株式会社三東工業社 有価証券報告書 第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社三東工業社(E00259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年９月26日
【事業年度】 第68期（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社三東工業社
【英訳名】 SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 克実
滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
【本店の所在の場所】
（注）上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】 ０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 矢森 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社三東工業社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成30年6月 令和元年6月 令和２年6月 令和３年6月 令和４年6月
5,446,312 5,500,074 5,703,442 7,452,018 6,751,723
売上高 （千円）
74,118 126,124 110,950 225,511 276,783
経常利益 （千円）
73,311 55,007 97,033 143,109 186,402
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
849,500 849,500 849,500 849,500 849,500
資本金 （千円）
686 686 686 686 686
発行済株式総数 （千株）
2,686,756 2,680,543 2,524,218 2,664,646 2,833,959
純資産額 （千円）
3,934,440 4,049,330 4,003,979 4,865,674 4,769,155
総資産額 （千円）
3,919.75 3,910.68 4,244.94 4,385.23 4,634.27
１株当たり純資産額 （円）
40.00 50.00 45.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
106.95 80.25 149.83 240.23 305.28
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
68.3 66.2 63.0 54.8 59.4
自己資本比率 （％）
2.8 2.0 3.7 5.5 6.8
自己資本利益率 （％）
26.2 29.7 15.6 10.4 8.8
株価収益率 （倍）
37.4 62.3 30.0 25.0 22.9
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
140,703 131,663 369,632 1,034,250
（千円） △ 96,220
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,157 △ 43,475 △ 9,771 △ 9,778 △ 59,372
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 32,729 △ 34,002 △ 249,970 △ 29,577 △ 41,147
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,015,912 1,079,137 951,059 1,281,336 2,215,066
（千円）
残高
83 87 84 95 97
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 9 )
147.9 128.9 128.6 140.9 154.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,849 2,850 2,600 2,699 3,000
（269）
最低株価 （円） 2,216 1,910 1,820 2,150 2,330
（191）
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には記念配当10円、第67期の１株当たり配当額には特別配当15円、第68期の１株
当たり配当額には特別配当25円を含んでおります。
５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
６. 株主総利回りに関する比較指標につきましては、ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸスタンダードから配当込みＴＯ
ＰＩＸに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
８．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
年月 事項
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地
昭和29年４月
において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。
株式会社弥生工務店に組織変更。
昭和29年７月
滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。
商号を「株式会社三東工業社」に変更。
昭和33年３月
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。
昭和33年４月
本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。
昭和34年３月
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。
昭和46年７月
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同
昭和49年11月
出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設
昭和52年５月
置。
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協
昭和54年６月
定契約締結。
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。
昭和55年７月
ＪＳＴ工法による施工開始。
昭和57年１月
三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。
昭和60年10月
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。
昭和63年３月
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。
平成元年10月
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。
平成４年１月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成７年３月
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。
平成９年１月
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。
平成11年９月
三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。
平成12年５月
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。
平成13年７月
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。
平成15年１月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月
滋賀県大津市に大津営業所を開設。
平成17年８月
滋賀県草津市に草津営業所を開設。
平成24年12月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
平成28年９月
株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。
平成28年９月
信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。
平成29年４月
草津営業所を廃止。
平成29年５月
大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。
平成31年４月
令和元年６月
三重営業所を廃止。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
令和４年４月
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。
当社の主たる事業は次のとおりであります。
１．建設工事請負業
２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務
３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理
４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
５. 労働者派遣
当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部
門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。
上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木部門
土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・
下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・
道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。
地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径
管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、
一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合と
があります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。
（２）建築部門
建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事
を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。
（３）環境開発部門（※）
環境開発部門は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び
鑑定を行っております。
（※）令和４年７月より不動産部門から改称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
97 46.7 16.9 6,786,760
（ 9 ）
令和４年６月30日現在
従業員数 臨時従業員数
セグメントの名称
（人） （人）
50 7
土木部門
18
建築部門 －
不動産部門 － －
68 7
報告セグメント 計
29 2
全社（共通）
97 9
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４. 不動産部門は、土木部門及び建築部門が兼任しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年９月26日）現在において当社が判断した
ものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・
サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指し
ます。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基
本方針を実行する所存であります。
①環境保全責任
環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構
築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。
②地域社会への貢献
循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充
実と安定に貢献する。
③働きがいのある会社づくり
社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性
重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。
④市場創造に関する方針
常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新
たな需要を創出する。
⑤業績向上に関する方針
売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会の
すべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。
(2)目標とする経営指標
当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を
活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいり
ます。
①顧客にとって
・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。
・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。
②自社にとって
