株式会社スカラ 有価証券報告書 第36期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社スカラ(E05187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月26日
【事業年度】 第36期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
12,829,127 17,112,193 7,624,625 8,712,875 10,015,519
売上収益 （千円）
1,546,878 2,153,470 227,102 413,419
営業利益（△損失） （千円） △ 393,590
1,535,878 2,137,075 203,158 381,681
税引前利益（△損失） （千円） △ 411,946
親会社の所有者に帰属
707,161 946,164 321,168 3,065,161
する当期利益 （千円） △ 523,037
（△損失）
1,101,805 1,441,722 672,360 3,388,079
当期包括利益合計 （千円） △ 727,325
親会社の所有者に帰属
6,448,913 7,010,593 7,402,989 10,162,621 8,687,408
（千円）
する持分
16,233,358 18,694,943 24,912,921 20,330,010 20,816,408
総資産額 （千円）
１株当たり親会社所有
381.21 413.08 422.79 577.51 497.29
（円）
者帰属持分
基本的１株当たり当期
41.88 55.87 18.46 174.62
（円） △ 29.66
利益（△損失）
希薄化後１株当たり当
41.35 54.94 18.28 173.15
（円） △ 29.66
期利益（△損失）
親会社所有者帰属持分
39.7 37.5 29.7 50.0 41.7
（％）
比率
親会社所有者帰属持分
11.4 14.1 4.5 34.9
（％） △ 5.5
当期利益率
26.2 16.2 36.9 4.3
株価収益率 （倍） -
営業活動によるキャッ
1,389,666 1,922,308 1,131,167 720,814 2,048,554
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
4,429,154
（千円） △ 589,879 △ 893,790 △ 1,428,424 △ 1,893,541
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
414,656 1,715,684
（千円） △ 848,958 △ 3,160,376 △ 339,022
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,950,509 6,393,530 7,822,725 9,809,559 9,625,387
（千円）
期末残高
463 519 738 478 588
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ 738 ］ ［ 912 ］ ［ 935 ］ ［ 72 ］ ［ 133 ］
数］
（注）１ 国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２ 第35期において、連結子会社であるソフトブレーン㈱及び同子会社の事業について非継続事業に分類
しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第34期、第35
期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続
事業の金額に組み替えて記載しております。
３ 第36期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することを決議したため、同社
の事業を非継続事業に分類し、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△
損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
４ 第36期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化
効果を有しておりません。また、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上してい
るため、株価収益率は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
972,400 1,059,732 1,114,328 1,202,404 866,105
営業収益 （千円）
507,196 520,720 378,422 261,419
経常利益（△損失） （千円） △ 599,135
380,238 396,256 286,981 5,827,642
当期純利益（△損失） （千円） △ 1,264,032
1,594,118 1,607,988 1,721,239 1,750,027 1,778,718
資本金 （千円）
16,917,159 16,971,659 17,509,859 17,597,459 17,698,259
発行済株式総数 （株）
3,533,791 3,570,298 3,942,840 9,413,280 7,244,831
純資産額 （千円）
8,427,331 9,817,195 12,600,172 15,874,956 14,650,745
総資産額 （千円）
208.52 209.91 224.86 534.75 414.62
１株当たり純資産額 （円）
20.0 24.0 28.0 34.0 36.0
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間
（円） ( 10.0 ) ( 12.0 ) ( 14.0 ) ( 16.0 ) ( 18.0 )
配当額）
１株当たり当期純利益
22.52 23.40 16.49 332.00
（円） △ 71.67
（△損失）金額
潜在株式調整後１株当
22.23 23.01 16.33 329.21
（円） -
たり当期純利益金額
41.9 36.3 31.2 59.3 49.4
自己資本比率 （％）
11.0 11.2 7.7 87.3
自己資本利益率 （％） △ 15.2
48.7 38.7 41.3 2.3
株価収益率 （倍） -
88.8 102.6 169.8 10.3
配当性向 （％） -
23 21 21 52 58
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ －］ ［ －］ ［ －］ ［ －］ ［ 5 ］
数］
133.0 113.1 89.6 102.6 102.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,097 1,324 1,196 1,135 801
最低株価 （円） 679 674 355 565 603
（注）１ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は
東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）に
おけるものであります。
２ 第36期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株
価収益率及び配当性向は記載しておりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を
創業
1999年１月 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204の
サポートを開始
2001年５月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場
2003年４月 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製
品名：PatentManager）を買収
2003年10月 CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社
化
2004年４月 IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーショ
ンズ）を子会社化
2004年９月 持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継
2006年６月 子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ
㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更
2010年11月 ㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化
2012年４月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコ
ミュニケーションズ）
2013年８月 梛野憲克が代表取締役社長に就任
2014年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年11月 トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化
2016年１月 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更
2016年７月 ソフトブレーン㈱を子会社化
2016年10月 ㈱スカラサービスを設立
2016年12月 ㈱スカラへ商号変更
2016年12月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコ
ミュニケーションズへ商号変更
2017年４月 ㈱スカラサービスが事業を開始
2017年８月 ㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）
2017年10月 子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス）
2018年３月 ㈱レオコネクトを子会社化
2018年10月 ㈱コネクトエージェンシーを子会社化
2018年11月 ㈱スカラネクストを設立
2018年12月 ㈱スカラネクスト マンダレー支店（ミャンマー）を設立
2019年７月 株式会社スカラパートナーズを設立
2019年10月 ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化
2019年11月 合同会社SCLキャピタルを設立
2020年４月 グリットグループホールディングス㈱（現 ㈱スカラワークス）を子会社化
2020年７月 SCALA ACE Co.,Ltd.を設立
2020年９月 ㈱ソーシャルスタジオを設立
2021年３月 ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外
2021年６月 ㈱スカラトゥルーバを設立
2021年８月 ㈱readytoworkを子会社化
2021年11月 ㈱ソーシャル・エックスを設立
2022年２月 ㈱エッグを子会社化
2022年３月 子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ市場移行
2022年４月 日本ペット少額短期保険㈱を子会社化
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３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事
業、保険事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、日本ペット少額短期保険株式会社の連結子会社化に伴い、「保険事業」を報告セグメントに追加することと
いたしました。その結果、当連結会計年度より「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育
事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６つの報告セグメントに区分しておりま
す。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
㈱スカラコミュニケーションズ
㈱エッグ
IT/AI/IoTを用いたDXの推進、クライアント企
㈱スカラサービス
IT/AI/IoT/DX事業 業の新規事業、新規サービスの創出支援及び
㈱readytowork
SaaS/ASPサービスを提供しております。
㈱コネクトエージェンシー
㈱スカラネクスト
コールセンター運営における諸課題をワンス
カスタマーサポート事業 トップで解決するカスタマーサポートコンサ ㈱レオコネクト
ルティングを提供しております。
新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事 ㈱アスリートプランニング
業、子育て施設支援やスポーツ教育の教育事 ㈱スポーツストーリーズ
報
人材・教育事業
業、プロスポーツチームの運営を行っており ㈱ブロンコス20
告
ます。 ㈱フォーハンズ
セ
グ
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム
メ
(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
EC事業 ㈱スカラプレイス
ン
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営して
ト
おります。
手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保
保険事業 険「いぬとねこの保険」を提供しておりま 日本ペット少額短期保険㈱
す。
M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、全国
㈱スカラ
自治体と連携した民間企業との新規事業開
㈱スカラパートナーズ
発、移住支援等のプロジェクトに関する地方
ジェイ・フェニックス・リサー
投資・インキュベーション事業 創生関連サービス、事業投資や組合等を通じ
チ㈱
ての投資、及び当該投資に関連するバリュー
㈱ソーシャル・エックス
アップ、エンゲージメントを行っておりま
SCSV1号投資事業有限責任組合
す。
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当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供し
ております。
セグメント 名 称 特 徴
企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報を
サイト内検索エンジン キーワードを入力して検索するサービスです。検索結果に画像を表示
『i-search』
することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することが
できます。
FAQ（※）システム よくある質問と回答の情報を管理・表示するサービスで、サイトを訪
『i-ask』
れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。
企業のWebサイトを訪れたお客様と 1 対 1 のチャットが行えるサー
WEBチャットシステム
『i-livechat』
ビスです。
WEBチャットボットシステム 会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについ
『i-assist』 てのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。
自動音声応答システム 商品注文、お問い合わせなどの受付電話で音声による自動応答を行う
『SaaS型IVR』 サービスです。
デジタルギフトサービス デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業
『i-gift』 から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。
Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリン
関連リンク表示サービス
クを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記
『i-linkplus』
事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。
Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切
リンクチェックシステム
れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことが
『i-linkcheck』
できます。
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することが
商品サイト管理システム
できるサービスです。HTML等の知識が無くても簡単に商品紹介ページ
『i-catalog』
を作成・管理することができます。
IT/AI/IoT/DX
PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステ
キャンペーンサイト
事業
ムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで
構築サービス
一括してお任せ頂くことができます。
法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言
ビジネス情報のチェック
ツール
語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネ
『ニュース配信サービス』
ス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。
国内外の特許出願に関する期限・履歴・費用等の管理業務をサポート
特許管理システム
する知財業務管理サービスです。柔軟なシステムにより、お客様ごと
『PatentManager6』
に知財業務のノウハウを継承した設計・管理をすることができます。
契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理
契約業務管理システム
サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理す
『GripManager』
ることができます。
電話着信、SMS、マイナンバーカードを活用した認証サービスです。
認証サービス
ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、
『i-dentify』
なりすましや不正ログインを防止することができます。
AIによる音声認識と音声合成、自然言語処理を活用したAIオペレータ
が、お客様からの電話でのお問い合わせに音声で対応することができ
AI自動音声応答システム
『AI-Tell』
るサービスです。コールセンター業務のサポート機能として、人手不
足の解消や対応時間の拡充等に活用することができます。
作業の可視化、定量化により組織の活動状況を把握し、生産性・効率
活動管理ツール
『Retool』
の最適化につなげるクラウド型のサービスです。
事故受付・セミナー募集等に活用できるアンケートページの作成と、
作成したアンケートをSMSで個別送信・一斉送信ができるシステムで
SMS配信システム
す。到達率の高いSMSを利用することで、お客様の声をより漏れなく効
率的に収集することができます。
(※)FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味
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セグメント 名 称 特 徴
コールセンターにおいて、オペレータと通話者の会話を音声認識AIを
用いてサポートするサービスです。リアルタイムテキスト化機能やi-
AI音声認識ソリューション
『CC-Assist』
askとの連携により、お客様対応の品質向上と平均通話時間・平均後処
理時間の短縮が可能です。
様々なプロジェクトや事業におけるWebシステムに柔軟性の高い選択肢
IT/AI/IoT/DX
を与えるWebアプリケーションプラットフォームです。CMS・フォー
マイクロサービスプラット
事業
フォーム『GEAR-S』
ム・FAQなどの各機能を組み合わせることでシンプルなサービスを素早
く利用いただけます。
マイナンバー情報とWebフォームをAPI連携することで、本人確認作業
マイナンバーWeb API
をオンラインで完結するサービスです。xID社が提供するアプリ
サービス
「xID」と連携し、本人確認等にかかるコスト・時間を削減できます。
カスタマーサポートコンサ コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコ
ルティング ンサルティングサービスをワンストップで提供しています。
カスタマーサ
企業に複数存在する顧客リストや契約リスト等を、表示したい項目や
ポート事業
CRMコールシステム アップロードしたデータの顧客テーブルで自由に作成できるシステム
『C７（シーセブン）』
です。役職や部署、担当業務に合わせた権限付与ができるため、閲覧
範囲を制限することが可能です。
体育会学生採用メディア
体育会学生のための会員制就活情報サイトです。
『アスプラ』
女子学生特化採用メディア
女子学生のための会員制就活情報サイトです。
『女子キャリ』
保育園
手厚い保育サービスを提供する少人数制保育園を運営しています。
『みんなのほいくえん』
インターナショナル幼保園
情操教育、英語教育、運動教育を軸とするインターナショナル幼保園
『Universal Kids』
を運営しています。
人材・教育事業
『世界で活躍するための土台を育てること』 を目的とした現代教育型
国際感覚を養う学童
『UK Academy』
のAfter Schoolを運営しています。
放課後等デイサービス
独自の運動療育メソッドを取り入れた放課後等デイサービスを運営し
ています。
『ラルゴKIDS』
プロバスケットボールリーグ創設前の1982年に創設したという長い歴
プロバスケットボールチーム
史を持ち、地域社会に根ざしたプロバスケットボールチームを運営し
『さいたまブロンコス』
ています。
ECサイト運営
通信販売サイト
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をし
EC事業
『カードショップ-遊々亭
ています。
-』
加入しやすい保険料かつワイド補償で、愛犬家・愛猫家も納得のペッ
ペットの少額短期保険
保険事業
『いぬとねこの保険』
ト向け少額短期保険を提供しています。
企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを
官民共創サービス
活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォー
『逆プロポ』
ムです。
投資・インキュ
企業価値コンサルティング
ベーション事業 価値創造経営アドバイザリー業務を行っています。
これまで培ったAI/DX事業の経験、当社が当事者として蓄積させてきた
共創型M＆Aアドバイザリー
M&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
事業セグメント / 名称
住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
（連結子会社）
IT/AI/IoT/DX事業
㈱スカラコミュニケーションズ（注１、２） 東京都渋谷区 80,000 SaaS/ASPサービスの提供 100.0 役員の兼任あり
システム開発、システム
㈱エッグ（注３） 鳥取県米子市 10,000 100.0 役員の兼任あり
保守
㈱スカラサービス 東京都渋谷区 10,000 SaaS/ASPサービスの提供 100.0 役員の兼任あり
SaaS/ASPサービスの開発
東京都千代田区 役員の兼任あり
㈱readytowork（注４） 7,600 100.0
オフショア開発
㈱コネクトエージェンシー 東京都渋谷区 25,000 クラウド型PBXサービス 51.0 役員の兼任あり
SaaS/ASPサービスの提供
役員の兼任あり
東京都渋谷区
10,000 100.0
㈱スカラネクスト
オフショア開発
カスタマーサポート事業
カスタマーサポートコン
㈱レオコネクト（注２） 東京都渋谷区 51,000 66.1 役員の兼任あり
サルティング
人材・教育事業
人材採用(新卒採用、中
㈱アスリートプランニング 東京都渋谷区 10,000 100.0 役員の兼任あり
途採用)支援等
運動教育、スポーツ教室
㈱スポーツストーリーズ 東京都渋谷区 5,000 80.0 役員の兼任あり
運営等
幼児教育、コミュニティ
㈱フォーハンズ 東京都渋谷区 役員の兼任あり
5,000 100.0
開発支援等
EC事業
対戦型ゲームのトレー
㈱スカラプレイス（注２） 東京都千代田区 5,000 ディングカード売買ECサ 100.0 役員の兼任あり
イトの運営
保険事業
日本ペット少額短期保険㈱（注１、５） 東京都港区 650,000 少額短期保険業 100.0 役員の兼任あり
投資・インキュベーション事業
㈱スカラパートナーズ 東京都渋谷区 新規事業開発、投資事業 役員の兼任あり
10,000 100.0
企業コンサルティング
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱ 東京都中央区 10,000 100.0 役員の兼任あり
事業
㈱ソーシャル・エックス（注６） 東京都渋谷区 20,000 新規事業開発支援 75.0 役員の兼任あり
当社の子会社の(合)SCL
キャピタルが無限責任組
SCSV１号投資事業有限責任組合 71.3
合員として業務を執行し
東京都渋谷区 投資事業
700,000
(1.3) ております。
（注１、７、８）
また、当社が有限責任組
合員となっております。
その他10社
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議決権
の所有
事業セグメント / 名称
住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
(％)
（持分法適用関連会社）
教育テック事業、ヘル
ヤンゴン市
50,000
ステック事業、アグリ 35.0 役員の派遣
SCALA ACE Co.,Ltd.
