ロジザード株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月27日
【事業年度】 第22期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 1,347,365 1,454,028 1,536,591 1,685,363 1,787,764
経常利益 (千円) 140,688 233,775 249,925 329,851 352,473
親会社株主に帰属する
(千円) 96,426 159,185 170,982 223,846 237,057
当期純利益
包括利益 (千円) 95,822 158,280 170,614 225,029 238,472
純資産額 (千円) 450,312 1,042,809 1,230,703 1,297,153 1,537,683
総資産額 (千円) 701,872 1,280,180 1,463,179 1,562,066 1,830,538
１株当たり純資産額 (円) 169.19 327.31 377.75 410.04 484.70
１株当たり
(円) 37.01 50.16 52.57 69.94 74.80
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 47.52 50.83 67.75 72.61
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 81.4 84.1 83.0 84.0
自己資本利益率 (％) 24.4 21.3 15.0 17.7 16.7
株価収益率 (倍) ― 45.3 35.7 38.6 14.9
営業活動による
(千円) 229,607 197,159 245,964 319,429 254,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,724 △ 99,478 △ 90,488 △ 60,367 △ 83,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 19,518 416,852 6,438 △ 163,046 2,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 313,777 827,386 988,943 1,086,363 1,260,997
の期末残高
従業員数 (名) 71 77 81 89 105
(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式を2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
４．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 1,335,462 1,431,374 1,523,049 1,668,662 1,771,511
経常利益 (千円) 147,689 234,624 254,131 330,043 367,328
当期純利益 (千円) 103,427 144,058 175,188 224,038 236,692
資本金 (千円) 73,661 290,804 299,444 300,104 301,184
発行済株式総数 (株) 2,661,500 3,186,000 3,258,000 3,263,500 3,272,500
純資産額 (千円) 471,597 1,049,872 1,242,341 1,307,800 1,546,550
総資産額 (千円) 720,843 1,283,494 1,470,867 1,569,659 1,829,360
１株当たり純資産額 (円) 177.19 329.53 381.32 413.41 487.50
１株当たり配当額
― ― ― ― 14.95
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 39.69 45.39 53.87 70.00 74.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 43.01 52.08 67.81 72.50
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.3 81.8 84.5 83.3 84.5
自己資本利益率 (％) 17.8 18.9 15.3 17.6 16.6
株価収益率 (倍) ― 50.14 34.93 22.32 14.90
配当性向 (％) ― ― ― ― 20.0
従業員数 (名) 68 74 78 86 103
株主総利回り (％) ― ― 82.6 86.1 49.6
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( 103.1 ) ( 131.3 ) ( 129.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― 4,380 2,866 2,859 2,530
最低株価 (円) ― 1,512 878 1,460 1,043
(注) １．第18期から第21期までの１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を
実施していないため、記載しておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新
規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
５．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月期末を基準として算定し
ております。
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７．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2018年7月４日付で同取引所に株式を
上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジ
2001年７月
ザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始
2002年９月 店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始
2003年５月 本店を東京都港区へ移転
2004年２月 株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更
2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株
式会社へ変更
2006年７月 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
2008年１月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）
2009年８月 秋田県横手市に横手開発センターを開設
2009年９月 店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始
「ロジザード PLUS 」の新バージョン「ロジザード ZERO 」の販売開始
2012年９月
2012年10月 本店を東京都中央区へ移転
2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO 」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技 ( 上海 )
有限公司（現連結子会社）を子会社として設立
2018年４月 プライバシーマーク認証取得
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 「POSぴたRBM」 の新バージョン 「ロジザードZERO-STORE」を販売開始
2019年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
2021年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成され
ており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の
在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディ
ターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりま
すが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいた
だく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開
発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器
販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりで
あります。
なお、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）は、有価証券報告書提出日現在清算手続き
中です。
※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、
ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。
※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の
総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス
当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の
数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫
内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管
理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。
システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現するこ
とが可能になります。
当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの
全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくもの
から、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応し
た製品提供を行っております。
また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディ
ターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービ
スも提供しております。
「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」
「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの 商材特有の機能を標準として実装しておりま
す。 さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語・タイ語の４か国語）を実装しており
ます。
加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一シス
テムで管理するための機能を実装しております。
また、コロナ禍での新常態での物流ニーズに対応した機能追加並びに他社サービスとの連携を推進しており
ます。
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※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管
理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴
を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流シス
テムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
(注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。
２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示
しております。
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ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上デー
タを本部にて一元管理することができるシステムです。
従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築す
る必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、
導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンや
タブレットなど既存の製品のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネッ
ト経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出
荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部
では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。
更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的
に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫
情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※６)」という考え方が注目を集
めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応してお
ります。
※５：POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、 小売業の販売・在庫管理を単品単位に行うための システ
ムのことです。
※６：OMOとは、Online Merges with Offlineの略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライ
ン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのこ
とです。
ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで 一元化
された 在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチン
グエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及
びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード
OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での
支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情
報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっており
ます。
ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
対象顧客 小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業
倉庫在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能
対象顧客 実店舗を保有するメーカー、流通業
店舗在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能
対象顧客 複数店舗を保有する流通業
OMO支援システム
主要機能 販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能
② 開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発
