エネル・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エネル・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月29日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 エネル・エスピーエー
(ENEL S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 フランチェスコ・ストラーチェ
(Francesco Starace)
最高経営責任者兼ジェネラル・マネージャー
(Chief Executive Officer and General Manager)
【本店の所在の場所】 イタリア共和国 ローマ市
ヴィアレ レジーナ マルゲリータ 137
(Viale Regina Margherita 137, Rome, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 加 納 さやか
同 野 村 直 弘
同 山 田 智 希
同 前 田 圭一朗
同 北 村 健 一
同 髙 橋 将 希
同 柳 瀬 将
同 膝 舘 朗 人
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1683
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(注)１． (イ)本書において記載されているユーロから日本円への換算は、１ユーロ＝139.78円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2022年９
月１日の対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により行われ、１円単位まで四捨五入されている。ユーロの計数の表示単
位(百万ユーロ又は千ユーロ)が異なる場合、同じユーロの数値でも円換算額が異なる場合がある。
(ロ)本書におけるユーロの計数には、計数の合計値が総合計に合致するように、切上げ又は切捨てを行うことによる一定の調整
をした上で、１ユーロ単位にしているものがある。しかしながら、日本円及び他の数値への換算に関してはかかる調整は行
われてはいない。総合計が計数の算術的合計と必ずしも一致するとは限らない。
２． 本書において別段の記載がある場合を除き、「エネル」又は「当社」は、エネル・エスピーエーを指し、「エネルグループ」、
「エネル・グループ」又は「当グループ」は、エネル・エスピーエー及びその連結子会社を指す。
2/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2022年６月29日に提出した有価証券報告書に記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
3/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表で、2020年の財務データ及び2021年の財務データは、比較のために2022年上半期のデータとともに記載されてい
る。
主要経営指標
2022 年 2021 年 2020 年
上半期 上半期 上半期
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
(百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円)
収益データ
収益(1)(2) 67,258 9,401 36,291 5,073 31,751 4,438
コモディティ契約から生じた純損益(1) 1,409 197 205 29 (44) (6)
売上総利益(2) 8,205 1,147 7,795 1,090 8,645 1,208
営業利益(2) 3,902 545 4,447 622 4,543 635
継続事業からの 利益 1,953 273 2,271 317 2,403 336
親会社 株主 に帰属する利益 1,693 237 1,778 249 1,947 272
財務データ
純投下資本 108,021 15,099 94,832 13,256 93,779 13,108
純金融負債 62,238 8,700 50,418 7,047 50,411 7,046
株主資本（少数株主持分を含む） 45,783 6,400 44,414 6,208 43,368 6,062
営業活動によるキャッシュ・フロー 664 93 2,676 374 2,042 285
有形及び無形資産への資本支出 5,889 823 4,813 673 4,137 578
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
１株当たりのデータ
当期末発行済株式１株当たりグループ純利益 0.16 22 0.17 24 0.19 27
当期末発行済株式１株当たりグループ株主資本 3.24 453 3.04 425 2.87 401
営業データ
エネルの純発電量(TWh) 115.5 105.8 97.6
エネルの配電網による送電量(TWh)(3) 252.7 249.4 231.1
エネルの電力販売量(TWh) 157.5 152.1 145.0
エンドユーザーに対するガス販売量
( 十億立方メートル) 6.1 5.4 5.4
当期末従業員数(人) 67,117 65,923 66,825
(1)2021 年及び2020年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値
測定に関する分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影
響はなかった。この分類の変更による営業利益への影響はなかった。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細
については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
(3)2021 年及び2020年の数値は、送電量のより正確な測定値を反映している。
4/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年 度 2020 年 度
国際会計基準 国際会計基準
(百万ユーロ) (十億円) (百万ユーロ) (十億円)
収益データ
収益(4)(5) 88,006 12,301 66,004 9,226
コモディティ契約から生じた純損益(4) 353 (14)
2,522 (99)
売上総利益(5)
17,567 2,456 16,093 2,249
営業利益(5) 7,680 1,074 8,455 1,182
継続事業からの利益 3,857 539 3,622 506
親会社株主に帰属する純利益 3,189 446 2,610 365
財務データ
純投下資本(12月31日現在) 94,294 13,180 87,772 12,269
純金融負債(12月31日現在) 51,952 7,262 45,415 6,348
株主資本（少数株主持分を含む）(12月31日現在) 42,342 5,919 42,357 5,921
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,069 1,407 11,508 1,609
有形及び無形資産への資本支出 12,997 1,817 10,197 1,425
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
１株当たりのデータ
１株当たりグループ純利益(12月31日現在) 0.31 43 0.26 36
１株当たりグループ株主資本(12月31日現在) 2.92 408 2.79 390
営業データ
エネルの純発電量(TWh) 222.6 207.1
エネルの配電網による送電量(TWh)(6) 510.3 485.2
エネルの電力販売量(TWh) 309.4 298.2
エンドユーザーに対するガス販売量(十億立方メートル) 9.9 9.7
当年度末従業員数(人) 66,279 66,717
(4)2020 年の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関する分類
の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかった。
(5) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2020年に87百万ユーロが金融収益から収益
に再分類された。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。
(6)2020 年の数値は、送電量のより正確な測定値を反映している。
5/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
２【事業の内容】
エネルの組織モデル
エネル・グループの構造は、以下から構成される基盤により組織されている。
・ 国際事業ライン ：
国際事業ラインは、当グループが事業を行う様々な地理的領域において、資産の管理及び開発、パフォーマンスの最適化並
びに投下資本利益率について責任を負う。さらに、安全、保護及び環境に関する方針並びに規制を遵守し、かかる事業ライ
ンは管理するプロセスの効率を最大化すること及び最善の国際的なプラクティスを適用し、EBITDA、キャッシュ・フロー及
び収益に対する責任を各国と共有することも課されている。
当グループは、投資委員会（注１）の取組みにも描かれているように、様々な事業ラインのプロジェクトの集中化した産業
的ビジョンから利益を上げる。各プロジェクトは、その財務リターンのみでなく当グループレベルで利用可能な最善の技術
に基づき評価され、それは、採用された新たな戦略的ライン、具体的には当グループの財務戦略内にSDGsを統合すること及
び低炭素ビジネスモデルを促進することを反映している。さらに、各事業ラインは、エネルギー移行及び気候変動問題にお
けるエネルのリーダーシップを導くことに貢献し、その適性分野において関連するリスク及び機会を管理する。
新しい国際eモビリティ事業ラインは、世界的な電気モビリティ市場の拡大、充電ソリューション及び排出ゼロ自動車への電
力供給に関するプラットフォームに関係する活動に焦点を当てるため、最近設立された。eモビリティは、e-モビリティセク
ターに関連するバリューチェーン全体の技術的進化及び成長を加速させたいという願いから誕生しており、公共部門及び民
間部門向けの充電ソリューション及びソフトウェアの構造的ポートフォリオによって、現在及び将来のユーザーのニーズに
応え、パートナーシップ及び戦略的提携を通して電気モビリティの成長を促進し、エネルが現在大規模かつ信頼できる国際
企業として認められている充電技術における革新への道を継続している。