ミャンマー
テック事業
USD
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱レオコネクト、㈱スカラプレイスについては、売上収益（連結会社
相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に
公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りで
あります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
㈱スカラコミュニケーションズ 3,436,181 254,991 156,349 1,015,331 1,589,532
㈱スカラプレイス 1,654,561 239,252 157,207 478,692 657,594
㈱レオコネクト 1,351,047 3,682 2,922 170,721 951,510
３．2022年２月28日に子会社化いたしました。
４．2021年８月６日に子会社化いたしました。
５．2022年４月26日に子会社化いたしました。
６．2021年11月10日に設立いたしました。
７．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
８．資本金の欄には出資額を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
288
IT／AI／IoT／DX事業 （ 29 ）
14
カスタマーサポート事業 （ -）
147
人材・教育事業 （ 49 ）
51
EC事業 （ 41 ）
16
保険事業 （ 2 ）
72
投資・インキュベーション事業 （ 12 ）
588
合計 （ 133 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
３．従業員数が前連結会計年度と比べて110名増加しておりますが、主に㈱エッグ及び日本ペット少額短
期保険㈱を連結子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 38.2 5.2 8,532,459
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
58
投資・インキュベーション事業 （ 5 ）
58
合計 （ 5 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」となることを方針とし
て掲げております。これまで当社が培ってきた真の課題を探り出す能力、リソースの埋もれた価値を炙り出す能
力、及び課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力、これら3つのケイパビリティ
をもとに、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行います。そのために、既
存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、及びM&Aを積極的に進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当企業集団は、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造経営支援
事業領域、IT/AI/IoT関連事業領域、及び社会問題解決型事業領域に注力しつつ、上記ケイパビリティをベースに
顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をは
じめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利
益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。
(4) 経営環境
社会全体において、将来の見通しが不透明で変化が激しく、新型コロナウイルスの影響も相まって、社会課題は
ますます複雑化してきております。このような中、企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更な
るデジタル化に力を入れています。例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAI
による無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT市場は今後
も急速な成長が続くことが予測されます。
当企業集団としては、一面的なデジタル化だけではなく、IT/AI/IoTを中心としてヒト・モノ・カネ・情報に加
え、それらを組み合わせた幅広い事業領域のポートフォリオとソリューションを通じ、新しいイノべーションを創
出しつつ、社会課題やニーズを捉え、解決に導くことで、クライアント企業やパートナー等、あらゆる関係者とと
もに成長することを意識して事業を進めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・
育成に注力しています。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている
中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専
門分野を有するエキスパートの採用を強化しています。
更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気
向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。
② M&Aや事業提携による成長
当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事
業提携を積極的に実施してまいります。
(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入
(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大
(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化
(ⅳ) 有能なエンジニアの補強、開発体制の強化
③ 積極的な投資と財務の強化
継続的成長のための積極的な投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要と
なっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当企業集団
全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関と
の関係強化等に努めてまいります。
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(6) 事業別の課題
① IT/AI/IoT/DX事業
(ⅰ) 技術開発リソースの確保
DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内に
おけるIT人材不足により、生産力の確保のための人材獲得がますます困難になってきています。これに対
し、国内の地方開発拠点によるニアショア開発及び国外でのオフショア開発拠点を増やすことにより、開
発リソースの確保をしております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増え
てきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきてお
り、優秀な人材の採用が進んでおります。
(ⅱ) 技術力の向上
IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏
りは応用力や柔軟性が下がってしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、
新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ
事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努め
ております。
(ⅲ) 共創による案件の創出
IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS/ASP業界に
おいて、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが早くなってきて
います。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供
される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時
的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。
これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識してお
ります。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し
成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長に繋がります。
当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する
事業セグメントと連携していることで、他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得ができ、今後の
継続的な成長につなげることに注力しております。
② カスタマーサポート事業
例えば通信サービスや金融サービス、保険等、ユーザーのニーズに沿ったきめ細かいサービスが増える中で、
コールセンターの需要はますます高まっており、各社カスタマーサポートの品質向上にしのぎを削っています。
これに対し当社では、リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提
案に加え、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発
的な人手不足における応急、恒久的なBPOの受託の提案を推進してまいります。従前型のコールセンター業務に
代わるサービス、特にWithコロナの新時代のニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティ
ングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。
③ 人材・教育事業
人材事業においては、新型コロナウイルス流行の影響により、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった
説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするた
めに、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イ
ベントの企画・運営支援とコロナ禍を見据えたそれらの対応にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子
キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまい
ります。
教育事業においては、子どもの人口が減ってきている中で、幼稚園・保育園における保育士の労働環境は依然
厳しく、子どもに対する対応、教育が十分でない状況が続いております。これに対し、従来の幼保施設の運営や
サービスにとどまらず、人の人格形成にとって重要な幼少期に子どもの成長に必要な学習の機会を与えるべく、
付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。また、子育ては社会コミュニティの重要な構成要素である
と考え、コミュニティ開発に積極的に取り組む企業との協業・連携も進めております。
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④ EC事業
EC事業が属するトレーディングカードゲーム(TCG)業界は非常に活況が続いています。一般社団法人日本玩具
協会の発表によれば2021年度のTCG市場規模は過去最大の1,782億円に達しました。TCG業界の歴史は浅く、25年
程度となる中、親子で遊ぶ等2世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯
王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入がおき、ユーザーの裾野が広がっておりま
す。そのような状況下、当社はネットショップ大手としてサービスの研鑽に取り組んでおり、ユーザー向け買取
販売攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内
製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を十二分に生かし、UI/UXの継続的な向上を図っています。
しかしながら内製化ゆえに、常にIT技術開発人材の獲得に苦慮しており、十分な開発人材の獲得を果たせている
とは言えません。引き続き、優秀なIT人材獲得に注力し、常に新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいりま
す。また、国内TCG業界においては海外ユーザーからの需要も高く、足元の円安環境下も相俟ってますますの活
況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対してもネットショップという利点とテクノロジーカン
パニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。
⑤ 保険事業
当社は、人の安心・安全及び暮らしの豊かさを提供するために、金融関連事業は必要と考えており、新たに保
険事業に参入しました。保険サービスは、日常生活で発生するリスク(危険)に備えるもので、その加入者からの
情報のデータベース化は進み、新たな保険商品の開発・設計等に活用されています。
これに対し、当社が参入したペット保険事業では、保険料収入及び契約件数について、競合他社に負けない保
険商品の提供により順調に推移しており、今後については、保険料収入の増加とロスレシオ(損害率)の改善に軸
足を置き、収益性・成長性・健全性の確保に取り組んでまいります。また、ペットと人との幸福な共生の実現と
ペット業界のあるべき姿への変革を目指すとともに、その先の幅広い金融サービスとして、グループの
IT/AI/IoT技術を活用したデータ解析・リスク分析によるクライアント企業の新たな事業創出におけるリスク移
転等、最適なソリューションへの発展を目指します。
⑥ 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの
開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
特にコロナの影響もあり、国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したく
てもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&A
ニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてき
ている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、
直接的な当社グループ内での新規事業開発、更には国外への展開にも取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団
に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、
当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見す
ることが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の連結売上収益はIT/AI/IoT/DX事業が約49％を占めております。当事業の主要顧客である国内大
手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当企業集団が提供するサービスの利
用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内
の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少
する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、
当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、IT/AI/IoTを活用した事業を継続的に展開していく方針で
す。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めております
が、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場
合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対
応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低
下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
IT/AI/IoT/DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難とな
り、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注
金額が大きい案件の場合など、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求によ
り開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナ
ンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将
来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のIT/AI/IoT/DX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用し
たサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通
信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの
構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の
障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災
害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合に
は、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用
等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れ
があることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客
様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」、また個人情報
管理に関する日本工業規格である「JISQ15001」や一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシー
マーク」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セ
キュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理
の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む
情報資産の漏洩等が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これ
によって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する
通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三
者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等
が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能
性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可
能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生す
ることの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内
部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監
査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保で
きない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、
各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々
な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当
企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社
会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収
を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極
力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場
合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化
等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活
動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に
加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめ
とする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当
企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できな
かった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該
データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するか
どうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データ
センターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの
提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の
発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集
団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当企業集団は、近時の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来型の対面中心による営業活動やサービス
の提供ができなくなる他、人材・教育事業においては対面型の採用支援イベントが開催できなくなる、幼保施設や
スポーツ教室の運営が阻害される等の事態が発生しております。今後の感染状況や政府等の対応如何によって、当
企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然環境・気候変動に関するリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、企業においても社会的責任に対する取り組みがこれまで以上に求め
られております。当企業集団としましても、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-
Related Financial Disclosures)の提言に賛同し、持続可能な社会の実現と企業活動の永続的な成長を図る観点か
ら、現在、中長期的な気候変動が当企業集団の事業に与えるリスク及び機会について、シナリオ分析等を継続的に
進めており、今後に向けて積極的な情報開示に努めてまいります。
当企業集団の気候変動に関する取り組みが不十分であった場合や、ステークホルダーからの理解が十分に得られ
なかった場合において、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用して
おり、双方で連結経営成績を開示しております。
当連結会計年度において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。
当企業集団は日本ペット少額短期保険株式会社(以下「日本ペット少額短期保険社」)の連結子会社化に伴い、「保
険事業」を報告セグメントに追加することといたしました。その結果、当連結会計年度より「IT/AI/IoT/DX事業」、
「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事
業」の６つの報告セグメントに区分しております。
また、当社は、当連結会計年度において、不採算事業の整理のため連結子会社である株式会社スカラワークスを解
散及び清算することを決議し、同社の事業について非継続事業に分類しました。これに伴い、売上収益、営業利益、
税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前連結会計年度につきましても、同様に組
み替えております。
(1) 当期（2022年6月期）の経営成績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及により、緩やか
な景気回復を背景に投資再開の広がりによる経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株による急速な
感染拡大を受け、未だ収束の見通せない状況が続いております。また、2月下旬以降のウクライナ情勢の国内外へ
の影響、世界的な半導体不足、エネルギー関連を中心とする世界的な物価上昇等により、国内においても景気の先
行きが不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規
サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&Aに積極的に取り組んでま
いりました。
その結果、当連結会計年度における売上収益は10,015百万円（前期比15.0%増）となりました。これはカスタ
マーサポート事業で大幅な減収となったものの、M&AによりIT/AI/IoT/DX事業での増収や保険事業が新たに当企業
集団に加わったこと及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業損失は393百万円（前期は413百万円の営業利益）となりました。これは主に、EC事業
での大幅な増益があったものの、IT/AI/IoT/DX事業にて新たな事業開発につながる共創案件の共同開発等の積極的
な投資を継続していることによる一時的な減益及び投資・インキュベーション事業での各種アドバイザリー費用、
成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加や投資事業有価証券評価損の計上によるものです。また、
IT/AI/IoT/DX事業及び人材・教育事業においては、一部の連結子会社において当初の収益計画ほどの成長が見込め
ず再評価したことにより、のれん減損損失357百万円を計上しております。金融費用においては期中借入平均残高
が減少して推移したことにより支払利息が減少しましたが、税引前損失は411百万円(前期は381百万円の利益)とな
り、非継続事業からの当期損失を152百万円計上したことで、当期損失は526百万円(前期は3,225百万円の利益)、
親会社の所有者に帰属する当期損失は523百万円(前期は3,065百万円の利益)となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期 10,015 15.0 △393 - △411 - △526 - △523 -
2021年６月期 8,712 - 413 - 381 - 3,225 428.8 3,065 854.4
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② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継
続事業からの当期利益を控除調整しております。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普
通株式の譲渡に伴う費用(財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用)及び子会社の移転に伴う費用(有形固定
資産の除却費用等)61百万円を控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、M&Aに伴う費用、子会社の移転に伴う費用及びのれん
減損損失等424百万円を控除しております。
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期 10,015 15.0 99 △78.9 81 △81.6 41 △89.3 44 △88.5
2021年６月期 8,712 - 471 - 440 - 383 - 387 -
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各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、主に㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクスト、新たに子会社化した㈱エッグ
におきましては、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発を
はじめ、既存SaaS/ASサービスの提案、導入支援、提供、改善を推進しております。
主なプロジェクトとしては、㈱シノケングループの不動産テック子会社である㈱REaaS Technologiesに当事者
型署名方式と立会人型署名方式が選択できるハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォーム「トラスト
DX」をリリースいたしました。不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプ
リ(xID)を使用し、個人認証を完了させる仕組みは業界初となります。
また、大手製薬会社、大手損保会社との共創プロジェクトとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」
の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスの開発
が進行しております。その他、畜産DXとして取り組んでいる「U-メディカルサポート」は、遠隔診療に関連する
機能開発が決まっており、更なる高度化を目指しております。乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ「EGゲノム
(仮称)」においても開発が佳境となっており、リリースに向けて最終段階を迎えております。
また、当連結会計年度に買収した㈱エッグにおいて、地方自治体からのふるさと納税業務システムの開発、提
供、BPO業務の受託が堅調となっております。更には、自治体向けに提供しているフレイル(※)早期発見システ
ム「ASTERⅡ」啓発版を使用した高齢者へのフレイル度チェックの実証実験を福島県本宮市と開始いたしまし
た。厚生労働省が保健事業と介護予防の一体的実施でも訴えていることからも分かるように「フレイルの予防と
対策」は、高齢者の健康寿命延伸と介護予防において重要な焦点となっており、高齢者一人一人のフレイル状態
と、地域全体でのフレイル傾向を理解した上で、適切なアプローチをする必要があります。まずはASTERⅡ啓発
版で、地域住民のフレイル状態を数値化して、自治体、地域ごとの状態を把握することを提案しております。フ
レイル早期発見システムはその他数十の自治体への提供に向けて、検討が進んでおります。
※フレイル：日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、「Frailty（虚弱）」の日本語訳。健康な状態と要介護状態の中間に位置
し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能
性があります。
㈱コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテン
ション活動に取り組んでまいりました。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリュー
ションを筆頭に新規の引き合いも増加しており、現在７社に対して提案を進めております。
以上の結果、売上収益は4,875百万円（前期比17.6%増）となりました。利益につきましては、252百万円のの
れん減損損失を計上したため、全社費用配賦前セグメント利益は831百万円（同20.2%減）、全社費用配賦後セグ
メント利益は236百万円（同68.8%減）となりました。
なお、のれん減損損失を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は1,084百万円（前期比
4.0%増）、全社費用配賦後セグメント利益は488百万円（同35.4%減）となりました。
(ⅱ) カスタマーサポート事業
当事業におきましては、コロナ禍で継続していたコールセンターニーズの減少傾向も改善が見られ、新たに複
数のコールセンター案件の引き合いがあり、2023年6月期より業務スタートとなる案件の獲得が推捗しておりま
す。引き続き、新規案件の開拓に努めるとともに、運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改
善や、RPAを活用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は1,357百万円（前期比26.1%減）となり、全社費用配賦前セグメント損失は28百万円
（前期は32百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は31百万円（前期は12百万円のセグメン
ト損失）となりました。
(ⅲ) 人材・教育事業
当事業におきましては、主に（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリア
セミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、イン
ターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラル
ゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラ
インによるスポーツ教育サービス等から構成されております。
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新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあ
り、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力
してまいりました。また、アフターコロナを見据えた企業においては、2023年大卒向けの採用活動に向けた活発
な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等において
は、イベントを開催する等により、保護者及び幼児たちがコロナ禍でも楽しめる施策を推進する他、タイ王国に
おける事業展開を推進してまいりました。
スポーツ教育サービスにおいては、従前から継続してきた各種スポーツ教室の運営等の他、プロバスケット
ボールチーム「さいたまブロンコス」の運営、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進して
まいりました。
以上の結果、売上収益は1,468百万円（前期比10.2%増）、利益につきましては105百万円ののれん減損損失を
計上したため、全社費用配賦前セグメント利益は112百万円（同20.6%減）、全社費用配賦後セグメント利益は61
百万円（同472.4%増）となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント
利益は227百万円（前期比31.6%増）、全社費用配賦後セグメント利益は176百万円（前期比317.3%増）となりま
した。
(ⅳ) EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能
を備えたリユースECサイトを運営しております。コロナ禍におけるオンライン売買ニーズが継続する中、SEOを
はじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回
る水準で推移しております。また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、続け
てAndroidアプリも開発中です。加えて快適な購買体験、買取体験を追求するために、ウェブサイトの表示ス
ピード、処理スピードを格段に速めることのできるパブリッククラウドサーバーへの切替が完了いたしました。
また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。当該ソリューショ
ンを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとなり、UI/UXが向上しま
す。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