及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラ
ベル等のサプライ品を販売しております。
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(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーション
パートナー（※７）は、当社のAPI(※８)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であ
り、当社とは、双方が相手方の代理店となって、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供
する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、
海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部
の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しておりま
す。
※７：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーション
を提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを
当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※８：APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたっ
て、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供す
ることです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したイン
ターフェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシス
テムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやク
ラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプラ
イ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
サービス区分 収益獲得内容 提供製品等
１．荷主が利用する場合
月額固定利用料
２．3PL企業が利用の場合
ロジザード ZERO
・月額利用料が荷主毎に発生
・月額従量に合わせた利用料
倉庫在庫管理
・月額固定利用料
システム
３．ハンディターミナルレンタル料金
顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動 機器レンタル
クラウド
することに伴ったハンディの受注
サービス
店舗在庫管理
・月額固定利用料 ロジザード
・店舗数に合わせた課金使用料 ZERO-STORE
システム
・月額固定利用料
ロジザード OCE
OMO支援システム
・外部接続システム課金利用料
他社の製品と連携し ・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利
製品連携オプション
た機能オプション 用料
１．開発サービス
標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの
クラウドサービスの
開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの
設計・開発サービス
開発・導入サービス
受託開発
及び導入支援オプ
２．導入コンサルティングサービス
ション
SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス
バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラ
システム機器
ベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売
機器販売サービス
上記ラベルなどのサプライ品販売 サプライ品
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(4) 事業の系統図
（注）子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）は、有価証券報告書提出日現在清算手続き中
です。
なお、中国におけるe-倉管サービスの提供については、引き続き現地ＯＥＭ提供先企業が行い、当社も引き続きサ
ポートしてまいります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
（又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）割合
の内容
(％)
(連結子会社)
中国における当社製
品販売及び当社の顧
龍騎士供応鏈科技(上海)
在庫管理シ
客の中国におけるコ
有限公司 中国上海市 2,200千元 100.0
ステム事業
ンサルティング
(注）２
役員の兼務２名
(その他の関係会社)
持株会社と
フューチャー株式会社 被所有
東京都品川区 4,000百万円 してグルー ―
(注）３ 28.2
プ会社管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
２．龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、有価証券報告書提出日現在清算手続き中です。
３．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年６月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
在庫管理システム事業 105
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
２．当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３． 前連結会計年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年６月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103 38.5 6.4 6,113
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス
＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
＜社訓＞
① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より
大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確
保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 表明大義
それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづ
けよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営戦略
当社 グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 製品戦略
製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足はコロナ禍においても引き続き重要な課題となっ
ております。当社では、物流ロボットやEC事業者向け製品を提供する事業者との製品連携を進めることで、当社
グループの製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自働化ニーズに応えて参りました。引き続き物流
ロボットや他社製品との連携を進め、顧客利便性の拡大を図りながら、RFID(※１)などの今後物流現場に導入が
見込まれる技術への対応を進めます。
また、コロナ禍での小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、OMO支援サービスの提供を図ってまいり
ます。
② 販売戦略
製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンライ
ンツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツール
を利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。
③ 海外戦略
引き続き、アジア・東南アジアにおける代理店候補の獲得活動を進めてまいります。当該活動ならびに獲得し
た代理店への製品教育・導入作業支援では、オンラインツールによるリモート対応を進め、対応人員の業務効率
化を図りながら、コロナ禍でも継続的に取り組める体制を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としておりま
す。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
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2023年６月期の個別業績目標指数は、売上高1,824,849千円、営業利益199,809千円、営業利益率10.9％であり
ます。
なお、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）は、現在解散及び清算手続きを行って
おり、清算結了となると個別業績のみとなるため、連結業績目標指数を作成しておりません。したがって、個別
業績目標指数を記載しております。
(4) 経営環境
緩やかに回復基調を見せていた国内経済は、コロナ禍の影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
この様な環境下、流通業界はEC化へのシフトを加速する動きを見せ、また、物流に携わる人手不足の状態もより深
刻さの度合を高めております。
一方、流通業者間ではこの様なオンライン化に取り組める企業と取り組めない企業、或いは新常態に対応できる
企業とできない企業の間での優勝劣敗はより顕著になってくるものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これ
らに応えるサービスの提供を行うと同時に、当社サービスの効率的な周知と営業展開を行って、成長への施策を進
めてまいります。
① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※２)を機器に代替させる省力
化・自動化への取り組みが増加しております。
当社グループは、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFIDや画像認識等の新しい認識技
術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極
的に推進して、省力化・自動化を目指す企業から選ばれるサービスの提供を目指します。
② 新常態への対応
コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社グループでは製品の納品へのWebツールの活用及び在
宅勤務体制への移行など、オンラインで事業継続できる取り組みを進めてまいりました。また従来は大規模セミ
ナーでECシフトに取り組まれる企業への製品紹介・情報発信や、説明会・個別ミーティングなどで行っておりま
した企業情報の発信にも、Webツールを利用した新たな取り組みを開始いたしました。今後は新たなパンデミック
発生などでも事業継続できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。
③ 適用可能業種と利用可能地域の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造
業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※３）の在庫管理ができる機能の開発を行って
まいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域
の拡大を図ってまいります。
④ 半導体流通の滞りによる機器売上への影響
地政学的リスクの高まりによりサプライチェーンの見直しが各産業で行われております。当社で提供する機
器、特に半導体を使用するデバイスにおいて、製造者からの供給に影響が生じ、機器売上に影響が生じる可能性
があります。引き続き製造者と綿密に連携し供給状況の動向に注視し、早めに発注を確定させるなどの対応を
図ってまいります。
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⑤ 出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「ラストワンマイル（※４）問題」は、 慢性的な人手不足により、深刻な労働負荷をもたら
しております。また、トラックの貨物積載率を向上させ 、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった
課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これら
の課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※５)の貨物情報を元に、効率良い混載(※６)を可能とす
ることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付
けられます。当社は、IoT（※７）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に
向けて、 配送システムへ連携活用できるデータ の提供を行ってまいります。
⑥ 在庫データの活用によるOMOの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品
の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウ
と、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当
と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービ
スの提供を目指します。
⑦ 将来の業界を担う若年層の育成
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くて
は、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えてお
ります。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上さ
せるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けの情
報発信を継続して行い、就業者の増加に資する活動を推進してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であ
り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員（会）や会
計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構
築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
※１：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で
読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対
し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タ
グが遠くにあっても読み取りが可能です。
※２：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※３：サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス
全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担
当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化す
ることです。
※４：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つま
り荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※５：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達す
る場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。
※６：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて
輸送することです。
※７：IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じて
クラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御
を実現する仕組みのことです。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利
用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激
しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとと
もに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで
優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いもの
とは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発さ
れ、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
当社グループは、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積
りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかし
ながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の
不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クラウドサービスの販売管理について
当社グループのクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多く
ありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制
の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 機器等の調達について
当社グループは、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足による仕入商品の市場縮小に
より機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の
要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定製品への依存について
当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高
が 88.7％を占めております。 当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格
等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製
品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品
以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中
によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自
然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害
の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしな
がら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ ソフトウエアの瑕疵について
当社グループは、ソフトウエアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門において検査体制を構築し、十
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分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの
顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売す
る ソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サー
ビス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 人材の獲得・育成について
当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。
また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後
とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び
優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まな
い場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財
産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵
害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須
技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否
定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当
社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はな
いものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態
が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用され
ておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来
的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、
当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情
報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」
という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバ
シーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステ
ムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じてお
ります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。
そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 新規事業について
当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新
規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行って
いく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性
があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境
等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支
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障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響を受けつつも、徐々に以前の状態を取り
戻しつつあります。しかしながら、その状態は長期化した新型コロナウイルスによって根本的に変化した行動様式
を前提としたものとなって現れており、今後はその定着化が進んでいくものと推察しております。
このような変化を受けて、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、新常態を意識した対応の準
備を始めております。同時に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに
応えようとしており、当社もこれに注力してまいりました。
一方で世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が現在もなお継続しており、これがあらゆる国家に影響を与え
ております。間接的にも資源価格上昇など、国内外経済に様々な分野で無視できない影響が今後も生じると想定さ
れております。
当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応しておりますが、国内における物流の人手不
足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は 1,787,764 千円（前年同期比6.1％増）、営業利益 352,890 千円
（前年同期比6.8％増）、経常利益 352,473 千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 237,057
千円（前年同期比5.9％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行って
おりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、旧サービス終了に伴う現サービスへの移行を進めながら、新規取引先の増加などにより
順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,372,995千円（前年同期比8.2％増）及び売上総利益829,446千円
（前年同期比15.1％増）となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、旧サービスの現サービスへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加により、当連
結会計年度における売上高は336,416千円（前年同期比15.6％増）となりましたが、人財への投資費用が増加したこ
とにより、当連結会計年度における売上総利益83,071千円（前年同期比15.5％減）となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、前期にあった帳票などを主体とするサプライ品の大口受注が当期はなかったため、当連結
会計年度における売上高は78,352千円（前年同期比37.4％減）及び売上総利益27,505千円（前年同期比33.3％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 174,634 千
円増加し、 1,260,997 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 254,015 千円(前年同期比20.5％減)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益 341,188 千円及び減価償却費 72,403 千円があった一方、契約資産の増加額 70,111 千円及び法人税等の支払
額 88,488 千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、83,953千円(前年同期比39.1％増)となりました。これは有形固定資産の取得
による支出 27,810 千円及び無形固定資産の取得による支出 56,143 千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 2,057 千円( 前年同期は163,046千円の使用 )となりました。これは主に、新株
予約権の行使による収入 2,160 千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
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イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一
セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
機器販売サービス 52,740 △38.8
合計 52,740 △38.8
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグ
メントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
開発・導入サービス 436,514 130.0 219,835 183.6
合計 436,514 130.0 219,835 183.6
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグ
メントとしているため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドサービス 1,372,995 8.2
開発・導入サービス 336,416 15.6
機器販売サービス 78,352 △37.4
合計 1,787,764 6.1
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて268,471千円増加し、 1,830,538 千円と
なりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて249,923千円増加し、 1,575,019 千円
となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18,548千円増加し、 255,518 千円とな
りました。この主な要因は、未払賞与の増加により繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて27,940千円増加し、 292,854 千円となりま
した。この主な要因は、未払賞与の否認などにより課税所得が増加したことに伴い、未払法人税等が増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて240,530千円増加し、 1,537,683 千円と
なりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものであります。
ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より102,401千円増加（前年同期比6.1％増）し、 1,787,764
千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、社員の増員による 給与の増加により 売上原価が増加しました。その結
果、前連結会計年度より22,788千円増加（前年同期比2.8％増）し、 847,742 千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社員の増員により給与が増加しました。この結果、前連結
会計年度より57,093千円増加（前年同期比10.8％増）し、 587,131 千円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度より22,519千円増加（前年
同期比6.8％増）し、 352,890 千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期消費税申告との差額による消費税差額71千円などとなり、営業外
費用は、外貨建取引による為替差損533千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、