・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業
風土になる。
・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上
げる企業になる。
③社員にとって
・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。
④株主にとって
・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。
これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されてお
ります。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題
となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行う上で最重要の
課題と認識しております。
当社ではこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を
受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図っていきたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社の事業遂行上において、経営成績、株価、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載
したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力を
するとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将
来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年９月26日）現在において当社が判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下
がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。
当社は、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間
工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場
合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費
の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めてお
ります。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しており
ます。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。
⑧自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直
接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症を回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール
消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛などの業務体制の見直しを継続して実施し
ています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が図られ、新型コロナウイル
ス感染症はワクチン接種の拡まり等によりやや落ち着きを取り戻しつつありますが、収束までにはまだ予断を許さな
い状況であります。経済においては、今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、様々な原材料・エネルギー価格が
高騰するなど先行きに不透明感がみられる状況となっております。
建設業界につきましては、住宅投資は横ばいで推移し、公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争
力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当期の経営成績は、受注高7,572百万円（前期比13.0％増）、売上高6,751百万円（前期比9.4％減）、
営業利益252百万円（前期比19.0％増）、経常利益276百万円（前期比22.7％増）、当期純利益186百万円（前期比
30.3％増）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
a.土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高4,126百万円（前期比8.7％増）となり、完成工事高3,559百万円（前期比15.1％減）、
セグメント利益139百万円（前期比27.7％増）となりました。
b.建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,445百万円（前期比18.5％増）となり、完成工事高3,146百万円（前期比2.5％減）、
セグメント利益92百万円（前期比3.1％減）となりました。
c.不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高46百万円（前期比40.8％増）、セグメント利益20百万円（前期比178.8％増）となりまし
た。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当期末における流動資産は3,684百万円となり、前期末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、完成工事
未収入金が720百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,084百万円となり前期末に比べ31百万円増加
いたしました。これは主に、機械及び装置が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,769百万円となり、前期末に比べ96百万円減少いたしました。
（負債）
当期末における流動負債は1,883百万円となり、前期末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に、工事未払
金が429百万円減少したことによるものであります。固定負債は51百万円となり、前期末に比べ6百万円減少いたしま
した。これは主に、リース債務が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,935百万円となり、前期末に比べ265百万円減少いたしました。
（純資産）
当期末における純資産合計は2,833百万円となり、前期末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に利益剰余
金が149百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は59.4％（前期末は54.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が933百万円増加し、期末残高は2,215百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,034百万円（前期は369百万円の獲得）となりました。これは、主として売上債権
の減少1,066百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59百万円（前期は9百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産
の取得による支出77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は41百万円（前期は29百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払
36百万円によるものであります。
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③受注及び販売の実績
ａ．建設事業（土木部門、建築部門）
1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事 期中受注工事 当期完成工事 次期繰越工事
報告セグメ
期別 高 高 計（千円） 高 高
ント
（千円） （千円） （千円） （千円）
土木部門 1,847,169 3,795,082 5,642,251 4,192,786 1,449,465
第67期
自 令和２年７月１日 建築部門 1,870,572 2,907,248 4,777,820 3,226,279 1,551,540
至 令和３年６月30日
計 3,717,741 6,702,330 10,420,071 7,419,065 3,001,005
土木部門 1,449,465 4,126,590 5,576,055 3,559,221 2,016,834
第68期
自 令和３年７月１日 建築部門 1,551,540 3,445,866 4,997,406 3,146,104 1,851,302
至 令和４年６月30日
計 3,001,005 7,572,456 10,573,462 6,705,326 3,868,136
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工
事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2）官公庁、民間別完成工事高
期別 報告セグメント 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
土木部門 1,800,197 2,392,588 4,192,786
第67期
自 令和２年７月１日
建築部門 19,262 3,207,017 3,226,279
至 令和３年６月30日
計 1,819,459 5,599,605 7,419,065
土木部門 2,492,874 1,066,347 3,559,221
第68期
自 令和３年７月１日
建築部門 246,951 2,899,153 3,146,104
至 令和４年６月30日
計 2,739,825 3,965,500 6,705,326
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第67期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名 完成年月
滋賀県 蒲生日野ライン鋳物師２工区管路更新工事 令和３年３月
滋賀県 野洲川広域河川改修工事 令和３年３月
滋賀県
岩室北土山線補助道路整備工事 令和２年12月
㈱ツルタ ラ・ステイト野洲新築工事 令和３年５月
社会福祉法人六匠会 老人ホーム紬新築工事 令和３年５月
スズキ㈱
アリーナ長浜移転新築工事 令和２年10月
第68期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名 完成年月
滋賀県 新宿橋下部工築造工事（その２） 令和４年３月
滋賀県 神郷彦根線補助道路整備工事 令和３年７月
滋賀県
彦根南第二幹線彦富本庄工区管渠工事 令和３年12月
㈱テクノスマート テクノスマート滋賀工場工場棟耐震補強工事 令和３年７月
コマツ滋賀㈱ コマツ滋賀栗東支店新築工事 令和３年８月
岡村歯科診療所
岡村歯科診療所増築工事 令和３年12月
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２．売上高総額（不動産事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合
は、次のとおりであります。
第67期 滋 賀 県 1,665,516千円（22.4％）
㈱テクノスマート 1,108,551千円（14.9％）
第68期 滋 賀 県 2,130,808千円（31.8％）
3）工事種類別完成工事高明細表
第67期 第68期
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
報告セグメント
完成工事高 完成工事高
構成比（％） 構成比（％）
（千円） （千円）
上・下水道 1,174,937 15.8 787,340 11.7
土地造成 292,304 3.9 28,699 0.4
道路 1,252,668 16.9 1,523,297 22.7
土木部門
地盤改良工事 394,829 5.3 431,834 6.4
その他 1,078,047 14.5 788,050 11.8
計 4,192,786 56.5 3,559,221 53.1
事務所・庁舎 230,225 3.1 340,934 5.1
店舗 188,832 2.5 1,528,996 22.8
倉庫・流通施設 19,321 0.3 3,371 0.1
工場・発電所 1,909,385 25.7 714,233 10.7
建築部門
住宅 4,106 0.1 67,603 1.0
医療・福祉施設 820,430 11.1 263,417 3.9
その他 53,979 0.7 227,548 3.4
計 3,226,279 43.5 3,146,104 46.9
合 計 7,419,065 100.0 6,705,326 100.0
ｂ.不動産事業（不動産部門）
第67期（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）の売上実績
32,952千円
第68期（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）の売上実績
46,396千円
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高め
る努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割
合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますの
で重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標
に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営
業利益率は、3.7％となり前期より0.9ポイント向上いたしました。これは、利益率の大幅な改善によるものであり