（注１）当グループの投資委員会は、事務管理、財務及び統制、イノバビリティ、法務及び会社業務、グローバル・プロ
キュアメントの各責任者並びに地域及び事業ラインの各責任者により構成されている。
・ 地域及び国 ：
地域及び国は、当グループが在中するそれぞれの国において、公的機関及び規制当局との関係を管理し、また、電力及びガ
スを販売すること、その一方で、事業ラインへのスタッフ及びその他サービスサポートを提供することにも責任を負う。地
域及び国はまた、それぞれ責任を有するエリアにおける脱炭素化の促進及び低炭素ビジネスモデルへのエネルギー移行の推
進についても進めている。
以下の機能がエネルの事業活動を支えている。
・ 国際サービス機能 ：
国際サービス機能は、当グループレベルで情報及び通信技術活動並びにプロキュアメントの管理並びにグローバル顧客関係
の活動の管理について責任を負う。
国際サービス機能はまた、とりわけエネルギー移行及び気候変動への取組みに向けた実現技術の開発を支援するためのサプ
ライチェーンの管理及びデジタルソリューションの開発において、持続可能な開発目標の達成を可能とする施策を責任を
もって採用することについても重点的に取り組む。
・ ホールディング・カンパニー機能 ：
ホールディング・カンパニー機能は、当グループレベルでガバナンス・プロセスの管理について責任を負う。事務管理、財
務及び統制機能はまた、気候変動への取組みにおいて重要な活動であるエネルギーミックスの脱炭素化及びエネルギー需要
の電力化の促進を目指して、シナリオ分析を集約すること並びに戦略及び財務計画プロセスを管理することについても責任
を負う。
6/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
規制及び料金問題
ヨーロッパの規制枠組み
欧州グリーン・ディール及びリパワーEU
欧州委員会は、2019年末に「欧州グリーン・ディール」の通達を公表して以降、この通達に示された原則の実施を目的とし
た一連の立法的及び非立法的イニシアチブを公表している。
また、欧州委員会は2022年上半期において、ロシアのウクライナ侵攻により生じた世界のエネルギー市場の困難及び課題に
対応するものとして、５月にリパワーEU計画を提示した。ロシアの化石燃料に対する欧州の依存を止め、気候危機に取り組む
という２つの理由により、欧州のエネルギー・システムの変革が急務となっている。この目標を達成するため、リパワーEU計
画に含まれる施策は、省エネ、エネルギー供給の多角化、並びに家庭、産業及び発電における化石燃料を代替する再生可能エ
ネルギーの配備の加速を通じて役立ち得る。欧州委員会は、欧州グリーン・ディールに関する「Fit for 55%」一括法案（Fit
for 55）に基づき設定された拘束力のあるエネルギー効率化目標９%を13%に引き上げることを含めて、長期的なエネルギー効
率化政策を強化するよう提言している。さらに、発電、産業、建設及び輸送における再生可能エネルギーの大幅な拡大及び加
速により、より迅速な独立性の達成、グリーン移行の促進及び低価格化が可能になる見込みである。
また、欧州委員会はFit for 55パッケージの一環として、再生可能エネルギーに関する2030年に向けての主要目標を40%から
45%に引き上げるよう提言している。かかる全体目標の引き上げは、以下を含めて、他のイニシアチブの基礎となる。
・EUの太陽光エネルギー戦略は、2025年までに太陽光発電容量を倍増すること、及び2030年までに600GWの設備容量を実現する
ことを目指す。
・新規の公共、商業及び住宅建築に関する太陽光パネル据付の法的義務付けを漸次導入することで、太陽光パネルの屋上設置
を推進する。
・地熱及び太陽熱エネルギーを地域暖房及び共同暖房システムに組み込む施策と併せて、ヒートポンプ普及率の倍増を図る。
・欧州委員会勧告は、大規模な再生可能エネルギー・プロジェクトに関する承認手続の遅滞及び複雑さに対応するとともに、
再生可能エネルギー指令につき、再生可能エネルギーが確実に最重要な公益と認識されるような修正を目指す。
A. EU排出量取引システム（EU ETS）の改正
欧州委員会が2021年７月14日に提示したFit for 55パッケージは、数あるイニシアチブの中でもとりわけ、EU ETSの強化を
提案している。特に、欧州委員会の提案は、排出量取引システムの目標を引き上げることを求めており、EU ETSの対象となっ
ているセクター（電力セクターも含まれる。）の排出量を2030年までに2005年実績の水準と比較して61%削減を目標としてい
る。したがって、この提案は、EU ETS指令に含まれる現在の目標（2030年までに排出量を2005年比で43%削減）よりも高い目標
設定となる。CBAMの対象となっているセクターについても、欧州委員会は、2026年から2035年までの期間に無償割当を段階的
に廃止すること、並びに2030年までに道路輸送及び建物の両セクターの排出量を2005年比で43%削減する目標に向けて、両セク
ターに個別のETS市場（いわゆるETS2）を設定することを提案している。
2022 年６月22日、欧州議会は、欧州委員会が提示した条文よりも目標の高いEU ETS改正案を承認した。より具体的には、議
会は、EU ETS指令の対象となるセクターが2030年までに排出量を2005年実績の水準と比較して63%削減することを提案した。欧
州議会がより高い目標を設定したことは、CBAMに含まれるセクターに対する無償割当の段階的廃止を2027年から2032年にかけ
て実施する、としたことにも反映されている。最後に、欧州議会はETS2の開始時期を道路輸送及び商用建物（2025年開始）と
道路輸送及び民間建物（2029年開始。ただし、民間部門でETS2の適用の持続可能性が検証され、「公正な移行」が確保されて
いることを条件とする。）とで差を設けるよう要求している。
最終的に、2022年６月28日から29日にかけて、欧州理事会は、欧州委員会案にほぼ沿った内容のEU ETS改正案を承認した。
ただし、欧州理事会は、道路輸送及び建物に関する新規ETS2の開始を欧州委員会案よりも１年後（すなわち2026年でなく2027
年から）とするよう求めている。
立法過程は現在、欧州議会、欧州委員会及び欧州理事会の間の交渉（三者協議）の開始に至っており、かかる協議を経て、
EU ETS指令の改正が最終的に承認される見通しである。
7/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
B. 炭素国境調整メカニズム（CBAM）
2022 年６月、欧州議会は、前年の７月に欧州委員会が提示したCBAM修正案を承認した。これは、「Fit for 55」一括法案の
中で最も革新的な部分の一つである。気候変動対策の規制が欧州の体制よりも緩やかな外国との競争において、欧州の産業を
防衛するため、一定の国から輸入された一定のカテゴリーの物品には「調整」が適用される。欧州の物品には、EU ETSを通じ
て欧州のカーボンプライシングのコストが組み込まれているため、二酸化炭素価格が低いか又は存在しない国で生産された物
品に対して不利な立場にある。CBAMには、ヨーロッパの産業の移転及びこれに関連する排出を回避するという第二の目的もあ
る。
新たな炭素国境調整メカニズムは、委員会が当初提案したセクター、すなわち鉄、鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム及
び発電に影響を与えるだけではない。欧州議会が承認した条文は、対象品目を水素、アンモニア、プラスチックポリマー及び
有機化合物にも拡大した。輸入品の「含有排出量」について、CBAMでは、生産中に放出される直接排出量（欧州委員会の提案
に基づく。）及び間接排出量又はスコープ２排出量の一部（欧州議会の提案に基づく。）の両方を勘案する。新たな条文にお
いて、間接排出量とは、第三国の企業が使用する電力に関連する排出量をいう。
欧州委員会は、CBAMの完全発効日を2035年とすることを提案した。一方、欧州議会は、CBAMの完全発効日をETS改革に合わせ
て2032年に繰り上げている。2023年から2026年末までは移行期間となり、この間、企業は100%のETS証明書を無償で受け取る。
その後、CBAMが段階的に展開され、無償で付与される証明書の割合は、2027年には93%、2028年には84%、2029年には69%、2030
年には50%、そして2031年には25%となるよう削減される。CBAM（国境での二酸化炭素課税）の立法手続は、欧州議会及び理事
会の間の交渉が開始され、かかる交渉において法案をさらに修正することができるため、今後数ヶ月間継続される。
C. リパワーEU及び復興・強靭化ファシリティ
欧州委員会は、リパワーEUの目的を達成し、ロシアからの化石燃料の輸入を徐々に撤廃するために2030年までに必要な投資
を約300十億ユーロ（2027年までに210十億ユーロ）と見積もっている。このうち約95%は、エネルギー移行の加速（住宅部門に
おける再生可能エネルギー設備容量、エネルギー効率及びヒートポンプの増加、産業部門のエネルギー効率及び脱炭素化、送
電網、配電及び蓄電の整備、持続可能なバイオメタン及びバイオマスの増産等）のために充当される。
リパワーEUは復興・強靭化ファシリティ（RRF）を通じて実施される。リパワーEUの優先事項に投資を振り向けたい加盟国
は、６月30日以降、プログラムの目的を達成するために必要な措置と投資について特に記載した章を含む、更新した復興・強
靭化計画を提出しなければならない。
当初の復興計画に含まれていなかった新たな措置、又は既に含まれていた措置を実質的に新しくする等の変更を加えて拡大
した措置、いずれも含めることができる。加盟国は、欧州委員会が５月に発行した2022年ヨーロピアン・セメスター国別勧告
に含まれている、リパワーEUの目的を達成するために必要な措置を考慮しなければならない。
リパワーEUを支援する措置に資金を提供するため、加盟国は主に以下を利用することができる。
・復興・強靭化計画でまだ使用されていない融資225十億ユーロ。自由裁量で使える資金を既に全て使っている国（イタリア、
ルーマニア、ギリシャ）であっても、まだ権利のある各国が申請書を提出した後に残る資金を利用することができる。
・排出量取引システムの割当の売却による20十億ユーロが、RRF助成金に関して用いられた分配基準に従い、各国に割り当てら
れる。
・各加盟国が決定する、結束政策資金及び欧州農村振興農業基金からの35十億ユーロを上限とする移転。
復興・強靭化ファシリティについては、2022年、欧州委員会及び欧州理事会が国別、特にスウェーデン、ブルガリア、ポー
ランドの復興・強靭化計画の承認プロセスを継続した。現在までに25の計画、すなわちハンガリー及びオランダを除く全ての
加盟国の計画が承認されている（後者はまだ欧州委員会に計画を提出していない。）。
最後に、欧州委員会は６月末、EU規則の定めに従い、復興・強靭化ファシリティの助成金（最大財政拠出額）の配分の計算
法を改定し、加盟国の2020年及び2021年の国内総生産実績値に基づいて更新した（それまでの計算法は推計値に基づいてい