前連結会計年度より22,622千円増加（前年同期比6.9％増）し、 352,473 千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は104,131千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度より13,210千円増加（前年同期比5.9％増）し、 237,057 千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係る
ソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本と
しているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 1,260,997 千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、
会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減
額され、税金費用が計上される可能性があります。
（受注損失引当金）
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過し
た場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 43,432 千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発
に要した費用です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 79,882 千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の
基本機能及びバージョンアップ機能追加60,302千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア等 合計
及び備品
サーバー設備
本社
12,042 19,237 178,934 210,214 78
パーテーショ
(東京都中央区)
ン設備
大阪営業所
(大阪府大阪市
パーテーショ
982 0 － 982 25
ン設備
中央区)
ほか２拠点
(注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権が含まれております。
２．当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、31,157 千円であり
ます。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 「ロジザード ZERO」等
提出 2022年 2023年
（東京都
48,700 ― 自己資金 （注）１
のクラウドサービスに係
会社 ７月 ６月
中央区） るソフトウエアの開発
(注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月27日)
東京証券取引所
普通株式 3,272,500 3,272,500 単元株式数100株
グロース
計 3,272,500 3,272,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 52
新株予約権の数(個)※
214〔214〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 107,000〔107,000〕(注)３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 240(注)２、３
自 2019年７月１日 至 2027年６月28日
新株予約権の行使期間※
発行価格 240(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 120(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時において当社の取締役及
び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時まで
に、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要しま
新株予約権の行使の条件※ す。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新株
予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契
約に定めることができます。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当事業年度末現在は普通株
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式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価
額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 ＝
調整後行使価額
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合
は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するもの
としております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通
株式を処分する場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げております。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したもの
としております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日
～2018年４月15日 128 5,303 6,400 72,661 6,400 65,163
（注）１
2018年４月16日
2,646,197 2,651,500 － 72,661 － 65,163
（注）２
2018年４月16日
10,000 2,661,500 1,000 73,661 1,000 66,163
（注）３
2018年７月３日
400,000 3,061,500 165,600 239,261 165,600 231,763
（注）４
2018年７月31日
124,500 3,186,000 51,543 290,804 51,543 283,306
（注）５
2019年７月１日
～2020年６月30日 72,000 3,258,000 8,640 299,444 8,640 291,946
（注）６
2020年７月１日
～2021年６月30日 5,500 3,263,500 660 300,104 660 292,606
（注）７
2021年７月１日
～2022年６月30日 9,000 3,272,500 1,080 301,184 1,080 293,686
（注）８
(注) １．新株予約権の行使（権利行使者８名）による増加であります。
２．株式分割（１：500）によるものであります。
３．新株予約権の行使（権利行使者１名）による増加であります。
４．有償一般募集
発行価格 900円
発行価額 828円
資本組入額 414円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 828円
資本組入額 414円
割当先 野村證券㈱
６．新株予約権の行使（権利行使者12名）による増加であります。
７．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
８．新株予約権の行使（権利行使者６名）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 14 20 25 4 1,626 1,692 ―
(人)
所有株式数
― 794 1,933 11,163 3,626 18 15,164 32,698 2,700
(単元)
所有株式数
― 2.4 5.9 34.1 11.1 0.1 46.4 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式 100,082株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.2
金澤 茂則 埼玉県川口市 359,500 11.3
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬＬ－２
ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
288,800 9.1
Ａ． １０７７０４
（港区港南２丁目１５－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行決済営業部）
創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号
205,000 6.5
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 109,300 3.4
遠藤 寛志 東京都江戸川区 50,000 1.6
遠藤 史織 東京都江戸川区 50,000 1.6
吉田 伸行 秋田県秋田市 47,300 1.5
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 43,700 1.4
式会社(信託口)
松岡 由里子 神奈川県平塚市 38,500 1.2
計 ― 2,086,600 65.8
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,700株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,698 ―
3,169,800
単元未満株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 3,272,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,698 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
100,000 ― 100,000 3.06
３丁目３番６号
ロジザード株式会社
計 ― 100,000 ― 100,000 3.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 48 101
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,082 ― 100,082 ―
(注)１．当期間における処理自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によ
り剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方
針です。
当社は、連結配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合に
は、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存で
あります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千 円） （円）
2022年９月27日
47,427 14.95
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのス
テークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識
しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決
権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社
を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。
内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委
員である社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づ
き、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社
では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては
権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っておりま
す。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰
敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開
催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委
員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性につい
て意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、
監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会
といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって
監査を実施いたします。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、監査等を通じて発見された
事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を勧告します。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝
澤玲、監査等委員 緒方美樹及び渡辺彰敏、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男で構成
されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議す
るとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を
制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役 金澤茂則が委員長
を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、執行役員 橋本修司及び 柿野充洋で構
成されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガ
イドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行
い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
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会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下
のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程
等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業
務を執行する。
(c) 監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に則り、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査する。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社及び子会社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため
「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂
範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底
を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行
為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再
発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社の内部監査室は、当社の各部門及び子会社における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査