ます。
また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社におきましては、当期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する新型コロナウイ
ルス感染症の特段の影響はございませんでした。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成30年6月 令和元年6月 令和２年6月 令和３年6月 令和４年6月
売上高営業利益率（％） 1.0 1.8 1.6 2.8 3.7
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（土木部門）
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.9％となり前期より1.3ポイン
ト向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は331百万円増加、完成工事
高は633百万円減少いたしましたが、セグメント利益は30百万円増加いたしました。
（建築部門）
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.0％となり前期と同じでした。その結果、
建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は538百万円増加、完成工事高は80百万円減少、セグメント利
益は2百万円減少いたしました。
（不動産部門）
当期の売上高営業利益率は43.9％となり、前期より21.7ポイント増加いたしました。その結果、不動産部門の経
営成績は、前期と比較して売上高、セグメント利益とも増加いたしました。
前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合
は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済してお
ります。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資
金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械
設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然
にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具
現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。
そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎
分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の
建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研
究開発活動を行っております。
また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross
Ｌaminated Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してま
いります。
この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。
1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究
2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究
3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究
4)省エネルギータイプの設備調査及び採用
5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用
6)ＣＬＴの導入、研究
なお、当期の研究開発費は 27,332 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中に実施した設備投資の総額は 78,072 千円であり、この主なものは、土木部門に係る機械の取得によるもの
であります。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
（令和４年６月30日現在）
帳簿価額
臨時
従業
セグメント
事業所名 従業
建物 土地
設備の内容 機械及び装 員数
員数
（所在地） その他 合計
の名称
（人）
置
（人）
金額 面積 金額 （千円） （千円）
（千円）
（千円） （㎡） （千円）
本社
（599.40)
営業関係設
61,985 12,954 － 28,066 103,006 90 2
全社共通
(滋賀県栗東市) 2,377.42
備
本店
〃
84,664 6,199.75 52,866 32,669 5,059 175,260 7 7
土木部門
(滋賀県甲賀市)
機材センター
〃
－ 3,500.00 65,643 87,476 118 153,238 － －
土木部門
(滋賀県栗東市)
資材センター (6,000.00）
〃
－ － 139 50 189 － －
土木部門
(滋賀県甲賀市) 6,000.00
資材置場
〃
－ 4,200.63 12,386 － － 12,386 － －
土木部門
(滋賀県甲賀市)
社員寮
その他設備 580 2,247.40 37,285 － － 37,865 － －
全社共通
(滋賀県甲賀市)
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」には、構築物、車両運搬具、工具器具・備品が含まれております。
３．土地の面積で（ ）内は、賃借中のもので内書で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年９月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
686,000 686,000 （注）
普通株式
スタンダード市場
686,000 686,000
計 － －
（注） 単元株式数は、100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年１月１日
△6,174,000 686,000 － 849,500 － 625,900
（注）
（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行ったことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
令和４年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 5 69 3 2 668 749 －
所有株式数
－ 380 11 1,714 5 10 4,729 6,849 1,100
（単元）
所有株式数の
－ 5.55 0.16 25.03 0.07 0.15 69.05 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式74,478株は、「個人その他」に744単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
88 14.41
有限会社東物産 滋賀県栗東市上鈎480番地
36 6.03
三東工業社従業員持株会 滋賀県栗東市上鈎480番地
32 5.35
中川 徹 滋賀県草津市
28 4.58
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
18 2.96
東 一孝 滋賀県甲賀市
17 2.88
中川 千秋 滋賀県草津市
16 2.70
大西 藤司 滋賀県甲賀市
名古屋市中川区柳森町107 16 2.62
太洋基礎工業株式会社
13 2.13
佐藤 兼義 静岡県湖西市
12 1.98
奥田 克実 京都市左京区
278 45.62
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
610,500 6,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
686,000
発行済株式総数 － －
6,105
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
滋賀県甲賀市信楽町
74,400 74,400 10.85
株式会社三東工業社 －
江田610番地
74,400 74,400 10.85
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 119 318,890
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の
募集を行った取 － － － －
得自己株式
消却の処分を
行った取得自己 － － － －
株式
合併、株式交
換、株式交付、
会社分割に係る － － － －
移転を行った取
得自己株式
その他
（譲渡制限付株
4,000 9,708,000 100 287,500
式報酬による自
己株式の処分）
保有自己株式数 74,478 － 74,378 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、経営成績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強
化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余
金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定してお
ります。当期の配当金につきましては、１株につき70円（うち、普通配当45円、特別配当25円）の配当を実施するこ
とに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用さ
せていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円）
42,806 70
令和４年９月22日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できる経営体制の確立を柱として
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役と
して取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比
率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的
としたものであります。
a．取締役会
「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役（以下
「監査等委員」という。）３名で構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関
と位置づけ、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時の取締役会を開催いたします。
b．監査等委員会
「監査等委員会」は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用する
ことで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行いま
す。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催
いたします。
なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監
査環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、企業経営の専門家（中小企業診断
士・経営コンサルタント）及び財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）を選任しています。
c．指名委員会・報酬委員会
「指名委員会」及び「報酬委員会」は、４名以上の取締役で構成（その半数以上は社外取締役）し、取
締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外取締役の関
与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。
d．マネジメント会議
「マネジメント会議」は、取締役、執行役員、部長が出席し、主として各事業の業務執行状況の監督を
行っており、毎月１回開催いたします。
e．会計監査人
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課
題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。
設置機関の構成は次のとおりです。
指名委員
マネジメン
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 会 ・ 報酬委
ト 会議
員会
代表取締役社長 奥田 克実 ◎ ◎ ◎
取締役 細川 礼昭 ○ ○
取締役 中村 幸治 ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 奥村 敏朗 ○ ◎ ○ ○
取締役（監査等委員） 山本 泰造 ○ ○ ○ ○
取締役（監査等委員） 津田 穂積 ○ ○ ○ ○
執行役員 矢森 貞行 ○
執行役員 山本 喜彦 ○
執行役員 田中 久雄 ○
執行役員 菱田 幹宏 ○
執行役員 杉本 修啓 〇
執行役員 柴田 隆 〇
（注）◎ 機関の長 ○ 機関の構成員
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
２）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議し、これに基づき、
内部統制システムの整備・運用・継続的な改善に取り組んでいます。
決議内容は、以下のとおりであります。
a．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員等に法令・定款の遵守を徹底させるため、代表取締役自らが種々の機会を通
じて企業理念を従業員等に伝えることにより、法令および定款を遵守した行動が可能な経営体制の確立に努
め、不祥事の未然防止を行います。