た。）。この改定により、イタリア及びスペイン向けの資金はそれぞれ0.2十億ユーロ及び7.7十億ユーロ増加した一方で、
ルーマニア向けの資金は約2.1十億ユーロ減少した。
8/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
D. サステナブル・ファイナンス
タクソノミーに関しては、最初の委任法は、特定の経済活動が気候変動との闘い（適応及び緩和）に十分貢献するか否か判
断するための技術的審査基準を設定するもので、2022年１月１日に発効した。また、2022年２月、欧州委員会は、ガス及び原
子力関連の活動に関する基準を定める補完的委任法を提示した。欧州議会及び欧州理事会は、再び、委任法を承認又は拒否す
るまでに４ヶ月の猶予がある（６ヶ月に延長可能。）が、同法を修正することはできない。ガス及び原子力を持続可能とみな
すための基準が欧州委員会により提案されており、かかる基準もまた承認されて2023年１月１日から施行されるものと予想さ
れる。
さらに、2022年上半期には、欧州議会及び欧州理事会がグリーンボンド基準の規制案についてそれぞれの立場を明確にし、
規制の最終的な文言について合意に達するための機関間交渉（三者協議）を開始した。
E. eモビリティ
2019 年に公表された欧州グリーン・ディール及び2020年に公表された「スマートかつ持続可能なモビリティ戦略」を受け
て、欧州委員会は2021年７月、Fit for 55一括法案を発表した。この一括法案には輸送手段、及び輸送セクターにおける二酸
化炭素排出量の削減、並びに排出量ゼロの移動手段への移行の加速に関する多数の提案が含まれている。2022年上半期におい
て、欧州議会及び理事会は、Fit for 55立法の諸々の側面（代替燃料インフラ規制、乗用車及び小型トラックの二酸化炭素基
準等）について分析を進めたものの、機関間交渉（三者協議）はまだ開始していない。2022年下半期には最初の問題につい
て、機関間交渉の開始が予想される。
F. デジタル関連政策の全体像
2021 年、2030年までの欧州のデジタル変革の目標及び方法を明示した文書「欧州のデジタル化の10年：2030年に向けたデジ
タル目標」の公表に加えて、2019年及び2020年に欧州委員会が公表した欧州グリーン・ディールの実施活動並びにデータ及び
人工知能に関する戦略は、それぞれデジタル化及びデータ利用についての議論の指針となった。欧州をデジタル主権とし、公
正かつ競争力のあるデジタル経済を創造することを目指して、複数の立法的及び非立法的イニシアチブが提案された。2022年
上半期において、欧州議会及び欧州理事会は、デジタル市場法及びデジタル・サービス法についての政治的合意に達した。条
文の最終確定が行われており、2022年９月又は10月までには欧州議会及び欧州理事会により採択される見込みである。デジタ
ル市場法は、デジタル・セクターをより公正で、競争が可能なものとするためのEUの新しい法律である。この目的のため、デ
ジタル市場法は、大規模なオンライン・プラットフォームをいわゆる「ゲートキーパー」として認定するための、厳格に定義
された一連の客観的基準を設定する。デジタル・サービス法は、違法な、また有害なコンテンツに関するオンライン・プラッ
トフォームの責任について、新しい基準を定める。同法は、インターネット・ユーザー及びその基本的権利をより良く保護す
るとともに、域内市場で単一のルール・セットを定義し、中小規模のプラットフォームの成長を支援する。
2022 年５月、欧州議会、欧州理事会及び欧州委員会は、ネットワーク及び情報セキュリティ指令（NIS2）の改正条文につい
て合意に達した。この条文は今後、両機関によって正式に採択され、その後、 欧州連合の官報 に掲載されなければならない。
改正された指令には、セキュリティ要件の強化、サプライチェーンのセキュリティへの対応、報告義務の簡素化、並びにEU全
体で統一された制裁を含むより厳格な監督措置及び執行要件の導入を目的とした措置が含まれる。
データガバナンス法は、2022年６月３日、 欧州連合の官報 において公布された。欧州委員会により2020年11月25日に提示さ
れた当該規制は、他の規定に加えて、公共部門機関が保有する一定カテゴリーのデータをEU内で再利用するための条件を制定
し、データ仲介機関への信頼を高めることによってデータの利用可能性を促進し、EU全体でのデータ共有メカニズムを強化す
るものである。
さらに、５月３日、欧州委員会は、健康に特化したデータを共有するための枠組みである、欧州保健データ・スペースに関
する規制案を提示した。これは、患者による電子健康データの保健利用のため、並びに研究、イノベーション、政策立案、統
計又は規制の目的のために、明確なルール、共通の基準及び実務、インフラ、並びにガバナンスの枠組みを制定するものであ
り、遠隔医療サービスに影響を与え、エネルギー、グリーン・ディール、産業、生活等の分野における将来のEUデータ・ス
ペースの前例となる可能性がある。
9/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
最後に、相互運用性要件及びデータ・アクセス手順（計測及び消費）の施行法に関する専門家グループの意見がスマートグ
リッド・タスク・フォースの運営委員会によって承認され、現在公開されており閲覧できる。大要、消費者にエネルギー移行
を自分のものとする機会を与え、エネルギー市場により多く参加するためのツールを提供するという欧州委員会の目標は、消
費者に自らのエネルギー・データへのアクセス権、及びそのデータを第三者に対し承認に基づいて共有する権利を新たに付与
することにつながった。この立法は、コミトロジー手続を経て、2022年第３四半期に採択される見込みである。
G. バッテリー
2020 年12月、欧州委員会は、現行の指令に代わるバッテリー及び廃バッテリーに関する規制の改正案を提出した。この提案
の目的は、共通のルールを通じて公平な競争条件を確保することにより、域内市場の運営を強化すること、循環経済を促進す
ること、並びにバッテリーのライフサイクルの全ての段階で環境及び社会への影響を低減すること、の３つである。2022年上
半期において、欧州議会及び欧州理事会は各々の見解を確定しており、現在、機関間交渉（三者協議）が進行中である。
H. 水素・脱炭素ガス市場パッケージへの注力
2021 年12月15日、欧州委員会は、ガス市場の脱炭素化に向けた政策パッケージ、水素を含む再生可能・低炭素ガスのシステ
ムへの普及を可能にする枠組みの定義、並びにインフラ面を含めてこの分野の市場及び組織を規律する規則を公表した。本
パッケージには、温室効果ガス排出量の70%削減を確実にする低炭素ガス認証基準が含まれている。
本パッケージはまた、再生可能・低炭素ガスの利用及び料金削減を促進する。目立つ特徴としては、水素セクターにおける
垂直的及び水平的アンバンドリング並びにネットワークの利用に関する規則があり、2030年まではより緩やかな適用となるほ
か、既存及び新規の地理的に限定された水素ネットワークに対する適用除外がある。また、欧州委員会提案は、ガス、電力及
び水素の各インフラを別個のRAB（規制資産ベース）と規定する一方で、規制当局の承認を条件として、水素ネットワークに資
金を提供するためのインフラ間の財政移転（負担はガス及び電力の最終消費者に転嫁される。）を許容している。最後に、本
パッケージの想定では、ガスTSO（輸送事業者）は国境において５%までのガス・水素混合物（いわゆるブレンディング）を受
け入れなければならず、コスト配分の手続は、ネットワーク事業者間で合意に達しない場合に規制当局の介入を規定してい
る。
I. 再生可能水素の定義への注力
2018 年の再生可能エネルギー指令が要求するとおり、欧州委員会は、電力から生産される水素を再生可能とみなすことがで
きるための基準を定める委任法を公布する責任を負う。欧州委員会は正式に利害関係者協議を開始しており、同法は現在、採
択に先立つ審査の段階にある。上述の基準は、電解槽に電力を供給する再生可能発電所に係る追加性原則、並びに電解槽と再
生可能発電所との空間的及び時間的相関関係に関するものである。
J. 国家補助の決定への注力
2022 年１月27日、気候、環境及びエネルギーに関する国家補助についての2022年の新しい規則である気候、環境及びエネル
ギーに関する国家補助ガイドライン（CEEAG）が施行された。CEEAGは、今後数年間の脱炭素化への投資支援の指針となる。
このガイドラインには、再生可能かつ低炭素エネルギーの生産補助を含む温室効果ガス排出削減の補助、高効率コジェネ
レーションを含むエネルギー効率の補助、水素補助、貯蔵及びバッテリーの補助、並びに産業プロセスからの排出の削減又は
防止の補助を専門とするセクションが含まれている。１章全体がサステナブル・モビリティに充てられ、船舶セクターを含む
電気モビリティと充電インフラの補助について規定している。電気自動車のバッテリーや充電を含め、建造物の省エネ対策も
規制されている。また、提案されたルールは、自然又は合法的な独占的電力網への融資が国の補助に相当しないことを公式に
認めている。最後に、原子力技術及び化石燃料の補助はガイドラインの範囲から除外されている。なお、2021年８月開催の最
終回の公開協議において欧州委員会に提出された提案には、温室効果ガス排出削減の補助に関するセクションで認められてい
る技術の中で、独立型システムを含むあらゆる種類の貯蔵が明示的に含まれている。この提言は、2021年12月21日に公表され
2022年１月27日に発効したガイドラインの最終版に無事組み込まれた。
10/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年末に、欧州委員会は、包括的一括適用免除規則（GBER）の改正案を公表した。これには、届出基準のアップデートを
含む、気候、環境保護及びエネルギーに関連するセクションへの重要な変更が含まれている。GBERは、一定の条件下で欧州連
合の機能に関する条約（TFEU）に適合する国家補助の特定のカテゴリーを定義し、これらのカテゴリーを委員会への事前届出
及びその承認の義務から除外する。この規制案では、加盟国が資金を提供する範囲を、二酸化炭素排出量削減、サステナブ
ル・モビリティ及び充電インフラ等、様々な種類のグリーン・プロジェクトに拡大することを提案している。また、大規模な
エネルギー集約型企業が軽減税率の形で援助を受けるために満たさなければならない新しい環境条件、並びにエネルギー・パ
フォーマンス及び再生可能エネルギー・コミュニティを向上させる貯蔵、水素及び建物改修プロジェクトに関する規定も提起
している。同時に、欧州委員会は、2021年12月８日を期限とする公開協議を開始し、エネル・グループはこの日までに意見を
提出済みである。作成された文書は、GBERの改正については肯定的な意見であったが、貯蔵についてはあらゆるタイプを含め
ることを提案し、加盟国がシステムの電化を柔軟に支援できるよう提言する等、より積極的なコミットメントを求めた。この
新しい規則は、2022年下半期に採択される。