を定期的に行い、その結果を社長、監査等委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに
改善策の提言・指導を行う。
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(d) 当社は、社外取締役を通報窓口とする内部者通報制度を制定し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）・使用人が通報できるものとし、当社グループにおける法令・定款、行動規範及び社内規程
等の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行った
ことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の
充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方
法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管
理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理
する。
(b) 前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業へ
の影響の再確認を行う。また、同取締役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生して
いないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管理体制及び管理手法の
整備を行わせる。
(c) 当社は各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社及
び子会社からなるグループ一体となったリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき
定期的にレビューを実施する。
(d) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、社長・監査等委員会に報告し、経営会
議で審議の上、取締役会へ付議し、改善推進を行う。また、取締役会は、当社及び子会社の中期経営目
標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(b) 取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督
を行う。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ全体での企業価値向上のため、当社は、当社及び子会社における経営の健全性及び効率性の向
上を推進する。そのため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を必要に応じて子会
社へ派遣するとともに、当社内にその主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営
に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(b) 主管部門は、子会社の業務の適正性確保のために特に重要な事項については、社長・監査等委員会に報
告し、当社の経営会議での審議の上及び、取締役会への付議し、改善推進を行う。また、子会社の適正
な業務遂行を確認するために、定期的に当社内部監査室による監査を実施し、その結果を社長・監査等
委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提案・指導等を行う。
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ｆ 監査等委員会監査の実効性を確保するための体制
f-１ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置す
る。
(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監
査等委員に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないも
のとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の
同意を必要とする。
f-２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及びそ
の他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査等
委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員(会)に報告する。
(c) 監査等委員は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に報告を求めることができる。また、監査等委員は、随時経理システム等の社内情
報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査等委員に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱い
は行わない。
(e) 監査等委員と監査等委員でない取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。監査等委員は、
内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時 内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意
見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊
密な連携を図る。 また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行う
など、連携を図ることができる。
(f)監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｇ 反社会社的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ．取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。また、監査等委員である取締役は
５名以内とする。
ハ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
ホ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めること
ができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社福田屋洋服店(現株式会
社アダストリア)入社
2001年７月 有限会社ロジザード設立(現当
社)
取締役社長
金澤 茂則 1967年７月14日 (注)２ 359,500
(代表取締役)
同社代表取締役社長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2016年３月 公司
執行董事就任（現任）
1985年４月 株式会社日本リース入社
2000年４月 日本GMACコマーシャルモーゲー
ジ株式会社入社
2006年３月 フットワークエクスプレス株式
会社（現トールエクスプレス
ジャパン株式会社）入社
取締役
三浦 英彦 1962年４月29日 2007年２月 パシフィックホールディングス (注)２ 35,000
管理部長
株式会社入社 財務部長就任
2011年５月 当社入社 業務管理部長就任
2016年９月 当社取締役管理部長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2020年９月 公司
監事就任（現任）
1997年４月 蝶理株式会社 入社
2001年５月 株式会社CRC総合研究所（現 伊
藤忠テクノソリューションズ株
式会社）入社
取締役
亀田 尚克 1974年６月２日 (注)２ 30,000
営業部長
2006年３月 当社入社
2010年７月 当社営業部長
2017年７月 当社執行役員営業部長
2020年９月 当社取締役営業部長就任(現任)
1975年４月 株式会社日本ビジネスコンサル
タント(現株式会社日立システム
ズ)入社
2007年６月
株式会社コンピュータシステム
エンジニアリング(現株式会社日
立システムズエンジニアリング
サービス)取締役経理部長兼コン
取締役
監査等委員会委員長 滝澤 玲 1953年１月16日 プライアンスセンター長就任 (注)３ ―
（常勤監査等委員）
2012年４月 株式会社日立システムズエンジ
ニアリングサービス 取締役財
務本部長就任
2013年４月 同社監査役就任
2016年９月 当社常勤監査役就任
当社取締役(常勤監査等委員)就
2021年９月
任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)入行
1997年10月 松岡昭一税理士事務所入所
2000年２月
舩津雅弘公認会計士事務所入所
2001年６月 税理士登録
2004年２月 当社監査役就任
2005年９月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 監査役就任
取締役
2006年６月 当社会計参与就任
緒方 美樹 1967年８月30日 (注)３ 8,000
(監査等委員)
株式会社Geolocation
2007年９月
Technology監査役就任
2008年10月 みしま税理士法人 代表社員就
任(現任)
2010年８月 株式会社松岡経営コンサルティ
ング 取締役就任(現任)
2016年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
1992年４月 弁護士登録 小川法律事務所入
所
1996年８月 渡辺総合法律事務所設立 代表
就任(現任)
2015年４月 東京弁護士会副会長就任
取締役
渡辺 彰敏 1957年２月22日 (注)３ ―
（監査等委員）
東京都弁護士国民健康保険組
2016年８月
合 専務理事（現任）
2017年９月 当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
2021年９月
任)
計 432,500
(注) １．取締役である滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、システム統括部長橋本修司及び企画営業部長柿野充洋の２名であります。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は 社外取締役３名を選任しており、 経営の意思決定機能を持つ取締
役会に対し牽制及び監督機能を強化しております。また、当社は、社外取締役２名（滝澤玲、渡辺彰敏）を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤監査等委員である社外取締役 滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有してお
り、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。
なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサル
タントとして、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機
能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人
的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、
法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、
人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
上記の社外役員は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一
般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届け
ている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その
経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対す
る監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適
宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・
牽制の有効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会 監査の組織、人員及び手続き
当社は2021年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、 監査等委員会 設置会社へ移行しました。 監査等
委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、 このうち３名は当社の出身ではない独立
した社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を
１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員
３名のうち、滝澤玲及び緒方美樹の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、渡辺彰敏氏は法務に
関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分
担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁
書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対し
ては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。なお、現在は
新型コロナウイルス感染症により海外拠点の監査が困難となった状況を鑑み、オンライン会議等により監査を
実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けること
により情報の共有化を図ります。
ロ. 監査等委員会等 の活動状況
当社は2021年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、 監査等委員会 設置会社へ移行しました。
当事業年度において、 監査等委員会 設置会社へ移行した2021年９月28日までに監査役会を５回、その後、 監
査等委員会 を10回開催しております。
a. 監査等委員会 設置会社移行前（監査役会設置会社）
（2021年７月１日から定時株主総会（2021年９月28日）終結の時まで）
各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
滝 澤 玲 5 5
原 田 宏 紀 5 5
中 嶋 清 昭 5 5
原田宏紀及び中嶋清昭は、2 021年９月28日開催の定時株主総会の終結時に退任しました。
監査役会における主な検討事項は、監査役会の監査報告の決定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
等です。監査役３名は取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重
要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を
実施しました。
b. 監査等委員会 設置会社移行後
（定時株主総会（2021年９月28日）終結の時から2022年６月30日まで）
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
滝 澤 玲 10 10
緒 方 美 樹 10 10
渡 辺 彰 敏 10 10
監査等委員会 における主な検討事項は、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の
分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。監査等委員３名は代表取締役社長を含む取締役や使用人と
の面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、
会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員１名は、