以上の結果、売上収益は1,654百万円（前期比26.1%増）、全社費用配賦前セグメント利益は281百万円（同
40.4%増）、全社費用配賦後セグメント利益は239百万円（同47.0%増）となりました。
(ⅴ) 保険事業
2022年4月26日に日本ペット少額短期保険社を子会社化したことにより、同日より連結を開始しております。
当事業におきましては、主に、同社が展開するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワーク
の定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、また、特徴ある商品設計により、契約件数が順調に推移
するとともに保険収益も増加しております。一方で、支払保険金については、ペットの病気やケガによる医療機
関への受診回数の増加や医療費の高騰等により増加傾向にあるため、保険契約数の増加及び業務効率化等による
コスト削減に取り組んでいく方針です。
以上の結果、売上収益は452百万円、セグメント損失は28百万円となりました。
(ⅵ) 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが
連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投
資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーション
を通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメント
ファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っておりま
す。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事
業を創出しております。代表の2名が「ARCH」(森ビル㈱が運営するインキュベーションセンター)に参画する100
社超の新規事業開発部門のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共
創を進めております。また、経済産業省が公募した「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事
業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に
賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートし
てまいります。
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「逆プロポ」の更なる展開のために、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けた相談サー
ビス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノウハウ
を学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」企業と自治体をつなぐオープンイノベーションプログ
ラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創
出及び実証実験へとスピーディーに繋げる「逆プロポ・ツアー」を新たにリリースいたしました。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomforta Workationの運営を通じ、アフターコロ
ナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、大学機関との連携によるフレックスプレイス研
究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、小中学生の学びの選択肢拡大に向けた体験型親子ワーケー
ションの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と、新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的と
した包括連携協定を締結し、企業サポートの充実や移動に伴うリスクの軽減について検討を開始する等、他事業
者や自治体との共創に積極的に取り組むことで更なるサービスの強化を推進しております。
価値共創エンゲージメントファンドである SCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、中期
経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組ん
でおります。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等、世界情勢の悪化により、株式市場の全体が不安定化
しており、バリューアップの効果は一時的となっております。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシ
ング、デューディリジェンスを行っております。加えて、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハ
ウを掛け合わせ、仲介ではなくM&Aのアドバイザーとして、グループの共創の考え方に基づいた「共創型M&Aアド
バイザリー事業」を開始しております。更に、M&Aを成長戦略としている一方で人材やノウハウの不足により、
思うようにM&Aを実行できていない企業に対して、当社のM&Aに関する一連の実績を活かし発展させた、実務支援
型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始しております。
以上の結果、売上収益は206百万円（前期比143.7%増）となりました。利益面に関しましては、㈱スカラによ
る事業投資に伴う各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加、SCSV1号投資事
業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損失は478百万円(前
期は153百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は866百万円（前期は387百万円のセグメン
ト損失）となりました。これらの損失は成長に向けた次のステージへと展開するための先行投資によるものであ
り、一過性のものと考えております。
なお、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメン
ト損失は353百万円（前期は138百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は741百万円（前期
は373百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 当期の財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、20,816百万円となりました。その主な要因
は、子会社株式取得による現金及び現金同等物の減少1,325百万円及び減損損失計上によるのれん減少476百万円
があったものの、日本ペット少額短期保険社を子会社化したことによる再保険資産の増加363百万円、M&Aによる
のれん及び無形資産の増加1,914百万円及び投資事業有価証券の増加263百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、11,810百万円となりました。その主な要
因は、日本ペット少額短期保険社を子会社化したことによる保険契約負債の増加644百万円、営業債務及びその
他の債務の増加250百万円、M&A等を目的とした金融機関からの資金調達による非流動負債の社債及び借入金の増
加1,025百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少し、9,006百万円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加28百万円、資本剰余金の増
加30百万円があったものの、評価額が減少したことによるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の減少200百万円、自己株式の取得による減少174百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期損失523百万
円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円によるものであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、9,625百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,048百万円の流入（前期は720百万円の流
入）となりました。この主な要因は、税引前損失411百万円、非継続事業からの税引前損失136百万円（前期は
381百万円の税引前利益、ソフトブレーン株式売却益等により、2,662百万円の非継続事業からの税引前利益）、
減損損失476百万円の他、減価償却費及び償却費684百万円（ソフトブレーン株式売却による連結除外により、前
期比298百万円の減少）、法人所得税の還付額1,229百万円（前期は法人所得税の支払額△1,746百万円）等が生
じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,893百万円の流出（前期は4,429百万円の流
入）となりました。この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,325百万円（前期
比1,260百万円の支出増加）、投資有価証券の取得による支出△392百万円（前期比159百万円の支出増加）の
他、無形資産の取得による支出△60百万円（ソフトブレーン株式売却による連結除外により、前期比572百万円
の支出減少）等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の流出（前期は3,160百万円の流
出）となりました。この主な要因は、増配により配当金の支払額△633百万円（前期比109百万円の支出増加）と
なった一方で、M＆A等を目的とした資金調達により新規の借入金が約定弁済額を超過したことによる資金の増加
914百万円（前期は約定弁済やソフトブレーン株式売却に伴う繰上弁済により2,137百万円の資金の減少。「短期
借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の発行による収
入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略して
おります。
(ⅱ) 受注実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略して
おります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
IT/AI/IoT/DX事業 4,875,982 117.6
カスタマーサポート事業 1,357,543 73.9
人材・教育事業 1,468,256 110.2
EC事業 1,654,561 126.1
保険事業 452,463 -
投資・インキュベーション事業 206,711 243.7
合計 10,015,519 115.0
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（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表には非継続事業からの実績は含んでおりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りです。
なお、当連結会計年度のSOMPOホールディングス㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
SOMPOホールディング
1,001,750 11.5 - -
ス㈱
(5) 重要な会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思
われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計
方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の主な資金需要は、中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、
価値共創企業」への展開を実現するために必要となる、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、
マーケティング費用等の戦略投資資金の他、運転資金、借入金の返済及び支払利息等があります。
運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借
り入れや社債発行等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達
時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。なお、当
社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結して
おり、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
2022年６月30日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 32．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載の通りであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
１．株式譲渡契約
(1)㈱エッグの完全子会社化
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、㈱エッグの全株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年２月28日に全株式取得が完了しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結
合」をご参照ください。
(2)日本ペット少額短期保険㈱の完全子会社化
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、日本ペット少額短期保険㈱の全株式を取得して子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月26日に全株式取得が完了してお
ります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結
合」をご参照ください。
２．コミットメントライン契約
当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を
締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の主な設備投資内容は、次の通りであります。
有形固定資産 無形資産
セグメントの
投資額 投資額
名称
内容 内容
(千円) (千円)
サーバー等の ソフトウエアの
IT/AI/IoT/DX事業 52,816 33,904
設備増設 開発費用
開園に伴う
19,000
人材・教育事業 － －
設備の新設
当連結会計年度において、IT/AI/IoT/DX事業にて、サーバー更改等による除売却損が、10,706千円発生しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 工具、器具 （人）
ソフトウエア 使用権資産 合計
構築物 及び備品
投資・イン
本社 事務所
キュベーショ 211,784 43,183 21,040 1,121,914 1,397,924 58(５)
（東京都渋谷区） 設備等
ン事業
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
(2) 子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び 車両 工具、器具 ソフト （人）
使用権資産 合計
構築物 運搬具 及び備品 ウエア
㈱スカラ 品川データ
コミュニ センター IT/AI/IoT/ サー
0 - 230,972 130,838 - 361,810 141(１)
ケーショ （東京都 DX事業 バー等
ンズ 品川区）
Universal
㈱フォー Kids 仲町台 人材・教育 事業所
85,475 942 132 525 880,499 967,574 55(47)
ハンズ 事業 設備等
（神奈川県
横浜市）
（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。
３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日
現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年９月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,698,259 17,698,259
普通株式
プライム市場 100株
17,698,259 17,698,259
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日 2016年３月31日 2019年８月14日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 ７
使用人 ３
新株予約権の数（個）※ 1,922 145
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 192,200（注）１ 普通株式 14,500（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
502（注）２ 1,000（注）２
（円）※
自 2016年10月１日 自 2022年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年９月30日 至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 502 発行価格 1,000
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 251 資本組入額 500
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得に 譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ついては、当社取締役会の決議に ついては、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。 よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
- -
の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連
結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使するこ
とができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日にお
いて東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％
を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新
株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が開示する2022年６月期から2024年６月期の各通期決算短信に記載される
Non-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を
受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することがで
きる。
（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち40％
（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上
割当を受けた新株予約権のうち30％
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② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由の
ある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月27日（注）１ - 16,848,959 - 1,576,761 △5,955 -
2017年７月１日～
68,200 16,917,159 17,356 1,594,118 17,356 17,356
2018年６月30日（注）２
2018年10月27日（注）３ - 16,917,159 - 1,594,118 △17,356 -
2018年７月１日～
54,500 16,971,659 13,869 1,607,988 13,869 13,869
2019年６月30日（注）２
2019年９月30日（注）４ 245,000 17,216,659 - 1,607,988 239,365 253,234
2019年10月23日（注）５ 34,000 17,250,659 17,000 1,624,988 17,000 270,234
2019年10月26日（注）６ - 17,250,659 - 1,624,988 △13,869 256,365
2019年７月１日～
259,200 17,509,859 96,250 1,721,239 96,250 352,616
2020年６月30日（注）２
2020年10月27日（注）７ 34,000 17,543,859 15,147 1,736,386 15,147 367,763
2020年10月30日（注）８ - 17,543,859 - 1,736,386 △352,616 15,147
2020年７月１日～
53,600 17,597,459 13,640 1,750,027 13,640 28,787
2021年６月30日（注）２
2021年10月29日（注）９ - 17,597,459 - 1,750,027 △28,787 -
2021年11月19日（注）10 28,000 17,625,459 10,164 1,760,191 10,164 10,164
2021年７月１日～
72,800 17,698,259 18,527 1,778,718 18,527 28,691
2022年６月30日（注）２
（注）１．2017年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月27日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2018年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2018年10月27日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
４．2019年９月30日付をもって、当社を完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を当社の完
全子会社とする株式交換（交換比率１：1,225）を実施しております。
５．2019年９月24日開催の定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月23日付で新
株式を34,000株発行しております。
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６．2019年９月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年10月26日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
７．譲渡制限付株式報酬として、2020年10月27日付で新株式を34,000株発行しております。
８．2020年９月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、2020年10月30日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
９．2021年９月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2021年10月29日（効力発生日）をもって
資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
10．譲渡制限付株式報酬として、2021年11月19日付で新株式を28,000株発行しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
11 22 86 43 33 12,389 12,584
株主数（人） － －
所有株式数
29,789 3,280 15,846 4,310 131 123,343 176,699 28,359
－
（単元）
所有株式数の
16.86 1.86 8.97 2.44 0.07 69.80
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式228,608株は、「個人その他」に2,286単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれておりま
す。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
2,168,600 12.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）（注３）
㈱日本カストディ銀行(信託口)（注３） 東京都中央区晴海１丁目８-12 607,300 3.48
600,000 3.43
㈱クエスト 東京都港区芝浦１丁目12-３号
㈱ＩＣ（注４） 東京都品川区南大井６丁目22-７ 500,000 2.86
336,400 1.93
梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区
東京都渋谷区渋谷２丁目21-１ 330,100 1.89
スカラ従業員持株会
275,600 1.58
木下 朝太郎 東京都中央区
245,000 1.40
宮下 修 東京都中野区
200,000 1.14
田村 健三 東京都世田谷区
200,000 1.14
島津 英樹 東京都世田谷区
5,463,000 31.27
計 －
（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２.当社は、自己株式228,608株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ888,900株及び327,700株であります。
４.㈱ＩＣは2022年４月１日付で㈱インフォメーションクリエーティブより社名変更しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
228,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,441,300 174,413
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,359
単元未満株式 普通株式 － －
17,698,259
発行済株式総数 － －
174,413
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の228,600株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株） 所有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷
228,600 228,600 1.29
株式会社スカラ －
２丁目21－１
228,600 228,600 1.29
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月16日）での決議状況
400,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月17日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 228,600 174,178,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 171,400 125,821,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 42.9 41.9
当期間における取得自己株式 171,400 125,779,200
提出日現在の未行使割合（％） - 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消印の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己
株式
その他（－） - - - -
保有自己株式数 228,608 - 400,008 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への
対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長を見据えた事業展開等に活用し
てまいります。
当事業年度（2022年６月期）につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間
配当18.0円に、期末配当18.0円を加えた36.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日
318,143 18.0
取締役会決議
2022年９月26日
314,453 18.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １．経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に掲げる「経
営方針」を実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、
中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業
務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく
各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・客観性・公正性の更なる向上及び監督と業務執行の分離及び強化を図り、中期経営
計画の達成による企業価値の最大化を支える果断な経営を実現し、また、投資家利益を支える実効的かつ高い
水準のガバナンスを実現するため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速
な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義
務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行
部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現すること
が可能となっています。
有価証券報告書の提出日現在において、当企業集団における企業統治の体制は、以下の通りであります。
（経営の監督）
・取締役会及び取締役
当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として１ヶ月に１回以上開催され、当企業集団
の経営全般を監督する他、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に
委任された事項、並びに当企業集団の経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲して
おります。
当社の取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成され、取締役の過半数
を独立社外取締役が占める構成となっております。
・指名委員会、監査委員会、及び報酬委員会
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。
各委員会の役割は以下の通りです。
指名委員会
（役 割） 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役候補者の
育成計画、執行役・代表執行役の選定・解職及び執行役候補者の育成計画等について審議し、取
締役会に答申すること
監査委員会
（役 割） 取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解
任及び不再任に関する議案の内容を決定すること等
報酬委員会
（役 割） 取締役及び執行役の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内容を決定する
こと
（業務の執行）
・執行役
提出日現在、当社の執行役は４名であり、うち代表執行役１名が選任されており、取締役会の決議により委
任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を行います。
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・執行役会
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、執行役等を構成員とする執
行役会を設置し、毎月１回以上開催しております。執行役会においては、当社及び子会社に係る重要な事業戦
略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業
リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公
正な組織運営ができる体制をとっております。
当社の執行役会は、取締役会で選任された執行役等で構成されております。
＜取締役会、各委員会及び執行役会の構成＞（◎：委員長、〇：構成員）
氏名 役位 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 執行役会
梛野 憲克 取締役 代表執行役社長 〇議長 ◎ ◎ 〇議長
清見 征一 取締役 執行役 〇 〇
新田 英明 取締役 執行役 〇 〇
相田 武夫 取締役 〇 ◎
渡辺 昇一 社外取締役 〇 〇 〇
串崎 正寿 社外取締役 〇
宇賀神 哲 社外取締役 〇 〇
行木 明宏 社外取締役 〇 〇
川西 拓人 社外取締役 〇 〇 〇 〇
小林 咲花 社外取締役 〇
鈴木 卓人 執行役 〇
当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律や企業会計等の高度な専門知識を有する独立社外取締役を
含む取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会による経営監視体制及び監査体制を採用することで、経
営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うとともに、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体
制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、内部統制の担当部門である内部統
制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。ま
た、執行役会又は監査委員会からの指示伝達を受け、内部監査部がグループ各社の監査を行い、監査結
果を執行役会又は監査委員会へ報告を行うことにより連携を図っております。
(b) 当社の取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのあ
る事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、又は、監査委員会から業務執行に関する事項の報
告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告を行います。また、監査委員会は、必要に
応じて、執行役及び使用人に対して報告を求めることができます。
(c) 当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識あ
る企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に
基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹
底しております。また、法令違反ないしコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置してお
り、通報・相談した者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進
本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度
の高いリスク項目を計画に盛り込み、評価を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用
状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて
弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
(b) 個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役職
員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応に
ついて常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
㈱スカラコミュニケーションズ及び㈱スカラサービスは年１回第三者機関による「ISO/IEC27001」の
審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。㈱スカラコミュニケーションズの一
部サービスは、年１回第三者機関による「PCI DSS」の審査を受け、「PCI DSS」の認証の更新を継続し
ております。