欧州共通利益重要プロジェクト（IPCEI）を支持して、国家補助に関する改正規則が2022年１月１日から施行された。この立
法は、市場の失敗を是正し、主要なセクターにおける最先端のイノベーションと技術・インフラへの投資を可能にする国境を
越えたIPCEIへの加盟国の援助を、EU経済全体へのプラスの波及効果とともに欧州委員会が評価する基準を示すものである。
欧州委員会は、改正地域援助ガイドラインの枠組みの中で、2022年１月１日から2027年12月31日まで地域援助を供与するた
めのマップをイタリア及びルーマニアについては2021年12月に、ギリシャについては2022年１月に、スペインについては2022
年３月に承認した。
2022 年５月12日、欧州委員会は、COVID-19に関する国家補助暫定枠組み（COVID-19暫定枠組み）を段階的に終了することを
決定した。COVID暫定枠組みは、2020年３月19日に採択され、2021年11月18日に最終改正されたもので、国家復興・強靭化計画
（NRRP）の資金及びプロジェクトを対象としている。この決定にともない、当該暫定枠組みは、展開される大部分のツールに
ついて、既存の期限である2022年６月30日を超えて延長されなかった。しかしながら、加盟国は、特定の投資支援措置及び支
払能力支援措置についてはそれぞれ2022年12月31日及び2023年12月31日まで提供することができる。
2022 年３月23日に欧州委員会が承認した国家補助措置に関する臨時危機枠組み（危機暫定枠組み）は、電気及びガスの価格
を対象とし、現在の地政学的危機の影響に対処することを目的としており、2022年12月31日まで有効であって、2023年５月ま
で延長される可能性がある。2022年６月、欧州委員会は、この暫定枠組みの見直しの可能性について、加盟国と協議を開始し
た。
2022 年初期に開始された公開協議には、農業セクターに関するガイドラインの見直し及びミニマム基準に関する規制の見直
しが含まれている。
J1. 国家補助の事例
2022 年上半期において、当社は、COVID-19暫定枠組み及び危機暫定枠組みの関連で当グループに関連のある国々について、
欧州委員会が承認した資金を引き続き監視した。
欧州共通利益重要プロジェクト（IPCEI）である水素技術（カルレンティーニ）プロジェクトの一環として、当社は、欧州委
員会競争総局（市場の失敗補助）からの情報の要請に対する解答に貢献し、また、当プロジェクトがブリュッセルにおける最
終通知段階で選定されるよう、積極的評価に貢献した。技術分野のICPEIは、2022年７月末に承認された。同時に、IPCEIの水
素産業プロジェクト内のプロジェクト選定作業が開始されている。
2022 年上半期より、当社は、国家復興・強靭化計画（NRRP）内の優先プロジェクトに係る当グループのための国家補助の観
点の評価に対する支援の提供を継続した。
11/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
事業ライン別の規制枠組み
火力発電及び取引
イタリア
発電及び卸売市場
スルチス発電所、ポルトフェッラーイオ発電所及びアセミニ発電所は、2022年についても費用補償制度の対象であると宣言
された。
ポルト・エンペードクレ発電所は、2025年まで長期費用補償の対象であり、その一方で、さらに小さな島に所在する発電所
は、それらの発電所にとって必要不可欠であると宣言された全ての年（2022年を含む。）について自動的に費用補償の対象と
なる。
費用補償制度への参加により、上記の発電所の運営費用の補償範囲が保証される（投下資本利益率を含む。）。発電費用の
補償（発電所の収益差引後）は、エネルギー、ネットワーク及び環境規制当局（ARERA）によって認められており、事業者によ
り提出された申請に基づき、後払い及び最終的なバランス支払が認められる。
2022 年について、残りの必要不可欠な発電容量は代替契約に基づいて契約が行われ、かかる代替契約は、付属サービス市場
（ASM）において、固定のプレミアムについてARERAが設定した手法を用いて定められた価格を上回らない／下回らない価格に
増額／減額することを提示する義務を規定した。
2019 年６月28日、経済開発大臣は、容量報酬の仕組み（容量市場）を管理する最終的な規則を承認する法令を発表した。
2019年11月６日及び11月28日に、それぞれ2022年及び2023年についての２つのオークションが行われた。エネルは、いずれの
年の容量も落札した。多くの事業者及びセクター別の事業者団体は、ロンバルディアの地方行政裁判所に対して、同法令及び
２つのオークション結果に異議を唱えた。２事業者がまた、EU裁判所においてイタリアのかかる仕組みを承認した欧州委員会
の決定に対する異議を申し立てたが、現在係争中である。2021年４月、ロンバルディアの地方行政裁判所は、これらの手続に
つき予備的調査結果を請求する根拠があるとして、EU裁判所で係争中の裁判の結果が出るまで決定を延期することとした。
2021 年10月28日付けの環境移行大臣令（MiTE）により、新たな容量市場規制が承認された。それは、2024年以降に行われる
オークションに適用される予定である。この法令の施行後、テルナは、2024年についてのオークション手続を開始し、かかる
オークションは2022年２月21日に実施された。エネルは、2024年に供給する約10.4GWの既存容量についての年間契約、及び
2024年から2038年の15年間につき約1.5GWの新規容量契約を落札した。同法令に従って、2024年についてのオークションの結果
は、2025年についてのオークションを開催するかどうかを判断する基準として使用される。
2021 年12月、２事業者が、 ロンバルディアの地方行政裁判所に、 2021 年10月28日付けMiTE省庁間法令、テルナの2021年容量
市場規則、及び2024年（及びおそらく2025年）に関する容量オークションの実施枠組みを規定するARERA決議について、２件の
不服を申し立てた。2022年５月、同社らは、テルナが公表した2024年に関する主なオークションの結果の詳細レポートについ
ても、異議を申し立てた。
2022 年３月、ARERAは、容量市場の基準価格の計算方法を変更する緊急措置について決定した、 決議第83/2022/R/eel号を公
表した。この決議は、最近数ヶ月間に見られた市場の異常な変動性に対処するために採択されたもので、ガス費用に関係する
要素及び基準価格の計算に含まれる発行手数料を毎日物価にスライドさせるメカニズムを導入した。新たな手法は、基準価格
を月１回物価にスライドさせることを規定する現行の方式に取って代わるものである。 変更は2022年３月５日から実施され、
その後ARERAが別の措置を公表するまで適用される。
決議第523/2021/R/eel号により、2022年４月１日以降、EU規制枠組みを実施する際の不均衡について規定したルールが変更
されて「単一料金」メカニズムが拡大され、付属サービス市場（ASM）について承認されたものを含め、全てのユニットの不均
衡に値を割り当てることとなった。この改革により、ASMについて承認されたユニットに従前適用され、より費用の高かった二
重料金メカニズムが廃止される。新たな規制は同時に、システム費用の増加につながるおそれのある不均衡を抑制するため、
ASMについて承認されたユニットのマクロゾーンの非裁定料金を拡大適用し、ディスパッチ命令の不遵守に対する違反費用の体
系を改定する。
12/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年11月末に、再生可能資源からのエネルギーの使用の促進に関する指令第2018/2001号を実施する法令第199/2021号が、
官報に掲載された。この法令は、自家消費及び再生可能エネルギー・コミュニティの構成についての規定も含んでいる。自家
消費及び再生可能エネルギー・コミュニティについては、イタリアでは既に、法律第8/2020号（「ミレプロローゲ」オムニバ
ス拡張法令である法令第162/2019号の批准）により導入された実験的規則及びその後の実施措置（ARERA決議第318/2020/R/eel
号及び経済開発省の2020年９月16日付け省令）により規定されている。法令第199/2021号は、法令の発効日の90日以内にARERA
は実施規則を規定する１以上の措置を採用しなければならず、また環境移行省は実験的規則に言及されている共同自家消費の
設備又は再生可能エネルギー・コミュニティに含まれる再生可能資源の発電所に対するインセンティブ措置を更新しなければ
ならないことを規定している。去る３月、ARERAは、法令第199/2021号に含まれる、自家消費コミュニティ及び再生可能エネル
ギー・コミュニティに関する規定を実施するための手続を、2022年９月30日に終了する予定で開始した。MiTE及びARERAが実施
措置を採択するまでは、2019年の「ミレプロローゲ」法令の規定が引き続き適用される。
2022 年３月28日付け法律第25号により承認された2022年１月27日付け法令第４号は、再生可能エネルギーを動力源とし、エ
ネルギー会計を通じてインセンティブを受領する発電所、並びに再生可能エネルギーを動力源とし、インセンティブを受領し
ておらず、かつ、2010年１月までに運転を開始した全ての発電所について、補償制度を導入した。2022年２月から12月の期
間、発電事業者は、市場価格、又は先物売りの契約価格と、当該法令において各市場ゾーンにつき特定された参照価格との差
分を補償しなければならない。このメカニズムの実施手続については、ARERAが決議第266/2022/R/eel号において明示してい
る。
イベリア半島
３月29日付け法令第6/2022号及び６月25日付け法令第11/2022号
2022 年３月30日、ウクライナ戦争の影響に対する国家対応計画の一環として複数の措置を承認する ３月29日付け法令第
6/2022号が、 スペイン政府官報に 掲載された。この法律は、ウクライナ戦争の経済的及び社会的 影響 に対応し、社会的及び経
済的な苦痛に対処し、またラ・パルマ島の経済的及び社会的な回復を促進するための措置を採択し、いくつかの措置を延長す
るもので、エネルギー部門を対象とした様々な措置を含み、その一部は６月25日付け法令第11/2022号により2022年12月31日ま
で延長された。エネルギーに関する両措置において最も重要な規定には、以下が含まれる。
・ ９月14日付け法令第17/2021号が排出ゼロ発電所に対して定めた支払義務は、天然ガス価格の価値が卸売電力価格に組み込
まれた後にこれらの発電所が得ていたと推定される利益の増加分に比例して、2022年12月31日まで延長される。2022年３
月31日以前に価格を固定した先物契約でヘッジされた電力は、このメカニズムの適用を免除される。期間が１年超で、
2022年３月31日以降の固定価格が67ユーロ/MWh以下のヘッジ商品は除外される。同一事業グループ内の発電事業者と小売
業者との間の双務契約の場合、ヘッジ価格は売主が最終消費者に転嫁する価格とし、この場合、除外される固定価格は、