特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に
努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査などを行いました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、２名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時
必要な内部監査を実施し、その結果を 監査等委員会 及び取締役会に報告します。また、内部統制監査によって発
見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換
や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、 監査等委員会 に対し
て監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
７年
ハ. 業務を執行した公認会計士
田中 淳一氏
開内 啓行氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他10名となっております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総
合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表して
いる「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,987 ― 24,270 1,680
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,987 ― 24,270 1,680
当社における非監査業務の内容は、社内システムに関する内部統制整備への助言業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）
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該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特
性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬について
は、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行
使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 等の決定に関する方針について、各役員の職務
等に応じた基本報酬を支給することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしておりま
す。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定しま
す。
取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決
定しております。
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。
ロ．業績 連動報酬
業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議い
たします。
ハ．非金銭報酬等
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を
除く。）に対して導入しております。
ニ．決定方法
取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の
報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
39,600 39,600 ― ― 3
び社外取締役を除く)
社外取締役
12,600 12,600 ― ― 3
（監査等委員を含む）
社外監査役 3,906 3,906 ― ― 3
（注）上記には、2021年9月28日をもって退任した監査役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有
する団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,363 1,260,997
売掛金 170,301 166,197
契約資産 - 90,863
商品 2,690 3,698
※１ 33,458 ※１ 15,880
仕掛品
その他 32,995 38,179
△ 712 △ 796
貸倒引当金
流動資産合計 1,325,096 1,575,019
固定資産
有形固定資産
建物 16,437 14,603
△ 5,640 △ 1,577
減価償却累計額
建物（純額） 10,796 13,025
工具、器具及び備品
32,414 47,537
△ 24,472 △ 28,299
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,942 19,237
有形固定資産合計 18,739 32,263
無形固定資産
ソフトウエア 177,813 177,607
ソフトウエア仮勘定 15,633 1,285
41 41
その他
無形固定資産合計 193,487 178,934
投資その他の資産
繰延税金資産 10,798 32,391
その他 14,263 11,929
△ 318 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,743 44,321
固定資産合計 236,970 255,518
資産合計 1,562,066 1,830,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,550 18,718
未払金 66,400 82,915
未払法人税等 51,749 89,916
賞与引当金 320 -
122,892 101,305
その他
流動負債合計 264,913 292,854
負債合計 264,913 292,854
純資産の部
株主資本
資本金 300,104 301,184
資本剰余金 292,606 293,686
利益剰余金 865,370 1,102,427
△ 159,969 △ 160,071
自己株式
株主資本合計 1,298,112 1,537,227
その他の包括利益累計額
△ 959 456
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 959 456
純資産合計 1,297,153 1,537,683
負債純資産合計 1,562,066 1,830,538
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 1,787,764
売上高 1,685,363
※２ 824,953 ※２ 847,742
売上原価
売上総利益 860,409 940,022
※３ .４ 530,038 ※３ .４ 587,131
販売費及び一般管理費
営業利益 330,371 352,890
営業外収益
受取利息 47 45
消費税差額 3 71
102 ―
その他
営業外収益合計 153 117
営業外費用
支払利息 15 ―
為替差損 322 533
336 0
支払手数料
営業外費用合計 673 534
経常利益 329,851 352,473
特別損失
※５ 8,689 ※５ 11,285
固定資産除却損
特別損失合計 8,689 11,285
税金等調整前当期純利益 321,161 341,188
法人税、住民税及び事業税
86,635 125,724
10,679 △ 21,593
法人税等調整額
法人税等合計 97,314 104,131
当期純利益 223,846 237,057
親会社株主に帰属する当期純利益 223,846 237,057
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 223,846 237,057
その他の包括利益
1,182 1,415
為替換算調整勘定
※１ 1,182 ※１ 1,415
その他の包括利益合計
包括利益 225,029 238,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 225,029 238,472
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 299,444 291,946 641,523 △ 69 1,232,845 △ 2,141 △ 2,141 1,230,703
当期変動額
新株の発行 660 660 1,320 1,320
親会社株主に帰属する
223,846 223,846 223,846
当期純利益
自己株式の取得 △ 159,900 △ 159,900 △ 159,900
株主資本以外の項目の
1,182 1,182 1,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 660 660 223,846 △ 159,900 65,266 1,182 1,182 66,449
当期末残高 300,104 292,606 865,370 △ 159,969 1,298,112 △ 959 △ 959 1,297,153
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 300,104 292,606 865,370 △ 159,969 1,298,112 △ 959 △ 959 1,297,153
当期変動額
新株の発行 1,080 1,080 2,160 2,160
親会社株主に帰属する
237,057 237,057 237,057
当期純利益
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
株主資本以外の項目の
1,415 1,415 1,415
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,080 1,080 237,057 △ 101 239,115 1,415 1,415 240,530
当期末残高 301,184 293,686 1,102,427 △ 160,071 1,537,227 456 456 1,537,683
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 321,161 341,188
減価償却費 72,038 72,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 343 △ 234
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 392 △ 342
固定資産除却損 8,689 11,285
受取利息 △ 47 △ 45
支払利息 15 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,779 4,150
契約資産の増減額（△は増加） ― △ 70,111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,352 △ 4,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,506 △ 4,925
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,940 △ 3,644
その他の負債の増減額（△は減少） 44,630 △ 1,221
294 △ 1,860
その他
小計 413,153 342,458
利息の受取額
47 45
利息の支払額 △ 10 ―
△ 93,761 △ 88,488
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 319,429 254,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,785 △ 27,810
無形固定資産の取得による支出 △ 56,685 △ 56,143
102 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,367 △ 83,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,130 ―
株式の発行による収入 1,320 2,160
△ 160,236 △ 102
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,046 2,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,404 2,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,419 174,634
現金及び現金同等物の期首残高 988,943 1,086,363
※１ 1,086,363 ※１ 1,260,997
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損
失引当金を相殺表示しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も
履行義務を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれて
おりません。
① クラウドサービス
システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。
ク ラウドサービスは、システムの利用、及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるた
め、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。
② 開発・導入サービス
クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタ
マイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例
法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な
見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリン
ターラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。
機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足され
ると判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。
また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービ
ス契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、開発・導入サービスは、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期
首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見
積りは原価比例法）により収益を認識することとしております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に
係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期
間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し 、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が
20,751千円増加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売
上原価が、それぞれ20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益
剰余金の当期首残高並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。 また、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び、「契約資産の増減
額（△は増加）」に分けて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準
第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しており
ません。