また、コンプライアンス体制構築の環境整備として、適宜従業員等への教育も実施しております。
さらに、重要な法務問題およびコンプライアンスの取組みに関する事項については、社外の顧問弁護士と
適宜協議し指導を受けております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存方法、保存期間を定
めております。
また、文書その他の情報は、規程に従って適切に保存、管理、および廃棄を実施するとともに、当該文書
については取締役（監査等委員を含む）はこれらを閲覧できるものとしております。
さらに、情報の管理については情報セキュリティに関するガイドラインを定め、個人情報保護に関する基
本方針を定めて対応しております。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（工期の遅延、適切な組織対応、代金回収等）および情報セ
キュリティに係るリスクについては、全社的に規則、ガイドラインの制定、教育・訓練の実施を行うものと
し、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、総務部が行うものとしております。
また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応
しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催しております。また、取締役会の決定事項に当たって
は、取締役が役割分担を行い効率的な業務執行を行うものとしております。
e．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議にお
いて、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。
f．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
現在当社には、監査等委員会の職務を補助する従業員は置いていませんが、監査等委員会から要望があっ
た場合には、内部監査規程に基づき人員を配置することとしております。
また、その職務の内容は次のとおりであります。
a)監査等委員会議事録作成
b)資料の提供および調査
c)その他事務連絡
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g．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき従業員の指揮命令については、監査等委員会が直接行います。また、補
助すべき従業員の人事考課および異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとしており
ます。
h．取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、営業会議、マネジメント会議にて報告しておりま
す。また、その他の主要な会議においても適宜報告しております。さらに、監査等委員会へ報告を行った取
締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取
締役および従業員に周知徹底しております。
i．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとしております。
j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監査を行い、社内の
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めることとしております。また、
適宜意見交換の場を持ちそれらを当社の経営に反映できる体制を整備しております。
さらに、監査等委員会は、当社の会計監査人から監査の方法・結果等について説明を受けるとともに、情
報の交換を行うなど連携を図っております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリ
スクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リ
スクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議にお
いて、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定（賠償責任の限度額は法令に定める額とする）する契約を締結
することができる旨を定款に定めておりますが、該当する契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議については、定款に定めておりませんので、会社法の定めによります。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするも
のであります。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和52年４月 当社入社
代表取締役社長 奥田 克実 昭和24年12月11日 生
平成15年６月 株式会社ＰＪ 代表取締役
平成16年８月 当社入社 営業部長
平成17年９月 当社取締役営業部門長
（注）４ 12
平成19年９月
当社代表取締役社長（現任）
令和４年６月 一般社団法人滋賀県建設業協会会長
（現任）
令和４年６月 西日本建設業保証株式会社取締役
（現任）
昭和51年４月 三幸建設株式会社入社
取締役 細川 礼昭 昭和32年９月３日 生
専務執行役員
昭和60年７月 当社入社
土木部門統括本部長
平成20年４月 当社営業部長
平成28年９月 当社取締役営業部長
平成28年９月 株式会社古澤建設取締役（現任）
平成29年４月 当社常務取締役
（注）４ 10
令和元年６月 当社専務取締役
令和元年９月 当社代表取締役専務
令和２年９月 当社代表取締役
令和２年９月
当社専務執行役員（現任）
令和２年９月
当社土木部門統括本部長（現任）
令和４年９月
当社取締役（現任）
平成２年４月 当社入社
取締役 中村 幸治 昭和43年12月５日 生
専務執行役員
平成18年２月 当社建築部門長
建築部門統括本部長
平成20年５月 当社執行役員建築事業部長
平成21年９月 当社取締役建築事業部長
平成25年７月 当社取締役建築事業本部長
（注）４ 7
当社常務取締役建築事業本部長
令和元年６月
令和２年９月
当社取締役（現任）
令和２年９月
当社専務執行役員（現任）
令和２年９月 当社建築部門統括本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和46年４月 鹿島建設株式会社入社
取締役 奥村 敏朗 昭和23年１月15日 生
（監査等委員）
平成６年４月 同社東京支店支店長室次長
平成11年４月 同社東京支店法務部長
平成14年１月 同社土木営業本部営業部長
（注）５ 8
平成24年７月 当社入社
平成24年９月 当社取締役副社長
平成28年９月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成28年９月
株式会社古澤建設監査役（現任）
昭和52年４月 株式会社滋賀銀行入行
取締役 山本 泰造 昭和29年12月３日 生
（監査等委員）
平成３年４月 中小企業診断士登録完了
平成19年10月 株式会社滋賀銀行営業統轄部参事役
平成21年６月 株式会社しがぎん経済文化センター
常務取締役
平成27年６月 同社退任
（注）５ 3
平成27年７月
社長の相談室開業（代表）（現任）
平成27年９月 当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
平成28年９月
平成29年４月 公益財団法人深尾理工教育振興財団
常務理事（現任）
平成３年４月 神戸ケナメタル株式会社入社
取締役 津田 穂積 昭和43年10月９日 生
（監査等委員）
平成８年10月 中央監査法人京都事務所入所
津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)
平成16年７月
平成16年８月 税理士登録完了
平成16年９月 当社社外監査役
（注）５ 4
平成17年６月 京都機械工具株式会社社外監査役
平成27年６月 同社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
平成28年９月
平成29年６月 京都機械工具株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 45
（注）１．奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。
２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
３. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。
４．令和４年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和４年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行
役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 矢森 貞行、山本 喜彦、田中 久雄、菱田 幹宏、杉本 修啓、柴田 隆
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の山本泰造氏は、公益財団法人深尾理工教育振興財団の常務理事を兼務しております。なお、当
社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社と
の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間に
は特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である山本泰造氏及び津田穂積氏の２名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員
として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の
定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の
重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の
交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取
締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談
し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しておりま
す。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努
めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認
を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
なお、常勤の監査等委員である取締役の奥村敏朗氏は、鹿島建設株式会社に長年勤めており、その経験や実
績、知識等から企業法務及び企業財務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締
役の山本泰造氏は、中小企業診断士の資格を有し、経営コンサルタントとしての経験や実績、知識等から企業
経営に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の津田穂積氏は、公認会計士及
び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
奥村 敏朗 12 12
山本 泰造 12 12
津田 穂積 12 12
監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調
査し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しており
ます。
また、常勤監査等委員の活動として、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運
用を日常的に監査・監督をしております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員１名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法
令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計
監査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、
必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室か
ら監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 ひかり監査法人
b.継続監査期間 16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 光 田 周 史
指定社員・業務執行社員 公認会計士 伊 藤 玲 司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 １名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法、品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し
監査法人を選定する方針としております。ひかり監査法人は、本方針に照らして適切であると判断したため、
当社の監査法人として選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項
目を設定し、それらの項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500 14,500
－ －
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議
した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、
世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、令和３年９月24