(c) 反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、
警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組
織として毅然とした態度で対処いたします。
(ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
(a) 経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、
「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリ
ングを行っております。
(b) リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役
会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を行ってお
ります。
(c) 子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理及び助言・指導を行うとともに、原則として、子
会社に取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進しております。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を以
下の通り整備しております。
① 内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
② 「コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する
研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
③ コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアン
スの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。
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(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が
定める額を限度とする契約を締結しております。
(ⅴ) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(ⅵ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社の重要な連結子会社における取締役、監査役及
び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等
を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪
行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
(ⅶ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(ⅷ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款の附則で定めております。
ウ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
するためであります。
(ⅹ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
1.取締役の状況
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数（株）
2000年１月 ㈱ディーベックス取締役
2004年３月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能シス
テム科学専攻 博士課程修了 博士（工学）
2005年１月 ㈱ディーベックス代表取締役社長
2006年６月 デジアナコミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）取締役
2009年９月 当社取締役
2010年12月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長
取締役 梛 野 憲 克 1975年１月６日 生 （注）２ 336,400 株
2012年４月 デジアナコミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）代表取締役
2013年８月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社代表取締役兼社長執行役員
2021年６月 ㈱スカラコミュニケーションズ取締役（現任）
2021年９月 当社取締役（現任）
2021年９月 当社代表執行役社長（現任）
1990年６月 ㈱システムズ
1994年10月 データベース・コミュニケーションズ㈱
2004年４月 デジアナコミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）
2009年７月 同社取締役
2011年７月 同社取締役副社長
2011年12月 同社取締役社長
取締役 清 見 征 一 1970年３月31日 生 153,100 株
（注）２
2013年９月 当社取締役
2019年９月 当社上席執行役員
2020年３月 ㈱レオコネクト代表取締役（現任）
2020年６月 ㈱コネクトエージェンシー代表取締役（現任）
2021年９月 当社取締役（現任）
2021年９月 当社執行役（現任）
2021年９月 ㈱スカラサービス代表取締役（現任）
1998年６月 ㈱ザピック
2007年10月 デジアナコミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラコミュニケーションズ）
2010年12月 同社営業部長
2011年12月 同社取締役
2015年９月 当社取締役
取締役 新 田 英 明 1975年４月15日 生 （注）２ 99,400 株
2019年９月 当社上席執行役員
2021年６月 ㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）
2021年６月 ㈱スカラネクスト代表取締役（現任）
2021年９月 当社取締役（現任）
2021年９月 当社執行役（現任）
2022年２月 ㈱エッグ代表取締役（現任）
1977年４月 岡三証券㈱
2001年２月 当社管理部長
2007年９月 当社監査役
2011年９月 当社監査役退任
取締役 相 田 武 夫 1955年２月７日 生 （注）２ 47,300 株
2012年７月 データベース・コミュニケーションズ㈱
（現：㈱スカラサービス）取締役副社長
2013年９月 当社常勤監査役
2021年９月 当社取締役（現任）
1989年４月 住友電気工業㈱
1993年４月 弁護士登録 三好総合法律事務所
2003年４月 高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）
開設（現任）
取締役 渡 辺 昇 一 1962年５月23日 生 （注）２ 36,900 株
2007年９月 当社社外監査役
2013年９月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス（現：㈱マツキ
ヨココカラ＆カンパニー）社外監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1991年４月 日興證券㈱（現：SMBC 日興証券㈱）
2002年４月 ㈱ドリームインキュベータ
2006年６月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員
取締役 串 崎 正 寿 1966年５月16日 生 （注）２ 300 株
2009年９月 ㈱モラリス 代表取締役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1997年10月 監査法人トーマツ
（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所
2005年３月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメン
ト㈱出向
2007年９月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱
（現：㈱みずほ銀行）
2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱
2011年８月 JBAHR ソリューション㈱取締役（現任）
2015年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱
取締役 宇 賀 神 哲 1975年２月11日 生 （注）２ 400 株
マネージングディレクター（現任）
㈱JBA ホールディングス 取締役（現任）
2016年８月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員
（現任）
2019年３月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役
（非常勤・現任）
2019年９月 当社社外監査役
2021年９月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 ㈱千葉銀行
1995年２月 同行香港支店
2004年６月 同行上海駐在員事務所首席代表
2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長
2013年６月 同行錦糸町支店長
2015年６月 同行新宿支店長
2017年６月 同行銚子支店長
2018年７月 ㈱Block Co + 顧問
取締役 行 木 明 宏 1966年10月７日 生 （注）２ 200 株
2019年８月 ㈱サンライズ代表取締役（現任）
2019年９月 当社社外監査役
2020年１月 Welltool㈱CFO
2021年９月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 学校法人佐山学園アジア動物専門学校監事（現任）
2022年５月 (同)東日本復興支援機構代表社員（現任）
2022年５月 ㈱エスポア非常勤監査役（現任）
2022年７月 ㈱アイルホーム代表取締役常務（現任）
2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所
（大阪弁護士会）
2008年１月 金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）
2010年２月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
（東京弁護士会）
2012年１月 同事務所パートナー
2015年６月 ㈱FIS 社外取締役（現任）
取締役 川 西 拓 人 1976年８月10日 生 （注）２ 4,100 株
2015年７月 のぞみ総合法律事務所
2016年７月 同事務所パートナー（現任）
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年９月 当社社外監査役
2020年６月 ㈱アイチコーポレーション社外取締役（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 西村あさひ法律事務所
2017年１月 弁護士登録(米国ニューヨーク州)
取締役 小 林 咲 花 1983年９月20日 生 （注）２ -株
2017年11月 弁護士登録(米国テキサス州)
2020年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
計 678,100 株
（注）１．渡辺昇一、串崎正寿、宇賀神哲、行木明宏、川西拓人及び小林咲花の６氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年９月26日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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２．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役社長 梛 野 憲 克 1975年１月６日 （注）１ （注）２ 336,400
執行役 清 見 征 一 1970年３月31日 （注）１ （注）２ 153,100
執行役 新 田 英 明 1975年４月15日 （注）１ （注）２ 99,400
2006年４月 SBIホールディングス㈱
2011年４月 SBIインベストメント㈱
2012年８月 ㈱SBI証券
2016年４月 当社 事業開発部長
2017年８月 ㈱plube（現：㈱スカラプレイス）
取締役社長（現任）
執行役 鈴 木 卓 人 1983年４月４日 （注）２ 7,300
2018年11月 ㈱スカラネクスト 取締役（現任）
2019年７月 ㈱スカラパートナーズ 取締役
（現任）
2021年４月 当社 執行役員
2021年９月 当社 執行役（現任）
計（注）3 7,300
（注）１．「(２)役員の状況 ① 役員一覧 １．取締役の状況」に記載されております。
２．執行役の任期は、2022年９月26日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時か
ら１年間であります。
３．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
② 社外役員の状況
（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役は６名であります。
渡辺昇一氏は、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富
な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を
通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、
当社の株式36,900株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関
する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言及び監督を通じ、当社の持
続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式300
株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多
角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株
式400株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しており
ます。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として
選任をしております。また、当社の株式200株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
川西拓人氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的
な見地からガバナンスや監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、
当社の株式4,100株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
小林咲花氏は、国内・海外M＆Aをはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、また、
弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのM＆Aやグループ経営等に
関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に貢献頂くため、社外取締役として選任をしておりま
す。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めております。なお、
社外取締役はいずれも当該基準及び株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしております。
当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。
１．現在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行
役、執行役員、又は使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監
査役※、執行役、執行役員、又は使用人でなかったこと。
（注）社外取締役又は社外監査役を除く（※）
２．過去５年間において、当社の株式を自己又は他人の名義により議決権ベースで５%以上を保有する大株主
の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人ではなかったこと。
３．現在又は過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、執行
役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
４．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使
用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は
相手方の連結売上高の２%以上を占める企業をいう。
５．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使
用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当
社又は当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。
６．現在又は過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役又は使用人ではないこと。
７．現在又は過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。
８．現在又は過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得
ている弁護士、公認会計士、 税理士又はコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上
の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。
９．現在又は過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、
監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこ
と。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又
は相手方の連結売上高の２%以上であることをいう。
10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者又は２親等以内の親族ではないこと。
11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。
なお、上記２から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を
満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外
的に社外取締役候補者とする場合がある。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化
を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務
遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制
をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の
財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、2021年９月27日の第35回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社に移行いたしました。
以下は 、 特に記載のない限り当事業年度末における状況を記載しております。
監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計４
名で構成されております。委員長は、監査役会からの円滑な移行を考慮し、指名委員会等設置会社への移行当
初は社内取締役である常勤監査委員が委員長を務めております。
監査委員会は、監査方針及び監査計画を定め、必要に応じて代表執行役や監査委員以外の社外取締役及び会
計監査人と意見交換を行い情報共有を図る他、内部監査部門と監査結果等について情報交換を行うことによ
り、監査の実効性を確保する体制を構築しております。また、重要な意思決定の過程を把握するため、常勤監
査委員を中心に執行役会や子会社の取締役会等への出席及び助言を行う他、重要な文書等のモニタリング、子
会社の実地調査等を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を聴取し、当社及び当社グループ
における内部統制システムの構築及び運用の状況を監視・検証します。監査委員会は、以上のような体制及び
監査活動により、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施し、監査の内容を取
締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。
なお、社外監査役宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
当事業年度においては監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）を合計７回開催して
おります。個々の監査委員の出席状況については次の通りです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
7回／7回（100％）
監査委員長（常勤） 相田 武夫
（うち監査役会2回）
7回／7回（100％）
監査委員（社外） 宇賀神 哲
（うち監査役会2回）
7回／7回（100％）
監査委員（社外） 行木 明宏
（うち監査役会2回）
7回／7回（100％）
監査委員（社外） 川西 拓人
（うち監査役会2回）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資する
ために、代表執行役直轄の組織として内部統制・情報セキュリティ推進本部（４名）を設置しており、内部監
査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報
告することとしております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜
意見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
15年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
中村 憲一
野田 大輔
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者６名及びその他５名で
あります。
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(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効
果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいず
れかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その
他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容の決定を行う方針であります。
(ⅵ) 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に
行われたと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
33,500 35,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,500 35,500
計 － －
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委員会が、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な
検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(ⅴ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されてお
り、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月27日開催の第35回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委
員会等設置会社へ移行し、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬
委員会において決定しております。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
a．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の
長期的利益と連動することを重視し、取締役及び執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、
適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役及び執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とします。
執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報
酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業
務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む）
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益（「Non-
GAAP指標における連結親会社の利益」）から、別途定める算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該
事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者数
に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。個人別の業績連動報酬等
の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。
Non-GAAP指標における連結親会社の利益：
Non-GAAP指標における連結親会社の利益連動額
１．０円超２億円以下の場合 ：左記の0.2%相当額
２．２億円超４億円以下の場合：左記の0.4%相当額
３．４億円超６億円以下の場合：左記の0.6%相当額
４．６億円超８億円以下の場合：左記の0.8%相当額
５．８億円超10億円以下の場合：左記の1.0%相当額
６．10億円超15億円以下の場合：左記の1.2%相当額
７．15億円超20億円以下の場合：左記の1.4%相当額
８．20億円超25億円以下の場合：左記の1.6%相当額
９．25億円超30億円以下の場合：左記の1.8%相当額
10．30億円超の場合 ：左記の2.0%相当額
d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む）
非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の報酬委
員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式につい
て発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、そ
の１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与の
ために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。株
式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給
することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。
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e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会
が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、固定報
酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通りです。
役位 固定報酬 業績連動報酬等 株式報酬
取締役 代表執行役 40% 35% 25%
上記以外の執行役を
65% 20% 15%
兼務する取締役
上記以外の取締役 100% - -
執行役 80% 10% 10%
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前（2021年７月から2021年９月まで）
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
左記のう
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
固定報酬 株式報酬 ち、非金銭
（千円） （名）
報酬
報酬等
取締役
26,637 20,400 6,237 6,237 2
-
（社外取締役を除く）
監査役
4,225 4,225 1
- - -
（社外監査役を除く）
8,899 8,899 5
社外役員 - - -
指名委員会等設置会社移行後（2021年10月から2022年６月まで）
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 左記のう 役員の員数
業績連動
（千円） 固定報酬 株式報酬 ち、非金銭 （名）
報酬
報酬等
取締役
108,584 96,000 12,584 12,584 4
-
（社外取締役を除く）
16,718 15,750 968 968 1
執行役 -
28,800 28,800 6
社外役員 - - -
(注)１．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
２．取締役の金銭報酬の額は、2002年９月27日開催の第16回定時株主総会において、報酬等の総額は年
額500百万円以内とする定款の定めの決議をしております。また、譲渡制限付株式報酬の総額は、
指名委員会等設置会社移行前は、2019年９月24日開催の第33回定時株主総会において年額100百万
円を上限とする決議をしており、指名委員会等設置会社移行後は、報酬委員会において年額100百
万円を上限とする決定をしております。
３．指名委員会等設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、2002年９月27日開催の第16回定時株主総
会において、報酬等を年額100百万円以内とする定款の定めの決議をしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的
の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
② ㈱スカラの株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のう
ち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについ
ては、以下の通りです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強
化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、そ
の保有意義を定期的に取締役会で検証しております。その結果に基づき、保有意義が認められない場合に
は、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 115,631
非上場株式
3 522,460
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 60,000
非上場株式 業務提携による事業取引関係強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
連結子会社の取引先である他、
254,000 254,000
IT/AI/IoT/DX事業及び投資事業の連携先
㈱クエスト 有
として、良好な関係の維持・強化を図る
276,860 450,088
ために保有しております。
連結子会社の取引先である他、
250,000 250,000
㈱ＩＣ IT/AI/IoT/DX事業の連携先として、良好
有
（注）２ な関係の維持・強化を図るために保有し
227,500 221,000
ております。
連結子会社の共同出資先及び業務提携先
18,100 18,100
ブランディングテク
であります。IT/AI/IoT/DX事業に係る事
無
ノロジー㈱
業提携先として、良好な関係の維持・強
18,100 21,430
化を図るために保有しております。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有する特定投資株式について
は、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。
２．㈱ＩＣは2022年４月１日付で㈱インフォメーションクリエーティブより社名変更しております。
ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参
加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した
グループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
9,809,559 9,625,387
現金及び現金同等物 ７
1,412,951 1,614,342
営業債権及びその他の債権 ８、32
198,479 288,297
棚卸資産 ９
363,426
再保険資産 33 -
1,570,200 138,844
その他の流動資産 10
12,991,192 12,030,298
流動資産合計
非流動資産
623,252 638,519
有形固定資産 11
2,525,349 2,210,887
使用権資産 16
1,949,745 2,356,300
のれん 12
175,906 1,219,123
無形資産 12
1,378,871 1,196,173
その他の長期金融資産 13、32
202,981 466,924
投資事業有価証券 32
478,312 689,618
繰延税金資産 14
4,397 8,562
その他の非流動資産
7,338,818 8,786,110
非流動資産合計
20,330,010 20,816,408
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
697,097 947,982
営業債務及びその他の債務 17、19、32
3,355,217 3,306,693
社債及び借入金 15、32
481,420 536,434
リース負債 15、32
44,164 94,504
未払法人所得税等
644,380
保険契約負債 33 -
333,951 406,208
その他の流動負債 18
4,911,850 5,936,203
流動負債合計
非流動負債
2,618,594 3,644,434
社債及び借入金 15、32
2,121,004 1,764,532
リース負債 15、32
75,201 317,718
繰延税金負債 14
132,382 147,268
その他の非流動負債 18、19
4,947,182 5,873,952
非流動負債合計
9,859,032 11,810,156
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,750,027 1,778,718
資本金 20
934,989 965,568
資本剰余金 20
7,173,991 6,016,133
利益剰余金 20
自己株式 20 △ 9 △ 174,187
303,622 101,175
その他の資本の構成要素 20
10,162,621 8,687,408
親会社の所有者に帰属する持分合計
308,355 318,844
非支配持分
10,470,977 9,006,252
資本合計
20,330,010 20,816,408
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
8,712,875 10,015,519
売上収益 22
△ 5,072,648 △ 5,873,356
売上原価 23
3,640,227 4,142,163
売上総利益
販売費及び一般管理費 23
△ 3,316,823 △ 4,125,757
134,460 30,818
その他の収益 24
△ 48,526 △ 372,646
その他の費用 24
投資事業有価証券に係る
409,336
△ 325,423
損益考慮前営業利益（△損失）
4,082
投資事業有価証券に係る損益（△損失） △ 68,167
413,419
営業利益（△損失） △ 393,590
金融収益 25 19,146 22,676
△ 50,884 △ 41,033
金融費用 25
381,681
税引前利益（△損失） △ 411,946
342,220 37,866
法人所得税費用 14
723,901
△ 374,079
継続事業からの当期利益（△損失）
非継続事業
2,501,926
△ 152,475
非継続事業からの当期利益（△損失） 27