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２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計 基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外
収益」の「その他」に表示していた106千円は、「消費税差額」3千円、「その他」102千円として組み替えており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
仕掛品 4,229 千円 4,178 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
4,229千円 4,178千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 59,721 千円 56,106 千円
給与及び手当 178,106 189,067
支払手数料 76,888 96,440
貸倒引当金繰入額 343 54
研究開発費 16,651 43,432
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
16,651 千円 43,432 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物 ― 9,385千円
工具、器具及び備品 ― 1,900千円
ソフトウエア仮勘定 8,689千円 ―
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,182千円 1,415千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,182 1,415
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1,182 1,415
その他の包括利益合計 1,182 1,415
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,258,000 5,500 ― 3,263,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 5,500 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34 100,000 ― 100,034
（変動事由の概要）
2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,263,500 9,000 ― 3,272,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 9,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,034 48 ― 100,082
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 47 14.95 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,086,363千円 1,260,997千円
現金及び現金同等物 1,086,363 1,260,997
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としてお
りますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀
行借入による調達を行います。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債
務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、当社グループの販売・与信管理規程に従い、営業債権に
ついて営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、管理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,086,363 1,086,363 ―
(2) 売掛金
170,301 170,301 ―
資産計 1,256,664 1,256,664 ―
(1) 買掛金
23,550 23,550 ―
負債計 23,550 23,550 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
また、「売掛金」、「契約資産」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,086,363 ― ― ―
売掛金 170,301 ― ― ―
合計 1,256,664 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
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現金及び預金 1,260,997 ― ― ―
売掛金 166,197 ― ― ―
契約資産 90,863 ― ― ―
合計 1,518,057 ― ― ―
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費
用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプション数 普通株式 194,000株
付与日 2017年６月30日
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員
であった対象者は、権利行使時において当社の取
締役及び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時ま
でに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを
権利確定条件 要します。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本
新株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する契約に定めることができます。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年６月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
議決年月日 2017年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 116,500
権利確定 ―
権利行使 9,000
失効 500
未行使残 107,000
② 単価情報
会社名 提出会社
議決年月日 2017年６月29日
権利行使価格(円) 240
行使時平均株価(円) 1,988
付与日における
―
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,411千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
16,491千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 ―千円 19,062千円
未払事業税 3,944 5,412
貸倒引当金 316 244
未払賞与社会保険料 2,600 2,648
税務上の繰越欠損金 2,556 3,809
減価償却超過額 1,056 1,401
資産除去債務 1,327 1,595
1,833 2,027
その他
繰延税金資産小計
13,635 36,201
△2,556 △3,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,556 △3,809
繰延資産資産合計 11,078 32,391
繰延税金負債
△280 ―
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △280 ―
繰延税金資産純額 10,798 32,391
（注）１．評価性引当額が1,253千円増加しておりますが、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司におい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,253千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービ
－ 180,571 74,681 255,253
ス
一定の期間にわたり移転される財
1,372,995 155,844 3,670 1,532,510
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,372,995 336,416 78,352 1,787,764
外部顧客への売上高 1,372,995 336,416 78,352 1,787,764
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 170,301 166,197
契約資産 20,751 90,863
契約負債 16,391 7,876
契約資産は、 主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない
財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に 顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合におけ
る未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
当連結会計年度において、契約資産が70,111千円増加した理由は、開発・導入サービスの 請負契約が 増加したこ
とによるものであります。また、契約負債が8,514千円減少した理由は、一部の顧客については月額利用料の１年分
を前受金として受領しておりますが、当期は前期末と比較して当該案件が減少したことにより前受金が減少したこ
とによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,269,130 290,988 125,245 1,685,363
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,372,995 336,416 78,352 1,787,764
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 410.04円 484.70円
１株当たり当期純利益金額 69.94円 74.80円
潜在株式調整後
67.75円 72.61円
1株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
223,846 237,057
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
223,846 237,057
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,200,674 3,169,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額（千円）
普通株式増加数（株） 103,400 95,767
（うち新株予約権（株）） (103,400) (95,767)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 424,468 862,130 1,327,221 1,787,764
税金等調整前四半期
(千円) 83,440 164,687 266,492 341,188
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 59,797 117,272 190,063 237,057
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 18.90 37.04 59.99 74.80
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.90 18.14 22.95 14.81
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,232 1,244,459
売掛金 170,002 165,967
契約資産 - 90,863
商品 2,690 3,698
仕掛品 33,458 15,880
前払費用 17,133 19,425
その他 15,129 18,753
△ 714 △ 797
貸倒引当金
流動資産合計 1,311,932 1,558,250
固定資産
有形固定資産
建物 16,437 14,603
△ 5,640 △ 1,577
減価償却累計額
建物（純額） 10,796 13,025
工具、器具及び備品
32,414 47,537
△ 24,472 △ 28,299
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,942 19,237
有形固定資産合計 18,739 32,263
無形固定資産
ソフトウエア 177,813 177,607
ソフトウエア仮勘定 15,633 1,285
41 41
その他
無形固定資産合計 193,487 178,934
投資その他の資産
出資金 100 100
関係会社出資金 14,150 6,064
長期前払費用 1,212 519
繰延税金資産 17,849 41,918
その他 12,505 11,309
△ 318 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,499 59,912
固定資産合計 257,726 271,110
資産合計 1,569,659 1,829,360
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 23,662
買掛金 18,101
未払金 65,573 74,727
未払費用 70,214 71,486
未払法人税等 51,749 89,916
前受金 14,722 7,624
預り金 2,350 2,486
33,586 18,467
その他
流動負債合計 261,858 282,809
負債合計 261,858 282,809
純資産の部
株主資本
資本金 300,104 301,184
資本剰余金
292,606 293,686
資本準備金
資本剰余金合計 292,606 293,686
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 634 ―
874,423 1,111,750
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 875,058 1,111,750
自己株式 △ 159,969 △ 160,071
株主資本合計 1,307,800 1,546,550
純資産合計 1,307,800 1,546,550
負債純資産合計 1,569,659 1,829,360
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
サービス売上高 1,544,314 1,693,732
124,348 77,779
商品売上高
売上高合計 1,668,662 1,771,511
売上原価
※１ 731,698 ※１ 779,427
サービス売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 3,994 2,690
85,569 52,740
当期商品仕入高
合計
89,563 55,430
2,690 3,698
商品期末棚卸高
商品売上原価合計 86,873 51,731
売上原価合計 818,571 831,159
売上総利益 850,090 940,352
※２ 519,439 ※２ 572,847
販売費及び一般管理費
営業利益 330,651 367,505
営業外収益
受取利息 9 9
消費税差額 3 71
102 ―
その他
営業外収益合計 115 81
営業外費用
支払利息 15 ―
為替差損 370 256
336 0
その他
営業外費用合計 722 257
経常利益 330,043 367,328
特別損失
※３ 8,689 ※３ 11,285
固定資産除却損
関係会社出資金評価損 ― 8,086
― 9,610
関係会社債権放棄損
特別損失合計 8,689 28,981
税引前当期純利益 321,353 338,347
法人税、住民税及び事業税
86,635 125,724
10,679 △ 24,069
法人税等調整額
法人税等合計 97,314 101,655
当期純利益 224,038 236,692