日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億円以内
（ただし使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額５千万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。
また、当社は、令和２年９月25日開催の第66回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の
総額を、年額２千万円以内、株式数の上限を年１万株以内、監査等委員である取締役については年額１千万円
以内、株式数の上限を年５千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名
（うち監査等委員である取締役は３名）です。
役員報酬等の内容の決定方法は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当
該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を
受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）は、以下のとお
りです。
当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報
酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績
や財政状態を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の
個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判
断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断
し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来
の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体
的な値は設定しておりません。
業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて
判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月
例の基本報酬として支給します。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業
績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会
へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたしま
す。取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決議し取締役の個人別報酬等を決定するも
のとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 役員の員数
役員区分
左記のうち、
（人）
額（千円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
74,201 59,320 14,881 7,281 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,300 13,200 1,100 1
－
（社外取締役を除く）
15,600 14,400 1,200 2
社外役員 －
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の強化のため、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について
毎年審議を行い、保有の合理性が無くなったら速やかに売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 3,000
非上場株式
4 175,590
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
㈱りそなホールディングスの株式に関する配当
金の再投資であり、営業地域内の不動産開発案
1 0
非上場株式以外の株式
件等における連携関係を強化するために保有し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社と同じ地盤改良工事を行う会社であ
20,000 20,000
り、地盤改良工事の発注動向、技術等の
太洋基礎工業㈱
情報交換を通じ、同社との良好な関係の 有
維持強化を図るため政策的に保有してお
95,600 103,800
ります。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
23,850 23,850
達や営業情報を通じ、同社との良好な関
㈱滋賀銀行 有
係の維持強化を図るため政策的に保有し
65,945 46,316
ております。
営業地域内の不動産開発案件等における
18,742 18,742
㈱りそなホールディ
連携関係を強化するために保有しており
無
ングス
9,522 8,006
ます。（注）２
営業地域内の不動産開発案件等における
6,200 6,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ
連携関係を強化するために保有しており 無
ンシャル・グループ
4,522 3,720
ます。
（注）１. 特定投資株式における個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるた
め、記載しておりません。保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごとに、保有意義、株
式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証しております。
２. 配当金の再投資により増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に
基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により、作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第68期事業年度（令和３年７月１日から令和４年６
月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜
開催されるセミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年６月30日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
1,581,464 2,515,195
現金預金
303,027 47,293
受取手形
105,859 16,038
電子記録債権
※２ 855,357
1,575,907
完成工事未収入金
195,832 195,346
販売用不動産
939 1,222
材料貯蔵品
7,735 20,298
立替金
565 902
未収入金
40,540 32,677
その他
3,811,873 3,684,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 647,459 ※１ 647,459
建物
△ 462,697 △ 475,956
減価償却累計額
184,761 171,502
建物（純額）
77,883 78,253
構築物
△ 54,611 △ 58,466
減価償却累計額
23,271 19,786
構築物（純額）
954,347 1,012,367
機械及び装置
△ 879,775 △ 892,081
減価償却累計額
74,571 120,285
機械及び装置（純額）
80,005 80,005
車両運搬具
△ 63,222 △ 69,766
減価償却累計額
16,782 10,238
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 118,705 118,705
△ 101,437 △ 102,773
減価償却累計額
17,267 15,931
工具器具・備品（純額）
※１ 391,314 ※１ 391,314
土地
707,969 729,058
有形固定資産合計
無形固定資産
5,112 3,677
ソフトウエア
2,796 2,796
電話加入権
15,143 13,923
借地権
23,052 20,397
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年６月30日) (令和４年６月30日)
投資その他の資産
164,843 178,590
投資有価証券
68,500 68,500
関係会社株式
1,050 1,060
出資金
17,618 17,618
破産更生債権等
36,800 30,944
長期前払費用
18,380 18,680
会員権
3,082 1,654
繰延税金資産
35,202 41,018
その他
△ 22,698 △ 22,698
貸倒引当金
322,778 335,367
投資その他の資産合計
1,053,801 1,084,823
固定資産合計
4,865,674 4,769,155
資産合計
負債の部
流動負債
425,304 375,190
支払手形
1,126,430 696,479
工事未払金
4,477 4,477
リース債務
10,794 16,056
未払金
27,352 34,338
未払費用
65,598 52,225
未払法人税等
43,717 22,547
未払消費税等
※３ 620,344
390,795
未成工事受入金
32,609 55,433
預り金
5,500 6,700
完成工事補償引当金
10,433
－
工事損失引当金
2,143,014 1,883,793
流動負債合計
固定負債
47,851 45,718
長期預り保証金
3,000 3,000
長期預り敷金
7,162 2,684
リース債務
58,013 51,402
固定負債合計
2,201,027 1,935,195
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年６月30日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
849,500 849,500
資本金
資本剰余金
625,900 625,900
資本準備金
3,939 4,459
その他資本剰余金
629,839 630,359
資本剰余金合計
利益剰余金
188,250 188,250
利益準備金
その他利益剰余金
970,000 1,070,000
別途積立金
170,470 220,414
繰越利益剰余金
1,328,720 1,478,664
利益剰余金合計
自己株式 △ 180,052 △ 171,183
2,628,007 2,787,340
株主資本合計
評価・換算差額等
36,639 46,619
その他有価証券評価差額金
36,639 46,619
評価・換算差額等合計
2,664,646 2,833,959
純資産合計
4,865,674 4,769,155
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高
7,419,065 6,705,326
完成工事高
32,952 46,396
不動産事業等売上高
※１ 6,751,723
7,452,018
売上高合計
売上原価
※８ 6,826,625
6,042,602
完成工事原価
※７ 25,655 ※７ 26,050
不動産事業等売上原価
6,852,280 6,068,653
売上原価合計
売上総利益
592,440 662,723
完成工事総利益
7,297 20,346
不動産事業等総利益
599,737 683,069
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
72,950 84,651
役員報酬
126,058 135,965
従業員給料手当
1,425 2,232
退職給付費用
21,242 22,977
法定福利費
12,115 14,374
福利厚生費
462 798
修繕維持費
3,366 1,968
事務用品費
20,311 23,595
通信交通費
1,740 1,973
動力用水光熱費
※３ 21,836 ※３ 27,332
調査研究費
7,051 5,484
広告宣伝費
5,182 10,290
交際費
279 290
寄付金
5,624 5,544
地代家賃
13,760 12,039
減価償却費
19,990 27,689
租税公課
3,377 3,429
保険料
50,676 49,894
雑費
387,449 430,532
販売費及び一般管理費合計
212,287 252,537
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業外収益
334 210
受取利息
3,435 4,653
受取配当金
※２ 10,998 ※２ 16,076
経営指導料
2,832 7,550
雑収入
17,600 28,490
営業外収益合計
営業外費用
1,760 1,002
支払利息
2,615 3,241
支払保証料
4,376 4,244
営業外費用合計
225,511 276,783
経常利益
特別利益
※４ 624 ※４ 5,622
固定資産売却益
624 5,622
特別利益合計
特別損失
※５ 708
固定資産売却損 －
※６ 49
－
固定資産除却損
758
特別損失合計 －
225,377 282,405
税引前当期純利益
86,801 86,673
法人税、住民税及び事業税
11,668
過年度法人税等 －
△ 4,534 △ 2,339
法人税等調整額
82,267 96,002
法人税等合計
143,109 186,402
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 724,251 10.6 777,713 12.9
Ⅱ 労務費 206,124 3.0 269,853 4.5
Ⅲ 外注費 4,655,120 68.2 3,603,972 59.6
Ⅳ 経費 1,241,128 18.2 1,391,063 23.0
(487,595) (7.1) (554,363) (9.2)
（うち人件費）
計