3,225,828
△ 526,555
当期利益（△損失）
当期利益の帰属
3,065,161
親会社の所有者 △ 523,037
160,666
△ 3,517
非支配持分
3,225,828
△ 526,555
当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
41.50
継続事業 29 △ 21.01
133.12
△ 8.65
非継続事業 29
174.62
△ 29.66
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
41.15
継続事業 29 △ 21.01
132.00
△ 8.65
非継続事業 29
173.15
△ 29.66
合計
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,225,828
当期利益（△損失） △ 526,555
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
162,251
△ 200,770
26
測定する金融資産
162,251
税引後その他の包括利益合計 △ 200,770
3,388,079
△ 727,325
当期包括利益
当期包括利益の帰属
3,227,417
親会社の所有者 △ 723,808
160,662
△ 3,517
非支配持分
3,388,079
△ 727,325
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,721,239 902,874 4,634,951 143,932 7,402,989
2020年７月１日残高
△ 9
3,065,161 3,065,161
当期利益（△損失） - - - -
162,255 162,255
- - - -
その他の包括利益 26
3,065,161 162,255 3,227,417
当期包括利益合計 - - -
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
15,147 16,073 31,220
株式報酬取引 20、31 - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 21 - - △ 526,261 - - △ 526,261
13,640 13,640 26,907
新株予約権の行使 20、31 - - △ 374
2,051
新株予約権の失効 20 - - - △ 2,051 -
非支配持分を伴う子会社
- - - - - -
の設立
非支配持分の取得及び処
348 348
20 - - - -
分
その他の資本の構成要素
139
- - - △ 139 -
から利益剰余金への振替
28,787 32,114
所有者との取引額合計 △ 526,122 - △ 2,564 △ 467,785
1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
△ 9
2021年６月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2020年７月１日残高 2,940,181 10,343,170
160,666 3,225,828
当期利益（△損失）
162,251
△ 4
その他の包括利益 26
160,662 3,388,079
当期包括利益合計
子会社の支配喪失に伴う
△ 2,761,838 △ 2,761,838
変動
31,220
株式報酬取引 20、31 -
子会社の株式報酬取引 △ 46,011 △ 46,011
配当金 21 - △ 526,261
26,907
新株予約権の行使 20、31 -
新株予約権の失効 20 - -
非支配持分を伴う子会社
13,900 13,900
の設立
非支配持分の取得及び処
1,462 1,811
20
分
その他の資本の構成要素
- -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,792,487 △ 3,260,272
308,355 10,470,977
2021年６月30日残高
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年７月１日残高 1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
△ 9
当期利益（△損失） - - △ 523,037 - - △ 523,037
- - - - △ 200,770 △ 200,770
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 - - △ 523,037 - △ 200,770 △ 723,808
企業結合による変動
- - - - - -
10,164 10,961 21,125
株式報酬取引 20、31 - - -
配当金 21 - - △ 634,897 - - △ 634,897
自己株式の取得 20 - - - △ 174,178 - △ 174,178
18,527 18,527 36,545
新株予約権の行使 20、31 - - △ 508
1,090
新株予約権の失効 20 - - - △ 1,090 -
非支配持分を伴う子会社
- - - - - -
の設立
その他の資本の構成要素
77
- - - △ 77 -
から利益剰余金への振替
28,691 30,579
所有者との取引額合計 △ 634,820 △ 174,178 △ 1,676 △ 751,404
1,778,718 965,568 6,016,133 101,175 8,687,408
△ 174,187
2022年６月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
308,355 10,470,977
2021年７月１日残高
当期利益（△損失） △ 3,517 △ 526,555
-
△ 200,770
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 △ 3,517 △ 727,325
企業結合による変動 9,006 9,006
21,125
株式報酬取引 20、31 -
配当金 21 - △ 634,897
自己株式の取得 20 - △ 174,178
36,545
新株予約権の行使 20、31 -
新株予約権の失効 20 - -
非支配持分を伴う子会社
5,000 5,000
の設立
その他の資本の構成要素
- -
から利益剰余金への振替
14,006
所有者との取引額合計 △ 737,398
318,844 9,006,252
2022年６月30日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,681
税引前利益（△損失） △ 411,946
2,662,304
非継続事業からの税引前利益（△損失） 27 △ 136,043
982,971 684,218
減価償却費及び償却費
476,140
減損損失 -
41,380 10,706
固定資産除売却損益（△は益）
68,167
投資事業有価証券に係る損益（△は益） △ 4,082
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,797 -
子会社株式売却損益（△は益） △ 2,435,747 -
金融収益 △ 19,563 △ 22,708
52,409 41,033
金融費用
461,415 470,095
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
391,633
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 241,397
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,810 △ 88,445
7,591
再保険資産の増減額（△は増加） -
5,683
保険契約負債の増減額（△は減少） -
25,222
△ 29,888
その他
2,496,018 833,206
小計
19,289 20,585
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 47,543 △ 34,320
1,229,083
△ 1,746,949
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
720,814 2,048,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137,953 △ 138,507
無形資産の取得による支出 △ 632,855 △ 60,351
投資有価証券の取得による支出 △ 232,375 △ 392,110
49,253 20
投資有価証券の売却による収入
貸付による支出 △ 460 △ 12,000
4,366 152
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 221,757 △ 14,841
34,315 50,260
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う
６ △ 65,100 △ 1,325,242
子会社株式の取得による支出
持分法で会計処理されている
△ 18,915 -
投資の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
5,652,058
-
子会社株式の売却による収入
△ 1,420 △ 920
その他
4,429,154
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,893,541
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 △ 298,336 △ 308,220
740,545 2,713,000
長期借入れによる収入 30
長期借入金の返済による支出 30 △ 2,309,263 △ 1,350,512
社債の償還による支出 30 △ 620,000 △ 140,000
350,000
社債の発行による収入 30 -
リース負債の返済による支出 30 △ 549,813 △ 481,743
57,201 36,545
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出 - △ 174,178
配当金の支払額 21 △ 524,111 △ 633,914
非支配持分への配当金の支払額 △ 659 -
△ 5,938 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,160,376 △ 339,022
△ 2,758 △ 162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,986,833
△ 184,171
7,822,725 9,809,559
現金及び現金同等物の期首残高
9,809,559 9,625,387
現金及び現金同等物の期末残高 ７
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「27．非継続事業」に記載しております。
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2022年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分
により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、
「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事
業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(１)報告セグメントの概要）」をご参照ください。なお、当社は、当連結
会計年度において、当社の連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することを決議したため、
同社の事業について非継続事業に分類しております。詳細は、注記「27．非継続事業」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年９月26日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて
表示しております。
(4) 当期から新たに適用した基準書
当企業集団は、当連結会計年度において、IFRS第17号「保険契約」の基準を早期適用しております。この新
たに適用した会計方針は、「３．重要な会計方針 （20）保険契約」に記載しております。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 保険負債の測定方法に関する改訂
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の
取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、日本ペット少額短期保険㈱の決算日は３月31日であり、当該子会社については、当社の決
算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他の子会社の決算日
は、当社の決算日と同一であります。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対
価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されて
おります。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれん
として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しておりま
す。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報
が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で
１年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団
の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
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段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(す
なわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識され
ます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直
接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からの
れんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月
１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価
額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額は純損益又はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が
金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集
団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点か
らの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しており
ます。
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこ
ととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべ
て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接
帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損
益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品
及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した金額としております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
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有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 ３年～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持
分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公
正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取
得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取
得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上してお
ります。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており
ます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア ３～10年
・顧客関連資産 10～12年
・商標権 ５年（耐用年数が確定できないものは除く）
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下の通りであります。
・商標権
一部の商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期
及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリー
ス負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値と
して測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間
にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る
減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免
除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に
かかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
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資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個
別 にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される
資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額を計上
しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役を対象とした持分型決済の株式に基づく報酬制度として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として
認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当
社株式の公正価値を参照して測定しております。
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第17号「保険契約」に基づく
保険収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
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・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速す
るというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極
的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活
用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の
検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであ
り、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足
したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。
・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入
社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの
参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イ
ベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足さ
れるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を
認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロ
ジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバ
リューアップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト
等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義
務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益
は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
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(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当
企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制
定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法
に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測
定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有
者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定して
おります。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものでありま
す。
(17) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用を控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しておりま
す。
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(18) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識して
おります。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られ
た場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
(20) 保険契約
① 分類
当企業集団が、重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。また、当企
業集団が、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分
類しております。当企業集団は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされております。
保険契約及び再保険契約は、当企業集団がそれぞれ発行及び開始する場合もあれば、企業結合や事業の形態
をとらない契約移転で取得する場合もあります。本会計方針における「保険契約」及び「再保険契約」という
用語はすべて、別段の記載がない限り、当企業集団による発行、開始又は取得した契約を含んでおります。
すべての保険契約及びすべての再保険契約は、保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用し
て測定しております。
② 当初認識
(ⅰ)保険契約
当企業集団が発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支
払いを受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(ⅱ)再保険契約
再保険契約グループは、以下のいずれかの遅い日に認識しております。
・再保険契約グループのカバー期間の開始日
・基礎となる保険契約が当初認識された日
保険契約の移転又は企業結合で取得した再保険契約は、取得日に認識しております。
③ 保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力を掛けずに利用可
能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険契約グループに配分しておりま
す。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グ
ループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。当企業集団は、これらの契
約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込んでおります。契約の更新への配
分は、当企業集団がこれらのキャッシュ・フローの回収を見込む方法に基づいて実施しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合、保険獲得キャッ
シュ・フローは規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しております。
関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
保険獲得キャッシュ・フローは、それらが支払われた時、又は負債がIFRS第17号以外の基準に基づいて認識す
る必要がある時に認識しております。当該資産は、保険獲得キャッシュ・フローが配分される各契約グループ
に対して認識しております。保険獲得キャッシュ・フローが契約グループの測定に含まれる時に、当該資産の
すべて又は一部の認識の中止を行っております。
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当企業集団が、保険契約の移転又は企業結合で保険契約を取得する場合、その取得日に、保険獲得キャッ
シュ・フローに係る資産を、以下を取得する権利の公正価値で認識しております。
・取得日に認識された契約の更新
・取得の相手企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払わずに取得した日以降のその他の
将来の契約
使用された配分方法へのインプットを決定するための仮定の変更を反映するため、当企業集団は、各報告日
においてグループに配分された金額を変更しております。グループに配分された金額は、すべての契約が当該
グループに追加された場合は変更しません。
各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆
される場合、当企業集団は以下を実施しております。
(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないよう
に、減損損失を純損益に認識する。
(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる
正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、
(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当企業集団は、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加
させております。
④ 測定
当初認識時に次の基準が充足されているため、当社集団は保険契約及び再保険契約にPAAを適用して契約グ
ループの測定をしております。
・保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
・再保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
なお、一部の保険契約については、グループ内の各契約のカバー期間が1年を超えるものがありますが、残
存カバーに係る負債の測定が原則的な方法を用いて測定した場合と重要な差異が生じないため、簡便的にPAA
を適用しております。
(ⅰ)保険契約
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、
その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フロー
の償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得
キャッシュ・フローによって減少します。当企業集団は、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び
金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合に
は、当企業集団は、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿
価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
当企業集団は、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッ
シュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内
に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしてお
ります。
(ⅱ)再保険契約
保険契約と同じPAAを適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異
なる特徴を反映するように調整を行っております。
損失回収要素が、再保険契約グループに対して発生する場合、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整して
おります。
⑤ 表示
保険契約のポートフォリオ及び再保険契約のポートフォリオは連結財政状態計算書において、区分して表示
しています。
（ⅰ）保険収益
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を
基礎として各期間に配分しております。
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（ⅱ）保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素
の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
– 発生保険金及びその他の保険サービス費用
– 保険獲得キャッシュ・フローの償却
– 不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
– 保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損失の戻入れ
（ⅲ）再保険損益
再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額、及び損失回収要素 で構成さ
れています。再保険契約グループにおけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識して
います。
各期間の支払再保険料は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経
過を基礎として各期間に配分しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
（1）非金融資産の減損
当企業集団は、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に
従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施してお
ります。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定してお
ります。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新規顧客の獲
得や販売数量等の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後
の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とし
ております。
有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資
産の減損に関しては注記「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」をご参照ください。
（2）使用権資産のリース期間
当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実であ
る場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合における
リースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又
は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もって
おります。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及び
リース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(9）リース」に、使用権資産及び
リース負債に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当企業集団
に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度（2023年６月期）の
一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとして、非金融資産の減損に関する会計上の見
積り及び仮定を行っております。
その結果、現時点において更なる重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の状況の変化に
よって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表（特に、無形資産（のれんを含む）の減損）に
重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することを決
議し、同社の事業について非継続事業に分類したため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報
から控除しております。
また、当連結会計年度より「保険事業」セグメントが追加されております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通
したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術などの診療を受けた場合に、かかった医療費
を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じ
ての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
カスタ 投資・イ 調整額 計算書計
IT／AI／
マーサ 人材・ 保険 ンキュ （注）１ 上額
IoT／DX EC事業 合計
ポート事 教育事業 事業 ベーショ （注）２
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
4,146,840 1,837,624 1,331,850 1,311,738 84,821 8,712,875 8,712,875
- -
の売上収益
セグメント
間の内部売
29,791 50,520 33,553 18 113,883
- - △ 113,883 -
上収益又は
振替高
4,176,632 1,888,144 1,365,404 1,311,738 84,839 8,826,759 8,712,875
計 - △ 113,883
セグメント利
756,621 10,780 162,729 529,581 413,419
△ 12,585 - △ 387,964 △ 116,161
益又は損失
19,146
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 50,884
税引前利益
381,681
- - - - - - - -
（△損失）
その他の項目
減損損失 - - - - - - - - -
（注）１. セグメント利益の調整額△116,161千円には、セグメント間内部取引消去44,016千円、非継続事
業に配賦した全社費用△160,177千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