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 402,161 47.0 466,136 50.3
453,073 460,554
Ⅲ 経費 ※１ 53.0 49.7
当期総製造原価 100.0 100.0
855,234 926,691
期首仕掛品棚卸高 28,801 33,458
会計方針の変更による
－ △20,751
累積的影響額
会計方針の変更を反映
28,801 12,706
した期首仕掛品棚卸高
合計
884,035 939,397
期末仕掛品棚卸高 33,458 15,880
118,878 144,090
他勘定振替高 ※２
当期サービス売上原価
731,698 779,427
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
２．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３ 月31日）等の適用に伴う減少額であります。
※１．主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
外注加工費(千円) 113,817 111,833
ライセンス料(千円) 73,255 60,048
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 55,655 45,954
受注支援費(販売費及び
47,562 56,465
一般管理費)(千円)
研究開発費(販売費及び
15,661 41,670
一般管理費)(千円)
合計(千円) 118,878 144,090
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 299,444 291,946 291,946 1,402 649,616 651,019 △ 69 1,242,341 1,242,341
当期変動額
新株の発行（新株予
660 660 660 1,320 1,320
約権の行使）
当期純利益 224,038 224,038 224,038 224,038
特別償却準備金の取
△ 767 767 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 159,900 △ 159,900 △ 159,900
当期変動額合計 660 660 660 △ 767 224,806 224,038 △ 159,900 65,458 65,458
当期末残高 300,104 292,606 292,606 634 874,423 875,058 △ 159,969 1,307,800 1,307,800
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 300,104 292,606 292,606 634 874,423 875,058 △ 159,969 1,307,800 1,307,800
当期変動額
新株の発行（新株予
1,080 1,080 1,080 2,160 2,160
約権の行使）
当期純利益 236,692 236,692 236,692 236,692
特別償却準備金の取
△ 634 634 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
当期変動額合計 1,080 1,080 1,080 △ 634 237,327 236,692 △ 101 238,750 238,750
当期末残高 301,184 293,686 293,686 ― 1,111,750 1,111,750 △ 160,071 1,546,550 1,546,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金
を相殺表示しております。
５．収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務
を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
イ．クラウドサービス
システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。
クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、そ
れらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。
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ロ．開発・導入サービス
クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタ
マイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例
法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な
見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
ハ．機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンター
ラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。
機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足される
と判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。
また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス
契約期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、開発・導入サービスは、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首よ
り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は原価比例法）により収益を認識することとしております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る
進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間が
ごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな 会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が20,751千円増
加し、棚卸資産が20,751千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が、それぞれ
20,751千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高並びに
１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に分けて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
について記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
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前事業年度において、独立掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の
組 替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」12,186千円は、「その他」
12,505千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替え
を行っております。その結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106千
円は、「消費税差額」3千円、「その他」102千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債務 549千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
外注加工費 8,836千円 3,217千円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.50％、当事業年度10.76％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87.50％、当事業年度89.24％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 59,721 千円 56,106 千円
給与手当 173,484 182,258
支払手数料 75,792 95,104
貸倒引当金繰入額 343 54
研究開発費 16,651 43,432
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物 ― 9,385千円
工具、器具及び備品 ― 1,900千円
ソフトウエア仮勘定 8,689千円 ―
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(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金6,064千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 ― 千円 19,062千円
未払事業税 3,944 5,412
関係会社出資金評価損 7,050 9,526
貸倒引当金 316 244
未払賞与社会保険料 2,600 2,648
減価償却超過額 1,056 1,401
資産除去債務 1,327 1,595
1,833 2,027
その他
繰延税金資産合計
18,129 41,918
繰延税金負債
△280 ―
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △280 ―
繰延税金資産純額 17,849 41,918
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,437 12,687 14,520 14,603 1,577 1,073 13,025
工具、器具及び備品 32,414 15,122 ― 47,537 28,299 3,827 19,237
有形固定資産計 48,851 27,810 14,520 62,140 29,877 4,900 32,263
無形固定資産
ソフトウエア 644,234 66,420 441 710,213 532,605 66,625 177,607
ソフトウエア仮勘定 15,633 45,954 60,302 1,285 ― ― 1,285
その他 41 ― ― 41 ― ― 41
無形固定資産計 659,909 112,374 60,743 711,540 532,605 66,625 178,934
長期前払費用 4,597 ― 3,211 1,386 866 975 519
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定のロジザードZEROの基本機能及びバージョ
ンアップ機能追加からの振替 60,302千円
ソフトウエア仮勘定 ロジザードZEROの基本機能及びバージョンアップ機能追加 45,954千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,032 83 318 797
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事が出来な
い場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.logizard.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその他添付資料
2021年９月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第22期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
事業年度 第22期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年９月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロ
ジザード株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウド 当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在
サービスにおける売上高は1,372,995千円であり、売上高の 性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
76.8％を占めている。 した。
ロジザード株式会社においては、 注記事項「（連結財
(1) 内部統制の評価
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(4)重要な
クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連
収益及び費用の計上基準」 に記載されているとおり、クラ
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
ウドサービスは、システムの利用、及び端末機器のレンタ
た 。
ル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一
評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上さ
の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわた
れていることを検証するために、特に以下に焦点を当て
り収益を認識している。
た。
クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が
● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類の
頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理
適時かつ適切な確認及び承認
システムへの登録及び削除は手作業によって行われること
から、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが
● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登
存在する。
録、変更及び解約処理
以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売
(2) 売上高の実在性及び正確性の検討
上高の実在性及び正確性の検討が、当連結会計年度の連結
売上高が実在し、正確な金額で計上されていることを検
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
検討事項」に該当すると判断した。
● 顧客との新規契約及び契約変更について、利用申込書
兼注文書及び納入確認書にしたがって販売管理システ
ムに売上データが正確に登録されていることを確認し
た。
● 顧客との解約について、解約届にしたがって販売管理
システムにおいて売上データの解約処理が実施されて
いることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負 う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロジザード株式会社の2022年
６月3 0日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロジザード株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジ
ザード株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正
確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウドサービスに関する売上高の
実在性及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と 当監査 法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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