6,826,625 100.0 6,042,602 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年7月1日 至 令和３年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
849,500 625,900 － 625,900 188,250 900,000 124,119 1,212,369
当期変動額
別途積立金の積立 70,000 △ 70,000 －
剰余金の配当
△ 26,758 △ 26,758
当期純利益 143,109 143,109
自己株式の取得
自己株式の処分 3,939 3,939
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 3,939 3,939 － 70,000 46,350 116,350
当期末残高 849,500 625,900 3,939 629,839 188,250 970,000 170,470 1,328,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 209,913 2,477,856 46,362 46,362 2,524,218
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 26,758 △ 26,758
当期純利益
143,109 143,109
自己株式の取得
自己株式の処分 29,861 33,800 33,800
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 9,722 △ 9,722 △ 9,722
（純額）
当期変動額合計
29,861 150,150 △ 9,722 △ 9,722 140,428
当期末残高 △ 180,052 2,628,007 36,639 36,639 2,664,646
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当事業年度（自 令和３年7月1日 至 令和４年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 849,500 625,900 3,939 629,839 188,250 970,000 170,470 1,328,720
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 36,458 △ 36,458
当期純利益 186,402 186,402
自己株式の取得
自己株式の処分 520 520
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 520 520 － 100,000 49,944 149,944
当期末残高
849,500 625,900 4,459 630,359 188,250 1,070,000 220,414 1,478,664
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 180,052 2,628,007 36,639 36,639 2,664,646
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 36,458 △ 36,458
当期純利益 186,402 186,402
自己株式の取得
△ 318 △ 318 △ 318
自己株式の処分 9,188 9,708 9,708
株主資本以外の項
目の当期変動額
9,979 9,979 9,979
（純額）
当期変動額合計 8,869 159,333 9,979 9,979 169,312
当期末残高
△ 171,183 2,787,340 46,619 46,619 2,833,959
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
225,377 282,405
税引前当期純利益
50,243 58,076
減価償却費
10,433
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,433
1,200
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 900
受取利息及び受取配当金 △ 3,769 △ 4,864
1,760 1,002
支払利息
84
固定資産売却損益（△は益） △ 5,622
49
固定資産除却損 －
6,504 486
販売用不動産評価損
1,066,105
売上債権の増減額（△は増加） △ 557,349
25
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 283
34,211
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,170
701,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 480,066
5,153
未払金の増減額（△は減少） △ 5,574
229,548
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 29,654
20,664
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,288
1,903 27,677
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 8,146 △ 5,826
その他
447,079 1,142,102
小計
利息及び配当金の受取額 3,769 4,864
利息の支払額 △ 1,760 △ 1,002
△ 79,455 △ 111,714
法人税等の支払額
369,632 1,034,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,128 △ 300,128
300,126 300,128
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,022 △ 77,520
3,731 9,000
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,485 △ 552
関係会社貸付けによる支出 △ 30,000 △ 20,000
30,000 30,000
関係会社貸付金の回収による収入
－ △ 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,778 △ 59,372
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 － △ 318
配当金の支払額 △ 26,702 △ 36,350
△ 2,875 △ 4,477
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,577 △ 41,147
330,277 933,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
951,059 1,281,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,281,336 ※ 2,215,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数
建 物 ７～50年
機械及び装置 ２～７年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に関する契約不適合及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、か
つその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
工事契約
建築部門・土木部門においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
工事契約に係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高
進行基準を適用した金額 7,052,908千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成
基準によって算出しております。
２.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に
ついて、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。なお、会計上の見
積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難であり
ますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績
について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積
りを行っております。
３.翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契
約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額
の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜
適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
工事契約に係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 6,705,326千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出
しております。
２.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事
契約ごとに実行予算等を策定しております。
３.翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契
約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及
び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積り
には不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その
他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原
価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
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項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年３月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
土地 95,183千円 95,183千円
建物 65,074 60,674
計 160,258 155,858
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
－千円 －千円
※２ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当事業年度
（令和４年６月30日）
完成工事未収入金 124,816 千円
730,540
契約資産
計 855,357
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（令和４年６月30日）
620,344
契約負債
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
関係会社からの経営指導料 10,998千円 16,076千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
研究開発費 21,836 千円 27,332 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
車両運搬具 624千円 －千円
機械及び装置 － 5,622
計 624 5,622
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
機械及び装置 708千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
建物 25千円 －千円
工具器具・備品 24 －
計 49 －
※７ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評
価損が不動産事業等売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
6,504 千円 486 千円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
10,433千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年7月1日 至 令和３年6月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 686,000 － － 686,000
合計 686,000 － － 686,000
自己株式
普通株式（注） 91,359 － 13,000 78,359
合計 91,359 － 13,000 78,359
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年９月25日
普通株式 26,758 45 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年９月24日
普通株式 36,458 利益剰余金 60 令和３年６月30日 令和３年９月27日
定時株主総会
当事業年度（自 令和３年7月1日 至 令和４年6月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 686,000 － － 686,000
合計 686,000 － － 686,000
自己株式
普通株式（注） 78,359 119 4,000 74,478
合計 78,359 119 4,000 74,478