当該部門の平均マーケティング・マージンに67ユーロ/MWhを加算した値となる。
・ 同様に、特別電力税の0.5%への引下げ及び発電価格への課税の一時停止は、2022年12月31日まで延長される。
・ 例外として、再生可能資源、コジェネレーション及び廃棄物発電所の報酬パラメーターは、2021年下半期の市場価格と二
酸化炭素の先物価格を考慮して、法令第6/2022号の発効から２ヶ月以内に省令により更新される予定である。さらに、
2023年以降、これらの発電所によるエネルギーの先売りを促進するため、市場価格からの乖離に対する調整メカニズムが
廃止される。
・ 戦略的な天然ガス備蓄は20日分から27.5日分の消費量に増加され、柔軟性が増す見込みである。
13/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
卸売電力価格を引き下げるため一時的な発電費用調整制度を策定する５月13日付け法令第10/2022号
2022 年５月14日、５月13日付け法令第10/2022号がスペイン政府官報に掲載された。これは、卸売電力価格を引き下げるため
一時的な発電費用調整制度を策定するものである。この措置により、利益がほとんど出ない化石燃料技術の発電費用を調整す
る制度が確立された。卸売市場の決済価格を2023年５月31日まで調整額と同額引き下げることが狙いである。
この制度に基づく調整は、火力発電所が消費するガスの基準価格（６ヶ月間は40ユーロ/MWh、その後１ヶ月毎に５ユー
ロ/MWhずつ70ユーロ/MWhまで増加する。）と、スペインで設立されたガス市場（MIBGAS）のスポット価格との差額に基づく。
この制度は、規制報酬枠組みの対象に含まれない複合サイクル、石炭及びコジェネレーションの発電所に適用される。調整金
額は、卸売市場価格と直接関連する価格でエネルギーを購入している、又は卸売価格設定制度の有益な効果を既に考慮した契
約を締結又は更新しているという理由で、直接恩恵を受けるイベリア半島の需要の一部に分配される。後者に関しては、蓄電
池や揚水設備 等 の貯蔵供給設備や、補助的な発電サービスのための供給設備は、この制度の費用の支払が免除される。
この制度の発効には欧州委員会の承認を要したが、これは2022年６月８日に下された。これを受けて環境移行・人口問題省
は、（６月15日の市日に関する）この制度の適用開始日を2022年６月14日と定めた６月８日付け命令第TED/517/2022号を承認
した。また、この法令には以下が含まれる。
・ 新しいPVPCエネルギーコスト計算式の適用を2023年初めから開始できるよう、製品バスケット（年間、四半期及び月間）
に基づく価格要素と日次及び日中の市場価格要素を組み込んだ先物市場価格への参照を導入する指令が出された。
・ 再生可能、コジェネレーション及び廃棄物の施設に関する制度は、価格予測に価格バスケットを取り入れるよう修正さ
れ、日々の市場と先物基準（年間、四半期及び月間）の両方が、異なるウェイトで含まれることになる。
半島外地域における燃料の供給のためのオークションを規制する命令案
2022 年５月27日、環境移行・人口問題省は、2021年11月16日付け最高裁判所決定第1337/2021号を受けて、半島外のシステム
における燃料供給のためのオークション、及びその他の技術的側面について規定する命令案の作成を開始した。
命令案では、オークションが開催されるか、又はオークションが行われない若しくは取りやめになるまで適用される開始価
格（基準価格を５%引き上げた値）に基づくリバース・オークションとなる、燃料オークションの実施手続を定めている。
またこの案には、カナリア諸島及びメリリャにおける天然ガスの使用が含まれている。
送電網の一部ノードのアクセス容量の入札を行うための法令案
2022 年６月10日、環境移行・人口問題省は、送配電網へのアクセス及び接続（総容量5,844MW）に関する12月29日付け法令第
1183/2020号の規定に従い、送電網の一部ノードのアクセス容量の入札を行うための命令案の作成を開始した。
持続可能性、並びにバイオ燃料、バイオ液体及びバイオマス燃料からの温室効果ガス排出量の減少、並びに再生可能ガスの原
産地保証制度についての基準を定める５月17日付け法令第376/2022号
2022 年５月18日、 ５月17日付け法令第376/2022号がスペイン政府官報に掲載された。この法令は、 持続可能性、並びにバイ
オ燃料、バイオ液体及びバイオマス燃料からの温室効果ガス排出量の減少、並びに再生可能ガスの原産地保証制度についての
基準を定めたものである。
14/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
ヨーロッパ
ルーマニア
電力及び容量市場
2021 年11月から2022年３月までの期間について2021年11月に導入された、450ルーマニアレイ/MWhを超える発電事業者の超過
収益に対して課税する超過利潤税は、政府緊急命令第27/2022号により2022年４月から2023年３月までの期間について延長され
た。この税は、今後、収益ではなく利益に対して適用されることになる。
エネル・グリーン・パワー
イタリア
2019 年７月４日付け省令は、太陽光発電システムを含む設備容量及び技術グループに応じて、オランダ式オークション（価
格に基づくプロジェクトの選定）及び登記（環境基準に基づくプロジェクトの選定）に基づく競争手続を規定した。特に、
2021年10月までに以下により７つの手続が行われた。
・ 容量が１MW超の発電所に係る オランダ式 オークション。
・ 容量が１MW未満の発電所に係る登記。
これまでの法令と異なり、2019年７月４日付け省令は、落札者がゾーン価格とオークション価格との間のプラスの差異を返
還するという差異についての双方向契約を通じて再生可能資源を支援するための新しい方法を規定している。
2022 年３月31日現在、インセンティブ措置が終了となる上限が5.8十億ユーロであるのに対して、指標となる累計年間費用は
約731百万ユーロであった。
2021 年11月30日、再生可能資源からのエネルギーの利用促進に関するEU指令第2018/2001号を国内法化した2021年11月８日付
け法令第199号（REDⅡ法令）が官報に掲載された。
この法令は、2019年７月４日付け省令に言及されたオークション手続において割り当てられなかった容量は、今後５年間の
新たなオークションの予定が公表されるまで、2022年のその後の手続においてオークションにかけられると定めている。
さらに、容量が１MWを超える発電所についても同様の オランダ式 オークション制度が認められ、容量が10MWを超える発電所
については、認可プロセスを完了していなくても、この制度を利用できる例外が定められた。
一方、容量１MW未満の発電所は、特別な入札を通じて補助金を利用することができる革新的技術を持つ発電所を除いて、イ
ンセンティブを直接利用することができるようになる。
イベリア半島
2021 年上半期、新世代の再生可能エネルギーのグリッドへのアクセスと接続に関する全ての規制の準備が完了した。2021年
12月、グリッドへのアクセスと接続に関する法令第1183/2020号が公布された。2021年１月には、アクセスと競争委員会の通達
第1/2021号が承認され、2021年５月には、国家市場競争委員会の決議により、グリッドへのアクセスの詳細な仕様が策定され
た。2021年７月１日まで、新規の再生可能エネルギー発電プロジェクトについて、グリッドへのアクセスと接続の要請を行う
ことはできない（2020年７月から続いている状況）。７月１日以降は、新しい規則に従って申請することが可能になる。通
常、新しい技術基準が導入されると、グリッド・アクセス容量が大幅に拡大する。グリッド・アクセスの投機を抑制するた
め、効果的な対策が組み込まれている。この法律は、公正な移行ノードとその他のネットワーク・ノードの両方で、状況に応
じて異なるグリッド・アクセス容量を認める入札を開始できると規定している。
2021 年１月26日、国家エネルギー事務局の2020年12月10日付け決議によって、3,000MWの再生可能エネルギー発電容量のオー
クションが行われた。エネル・グリーン・パワー・エスパーニャは太陽光発電容量50MWを獲得した。オークションにかけられ
たのは、合計で太陽光発電容量2,036MW、風力発電容量998MWであった。
2021 年６月、法律第1/2005号（ETS）の施行前に稼働していた温室効果ガスを排出しない発電所に対する報酬を、限界技術の
排出許容量の価値を卸売電力市場価格に組み込むことで得られた収入の増加に比例して減額する法案の作業が開始された。
15/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年11月、エンデサが所有する大規模石炭火力発電所の閉鎖を受けて組織されたテルエルの公正移行ハブにおけるアクセ
ス容量コンテストの基準を管理する省令が公布された。
このオークションでは、2022年１月に提案書を提出し、技術成熟度が高く、環境上及び社会経済への影響が大きい再生可能
エネルギー発電及び貯蔵プロジェクトの最良の提案に対して、1,200MWのグリッド接続容量が与えられた。
2021 年９月14日、閣僚理事会は、消費者の電力料金の上昇を抑えるための電力システムの改革措置を含む法令を承認した。
この法律の主な特徴は、この措置の発効から2022年３月31日まで、ガス費用の上昇を考慮して、発電による収益を一時的に減
額することである。
2021 年10月、法令第23/2021号により、かかる減額についていくつかの点が明確化された（一定の特性を満たすヘッジ手段の
適用を受けている発電所による発電量の削減措置からの除外を含む。）。毎月、発電会社は、これらの契約の存在を証明する
責任ある報告書を作成しなければならない。エンデサが発電した電力のほとんどは、フォワード契約に基づき販売される。
2021 年10月19日、命令第TED/1161/2020号により設定された再生可能エネルギーに対する新たな報酬制度に基づき、２回目の
オークションが開催された。オークションでは、太陽光発電31.65ユーロ/MWh及び風力発電30.18ユーロ/MWhの加重平均価格と
なった。
2022 年３月29日付け法令第6/2022号は、以下を含む複数の措置を定めている。
・ 特定の再生可能エネルギー・プロジェクトの準備に向け、簡素化及び短縮された手続の策定。
・ 法令第413/2014号に記載された再生可能エネルギーに対する報酬制度の一部アップデート。
・ 2021年に確立された減額措置の延長、並びに基準価格を67ユーロ/MWhとすること（これについては一部の双務契約又は会
社間契約を免除することが想定されている。）。
・ 配電会社が行う投資の10%以上を再生可能エネルギー発電所に接続する新たなアクセス容量の構築に向ける義務。
2022 年５月13日、閣僚会議は、「イベリア半島のガス価格を抑制し電力価格を引き下げる制度」を承認した。この制度の期
間は１年で、PVPCの顧客向けに価格を引き下げることを目的としている。この制度は、火力発電事業者に対してガス費用で調