カスタ 投資・イ 調整額 計算書計
IT／AI／
マーサ 人材・ 保険 ンキュ （注）１ 上額
IoT／DX EC事業 合計
ポート事 教育事業 事業 ベーショ （注）２
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
4,875,982 1,357,543 1,468,256 1,654,561 452,463 206,711 10,015,519 10,015,519
-
の売上収益
セグメント
間の内部売
53,208 95,086 7,926 13,566 169,788
- - △ 169,788 -
上収益又は
振替高
4,929,191 1,452,629 1,476,183 1,654,561 452,463 220,277 10,185,307 10,015,519
計 △ 169,788
セグメント
236,178 61,709 239,203
△ 31,257 △ 28,677 △ 866,893 △ 389,737 △ 3,852 △ 393,590
利益又は損失
22,676
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 41,033
税引前利益
- - - - - - - - △ 411,946
（△損失）
その他の項目
252,800 105,058 357,858 357,858
減損損失 - - - - -
（注）１. セグメント利益の調整額△3,852千円は、セグメント間内部取引消去△3,852千円であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
５．減損損失については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、
記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
顧客の名称又は氏名 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
報告セグメント
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
SOMPOホールディングス㈱ IT/AI/IoT/DX事業 1,001,750 -
（注）１．SOMPOホールディングス㈱については、同一企業集団に属する損保ジャパン㈱等への売上収益を
集約して記載しております。
２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が無いため、記
載を省略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要な該当事項はありません。
なお、当社は前連結会計年度において、2020年４月１日に取得したグリットグループホールディングス㈱の取
得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微で
あります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式会社エッグ
(1) 企業結合の概要
当社は、㈱エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ
社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、エッグ社は、ふるさと納税制度開始とともに自治体側の基幹システムを全国で初め
て開発し、全国の自治体と強固な取引関係を有するソフトウェア開発会社であり、当社が積極的に進めて
いる自治体等への取り組みを更に推進するために、地域からの信頼を得ながら長年の政府自治体との取り
組み実績を有しているエッグ社と共創することで、これまでの官民での連携関係を一歩前に進め、真に必
要とされる社会の仕組みを全国の自治体に拡大することが可能になると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金 額
支払対価の公正価値（現金） 928,539
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 168,229
営業債権及びその他の債権 578,285
棚卸資産 4,290
その他の流動資産 4,867
有形固定資産 21,622
使用権資産 125,547
無形資産 584,000
その他の長期金融資産 55,718
その他の非流動資産 340
営業債務及びその他の債務 △445,201
リース負債（流動） △39,628
未払法人所得税等 △193,129
その他の流動負債 △32,946
リース負債（非流動） △85,919
繰延税金負債 △126,885
△5,486
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 613,705
314,834
のれん
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。な
お、当連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要
な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。な
お、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は85,694千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金 額
取得により支出した現金及び現金同等物 △928,539
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 168,229
合計 △760,309
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にエッグ社から生じた売上収益809,411千円及び当期利
益94,918千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び
当期利益は、それぞれ2,102,956千円及び369,041千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
日本ペット少額短期保険株式会社
(1) 企業結合の概要
当社は、日本ペット少額短期保険㈱（以下「日本ペット少額短期保険社」）の全株式を取得し、2022年
４月26日より日本ペット少額短期保険社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、日本ペット少額短期保険社はペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、特
徴ある保険商品を提供し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現と
ペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献に繋がる事業を創業時より展開している会社であ
り、日本ペット少額短期保険社及び関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康に繋が
るサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指すことが可能となります。
また、保険機能を有することにより、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧
客パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考え、当社の更なる企業価値
向上に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金 額
支払対価の公正価値（現金） 429,996
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 110,973
営業債権及びその他の債権 15,634
再保険資産 371,017
未収法人所得税等 2,862
その他の流動資産 16,265
有形固定資産 0
無形資産 334,139
その他の長期金融資産 27,250
営業債務及びその他の債務 △26,648
社債及び借入金（流動） △10,008
未払法人所得税等 △169
保険契約負債 △638,696
その他の流動負債 △7,922
社債及び借入金（非流動） △33,320
△86,947
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 74,429
355,566
のれん
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、
当連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報
をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。な
お、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は28,171千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金 額
取得により支出した現金及び現金同等物 △429,996
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 110,973
合計 △319,022
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に日本ペット少額短期保険社から生じた売上収益
452,463千円及び当期利益42,817千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び
当期損失は、それぞれ1,190,304千円及び65,967千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
9,809,559 9,625,387
現金及び預金
9,809,559 9,625,387
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
受取手形 11,002 12,850
売掛金 1,361,565 1,441,811
短期貸付金 152 12,000
40,231 147,680
未収入金
1,412,951 1,614,342
合計
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
162,485 216,514
商品及び製品
35,994 71,783
仕掛品
198,479 288,297
合計
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
前払費用 62,518 110,698
未収法人所得税 1,494,921 10,647
12,761 17,499
その他
1,570,200 138,844
合計
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11．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
建物及び 工具、器具
車両運搬具 機械及び装置 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年７月１日残高 405,742 912,973 1,945 - - 1,320,661
取得 96,668 49,524 1,213 - 122,682 270,088
売却又は処分 △53,749 △117,961 - - - △171,711
△178,431 △274,611 - - - △453,042
連結除外に伴う減少
2021年６月30日残高 270,230 569,925 3,158 122,682 965,995
-
取得 23,249 90,275 - - 10,000 123,524
企業結合による取得
- 4,403 450 18,178 - 23,032
(注)１
売却又は処分 - △24,809 - - - △24,809
科目振替 120,932 - - - △120,932 -
- △275 - - △11,750 △12,025
その他
414,411 639,519 3,608 18,178 1,075,718
-
2022年６月30日残高
減価償却累計額
建物及び 工具、器具
車両運搬具 機械及び装置 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
千円
千円 千円 千円 千円 千円
- -
2020年７月１日残高 △70,620 △543,864 △127 △614,612
- -
減価償却費(注)２ △58,242 △75,269 △1,884 △135,396
- -
売却又は処分 8,153 112,572 - 120,726
- -
72,851 213,688 - 286,540
連結除外に伴う減少
- -
2021年６月30日残高
△ 47,857 △ 292,872 △ 2,012 △ 342,742
△1,090 -
減価償却費(注)３ △48,805 △30,041 △352 △80,291
-
- △14,165 - - △14,165
売却又は処分
△ 96,663 △ 337,080 △ 2,365 △ 1,090 - △ 437,199
2022年６月30日残高
（注）１．企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。
２．前連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販
売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。
３．当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販
売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
建物及び 工具、器具
車両運搬具 機械及び装置 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
千円
千円 千円 千円 千円 千円
-
2020年７月１日残高 335,122 369,108 1,817 - 706,048
122,682
222,372 277,052 1,145 623,252
2021年６月30日残高 -
-
317,748 302,439 1,242 17,088 638,519
2022年６月30日残高
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア
商標権 顧客関連資産 その他 合計
（注）１
千円 千円 千円 千円
千円 千円
2020年７月１日 7,086,427 1,753,791 - - 554,609 2,308,401
取得 - 586,070 - - - 586,070
企業結合による取得
70,511 - - - - -
（注）２
売却又は処分 - △60,408 - - - △60,408
△5,207,192 △1,938,344 - - △549,492 △2,487,837
連結除外に伴う減少
2021年６月30日 1,949,745 341,109 5,117 346,226
- -
取得 - 61,540 - - - 61,540
企業結合による取得
882,695 2,655 200,000 854,484 4,480 1,061,619
（注）２
売却又は処分 - △8,588 - - - △8,588
- △806 - - - △806
その他
2,832,440 395,910 200,000 854,484 9,597 1,459,991
2022年６月30日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア
商標権 顧客関連資産 その他 合計
（注）１
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年７月１日 - △856,875 - - △209,008 △1,065,883
償却費（注）３ - △268,857 - - △38,387 △307,244
売却又は処分 - 60,391 - - - 60,391
- 899,296 - - 243,120 1,142,417
連結除外に伴う減少
2021年６月30日
- △ 166,044 - - △ 4,275 △ 170,319
償却費（注）３ - △55,733 △2,033 △20,730 △640 △79,137
売却又は処分 - 8,588 - - - 8,588
△476,140 - - - - -
減損損失（注）４
△ 476,140 △ 213,189 △ 2,033 △ 20,730 △ 4,915 △ 240,868
2022年６月30日
（注）１．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要
性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
２．企業結合の内容については、注記「６．企業結合」に記載しております。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続
事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。
４．減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」
に含めております。
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帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 顧客関連資産 その他 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
- -
2020年７月１日 7,086,427 896,916 345,601 1,242,517
1,949,745 175,064 - - 841 175,906
2021年６月30日
2,356,300 182,721 197,966 833,754 4,681 1,219,123
2022年６月30日
(2) 重要性がある無形資産の帳簿価額及び残存耐用年数
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、当連結会計年度において、以下の当社連結子会社買
収に伴い取得したものであり、帳簿価額及び残存償却期間は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 残存
会社名 内容
（2021年６月30日） （2022年６月30日） 償却期間
千円 千円
㈱ブロンコス20 商標権 - 139,000 -
㈱エッグ 顧客関連資産 - 567,777 11年
商標権 - 58,966 4年
日本ペット少額短期保険㈱
顧客関連資産 - 265,976 9年
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグ
メントとなっております。
当企業集団の各事業セグメントにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額は、以下の通
りであります。
（単位：千円）
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 或いは
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資金生成単位グループ
のれん 商標権 のれん 商標権
477,064 - 477,064 -
㈱スカラコミュニケーションズ他２社
404,451 - 151,651 -
㈱コネクトエージェンシー
IT/AI/IoT/DX事業
- - 84,135 -
㈱readytowork
- - 314,834 -
㈱エッグ
カスタマーサポート事業 ㈱レオコネクト 33,390 - 33,390 -
㈱アスリートプランニング
500,410 - 500,410 -
㈱フォーハンズ
105,058 - - -
㈱スポーツストーリーズ
人材・教育事業 27,427 - 27,427 -
- - 128,158 139,000
㈱ブロンコス20
118,282 - - -
㈱スカラワークス（非継続事業）
EC事業 ㈱スカラプレイス 69,907 - 69,907 -
保険事業 日本ペット少額短期保険㈱ - - 355,566 -
投資・インキュベーション事業 ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱ 213,754 - 213,754 -
1,949,745 - 2,356,300 139,000
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② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。主な各資金生
成単位或いは資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者の承認した来期予算を基礎とした５年間の使
用価値で算定し、５年間を超えるキャッシュ・フロー予測期間については、成長率をゼロと仮定した継続価
値にて算定しております。
経営者の承認した来期予算を基礎とした来期以降の成長率及び加重平均資本コスト（WACC）は以下の通り
であります。
(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
㈱スカラコミュニケーションズ他２社より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率
を1.0％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）9.4％（前連結会計年度6.8％）により現在価値に割
引いて測定しております。
㈱コネクトエージェンシーより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を3.8％程
度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）9.4％（前連結会計年度7.1％）により現在価値に割引いて測定
しております。同社におきましては、直近の業績が当初見込んでいた計画を下回っており、将来の事業計
画を見直した結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、252,800千円の減損損失を計上してお
ります。
㈱readytoworkより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を18.1％程度と仮定
し、加重平均資本コスト（WACC）10.2％により現在価値に割引いて測定しております。
㈱エッグより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を5.7％程度と仮定し、加重
平均資本コスト（WACC）13.6％により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅱ) カスタマーサポート事業
翌期以降５年間の平均成長率を1.5％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）11.6％（前連結会計
年度9.1％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅲ) 人材・教育事業
㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を13.6％程
度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）14.5％（前連結会計年度12.2％）により現在価値に割引いて測
定しております。
㈱フォーハンズより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を4.8％程度と仮定
し、加重平均資本コスト（WACC）6.9％（前連結会計年度5.8％）により現在価値に割引いて測定しており
ます。同社におきまして、直近の業績が当初見込んでいた計画を下回っており、将来の事業計画を見直し
た結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、105,058千円の減損損失を計上しております。
㈱スポーツストーリーズより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を17.4％程度
と仮定し、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.2％（前連結会計年度5.9％）
により現在価値に割引いて測定しております。継続価値の算定には、成長率はゼロと仮定しております。
㈱ブロンコス20より生成されるのれん及び耐用年数を確定できない商標権については、翌期以降５年間
の平均成長率を17.9％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）15.0％により現在価値に割引いて測定
しております。
当連結会計年度において、㈱スカラワークスを解散及び精算することを決議したため、のれんの帳簿価
額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損
失）」に計上しております。
(ⅳ) EC事業
翌期以降５年間の平均成長率を16.7％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）5.1％（前連結会計
年度5.1％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅴ) 投資・インキュベーション事業
翌期以降５年間の平均成長率を16.3％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）11.1％（前連結会計
年度8.16％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅵ) 保険事業
日本ペット少額短期保険㈱より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を13.9％程
度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）16.9％により現在価値に割引いて測定しております。
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当連結会計年度において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割
引率の変化は以下の通りであります。
資金生成単位 減損計上までの
或いは 余裕度がゼロとなる
資金生成単位グループ 割引率の変化
ポイント
㈱スカラコミュニケーションズ他２社 20.8
㈱readytowork 59.4
㈱エッグ 12.5
㈱レオコネクト 0.4
㈱アスリートプランニング 11.7
㈱スポーツストーリーズ 27.5
㈱ブロンコス20 0.2
㈱スカラプレイス 45.6
日本ペット少額短期保険㈱ 7.3
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱ 2.1
13．その他の長期金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の長期金融資産の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
株式 890,389 658,982
差入保証金 466,783 514,541
21,698 22,649
長期貸付金
1,378,871 1,196,173
合計
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下の通りでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
㈱クエスト 450,088 276,860
㈱ＩＣ 221,000 227,500
ブランディングテクノロジー㈱ 21,430 18,100
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
その他の
2020年 純損益を その他 2021年
包括利益に 企業結合
７月１日 通じて認識 （注） ６月30日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
資産除去債務 29,413 16,263 - - △5,411 40,265
未払賞与 29,930 16,113 - - △5,014 41,029
未払事業税 15,173 1,041 - - △9,290 6,924
資産調整勘定 15,052 △11,777 - - - 3,274
税務上の繰越欠損金 44,993 390,148 - - - 435,141
返金負債 1,432 - - - △1,432 -
契約負債 25,783 △25,783 - - - -
貸倒損失 35,981 △20,279 - - △15,702 -
使用権資産 41,374 △5,740 - - △11,678 23,955
57,673 △25,586 - - △4,547 27,539
その他
296,809 334,397 - - △53,077 578,129
合計
繰延税金負債
減価償却費 △966 2,416 - - △4,205 △2,755
資産除去債務に対応す
△21,193 △11,231 - - - △32,425
る費用
その他の金融資産 △62,656 14,293 △85,317 - △690 △134,370
顧客関連無形資産 △105,285 - - - 105,285 -
△5,318 △277 - - 129 △5,466
その他
△195,420 5,201 △85,317 - 100,518 △175,017
合計
純額 101,388 339,599 △85,317 - 47,440 403,111
（注）その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に 企業結合 その他
７月１日 通じて認識 ６月30日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払金 - 127,901 - - - 127,901
資産除去債務 40,265 2,987 - - - 43,253
未払賞与 41,029 △5,312 - 3,440 - 39,157
未払事業税 6,924 13,815 - - - 20,739
資産調整勘定 3,274 △3,274 - - - -
税務上の繰越欠損金 435,141 48,345 - - - 483,486
使用権資産 23,955 △6,014 - - - 17,940
27,539 △4,711 - 61,759 - 84,587
その他
578,129 173,736 - 65,199 - 817,065
合計
繰延税金負債
減価償却費 △2,755 1,688 - - - △1,067
資産除去債務に対応す
△32,425 5,523 - - - △26,901
る費用
その他の金融資産 △134,370 20,859 88,410 - - △25,101
無形資産 - 5,682 - △319,701 - △314,019
△5,466 △72,608 - - - △78,075
その他
△175,017 △38,855 88,410 △319,701 - △445,165
合計
純額 403,111 134,880 88,410 △254,501 - 371,900
当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮
し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
56,868 109,106
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 - -
繰越期限１年超５年以内 13,429 536
1,992,191 2,659,271
繰越期限５年超
2,005,620 2,659,807
税務上の繰越欠損金合計
回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,062,488千円、2,768,914千円であります。
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(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税
率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。な
お、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用
については、注記「27．非継続事業」に記載をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
当期税金費用 63,128 112,340
△405,348 △150,207
繰延税金費用
△342,220 △37,866
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上加算されない収益 △143.8 -
課税所得計算上減算されない費用 0.1 △0.3
のれんの減損損失 - △26.6
税額控除 △0.2 0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価
22.0 8.9
による影響
均等割 1.6 △2.4
△0.0 △1.0
その他
△89.7 9.2
平均実際負担税率
（注）前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載してお
ります。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用と
して記載しております。
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15．社債及び借入金等
(1) 金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年６月30日） （2022年６月30日） （注）
千円 千円 ％
短期借入金 2,174,888 1,866,668 0.41％ -
一年内返済長期借入金 1,041,756 1,400,888 0.41％ -
2023年～
長期借入金 2,184,317 3,247,921 0.44％
2029年
一年内償還社債 138,573 39,136 0.02％ -
2023年～
社債 434,276 396,512 0.17％
2025年
短期リース負債 481,420 536,434 0.34％ -
2023年～
2,121,004 1,764,532
長期リース負債 0.34％
2044年
8,576,236 9,252,093
合計
流動負債
3,836,637 3,843,127
4,739,598 5,408,966
非流動負債
8,576,236 9,252,093
合計
（注）平均利率は、2022年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月 利率 償還期限
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円 ％
提出会社 第二回無担保社債 2019年３月 99,721 - 0.26 2022年３月
提出会社 第三回無担保社債 2020年１月 148,326 148,789 0.34 2025年１月
提出会社 第四回無担保社債 2020年９月 177,087 138,235 0.02 2025年９月
提出会社 第五回無担保社債 2020年12月 147,714 148,624 0.10 2023年12月
合計 - - 572,849 435,648 - -
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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16．リース
当企業集団は借手として建物等の資産を賃借しております。
リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契
約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
使用権資産の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの 2,524,711 2,210,568
工具、器具及び備品等を原資産とするもの 637 318
2,525,349 2,210,887
使用権資産合計
借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 370,263 491,071
車両運搬具を原資産とするもの 1,877 -
工具、器具及び備品等を原資産とするもの 537 594
372,678 491,665
減価償却費計
リース負債に係る金利費用
8,914 8,390
短期リース費用
- 126,614
少額リース費用
136,485 119,472
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの
667,117 738,828
合計額
使用権資産の増加 944,528 202,062
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
買掛金 346,152 534,372
未払金 173,586 306,727
未払費用 69,420 20,216
前受金 107,937 83,793
- 2,871
その他
697,097 947,982
合計
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18．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 87,772 123,465
未払賞与 134,012 127,881
未払配当金 7,616 8,599
預り金 82,220 122,561
22,330 23,700
その他
333,951 406,208
合計
その他の非流動負債
資産除去債務 131,500 141,257
882 6,011
その他
132,382 147,268
合計
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
