下、本種類株式の公正価値の算定をしております。本種類株式算定書において2022年
８月26日の東証終値を基準として算定された本種類株式の価値は、１株あたり1,350,243円とされておりま
す。なお、６月28日付プレスリリースにおいては、１株あたり1,444,285円とされており、変動率は△6.5％
であります。したがって、６月28日付プレスリリースよりも価値は減少しておりますが、種類株式の評価は
非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得るため、上記払込金額は、６月28日付
プレスリリースと同様、１株あたり1,000,000円としております。
当社としては、山田コンサルによる本種類株式算定書における上記評価結果、及び本種類株式は客観的な
市場価格がなく、種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得る
こと等を総合的に判断し、本臨時株主総会での会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別
決議による承認を得ることを条件として本種類株式を発行することといたしました が、本臨時株主総会にお
いて、承認を得ております 。
６ 大規模な第三者割当の必要性
(訂正前)
本種類株式には客観的な市場価格がなく、また本種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価に
ついては様々な見解がありうることから、会社法上、本種類株式の払込金額が本割当予定先に特に有利な金額
であると判断される可能性は否定できないため、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、念の
ため、本臨時株主総会での会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得 る
予定です 。
大規模な第三者割当の必要性については、「２ 報告内容 (1) 募集によらないで発行される有価証券の発
行 ｇ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」をご参照ください。
(訂正後)
本種類株式には客観的な市場価格がなく、また本種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価に
ついては様々な見解がありうることから、会社法上、本種類株式の払込金額が本割当予定先に特に有利な金額
であると判断される可能性は否定できないため、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、念の
ため、本臨時株主総会での会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得 ま
した 。
大規模な第三者割当の必要性については、「２ 報告内容 (1) 募集によらないで発行される有価証券の発
行 ｇ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」をご参照ください。
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訂正臨時報告書
ｏ その他
(訂正前)
① 本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 3,295,138株
資本金の額 851,517,133円
② 本種類株式の発行は、本臨時株主総会において、(ⅰ)本定款変更及び(ⅱ)本種類株式第三者割当増資の各議
案が適法に原案どおり承認されることを条件としておりま す 。
(訂正後)
① 本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 3,295,138株
資本金の額 851,517,133円
② 本種類株式の発行は、本臨時株主総会において、(ⅰ)本定款変更及び(ⅱ)本種類株式第三者割当増資の各議
案が適法に原案どおり承認されることを条件としておりま したが、本臨時株主総会において、各議案の承認
を得ております 。
以上
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