整される補償について規定するもので、火力発電事業者はこの補償を取り入れ、ガス価格の一部補償がなければ適用していた
であろう価格と比較して相場を下回る価格を提供しなければならない。
2022 年６月25日に公表された法令第11/2022号により、電力に対する付加価値税は引き下げられ、特別電力税の減税は維持さ
れ、発電価格への課税は一時停止される。
ヨーロッパ
ギリシャ
2022 年５月27日、ギリシャ議会は、法律第4936/2022号を可決した。政府は、高い電力料金及びガス料金が消費者に与える影
響を軽減するための規定を導入した。これに伴い、エネルギー省は、電力供給業者の超過収益分及び卸売市場に参加する全て
の発電事業者（FiT制度及びFiP制度に基づき補助金を受け取る再生可能エネルギー発電事業者を除く。）に対して特別遡及税
を導入した。税収は、消費者向けの電力料金及びガス料金の割引に充てられる予定である。特別措置は、2021年10月１日から
2022年６月30日までに得た超過利益に対して、90%を上限に課税するものである。課税額は、特定の数式を用いて毎月計算され
る。RAE（エネルギー規制当局）が、特別税の影響を受ける各社の金額を計算した。発電事業者は、超過で納付する額につい
て、通知がなされてから３ヶ月以内に納付しなければならない。エネルギー相及び経済相が共同で行った省議決定を公表する
際は、この制度の実施に係る詳細が明示される予定である。
2022 年６月29日、ギリシャ議会は、再生可能エネルギーの許認可の簡素化及びエネルギー貯蔵の開発に関する一連の措置を
承認した。この措置には、2010年以降ギリシャで適用されている原産地保証（GO）制度に関する複数の規制の変更が含まれて
いる。新たな規制に基づき、2022年６月１日以降に発行される各GOについては、公的機関である「GO登録事業者（GO Registry
Operator）」がGOの発行を担当し、計画したオークションプロセスを経て他の事業体又は参加者に譲渡することができる。20
年支援制度の恩恵を受ける再生可能エネルギー発電事業者は、「GO登録簿（GO Registry）」に自己の容量を登録する機会を有
していたが、今後はこれらのGOを発行したり、他の事業体に譲渡又は売却したりすることができなくなる。運用体制の対象で
はないが、2021年１月１日以降に営業していた再生可能エネルギー発電事業者は、引き続き自己のGOの発行、譲渡及び取引を
行う資格がある。
16/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
ルーマニア
近年電力価格及びガス価格が国際的に上昇していることを考慮して、国内消費向けの電力及び天然ガスの現行価格がエネル
ギーの貧困を増やさないよう、政府は補償制度を確立することを決定した。2021年10月29日、ルーマニア政府は、法律第
259/2021号を可決した。これは、2021年11月１日から2022年３月31日までの期間、電力の平均月間販売価格と 450 ルーマニアレ
イ/MWh（約91ユーロ/MWh）との差額として計算された、発電事業者（再生可能エネルギー発電ユニットを含むが火力発電ユ
ニットは含まない。）が得た「追加収益」につき、80%の税を導入するものである。 その後政府は、2022年４月１日から2023年
３月31日までの期間について超過利潤税を延長し、またルールを一部改善するため、 政府緊急命令第27/2022号を公表した
（2022年３月22日発効）。80%の税金は、450ルーマニアレイ/MWh（約91ユーロ/MWh）を超える売上高ではなく、今後は利益に
対して課税されることとなり、発電事業者の負担は軽減される。新しい税は、新たな法律の施行後に稼働を開始した発電ユ
ニットには適用されない。
ロシア
支援制度の対象となる再生可能エネルギー発電所は、営業運転開始日（COD）が遅延した場合、処罰される。2022年５月20
日、ロシア政府は法令第912号を公表し、2022年４月１日から最大24ヶ月間、容量供給（差金決済取引）再生可能エネルギー資
源（DPM（Cfd）RES）プロジェクトのCOD遅延により適用される罰則を取り消した。
北米
米国
太陽光発電のサプライチェーンにおける強制労働
2021 年６月、米国税関当局は、労働力搾取の疑いがあるとして、企業、ホシャイン・シリコン・インダストリー（以下「ホ
シャイン」という。）とその子会社に関する報告書に応じる形で、これらの企業が製造するシリコンベースの製品について
「違反商品保留命令」（WRO）を下した。WROは、ホシャイン製のポリシリコン製品の米国への輸入を制限する。
米国の太陽光発電産業への影響は、米国税関による太陽電池モジュールの出荷停止であり、その結果、エネルを含むエンド
ユーザーへの太陽光発電設備の納入が遅れた。
全ての太陽光発電設備の製造業者は、米国税関の要件を満たすために自社のサプライチェーンに関する明確な文書を作成す
る必要があった。この文書では、輸入された太陽光発電製品に含まれる金属グレードシリコンの具体的な起源を証明し、採鉱
又は製造工程のどの部分にもホシャイン製品が存在しないことを証明する必要があった。
エネルの倫理規定及び会社手続は、グループの供給業者又は下請業者による労働者の搾取を許さない。それでもなお、エネ
ルはサプライチェーンを見直し、税関職員によるWROの実施を監視する等、その管理を強化している。
これとは別の動きであるが、関連性のある展開として、2021年12月に、バイデン大統領は、「ウイグル強制労働防止法
（UFLPA）」に署名した。UFLPAは、米国の税関当局に対し、新疆ウイグル自治区で「全部又は一部を採掘、生産又は製造され
た」物品は強制労働により生成されたものであり、したがって、米国への輸入が禁止されるという推定を適用するよう義務付
けている。
この推定の対象となる物品は、輸入者が以下を証明しない限り、輸入することができない。
・ 政 府のガイドライン及び規制を十分に遵守していること。
・ 米国税関からの全ての照会に十分かつ実質的に対応したこと。
・ 物品が強制労働によって生産されたものではないことを「明確でかつ説得力のある証拠をもって」判断したこと。
ポリシリコンは、WROの適用が注目が置かれている３つの産業のうちの１つであり、 新疆 ウイグル自治区で採掘された原材料
が含まれている可能性のある太陽光発電設設備にまでその注目は及んでいる。
この法律の施行は、2022年２月から進められている行政規制の手続に沿って行われる予定であり、2022年６月までに施行さ
れた。
17/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
UFLPA の重要な規定である反証可能な推定は、2022年６月21日に施行された。今後、新疆ウイグル自治区で全部若しくは一部
を採掘、生産若しくは製造された物品の輸入、又は新たなUFLPA事業者リストに掲載された事業者からの輸入は、強制労働によ
り生成されたものとみなされ、米国内への持ち込みを禁止される。物品の受渡しを米国税関に差し止められないようにするに
は、輸入者は、輸入物品（又はその構成部分）が新疆ウイグル自治区で抽出、生産若しくは製造されたか否か、及び／又は輸
入物品をUFLPA事業者リストに掲載された供給業者から購入したか否かを証明しなければならない。
輸入者がUFLPAを遵守すれば、ホシャインが製造する金属グレードシリコンを含む一切の太陽光設備の輸入を差し止める現行
の違反商品保留命令（WRO）をも確実に遵守していることになる。
エネルの人権ポリシーに述べられているとおり、当グループはいかなる人権侵害をも非難し、パートナーや供給業者にも同
じ基準を課している。したがって、倫理規定及びエネルの企業手続は、当グループのいかなる供給業者又は下請業者による労
働者の搾取も許さない。
具体的には、エネル・グループの入札に参加しようとする全ての企業、したがって、当社の認定供給業者のグループの一員
となることを希望する全ての企業は、強制労働の使用の禁止を含む国際的に認められた人権を遵守した上で、事業の経営に関
連する会社の方針を特に認識しなければならない。この要件は、供給業者が署名する契約書に盛り込まれている。
また、エネルの供給業者認定システムにより、調達手続への参加を希望する企業の慎重な選択及び評価が保証される。この
システムは、締結された契約のクオリティと信頼性を保証するために、技術、財務、法律、環境、健康と安全、人権及び倫理
的高潔性の各要件の遵守を評価する。
エネルは、通常の供給業者認定プロセスに加えて、各発電所の品質、生産、リスク管理及び物流の評価及び監視に重点を置
いた工場評価を実施している。2021年以降、エネルはサプライチェーンの持続可能性に関する章を設け、強制労働及び倫理プ
ラクティスの重要な側面に取り組んでいる。
エネルはまた、他の電力会社、供給業者及び業界団体と協力し、人権の完全な尊重を保証することを目的とした国際的な産
業声明を推進するエコシステム・アプローチを採用した。米国に拠点を置くエネル・グリーンパワー・ノースアメリカは、太
陽エネルギー産業のサプライチェーンに強制労働がないことを保証するための世界的な取り組みとして、太陽エネルギー産業
の強制労働防止誓約書に署名し、太陽エネルギー産業協会によるサプライチェーンのトレーサビリティ・プロトコルの開発を
支援することを約束した。また、ヨーロッパでは、エネル・グリーン・パワーが、中国新疆ウイグル自治区での強制労働に関
するソーラーパワー・ヨーロッパの公の声明に署名した。
報道によると、2022年６月、米国税関はUFLPAに基づき特定の太陽光設備の米国への輸入を差し止め、設備供給チェーンにお
いて珪岩の原産地を証明する証拠書類を要求した。
輸入太陽光設備に対する米国関税
2022 年２月、バイデン政権は、輸入太陽光パネルに適用される関税を延長する決定を公表した。この決定により、関税の徴
収がさらに４年間延長される一方、年間税率はごくわずか引き下げられる（輸入太陽光パネルに対する関税は毎年0.25%ずつ引
き下げられる）。バイデン政権の決定により、エネルが米国における実用規模のプロジェクトに使用している太陽光パネルの
主要タイプである両面受光型の太陽光モジュールに対する免税が正式に認められることは、注目に値する。
輸入中国製品に対する米国関税
2022 年５月２日、米国通商代表部は、輸入中国製品に対する関税についてパブリックコメントを実施する決定を公表した。
ただし、この決定は、関税の終了若しくは延長の可能性、又は新たな免税プロセスの開始については言及していない。バイデ
ン政権の高官はインフレ圧力を緩和するため、トランプ前大統領が中国に課した関税の一部をどのように引き下げるか、及び
引き下げられるか否かについて、討議を行っている。特定の輸入消費財をいわゆる「除外項目」に指定することは、バイデン
大統領が利用できる手段の１つである。
18/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
米国におけるクリーンエネルギーのための連邦ローン及び優遇措置
2021 年11月、バイデン大統領は１兆ドルのインフラ投資・雇用法（通称超党派インフラ法）に署名し、2022－2026会計年度