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
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２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和３年９月24日
普通株式 36,458 60 令和３年６月30日 令和３年９月27日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年９月22日
普通株式 42,806 利益剰余金 70 令和４年６月30日 令和４年９月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金預金勘定 1,581,464 千円 2,515,195 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,128 △300,128
現金及び現金同等物 1,281,336 2,215,066
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針
であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高
を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
④営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額（千円） 時 価 （ 千 円 ） 差 額 （ 千 円 ）
（1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）
161,843 161,843 －
資産計 161,843 161,843 －
（＊１）「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区分
（令和３年６月30日）
非上場株式 3,000
関係会社株式 68,500
（※１） 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※２） 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額（千円） 時 価 （ 千 円 ） 差 額 （ 千 円 ）
（１）投資有価証券
その他有価証券（＊２） 175,590 175,590 －
資産計 175,590 175,590 －
（＊１）「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（令和４年６月30日）
非上場株式 3,000
関係会社株式 68,500
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年６月30日）
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１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
（1）現金預金 1,581,464 － －
（2）受取手形 303,027 － －
（3）電子記録債権 105,859 － －
（4）完成工事未収入金 1,575,907 － －
合計 3,566,259 － －
当事業年度（令和４年６月30日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
（1）現金預金 2,515,195 － －
（2）受取手形 47,293 － －
（3）電子記録債権 16,038 － －
（4）完成工事未収入金 855,357 － －
合計 3,433,884 － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 175,590 － － 175,590
資産計 175,590 － － 175,590
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円）は、市場価格のない株式等であ
ることから、記載しておりません。
４．その他有価証券
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 107,520 39,892 67,628
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 107,520 39,892 67,628
(1）株式 54,323 68,796 △14,472
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 54,323 68,796 △14,472
合計 161,843 108,688 53,155
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 175,590 108,688 66,901
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 175,590 108,688 66,901
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 175,590 108,688 66,901
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独
立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
13,111千円、当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）13,981千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,913千円 6,913千円
ゴルフ会員権評価損 12,844 12,844
投資有価証券評価損 3,137 3,137
販売用不動産評価損 11,856 12,004
減損損失 13,751 13,624
完成工事補償引当金 1,675 2,040
18,803 20,868
その他
繰延税金資産小計
68,983 71,434
△49,386 △49,497
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,597 21,936
繰延税金負債
16,515 20,282
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 16,515 20,282
繰延税金資産(△負債)の純額 3,082 1,654
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.16％ 2.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09％ △0.10％
税額控除等 － △1.88％
住民税均等割 3.18％ 2.54％
修正申告による影響 － 4.13％
評価性引当額 0.86％ △3.12％
△0.07％ △0.48％
その他
36.50％ 33.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所
有しております。令和３年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,392千円（益）でありま
す。令和４年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,685千円（益）であります。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 281,848 274,543
期中増減額 △7,305 △6,471
期末残高 274,543 268,071
期末時価 292,192 286,188
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 775,550千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 188,148
契約資産(期首残高) 1,209,243
契約資産(期末残高) 730,540
契約負債(期首残高) 390,795
契約負債(期末残高) 620,344
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、
債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられま
す。
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものでありま
す。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年度に認識
された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は390,795千円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末においては3,868,136千円であります。当該履行
義務は、工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全
般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、
地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 7,452,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 7,452,018
計 －
109,031 95,958 7,297 212,287 212,287
セグメント利益 －
1,223,327 847,401 426,139 2,496,869 2,368,805 4,865,674
セグメント資産
その他の項目
31,794 11,545 6,904 50,243 50,243
減価償却費 －
有形固定資産及び無
6,235 912 7,148 21,889 29,038
－
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係るものであります。
(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
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当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注１） （注２）
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
官公庁 2,492,874 246,951 － 2,739,825 － 2,739,825
民 間 1,066,347 2,899,153 13,417 3,978,917 － 3,978,917
顧客との契約から生
3,559,221 3,146,104 13,417 6,718,743 － 6,718,743
じる収益
その他の収益 － － 32,979 32,979 － 32,979
3,559,221 3,146,104 46,396 6,751,723 6,751,723
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替額
3,559,221 3,146,104 46,396 6,751,723 6,751,723
計 －
139,210 92,981 20,346 252,537 252,537
セグメント利益 －
964,093 97,080 420,423 1,481,598 3,287,556 4,769,155
セグメント資産
その他の項目
42,188 8,941 6,947 58,076 58,076
減価償却費 －
有形固定資産及び無
77,702 77,702 370 78,072
－ －
形固定資産の増加
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,287,556千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土
地、投資有価証券等であります。
(2)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 1,665,516 土木部門
㈱テクノスマート 1,108,551 建築部門
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,559,221 3,146,104 46,396 6,751,723
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント
滋賀県 2,130,808 土木部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 の関係
（千円） （千円）
有）割合
(百万円)
その他の
資金の貸付
30,000 30,000
流動資産
資金の援助
資金の回収 30,000 － －
所有
株式会社 滋賀県 経営指導
子会社 40 建設業
古澤建設 東近江市 直接80％
利息の受取 300 － －
役員の兼任
経営指導料
10,998 － －
の受取
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 の関係 （千円） （千円）
(百万円) 有）割合
その他の
資金の貸付 20,000 20,000
流動資産
資金の援助
資金の回収 30,000 － －
株式会社 滋賀県 所有 経営指導
子会社 建設業
40
古澤建設 東近江市
直接80％
利息の受取
200 － －
役員の兼任
経営指導料
16,076 － －
の受取
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案
し決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
4,385円23銭 4,634円27銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 240円23銭 305円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
当期純利益（千円） 143,109 186,402
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益(千円） 143,109 186,402
