全共連第2回劣後ローン流動化株式会社 訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券) |
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提出日 | |
提出者 | 全共連第2回劣後ローン流動化株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券) |
EDINET提出書類
全共連第2回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月26日
【発行者名】 全共連第2回劣後ローン流動化株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関口 陽平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
【事務連絡者氏名】 大和証券株式会社
後藤 真弓
【電話番号】 03-5555-3427
全共連第2回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前
【届出の対象とした募集内
償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)
国資産流動化証券の名称】
【届出の対象とした募集内 500 億円(予定)
国資産流動化証券の金額】 ( 注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況
を把握した上で、2022年10月7日頃に決定される予定です。
【縦覧に供する場所】 全共連第2回劣後ローン流動化株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 東京共同会計事務所内
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全共連第2回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本社債の利率の仮条件が決定され、2022年9月9日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項に訂正理由が生
じましたので、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 (特定)社債((特定)短期社債を除く。)
7 利率
3【訂正箇所】
訂正箇所は で示してあります。
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全共連第2回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書(内国資産流動化証券)
第一部【証券情報】
第1【(特定)社債((特定)短期社債を除く。)】
7【利率】
<訂正前>
(1) 本社債の利率は、(a)払込期日の翌日(当日を含みます。)から2027年10月21日(当日を含みます。)まで
は年(未定)%(注)とし、(b)2027年10月21日の翌日(当日を含みます。)から2032年10月21日(当日を含みま
す。)までは、利率改定日に改定され、当該利率改定日に係る改定後利率適用期間については当該改定後利率
適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に(未定)%(年率)(注)を加えた値とし、(c)2032年10月21日
の翌日(当日を含みます。)以降は、各利率改定日に改定され、当該各利率改定日に係る改定後利率適用期間
については当該各改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に(未定)%(年率)(注)を加え
た値とします。但し、当該利率は0%を下回りません。
( 注) 上記各利率は、 2022年9月26日頃に 仮条件 の提示を行い、 需要状況を把握した上で、2022年10月7日頃に決定される
予定です。なお、 (a)の利率に係る仮条件の提示方法は、①(a)の利率を仮条件提示時において市場の慣行として5年満
期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)に一定の加算率を加えた値と
した上で、かかる加算率の幅を仮条件として提示する方法、又は、②(a)の利率の幅を仮条件として提示する方法のい
ずれかによるものとします。①の方法による場合、(a)における加算率と(b)における加算率は同率とし、②の方法に
よる場合 、決定された(a)の利率から当該利率決定時において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定にお
いて参照する10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)を控除した値と (b)における加算率は同率とします。また 、
(c)における加算率は、(b)における加算率に1.00%を加えた値とします。
<後略>
<訂正後>
(1) 本社債の利率は、(a)払込期日の翌日(当日を含みます。)から2027年10月21日(当日を含みます。)まで
は年(未定)% (1.050%~1.130%を仮条件とします。) (注)とし、(b)2027年10月21日の翌日(当日を含みま
す。)から2032年10月21日(当日を含みます。)までは、利率改定日に改定され、当該利率改定日に係る改定
後利率適用期間については当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に(未定)%(年
率) (加算率については、0.685%~1.365%を仮条件とします。) (注)を加えた値とし、(c)2032年10月21日
の翌日(当日を含みます。)以降は、各利率改定日に改定され、当該各利率改定日に係る改定後利率適用期間
については当該各改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に(未定)%(年率) (加算率に
ついては、1.685%~2.365%を仮条件とします。) (注)を加えた値とします。但し、当該利率は0%を下回り
ません。
( 注) 上記各利率は、 上記 仮条件 により 需要状況を把握した上で、2022年10月7日頃に決定される予定です。なお、 (b)に
おける加算率は 、決定された(a)の利率から当該利率決定時において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決
定において参照する10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)を控除した値と 同率とし 、(c)における加算率は、(b)
における加算率に1.00%を加えた値とします。
<後略>
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