に道路、橋、水路、ブロードバンド及びその他のプロジェクトに新たに支出するための資金を確保した。この新しい法律に
は、国の電力網の拡大を後押しし、既存及び新規のクリーンエネルギー技術を支援する規定も含まれている。同法には、既存
の原子力発電所及び水力発電所を支援し、放棄された鉱泉や放棄された採鉱地を浄化し、クリーンエネルギー生産に必要な重
要鉱物の入手を容易にする規定も含まれている。エネルにとって潜在的な関心があるものとして、2022年上半期には以下のプ
ログラムが公表された。
・ 電気自動車充電インフラ：米国エネルギー省（DOE）及び米国運輸省（DOT）は、連邦高速道路局を通じて、州間高速道路
沿いに公共の電気自動車充電設備のネットワークを構築する５十億ドルの計画を公表した。この資金は５年間にわたって
全50州で分配される予定である。この計画は、バッテリー駆動の自動車の開発を促進し、ドライバーが常に自動車を充電
できる場所を確保することを目的としている。これとは別に、DOTは、連邦交通局を通じて、「低エミッション又は非エ
ミッション・ビークル・プログラム」のために、州及び地方交通機関への助成金として5.3十億ドルを分配する計画を公表
した。「低エミッション又は非エミッション・ビークル・プログラム」は、輸送機関がバッテリー等の技術を使った低エ
ミッション又は非エミッション・バスやその他の輸送ビークルを購入する又はリースすることを支援するものである。
・ 電気スクールバス：米国環境保護庁（EPA）は、州又は地方政府機関、また請負業者に対する助成金及び割戻しの形で、５
年間で５十億ドルの分配を目指す「クリーン・スクールバス」プログラムについて、情報を公表した。この資金の調達
は、昨年の超党派のインフラ法に含まれていた。対象となる請負業者には、クリーンなスクールバス、ゼロ・エミッショ
ン・バス、関連する充電若しくは燃料補給設備、若しくはクリーンなゼロ・エミッション・スクールバスの充電、燃料補
給若しくは維持に必要なその他の設備を販売する、又はその販売のための資金調達を手配することのできる営利、非利潤
追求型又は非営利の団体が含まれる。
・ 電気路線バス：米国DOTの連邦公共交通局（FTA）は、「バス及びバス施設のための助成金プログラム」及び「低エミッ
ション又は非エミッション助成金プログラム」について、1.37十億ドルの資金供与機会通知（NOFO）を発行した。いずれ
の助成金プログラムも、公共交通向けの新車の電気バスの購入又はレンタル、及び関連する充電インフラを対象としてい
る。
・ クリーン水素：DOEは、米国内に６から10の「クリーン水素ハブ」を開発するため８十億ドルを受け取っている。それぞれ
のハブは、クリーン水素の発電事業者、潜在的な顧客、及び近接する接続インフラのネットワークで構成される構想であ
る。
・ リスクにさらされている原子力：DOEは、財政難による原子力発電所の早期閉鎖を回避する一助として、６十億ドルの支援
プログラムの入札を行った。１回目の資金調達では既に閉鎖が決定している発電所が優先され、２回目の資金調達にはリ
スクにさらされているその他の発電所も含まれる予定である。
・ 送電網の強化及び送電の拡大：2022年４月27日、米国DOEのビルディング・ベター・グリッド・イニシアチブ（Building a
Better Grid Initiative）は、火災、異常気象、及び気候危機によって一段と悪化したその他の自然災害に備えて米国の
送電網を強化及び最新化するため、2.5十億ドルの政府補助金プログラムの構造について意見を求める情報提供依頼書
（RFI）を発表した。マイクログリッド及びエネルギー貯蔵等の分散型エネルギー資源を統合するプロジェクトが、資金提
供の対象として特に示されている。2022年５月10日、ビルディング・ベター・グリッド・イニシアチブは、大規模な送電
線の新設や既存の送電インフラのアップグレード、米国の特定の州や地域におけるマイクログリッドの接続のための財政
的障害の克服を連邦政府が支援する回転資金プログラムである、2.5十億ドルの送電促進プログラム（Transmission
Facilitation Program（TFP））についてRFIを発表した。
・ 電力網の相互接続の向上：2022年５月31日、米国DOEは、インターコネクション・イノベーション・eエクスチェンジ・イ
ニシアチブを公表した。これは、よりよいデータ、ロードマップの作成及び技術支援を通じてより速く、より容易でより
公平な送電網相互接続を可能にするソリューションを開発することで、クリーンエネルギーの開発を奨励することを目的
としたものである。
2022 年６月１日、米国内務省（DOI）は、再生可能エネルギーの開発を促進するため、連邦政府の所有地に風力プロジェクト
及び太陽光プロジェクトを建設する企業に要求する金額を半額にすると公表した。エネルは、米国西部の連邦政府の所有地に
おいて、風力プロジェクト及び太陽光プロジェクトを開発中である。
19/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年６月２日、バイデン大統領は、以下の５つの主要エネルギー技術の国内生産を加速するため、国防生産法（DPA）を活
用する権限を米国DOEに与える決定を行った。
・ 太陽光
・ 変圧器及び電力網部品
・ ヒートポンプ
・ 絶縁体
・ 電解槽、燃料電池及び白金族金属
DPA を適用する動きは、家計のエネルギー費用を軽減し、国防を強化し、化石燃料の需要を減らし再生可能エネルギー発電の
開発を支援する等、米国のエネルギーの持続的な自立を達成するための、バイデン政権の計画の一環である。
情報セキュリティ・インシデントの報告義務
2022 年３月、バイデン大統領は、重要インフラの所有者及び事業者がサイバー攻撃を受けた場合は72時間以内に サイバーセ
キュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）に報告することを義務付ける法律に署名した。また、この措置は、対象事業体がラ
ンサムウェアによる身代金を支払った場合は24時間以内に報告することも義務付けている。「対象事業体」とは、エネルギー
を含む16の重要部門を指定する大統領指令第21号の定義による、重要インフラ部門に含まれる事業体である。同月、米国証券
取引委員会（SEC）も、公開会社によるサイバーセキュリティ・リスク管理、戦略及びインシデントの開示に関するルール案を
支持した。ルール案は、上場会社に対し、重要なサイバーセキュリティ・インシデントがあった場合は96時間以内に公表する
ことを義務付ける。ルール案は、以下のことを想定している。
・ 企業に対し、従前報告したインシデン トのアップデートを義務付ける。
・ 企業に対し、「従前公表していなかった個別には軽微なサイバーセキュリティ・インシデントが、全体として重要となっ
た場合」に公表することを義務付ける。
・ 企業に対し、サイバーセキュリティ・リスク政策の概要をアニュアルレポートに掲載し、サイバーセキュリティに関する
専門知識を有する取締役がいれば開示することを 義務付ける。
州の 政治的行動
2022 年４月、メリーランド州は、歴史的な気候法を可決した。この法律は、温室効果ガス排出量を2031年までに2006年比で
60%削減するよう、州の目標を引き上げるものである（2030年までの従前の削減目標は40%であった。）。また、経済全体で温
室効果ガスの排出をネット・ゼロにする期限を2045年と定めている。この法律は、建築物のエネルギー・パフォーマンスにつ
いて新たな基準を設け、2025年から排出量を報告しなければならないとした。建築物は、2030年までに、排出量を2025年比で
20%削減していなければならない。この法律は、排出削減措置としてエネルギー貯蔵の利用及びグリッド・インフラのアップグ
レードを認めているが、「検証可能な二酸化炭素の削減」が達成されると証明できる場合に限る、としている。
ニューヨーク州知事キャシー・ホウクル氏は、州内のスクールバスの全車両を電気自動車にするという歴史的な計画を含む
政策を公表した。この計画は、2027年以降に新たに購入するスクールバスの全車両を電気自動車に、州の公用車両については
2035年までに電気自動車にすることを求める。同州は学校に対し、充電インフラを含めた電気バスの購入又はレンタル費用を
援助する予定である。
20/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
カナダ
クリーン燃料基準
カナダでは、COVID-19の危機を契機に大幅に遅れていた低炭素燃料の基準「クリーン燃料基準」をようやく発表した。この
政策は何年も前に発表されたもので、2023年の実施に向けたルールが最終決定された。クリーン燃料基準（CFS）は、2030年ま
でに温室効果ガス排出量を2005年比で30%削減するという与党自由党の公約の中心をなすものである。また、ジャスティン・ト
ルドー首相が掲げる「2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する」という公約においても、この規制案は重要な役
割を担っている。
CFS は、ガソリン、軽油、灯油等の液体燃料の供給業者に対し、製品に含まれる炭素量を段階的に削減するよう求めている。
炭素原単位の削減目標は燃料毎に設定され、2022年から2030年まで毎年増加する予定である。2023年の施行後、ガソリンと軽
油の供給業者は、製品のライフサイクルにおける炭素原単位を削減するために、より厳しい要件を満たすことが求められるよ
うになる。これは、生産・精製過程での排出量を減らすことと、排出量の少ない燃料の生産者から排出権を購入することの両
方によって可能になる。すなわち、この法律は、バイオ燃料や電気自動車の充電等新興セクターの支援に役立つはずである。
この政策は、エネルの様々な事業ラインに間接的にプラスの効果をもたらすと予測される。大規模な排出者は、排出量を削
減する再生可能な資源を採用せざるを得なくなる。また、複数の産業で、排出量削減のため電気自動車が採用されるだろう。
電気自動車の充電インフラは、市場で収益化できるという信用を最初に生むことになる。
炭素排出量削減のための資金の再構成
2022 年上半期、炭素排出量削減措置のために割り当てられた資金の大部分は再構成された。これには以下が含まれる。
・ 低炭素交 通事業プログラム：2.75十億ドルの取り組みで、保有車両の電化を進めているカナダ全土の公共交通機関及びス
クールバス事業者を支援する。ゼロ・エミッション交通基金は、今後５年間で5,000台のゼロ・エミッション・バス購入に
貢献するという連邦政府の公約を支える。この投資は、カナダ・インフラストラクチャー・バンクの３年成長計画の一環
として、ゼロ・エミッション・バスに1.5十億ドルを投資するという公約と連携して行われる。
・ ゼロ・エミッショ ン車インフラ・プログラム（ZEVIP）：2027年までの680百万ドルの取り組みで、地域での充電・水素補
給の機会を増やすことで、ゼロ・エミッション車導入の大きな障壁となっているカナダ国内の充電・給油ステーション不