普通株式の期中平均株式数（株） 595,724 610,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 647,459 － － 647,459 475,956 13,259 171,502
構築物 77,883 370 － 78,253 58,466 3,855 19,786
機械及び装置 954,347 77,150 19,130 1,012,367 892,081 28,058 120,285
車両運搬具 80,005 － － 80,005 69,766 6,544 10,238
工具器具・備品
118,705 － － 118,705 102,773 1,335 15,931
土地 391,314 － － 391,314 － － 391,314
有形固定資産計 2,269,714 77,520 19,130 2,328,104 1,599,045 53,053 729,058
無形固定資産
ソフトウエア 24,959 552 14,925 10,586 6,908 1,987 3,677
電話加入権
2,796 － － 2,796 － － 2,796
借地権 24,391 － － 24,391 10,468 1,219 13,923
無形固定資産計 52,147 552 14,925 37,774 17,376 3,206 20,397
長期前払費用 43,660 － 9,039 34,621 3,676 1,816 30,944
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ＴＲＤ機の改良 59,000 千円
舗装機械の取得 18,150
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 22,698 － － － 22,698
完成工事補償引当金 5,500 6,700 2,624 2,875 6,700
工事損失引当金 10,433 － 10,433 － －
（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 648
預金
当座預金 654,801
普通預金 1,558,783
定期預金 300,128
別段預金 834
小計 2,514,547
合計 2,515,195
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
成幸利根㈱ 18,481
大成建設㈱ 18,100
スターライト工業㈱ 6,346
㈱タカコ 2,366
㈱濱中技建 2,000
合計 47,293
(ロ）決済月別内訳
決済月 金額（千円）
令和４年 ７月
9,445
８月
14,529
９月
3,746
10月以降
19,572
合計 47,293
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３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大鉄工業㈱ 16,038
合計 16,038
(ロ）決済月別内訳
決済月 金額（千円）
令和４年 ７月
2,690
８月
8,062
９月 2,710
10月以降 2,576
合計 16,038
４）完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
滋賀県 565,510
成幸利根㈱ 56,502
積水化学工業㈱ 31,686
北海飼料販売㈱ 26,500
ＴＯＴＯ㈱ 26,472
その他 148,685
合計 855,357
(ロ）滞留状況
令和４年６月期計上額 853,827
千円
令和３年６月期以前計上額 1,529
千円
計 855,357
千円
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５）販売用不動産
内訳 面積（㎡） 金額（千円）
滋賀県甲賀市
6,783.07 26,000
（販売用土地）
滋賀県栗東市
1,389.30 132,345
（販売用土地）
滋賀県守山市
1,645.00 37,000
（販売用土地）
合計 9,817.37 195,346
６）材料貯蔵品
品目 金額（千円）
事務用品 1,222
合計 1,222
７）投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 178,590
合計 178,590
８）破産更生債権等
相手先 金額（千円）
㈱香山組 8,322
片岡康仁 3,878
㈱トピックス 3,720
その他 1,697
合計 17,618
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② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱森本工業所 98,220
谷村実業㈱ 47,370
㈱ニシデン 35,870
㈱白水社 28,930
大津生コンクリート協同組合 28,450
その他 136,350
合計 375,190
(ロ）決済月別内訳
決済月 金額（千円）
令和４年 ７月
85,960
８月 65,930
９月 154,000
10月 69,300
合計 375,190
２）工事未払金
相手先 金額（千円）
丸栄コンクリート工業㈱ 76,216
㈱古澤建設 40,027
㈱藤田 26,861
㈱マンケン 25,735
㈱オーライズ 24,587
その他 503,051
合計 696,479
３）未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高（千円） 当期受入額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
390,795 2,027,300 1,797,752 620,344
（注） 損益計算書の完成工事高6,705,326千円と上記完成工事高への振替額1,797,752千円との差額4,907,574千円
は、完成工事未収入金の当期発生額であります。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,695,833 3,347,267 4,927,907 6,751,723
税引前四半期（当期）純利益
230,293 291,978 392,635 282,405
（千円）
四半期（当期）純利益（千
156,641 197,031 263,408 186,402
円）
１株当たり四半期（当期）純
257.79 323.20 431.62 305.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
257.79 66.04 108.53 △125.92
（△純損失）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
剰余金の配当の基準日 １２月３１日、６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.santo.co.jp.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社三東工業社(E00259)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）令和３年９月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年９月27日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月12日近畿財務局長に提
出。
（第68期第２四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月14日近畿財務局長に提
出。
（第68期第３四半期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）令和４年５月13日近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
令和３年10月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第68期第３四半期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月17日近畿財務局長に提
出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年９月26日
株式会社 三東工業社
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
光 田 周 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 玲 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三東工業社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三東工業社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）工事契約に係る
当監査法人は 、 履行義務を充足するにつれて一定の期間に
収益認識 に記載のとおり 、 当事業年度において 、 一定の期間
わたり収益を認識する場合における工事原価総額の見積り
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上
の合理性を検討するため 、 主に以下を含む手続を実施した 。
された完成工事高は6,705,326 千円であり 、 売上高全体の
（１）内部統制の評価
99.3％を占めている 。 財務諸表注記（重要な会計方針）
実行予算書等の策定プロセスに関連する内部統制の整
５．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり 、 一定の期間
備及び運用状況の有効性を評価した 。 評価にあたっては 、
にわたり充足される履行義務については 、 履行義務の充足
特に以下に焦点を当てた 。
に係る進捗度を見積り 、 当該進捗度に基づき収益を一定の
・責任権限規程に基づく承認者が 、 作成された実行予算書
期間にわたり認識する 。 この履行義務の充足に係る進捗度
等を承認する内部統制
は 、 工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（イン
・工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算書等に反
プット法）で算定している 。 一定の期間にわたり履行義務
を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては 、 工事原
映させるための内部統制
価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
を算定しており 、 工事収益総額 、 工事原価総額及び当事業年
行予算書等の作成精度を評価するとともに 、 見積原価総額
度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
の見積りが適時適切に見直されていることを評価するた
る必要があるが 、 基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図
め 、 主に以下の手続を実施した 。
に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く 、
・工事原価総額を構成する 、 実行予算書等に記載された作
工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等
業内容ごとの見積原価について 、 その根拠となる見積書等
の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある 。 この
の資料を閲覧した 。
ため 、 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書等の
・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合 、 実行予算
作成にあたっては 、 画一的な尺度に基づいた判断が困難で 、
個 々 の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり 、 工事原
書等に反映されたその内容について 、 各部門責任者に質問
価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う 。 以上
し 、 根拠資料を閲覧した。
から 、 当監査法人は 、 一定の期間にわたり履行義務を充足し
・工事現場について視察を行い 、 工事の施工状況が工事原
収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理
価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確
性が 、 当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり 、
認した 。
「 監査上の主要な検討事項 」 に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 財務諸表及びその監査報告書以外の情報である 。 経営者 の
責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査等委員会の責任は 、 その他の記載内容の報告プロ セス
の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財 務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要 な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告す る
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三東工業社の令和４
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三東工業社が令和４年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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