資産除去債務 合計
千円 千円
2020年７月１日 136,810 136,810
追加引当による増加 60,500 60,500
時の経過による増加 43 43
戻入による減少 △2,078 △2,078
目的使用による減少 △3,492 △3,492
△60,282 △60,282
連結除外に伴う減少
2021年６月30日 131,500 131,500
企業結合による増加
500 500
追加引当による増加 9,755 9,755
1 1
時の経過による増加
141,757 141,757
2022年６月30日
当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過
去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、141,257千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業
計画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
流動負債 - 500
131,500 141,257
非流動負債
131,500 141,757
合計
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下の通りであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度期首（2020年７月１日） 59,811,600 17,509,859 1,721,239 902,874
- 87,600 28,787 32,114
期中増減（注）２，３，４，５
前連結会計年度（2021年６月30日）
59,811,600 17,597,459 1,750,027 934,989
- 100,800 28,691 30,579
期中増減（注）２，４，５
59,811,600 17,698,259 1,778,718 965,568
当連結会計年度（2022年６月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が13,640千円、資本剰余金が13,640
千円、当連結会計年度においては、資本金が18,527千円、資本剰余金が18,527千円、それぞれ増加
しております。
３．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、前連結会計年度において、資本剰余
金が348千円増加しております。
４．株式報酬取引により、前連結会計年度においては、資本金が15,147千円、資本剰余金が16,073千
円、当連結会計年度においては、資本金が10,164千円、資本剰余金が10,961千円、それぞれ増加し
ております。
５．新株予約権の失効により、前連結会計年度においては、資本剰余金が2,051千円、当連結会計年度
においては、資本剰余金が1,090千円、それぞれ増加しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。
株式数 金額
株 千円
前連結会計年度期首（2020年７月１日） 8 △9
- -
期中増減
前連結会計年度（2021年６月30日）
8 △9
228,600 △174,178
期中増減（注）
228,608 △174,187
当連結会計年度（2022年６月30日）
（注）2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できます。
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(5) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しておりま
す。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
21．配当金
(1) 配当金の支払額は、以下の通りであります。
①前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年９月28日
245,137 14.0 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
2021年２月15日
281,124 16.0 2020年12月31日 2021年２月22日
取締役会
②当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年９月27日
316,754 18.0 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
2022年２月14日
318,143 18.0 2021年12月31日 2022年２月21日
取締役会
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。
①前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年９月27日
316,754 18.0 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
②当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年９月26日
314,453 18.0 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
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22．売上収益
（1）収益の分解
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することを決議したた
め、同社の事業について非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除し
ております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント サービス (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
一時 1,041,907 1,411,816
月額 2,517,461 2,571,060
IT/AI/IoT/DX事業
従量制 587,473 893,104
小計 4,146,840 4,875,982
カスタマーサポート事業 - 1,837,624 1,357,543
人材 817,563 869,914
教育 482,306 598,341
人材・教育事業
その他 31,980 -
小計 1,331,850 1,468,256
EC事業 - 1,311,738 1,654,561
保険事業 - - 452,463
インキュベーション 84,821 206,711
投資・インキュベーション
投資 - -
事業
小計 84,821 206,711
合計 8,712,875 10,015,519
上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (13)収益」に従って履行義務を充
足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
（2）契約残高
当企業集団の契約残高は 、 顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であり 、 注
記 「 ８.営業債権及びその他の債権 」 及び注記 「 17.営業債務及びその他の債務 」 に残高を記載しております 。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結
会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては 、 個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため 、 実務上の便法を適用し 、 残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております 。
（4）契約コストから認識した資産
当企業集団においては 、 資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません 。
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23．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
885,221 774,560
人件費
230,963 287,909
減価償却費
2,097,010 2,264,670
委託費
1,859,452 2,546,214
その他
5,072,648 5,873,356
合計
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
2,261,256 2,558,175
人件費
179,841 397,741
減価償却費
58,635 86,786
委託費
817,090 1,083,054
その他
3,316,823 4,125,757
合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
37,413 10,118
政府補助金
74,681
償却債権取立益 -
22,365 20,699
その他
134,460 30,818
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主として研究開発活動に係る政府補助金及び
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金であり、未履行の条件もしくは
その他の偶発事象はありません。
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
41,253 8,382
固定資産除却損
357,858
減損損失 -
7,273 6,406
その他
48,526 372,646
合計
（注）減損損失の内容については、注記「12 のれん及び無形資産」に記載しております。
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25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
受取利息
341 871
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公
18,804 21,793
正価値で測定する金融資産
12
-
その他
19,146 22,676
合計
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
支払利息
42,176 32,642
償却原価で測定する金融負債
7,100 8,390
リース負債
1,607
-
その他
50,884 41,033
合計
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
233,859 - 233,859 △71,607 162,251
正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられるこ
233,859 - 233,859 △71,607 162,251
とのない項目合計
233,859 - 233,859 △71,607 162,251
合計
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
△289,180 - △289,180 88,410 △200,770
正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられるこ
△289,180 - △289,180 88,410 △200,770
とのない項目合計
△289,180 - △289,180 88,410 △200,770
合計
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27．非継続事業
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフト
ブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を
完了いたしました。
前連結会計年度において、連結除外となったことから連結子会社であったソフトブレーン株式会社及び同社子
会社の事業について非継続事業に分類しているため、当該非継続事業を区分して表示しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することを決議し
たため、同社の事業について非継続事業に分類し、区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
非継続事業の損益
収益 9,537,136 43
△6,874,832 △136,087
費用
非継続事業からの税引前利益（△損失）
2,662,304 △136,043
△160,377 △16,431
法人所得税費用
2,501,926 △152,475
非継続事業からの当期利益（△損失）
(注)１．前連結会計年度の「収益」には、ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却
益2,435,747千円が含まれております。
２．当連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失118,282千円が含まれております。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,739,771 △18,358
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,098,255 △12,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,630 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,206 -
2,615,907 △30,358
合計
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28. 子会社株式の譲渡
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(1)取引の概要
当社は、2021年３月22日に、当社が保有するソフトブレーン㈱の全株式を譲渡したため、同社に対する支配
を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位：千円）
前連結会計年度
受取対価 10,545,954
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん 5,207,192
その他の非流動資産 2,688,339
現金及び現金同等物 4,817,531
その他の流動資産 4,710,664
非流動負債 △808,216
流動負債 △5,819,830
非支配持分 △2,761,838
売却に伴う付随費用 △76,364
子会社株式売却益 2,435,747
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円）
前連結会計年度
受取対価 10,545,954
現金による受取対価 10,545,954
売却に伴う付随費用 △76,364
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 △4,817,531
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 5,652,058
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
（△損失）（千円）
継続事業 728,436 △370,562
2,336,725 △152,475
非継続事業
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,065,161 △523,037
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益（△損失）（千円）
継続事業 728,436 △370,562
2,336,725 △152,475
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
3,065,161 △523,037
当期利益
期中平均普通株式数（株） 17,553,348 17,636,193
普通株式増加数
148,731 78,124
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
17,702,079 17,714,318
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 41.50 △21.01
133.12 △8.65
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
174.62 △29.66
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 41.15 △21.01
132.00 △8.65
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益
173.15 △29.66
（注）当連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄
化効果を有しておりません。
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30．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
７月１日 連結範囲の ６月30日
伴う変動
その他
変更による変動
千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 2,983,901 △298,336 △510,676 - 2,174,888
長期借入金 4,802,244 △1,568,717 468 △7,920 3,226,073
社債 846,206 △270,000 - △3,356 572,849
2,899,117 △549,813 △631,729 884,850 2,602,425
リース負債
11,531,468 △2,686,868 △1,141,938 873,573 8,576,236
合計
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
７月１日 連結範囲の ６月30日
伴う変動
その他
変更による変動
千円 千円 千円 千円 千円
2,174,888 △308,220 1,866,668
短期借入金 - -
3,226,073 1,362,488 16,921 4,648,810
長期借入金 43,328
572,849 △140,000 2,798 435,648
社債 -
2,602,425 △481,743 125,547 54,736 2,300,966
リース負債
8,576,236 432,524 168,875 74,456 9,252,093
合計
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 931,595 77,636
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31．株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除
く以下「対象役員」)等に対して当企業集団の業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主
価値を意識した経営を推進し、当社企業集団の企業価値の向上を図ることであります。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認
識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ31,220千円及び21,125千円でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
付与日 2020年10月27日 2021年11月19日
付与数 34,000株 28,000株
付与日の公正価値 891円 726円
決済方法 持分決済 持分決済
付与日から当社グループの取締役又は 付与日から当社グループの取締役又は
譲渡制限期間
執行役員のいずれも退任した日まで 執行役のいずれも退任した日まで
（注）１．当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）に
ついて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた
場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結してお
ります。
２．当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総
会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役
会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、
譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
３．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値
を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 442,000 526 382,900 523
付与 - - - -
行使 53,600 502 72,800 502
失効 5,500 1,000 103,400 512
- - - -
満期消滅
382,900 523 206,700 536
期末未行使残高
期末行使可能残高
382,900 523 206,700 536
（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ806円及び744円であります。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり
当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、こ
れに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表におけ
る純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権につ
いては、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等について
は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点よ
り著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係
る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引
当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務
者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性
に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引
当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増
加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の
予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信
用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産
の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。
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① 信用リスク・エクスポージャー
当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（2021年６月30日）
全期間の予想信用
12ヶ月の予想信用 単純化したアプ
損失に等しい金額
損失で測定してい ローチを適用した 合計
で測定している金
る金融資産 金融資産
融資産
千円 千円 千円 千円
期日経過なし 39,991 - 1,289,332 1,329,323
期日経過後、30日以内 392 - 50,139 50,531
期日経過後、60日以内 - - 1,927 1,927
期日経過後、90日以内 - - 329 329
- - 30,992 30,992
期日経過後、90日超
40,384 - 1,372,721 1,413,105
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であり
ます。
当連結会計年度（2022年６月30日）
全期間の予想信用
12ヶ月の予想信用 単純化したアプ
損失に等しい金額
損失で測定してい ローチを適用した 合計
で測定している金
る金融資産 金融資産
融資産
千円 千円 千円 千円
期日経過なし 158,717 - 1,437,520 1,596,237
期日経過後、30日以内 418 - 10,530 10,949
期日経過後、60日以内 68 - 4,131 4,200
期日経過後、90日以内 34 - 173 208
440 - 4,656 5,097
期日経過後、90日超
159,680 - 1,457,013 1,616,693
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であり
ます。
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その他の金融資産
前連結会計年度（2021年６月30日）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で
等しい金額で測定してい 合計
測定している金融資産
る金融資産
千円 千円 千円
期日経過なし 21,698 - 21,698
期日経過後、30日以内 - - -
期日経過後、60日以内 - - -
期日経過後、90日以内 - - -
- 4,221 4,221
期日経過後、90日超
21,698 4,221 25,920
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であり
ます。
当連結会計年度（2022年６月30日）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で
等しい金額で測定してい 合計
測定している金融資産
る金融資産
千円 千円 千円
期日経過なし 22,649 - 22,649
期日経過後、30日以内 - - -
期日経過後、60日以内 - - -
期日経過後、90日以内 - - -
- 4,221 4,221
期日経過後、90日超
22,649 4,221 26,871
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であり
ます。
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② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
全期間の予想信用
12ヶ月の予想信用 単純化したアプ
損失に等しい金額
損失で測定してい ローチを適用した 合計
で測定している金
る金融資産 金融資産
融資産
千円 千円 千円 千円
期首残高 - - 16,479 16,479
繰入 - - 154 154
目的使用 - - - -
戻入 - - - -
連結範囲の変更によ
- - △16,479 △16,479
る増減
- - 154 154
期末残高
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
全期間の予想信用
12ヶ月の予想信用 単純化したアプ
損失に等しい金額
損失で測定してい ローチを適用した 合計
で測定している金
る金融資産 金融資産
融資産
千円 千円 千円 千円
期首残高 - - 154 154
繰入 - - 2,197 2,197
目的使用 - - - -
戻入 - - - -
連結範囲の変更によ
- - - -
る増減
- - 2,351 2,351
期末残高
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その他の金融資産
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で
等しい金額で測定してい 合計
測定している金融資産
る金融資産
千円 千円 千円
期首残高 - 44,392 44,392
繰入 - 766 766
目的使用 - - -
戻入 - - -
連結範囲の変更によ
- △40,937 △40,937
る増減
- 4,221 4,221
期末残高
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で
等しい金額で測定してい 合計
測定している金融資産
る金融資産
千円 千円 千円
期首残高 - 4,221 4,221
繰入 - - -
目的使用 - - -
戻入 - - -
連結範囲の変更によ
- - -
る増減
- 4,221 4,221
期末残高
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(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的
にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
697,097 697,097 697,097 - - - - -
その他の債務
短期借入金 2,174,888 2,174,888 2,174,888 - - - - -
長期借入金 3,226,073 3,228,895 1,042,932 966,861 656,832 328,980 217,290 16,000
社債 572,849 580,000 140,000 40,000 190,000 190,000 20,000 -
2,602,425 2,647,571 489,880 486,594 475,823 313,161 180,151 701,960
リース負債
9,273,333 9,328,452 4,544,797 1,493,456 1,322,655 832,141 417,441 717,960
合計
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
947,982 947,982 947,982 - - - - -
その他の債務
短期借入金 1,866,668 1,866,668 1,866,668 - - - - -
長期借入金 4,648,810 4,669,061 1,407,257 1,137,184 799,368 637,678 362,174 325,400
社債 435,648 440,000 40,000 190,000 190,000 20,000 - -
2,300,966 2,337,993 542,585 535,184 348,839 185,799 43,219 682,364
リース負債
10,200,076 10,261,704 4,804,493 1,862,368 1,338,207 843,477 405,393 1,007,764
合計
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
当座貸越契約及び貸出コミット
2,700,000 4,400,000
メントの総額
2,174,888 1,866,668
借入実行残高
525,112 2,533,332
未実行残高
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(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通り
であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
税引前利益 △59,837 △69,757
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行す
るために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把
握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包
括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87,196千
円、64,232千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の長期金融資産、投資事業有価証券）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式について
は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在
価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用さ
れる利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定される
金融資産
差入保証金 466,783 464,428 514,541 511,604
21,698 22,277 22,649 23,253
長期貸付金
488,482 486,705 537,191 534,858
合計
償却原価で測定される
金融負債
社債 572,849 577,147 435,648 438,281
3,226,073 3,228,275 4,648,810 4,668,792
長期借入金
3,798,923 3,805,423 5,084,459 5,107,074
合計
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されており
ます。
前連結会計年度（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価
202,981 - - 202,981
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
704,882 - 167,080 871,962
じて公正価値で測定す
る金融資産
907,864 - 167,080 1,074,944
合計
当連結会計年度（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価
466,924 - - 466,924
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
531,869 - 110,458 642,328
じて公正価値で測定す
る金融資産
998,793 - 110,458 1,109,252
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
期首残高 115,831 167,080
購入 26,470 5,639
企業結合による増加(注)１ 10 60
純損益(注)２ △62 -
その他の包括利益(注)３ 68,657 △62,300
売却 △43,053 -
△772 △20
その他
167,080 110,458
期末残高
(注)１．企業結合について、注記「６．企業結合」に記載しております。
２．前連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
３．公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定し
ております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３
に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.6倍～16.3倍の株価倍率等を使用してお
ります。
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33．保険契約
(1) 資本規制
当企業集団の国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の
資本規制比率を維持しております。
当企業集団の国内保険子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。
・保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁はソルベン
シー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の
提出及びその実行を命ずることができます。
(2) 保険契約に係るリスク管理体制
当企業集団は、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性
の確保を図っております。なお、当企業集団の保険契約に係るリスクに対しての主な取り組みは次の通りであ
ります。
（ⅰ）保険引受リスク
保険引受リスクとは保険リスク、保険契約者行動リスク及び費用リスクで構成されるリスクでありま
す。
・保険リスク：金融リスク以外で、保険契約者から当企業集団に移転されるリスク（保険リスクは保険金
請求の発生、時期、及び金額に関する固有の不確実性から生じるリスク）
・保険契約者行動リスク：保険契約者が契約を解約する（すなわち失効リスク又は継続リスク）ことによ
り生じるリスク
・費用リスク：（保険事故に関連する費用ではなく）契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増
加するリスク
当企業集団では、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保
険の設計・手配などにより、保険引受リスクを管理しております。なお、保険引受リスクのエクスポー
ジャーは保険契約負債の残高であります。
（ⅱ）信用リスク
信用リスクとは、再保険契約の相手方が契約上の義務を履行しなかった場合に、当企業集団が財務上の
損失を被るリスクであります。
当企業集団では、信用リスク・エクスポージャーに係る個々の再保険会社の債務不履行リスクを継続的
にモニタリングすることで、信用リスクを管理しております。
再保険契約資産の信用度別の残高は、次の通りであります。なお、信用リスクのエクスポージャーは再
保険契約資産の残高であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
(2022年6月30日)
AからA+
363,426
363,426
合計
（注）格付機関A.M.Best Company,Inc.の格付けに基づいております。
（ⅲ）流動性リスク
流動性リスクとは、現金の引渡しによって決済される保険契約及び再保険契約に関連する義務を当企業
集団が履行することが困難になるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しております。
(3) 保険リスクの集中
当企業集団の保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりま
せん。
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(4) 保険契約負債及び再保険契約資産
① 保険契約及び再保険契約の残高内訳
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
保険契約
保険契約負債
保険契約残高 655,282
保険獲得キャッシュ・フロー
△10,902
に係る資産
644,380
合計
再保険契約
363,426
再保険契約資産
② 保険契約及び再保険契約の期首残高と期末残高の調整表
（ⅰ）保険契約
当期（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
（単位：千円）
保険契約
残存カバーに係る負債
発生保険金に
合計
係る負債
損失要素以外 損失要素
期首負債 - - - -
企業結合により取得した負債 595,731 53,422 - 649,153
保険収益 △452,463 - - △452,463
保険サービス費用
発生保険金及びその他の保険
- △16,560 433,111 416,550
サービス費用
保険獲得キャッシュ・フロー
23,310 - - 23,310
の償却
不利な契約に係る損失及び
- 21,051 - 21,051
損失の戻入
投資要素及び保険料返戻 △2,502 - 2,502 -
保険サービス損益 △431,654 4,490 435,613 8,448
キャッシュ・フロー額
保険料の受取額 212,411 - - 212,411
保険金及びその他の保険
- - △194,909 △194,909
サービス費用支払額
保険獲得キャッシュ・フロー
△19,821 - - △19,821
の支払額
キャッシュ・フロー額合計 192,589 - △194,909 △2,319
認識を中止した保険獲得キャッ
- - - -
シュ・フローに係る資産
356,666 57,912 240,703 655,282
期末負債
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（ⅱ）再保険契約
当期（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
（単位：千円）
再保険契約
残存カバーに係る資産
発生保険金に
合計
係る資産
損失要素以外 損失要素
期首資産 - - - -
企業結合により取得した資産 203,506 48,079 119,431 371,017
支払再保険料の配分額 △171,608 - - △171,608
再保険者からの回収額
発生保険金及びその他の
- △14,904 159,078 144,173
保険サービス費用の回収
不利な契約に係る損失及び
- 19,842 - 19,842
回収の戻入
- - - -
発生保険金に係る資産の調整
投資要素及び保険料返戻 △196,480 - 196,480 -
再保険損益 △368,088 4,937 355,559 △7,591
キャッシュ・フロー額
再保険料の支払額 0 - - 0
- - - -
再保険金の回収額
キャッシュ・フロー額合計 0 - - 0
△164,582 53,017 474,990 363,426
期末資産
③ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表
当期（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
期首残高
-
企業結合による残高
10,456
期中に発生したその他の金額
6,541
認識を中止され、保険契約の測定
-
に含められた金額
減損損失及び戻入 △6,095
期末残高
10,902
④ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識中止時期
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年未満
4,068
１年から２年
3,306
２年から３年
2,301
３年から４年 1,225
合計
10,902
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34．重要な子会社
当企業集団の主要な子会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の
通りです。
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対する報酬は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
固定報酬 81,450 132,150
業績連動報酬 850 -
24,711 19,789
株式報酬
合計
107,011 151,939
36．コミットメント
該当事項はありません。
37．偶発債務
該当事項はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 2,104,352 4,259,333 6,700,191 10,015,519
税引前四半期利益又は税引前利益
11,404 △87,916 △46,363 △411,946
（△損失）（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△8,222 △72,047 △32,960 △523,037
期)利益（△損失）（千円）
基本的１株当たり四半期(当期)利益
△0.47 △4.09 △1.87 △29.66
（△損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損
△0.47 △3.62 2.21 △27.81
失）（円）
(注)当社は、第４四半期会計期間において、不採算事業の整理のため連結子会社である株式会社スカラワーク
スを解散及び清算することを決議し、同社の事業について非継続事業に分類しております。これに伴い、第
１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期
利益（△損失）の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,502,008 6,302,068
現金及び預金
5,725 16,098
売掛金
※１ 1,065,381 ※１ 1,110,681
関係会社短期貸付金
※１ 354,346 ※１ 617,332
未収入金
1,482,270 3,409
未収還付法人税等
32,327 110,634
その他
10,442,059 8,160,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,715 278,547
建物
43,903 66,646
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 47,537 △ 90,225
122,682
-
建設仮勘定
284,763 254,968
有形固定資産合計
無形固定資産
25,742 23,740
ソフトウエア
25,742 23,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
748,149 657,006
投資有価証券
2,617,231 3,886,435
関係会社株式
478,381 421,637
関係会社出資金
※１ 762,000 ※１ 862,000
関係会社長期貸付金
410,975 410,975
敷金
311,653 436,566
繰延税金資産
3,787
その他 -
△ 206,000 △ 466,600
関係会社貸倒引当金
5,122,391 6,211,809
投資その他の資産合計
5,432,896 6,490,518
固定資産合計
15,874,956 14,650,745
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,650 2,117
買掛金
2,174,888 1,866,668
短期借入金
1,042,932 1,396,728
１年内返済予定の長期借入金
140,000 40,000
１年内償還予定の社債
※１ 211,745 ※１ 236,759
未払金
10,675 11,328
未払法人税等
28,769 19,209
賞与引当金
94,073 70,616
その他
3,704,733 3,643,427
流動負債合計
固定負債
2,185,442 3,230,986
長期借入金
440,000 400,000
社債
131,500 131,500
資産除去債務
2,756,942 3,762,486
固定負債合計
6,461,675 7,405,913
負債合計
純資産の部
株主資本
1,750,027 1,778,718
資本金
資本剰余金
28,787 28,691
資本準備金
1,309,609 1,338,396
その他資本剰余金
1,338,396 1,367,088
資本剰余金合計
利益剰余金
52,626 63,489
利益準備金
その他利益剰余金
6,008,214 4,098,420
繰越利益剰余金
6,060,840 4,161,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 9 △ 174,187
9,149,255 7,133,529
株主資本合計
評価・換算差額等
260,902 109,778
その他有価証券評価差額金
260,902 109,778
評価・換算差額等合計
3,122 1,523
新株予約権
9,413,280 7,244,831
純資産合計
15,874,956 14,650,745
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 1,202,404 ※１ 866,105
営業収益
※１ ,※２ 948,260 ※１ ,※２ 1,470,392
営業費用
254,144
営業利益（△損失） △ 604,286
営業外収益
※１ 18,407 ※１ 19,369
受取利息
18,410 20,603
受取配当金
11,149
投資有価証券売却益 -
3,730 2,583
その他
51,697 42,556
営業外収益合計
営業外費用
※１ 32,963 27,131
支払利息
11,422 10,100
投資事業組合運用損
35 174
その他
44,421 37,405
営業外費用合計
261,419
経常利益（△損失） △ 599,135
特別利益
5,295,812
子会社株式売却益 -
2,051 1,090
新株予約権戻入益
5,297,863 1,090
特別利益合計
特別損失
58
固定資産除却損 -
206,000 260,600
関係会社貸倒引当金繰入額
20,000 574,287
関係会社株式評価損
226,058 834,887
特別損失合計
5,333,224
税引前当期純利益（△損失） △ 1,432,932
法人税、住民税及び事業税
△ 33,943 △ 110,638
△ 460,474 △ 58,261
法人税等調整額
法人税等合計 △ 494,417 △ 168,899
5,827,642
当期純利益（△損失） △ 1,264,032
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,721,239 352,616 956,992 1,309,609 44,875 714,584 759,460 △ 9
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,261 △ 526,261
剰余金の配当に伴う積み立て 52,626 △ 52,626 -
準備金から剰余金への振替 △ 352,616 352,616 - △ 44,875 44,875 -
新株予約権の行使 13,640 13,640 13,640
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬 15,147 15,147 15,147
当期純利益 5,827,642 5,827,642
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
28,787 △ 323,828 352,616 28,787 7,750 5,293,629 5,301,380 -
当期末残高
1,750,027 28,787 1,309,609 1,338,396 52,626 6,008,214 6,060,840 △ 9
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 3,790,299 146,992 146,992 5,548 3,942,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,261 △ 526,261
剰余金の配当に伴う積み立て - -
準備金から剰余金への振替 - -
新株予約権の行使 27,281 △ 374 26,907
新株予約権の失効 - △ 2,051 △ 2,051
譲渡制限付株式報酬 30,294 30,294
当期純利益 5,827,642 5,827,642
株主資本以外の項目の
- 113,910 113,910 113,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,358,955 113,910 113,910 △ 2,425 5,470,440
当期末残高
9,149,255 260,902 260,902 3,122 9,413,280
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,750,027 28,787 1,309,609 1,338,396 52,626 6,008,214 6,060,840 △ 9
当期変動額
剰余金の配当
△ 634,897 △ 634,897
剰余金の配当に伴う積み立て
63,489 △ 63,489 -
準備金から剰余金への振替
△ 28,787 28,787 - △ 52,626 52,626 -
新株予約権の行使
18,527 18,527 18,527
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
10,164 10,164 10,164
当期純損失（△） △ 1,264,032 △ 1,264,032
自己株式の取得
△ 174,178
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,691 △ 96 28,787 28,691 10,863 △ 1,909,793 △ 1,898,930 △ 174,178
当期末残高 1,778,718 28,691 1,338,396 1,367,088 63,489 4,098,420 4,161,910 △ 174,187
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 9,149,255 260,902 260,902 3,122 9,413,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 634,897 △ 634,897
剰余金の配当に伴う積み立て - -
準備金から剰余金への振替 - -
新株予約権の行使 37,054 △ 508 36,545
新株予約権の失効
- △ 1,090 △ 1,090
譲渡制限付株式報酬
20,328 20,328
当期純損失（△） △ 1,264,032 △ 1,264,032
自己株式の取得
△ 174,178 △ 174,178
株主資本以外の項目の
- △ 151,123 △ 151,123 △ 151,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,015,725 △ 151,123 △ 151,123 △ 1,599 △ 2,168,448
当期末残高 7,133,529 109,778 109,778 1,523 7,244,831
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 10～15年
器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに
基づき、収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行ってお
り、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業
会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過
につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第 28号2018年３月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
関係会社株式 2,617,231 3,886,435
関係会社株式評価損 20,000 574,287
関係会社短期貸付金 1,065,381 1,110,681
関係会社出資金 478,381 421,637
関係会社長期貸付金 762,000 862,000
関係会社貸倒引当金繰入額 206,000 260,600
（注）１．前事業年度において、当社子会社である株式会社スカラネクスト及び株式会社スカラパートナー
ズの両子会社の直近の財政状態及び経営成績について総合的に見積りを行った結果、関係会社株
式評価損20,000千円及び貸付金の一部に対する貸倒引当金の設定に伴う関係会社貸倒引当金繰入
額206,000千円を計上いたしました。
２．当事業年度において、当社子会社である株式会社スカラワークス及び株式会社フォーハンズその
他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損
574,287千円及び関係会社貸倒引当金繰入額260,600千円を計上いたしました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の
悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられ
る場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、「注記 重要な会計方針 ４.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対す
る融資については、新規顧客の獲得や販売数量等に基づく事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を
判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化
した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩
しが必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事
業年度の損益に与える影響及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
短期金銭債権 1,418,641 1,534,084
長期金銭債権 762,000 862,000
短期金銭債務 49,810 30,503
２．貸出コミットメント契約
当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事
業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
貸出コミットメントの総額 - 2,000,000
借入実行残高 - 500,000
差引額
- 1,500,000
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
営業取引による取引高
営業収益 1,179,098 733,189
営業費用 16,069 156,963
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 18,388 19,291
支払利息 133 -
２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
役員報酬 159,306 193,862
給料 318,723 426,437
賞与引当金繰入 28,769 19,209
減価償却費 29,927 46,059
支払手数料 134,133 124,387
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（有価証券関係）
子会社株式、出資金及び関連会社株式
前事業年度(2021年６月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年６月30日）
子会社株式・出資金及び
3,095,612
関連会社株式
当事業年度(2022年６月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年６月30日）
子会社株式・出資金及び
4,308,072
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
千円 千円
繰延税金資産
資産除去債務 40,265 40,265
減価償却費 908 948
未払事業税 2,713 2,767
賞与引当金 8,809 5,881
関係会社株式評価損 2,962 178,809
関係会社貸倒引当金 - 79,795
未払賃借料 3,252 2,171
譲渡制限付株式報酬 17,367 23,836
繰越欠損金 484,227 563,210
4,873 7,827
その他
繰延税金資産小計
565,380 905,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △83,720 △116,686
△2,782 △259,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △86,503 △376,428
繰延税金資産合計 478,877 529,085
繰延税金負債
資産除去債務 △32,425 △24,371
関係会社株式簿価差額 △19,697 △19,697
△115,100 △48,449
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △167,223 △92,519
繰延税金資産の純額 311,653 436,566
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
％
30.6 税引前当期純損失を
法定実効税率
計上しているため、
（調整）
0.0 記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
△41.2 す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.0
住民税均等割等
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.3
（企業結合等関係）
企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「６．企業結合」において同一
の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注
記「22．売上収益 」 において同一の内容を記載しているため 、 記載を省略しております 。
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（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、2022年９月26日開催予定の当社第36回定時株主総会に資
本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて
決議承認されております。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能性の充実及び資本政策の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替
えるものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えること
といたします。
(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 28,691,236円のうち、28,691,236円 (全額)
利益準備金 63,489,782円のうち、63,489,782円 (全額)
(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年８月15日
② 定時株主総会決議日 2022年９月26日
③ 債権者異議申述公告日 2022年９月27日(予定）
④ 債権者異議申述最終日 2022年10月27日(予定）
⑤ 効力発生日 2022年10月28日(予定）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 165,715 112,832 - 36,021 278,547 66,762
工具、器具
43,903 22,742 - 6,666 66,646 23,462
及び備品
有形固
定資産
建設仮勘定 122,682 - 122,682 - - -
計 332,300 135,574 122,682 42,687 345,193 90,225
ソフトウエア 39,025 1,370 - 3,371 40,395 16,654
無形固
定資産
計 39,025 1,370 - 3,371 40,395 16,654
（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 28,769 19,209 28,769 19,209
関係会社貸倒引当金 206,000 260,600 - 466,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月26日
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法 が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://scalagrp.jp/kessan/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月27日
その添付書類並びに
第35期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び
2021年９月27日
関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2021年９月27日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2022年２月14日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正 2022年２月14日に提出した臨時報告書の訂正報告書であり
2022年３月30日
ます。
関東財務局長に提出
報告書
2022年２月14日に提出した臨時報告書の訂正報告書であり 2022年４月26日
ます。 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び 第36期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
第１四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
確認書
第36期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第２四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第36期 自 2022年１月１日 2022年５月16日
第３四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況 報告期間
自 2022年５月１日 2022年６月10日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
報告書
報告期間 自 2022年６月１日 2022年７月８日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年７月１日 2022年８月８日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年８月１日 2022年９月５日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月26日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スカラの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の して以下の監査手続を実施した。
重要課題として位置付けており、 連結財務諸表注記12． に ・ のれんの減損テストに関連する内部統制について理解
記載されているとおり、2022年６月30日現在、13個の資金 した。
生成単位において、のれんを2,356,300千円計上してい ・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意
る。当該金額は総資産の11％を占めている。のれんには、 思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を
買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおり 検討した。
に事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生する ・ 翌期予算及び将来事業計画について経営者等と協議を
リスクが存在している。 実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なも
会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合 のであるかどうか検討した。
には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主
位における回収可能価額を使用価値により測定している。 要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当
使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、将来事 該仮定の合理性を検討した。
業計画及び将来事業計画期間経過後の成長率を基礎とした －過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な
継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資 仮定と当期実績との比較検討
金生成単位の加重平均資本コスト（5.1％～16.9％）によ －翌期予算及び将来事業計画について、過年度実績や当
り、現在価値に割り引いて算定している。 期実績を考慮した達成可能性の検討
使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれて －翌期予算及び将来事業計画の前提となる、新規顧客の
おり、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに 獲得状況や販売数量見込みとの整合性の検討
影響を与える翌期予算、将来事業計画並びに将来事業計画 ・ 将来事業計画期間経過後の成長率については、利用可
期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌 能な外部データを用いた比較検討を行った。
期予算及び将来事業計画は、新規顧客の獲得、販売数量等 ・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手
の見積りに影響を受ける。 続を実施した。
のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関 －割引率の計算手法の適切性の評価
する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を －インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ
及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上 値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価
の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 主要な仮定の一部を変更した場合の感応度分析を実施
し、使用価値に与える影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2022年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スカラが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月26日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スカラの2021年７月１日から2022年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スカラの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社スカラ(E05187)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り 関係会社投 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当た
融資の評価） に記載のとおり、2022年６月30日現在、関係 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社株式3,886,435千円(減損後)、関係会社出資金421,637 ・ 関係会社投融資の評価に関連する内部統制について、
千円及び関係会社貸付金1,972,681千円(短期、長期合計) 理解した。
を計上している。当該金額は総資産の43％を占めている。 ・ 各関係会社の財政状態について、財務諸表及び資産等
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価につい の時価評価に基づく評価差額を検討し、実質価額の妥当
ては、各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした１株当た 性を検討した。
りの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時に ・ 実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している関
おいて認識した超過収益力を反映させた実質価額と、取得 係会社について、減損処理の要否に関する判定資料を検
原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。実質価 証するとともに、経営者等と協議を実施し、その妥当性
額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、実 を検討した。
質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない ・ 各関係会社の翌期予算及び将来事業計画について経営
限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計 者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能
上している。超過収益力及び実質価額の回復可能性につい で合理的なものであるかどうか検討した。
ては、各関係会社の業績等を把握するとともに、翌期予算 ・ 翌期予算及び将来事業計画の見積りにおいて使用した
及び将来事業計画の合理性について検討を実施すること等 主要な仮定について、主に以下の監査手続を実施し、当
により、毀損の有無を確認している。また、関係会社貸付 該見積りの合理性を検討した。
金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、将 －取得時に見込んだ超過収益力の前提の重要な変化の有
来事業計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった 無の検討
うえで、貸倒引当金計上の要否と計上金額について判断を －翌期予算及び将来事業計画について、過年度実績や当
行っている。 期実績を考慮した達成可能性の検討
関係会社投融資の評価は、各関係会社の翌期予算及び将 －翌期予算及び将来事業計画の前提となる、新規顧客の
来事業計画に基づいて行われており、新規顧客の獲得や販 獲得状況や販売数量見込みとの整合性の検討
売数量等の見積りに影響を受ける。 ・ 実質価額の回復可能性が認められない関係会社株式及
関係会社投融資の評価の見積りにおいて使用した主要な び回収可能性が認められない関係会社貸付金について
仮定に関する経営者の判断は、回復可能性や回収可能性の は、適切に減損処理及び貸倒引当金の計上が行われてい
検討に重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人 ることを確かめた。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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