足に対処することを目的としている。資金は、充電・給油の需要拡大に対応するためのプロジェクトに対して、費用分担
の拠出契約を通じて提供される。この資金により、2035年までにすべての車の乗用車と小型トラックをカーボン・ニュー
トラルにするというカナダの義務的な目標が強化され、2040年までに100%にするという従来の目標が加速する。
・ スマート再生可能エネルギー及び電化経路プログラム（Smart Renewables and Electrification Pathways Program；
SREPs)：964百万ドルのプログラムで、電力網の最新化とスマート再生可能エネルギー・プロジェクトに４年間で922百万
ドルを提供するものである。このプログラムは、化石燃料で発電された電力を、必要不可欠なグリッド・サービスを提供
できる再生可能資源に置き換えることを奨励し、カナダの電化経済への円滑な移行を支援することにより、温室効果ガス
の排出を大幅に削減する。
クリーン電力基準の導入
2022 年３月、政府はカナダにおけるクリーンな電力の基準「クリーン電力基準（CES）」を策定し、2035年までにゼロ・エ
ミッション電力網への進展を推進するための協議を開始した。クリーン電力の拡大は、2030年までに2005年比で40～45%、2050
年までにネット・ゼロ・エミッションという意欲的でかつ達成可能なカナダの排出量削減目標を達成する上でも、重要な鍵と
なる。カナダは既に世界で最もクリーンな電力網の１つを有しており、使用電力の82%が非エミッション資源から供給されてい
る。
クリーン電力基準の策定は、連邦政府、州、準州、先住民族グループ、電力会社、産業界、及び一般的なカナダ国民が協力
して行うプロセスである。この包括的なアプローチは、州や準州がそれぞれ送電網を計画・運用するための明確な根拠を提供
するとともに、カナダ国民に信頼できる電力を提供し続け、家庭や企業のコストを手頃な水準に維持することで、経済の競争
力を支えることを目的としている。
21/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
アフリカ、アジア及びオセアニア
インド
2022 年、エネルギー規制当局（CERC）は、2014年の同様の規制に代わる新しい「偏差決済制度及び関連事項（Deviation
Settlement Mechanism and Related Matters）」（DSM規制2022）を発表した。新しい規制はまだ発効していないが、この変更
は風力発電所や太陽光発電所を有する独立系発電事業者（IPP）にマイナスの影響を与えることになる。実際、申告した発電量
を超える量をグリッドに注入した場合、５%から10%の過剰分については契約レートの90%しか報酬が支払われなくなる。10%を
超える過剰分については支払が行われない。現行の2014年の規制では、15%までの過剰注入は契約レートの100%で報酬が支払わ
れていた。また、注入不足（発電量が予定を下回った場合）についての条件も悪くなっている。予定量からの乖離幅が狭い場
合は容認され、ペナルティは2014年のDSMの条件より高くなる。10%までの注入不足の場合、IPPは契約レートに基づく差額を買
い手に償還しなければならない。10%を超える注入不足の場合、IPPは契約レートでの償還に加え、前日市場のエネルギー平均
価格に注入不足量を乗じた額の10%を支払うことになる。
オーストラリア
2021 年10月、オーストラリアの５つの州（クイーンズランド州、オーストラリア首都特別地域を含むニューサウスウェール
ズ州、サウスオーストラリア州、ビクトリア州及びタスマニア州）を対象としたスポット電力市場である全国電力市場（NEM）
に、５分決済（Five-Minute Settlement）ルールが導入された。この変更により、５分毎に電力需給を一致させる物理的な電
力システムと、同じ時間帯に市場が発する価格シグナルが一致した。このルールが導入される以前は、ディスパッチは５分毎
に行われるのに対して、決済は30分毎であった。５分決済の目的は、より正確な価格シグナルを提供することで、発電事業
者、特に蓄電池供給業者等、より速いレスポンスを提供できる事業者が、より効率よく運用判断を行えるようにすることであ
る。
インフラストラクチャー及びネットワーク
イタリア
第５規制期間（2016-2023年）の料金は、ARERA決議第654/2015/R/eel号により規定される。同期間は８年間で、４年ずつの
２つのサブ期間に分けられている（2016-2019年をNPR1、2020-2023年をNPR2）。
NPR2 期間については、ARERAは決議第568/2019/R/eel号を公表し、これによりARERAは2020-2023年の期間に実施される送電、
配電及び計測サービスの料金を更新し、新たな統合文書を公表した。
2022-2027 年の期間のWACCの決定方法は、決議第614/2021/R/com号により更新され、配電及び計測について5.2%の価値が設定
された。かかる規則では、2025-2027年の数値を更新し、また、特定の財務指標によってWACCが少なくとも0.5%変動した場合に
は、毎年（2023年及び2024年）更新する可能性を定めている。
ARERA は、決議第271/2021/R/com号により、ROSS（支出とサービス目的の調整（Adjustment for Expenditure and Service
Objectives））と呼ばれる「総支出」アプローチに基づいて、電力及びガス部門のインフラ・サービスに対するコストを認識
するための新しい方法を導入する手続を開始した。これらの新しい手続は、2024年から適用が開始される予定である。
配 電 及び計測料金については、ARERAは、2020年の貸借対照表の実際のデータを考慮して計算される2021年の確定参照料金
（決議第153/2022/R/eel号）及び2021年の貸借対照表の暫定データに基づく2022年の暫定的参照料金（決議第193/2022/R/eel
号）の両方を承認した。2022年の確定参照料金は、2023年初めに公表される予定である。
電力部門の値上げの影響を抑えるため、ARERAは決議第635/2021/R/com号、第35/2022/R/eel号、及び第141/2022/R/com号に
より、2022年第１四半期及び第２四半期の国内及び非国内顧客向けの一般システム料金の取り消しを指示した。この措置は、
法令第4/2022号及び法令第17/2022号により政府が計上した財源により可能となったものである。
無効エネルギーに関する料金規制が完成しつつあり、2022年末に決議される見込みである。注入された無効エネルギーの料
金の発効と、引き出された無効エネルギーの配電会社向け料金の更新が規定され、そのルールは2023年に実施される可能性が
高い。
22/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
サービスの質に関して、ARERAは、決議第646/2015/R/eel号（改定後）により、電力の配電及び計測サービスについて出力
ベースの規制（2016-2023年の規制の原則（TIQE2016-2023）を含む。）を定めた。決議第566/2019/R/eel号により、ARERAは
2020-2023年の半期についてのTIQEの更新を完了し、気候変動の影響と同様にグリッドへの介入を実施するのに必要な時間を考
慮した、国内の様々な地域間に存在するサービスの質の格差を埋めるための手法を提案した。さらに、ARERAは決議第
535/2021/R/eel号により、サービス継続、革新的機能、2020年の予告中断時間の短縮のための実験的インセンティブ制度につ
いて、ボーナスとペナルティを決定した。
決議第212/2021/R/eel号及び決議第537/2021/R/eel号により、ARERAは、決議第668/2019/R/eel号の規定の下で想定されてい
る報奨処罰メカニズムに適格な2019年及び2020年イー・ディストリブッツィオーネによって完了する耐性化介入の報奨金を規
定し、これにより極端な気象事象に由来する負荷への抵抗に関して配電網の耐性を高めるための投資のインセンティブ・メカ
ニズムを導入した。
配電業者及び取引業者間の関係については、2021年１月１日に決議第261/2020/R/eel号により新しい電気輸送グリッドコー
ドが施行され、販売業者の債務不履行による輸送契約の終了に要する時間の短縮により、配電業者の信用エクスポージャーが
減少した。その結果、提供した輸送サービスをカバーするため、全販売業者が配電業者に提供しなければならない保証の価値
が低下した（取引業者の売上高の３ヶ月から５ヶ月の範囲から、２ヶ月から４ヶ月の新しい範囲に移行した。）。
ARERA は、決議第119/2022/R/eel号により、既存の仕組み（決議第50/2018/R/eel号及び第461/2020/R/eel号によりそれぞれ
規定）を統一し合理化するため、不履行販売者が回収しなかったシステム料金及びネットワーク料金の払戻しを年１回行う単
一の仕組みを配電会社に導入した。
エネルギー効率化－ホワイト証書
2021 年５月21日付け環境移行省令は、2018年５月10日付け経済開発省令によって既に改正されている2017年１月11日付け省
令を改正した。この措置は、2021年から2024年までの電力・ガス供給業者の国内量的目標を設定した。省令はまた、配電会社
が義務を履行する方法、及び関連費用の補償を受ける方法も改訂した。
イベリア半島
電気自動車向け充電サービスの供給 について 規定する３月８日付け法令第184/2022号
2022 年３月19日、電気自動車向け充電サービスの供給について規定する３月８日付け法令第184/2022号が、 スペイン政府官
報に 掲載された。この規制が規定する主要な事項は、以下のとおりである。
・ 公共又は企業の車両 アクセス充電事業に参入できる２つの法人（legal figures）を定義する。すなわち、充電ポイントの
運営者、充電ステーションの管理権の所有者であり、その物理的な運営に責任を負う者、並びに電気自動車の事業者と
ユーザーの仲介者であり、これらのユーザーに付加価値のあるサービスを提供できる、電気モビリティ・サービスを提供
する会社である。
・ 公共アクセス・ステーションでの充電を義務化し、技術的な又は契約上の障壁をなくす。
・ 充電ポイントの公式マップ を発行するために、事業者と供給業者の両方が、環境移行・人口問題省、自治体、セウタ及び
メリリャに必要な情報を送信し、その所在地、特徴、充電料金等の情報を示すことを義務づける。
３月29日付け法令第6/2022号及び６月25日付け法令第11/2022号
2022 年３月30日、ウクライナ戦争の影響に対する国家対応計画の一環として複数の措置を承認する ３月29日付け法令第
6/2022号が、 スペイン政府官報に 掲載された。この法律は、ウクライナ戦争の経済的及び社会的 影響 に対応し、社会的及び経
済的な苦痛に対処し、またラ・パルマ島の経済的及び社会的な回復を促進するための措置を採択し、いくつかの措置を延長す
るもので、エネルギー部門を対象とした様々な措置を含み、その一部は６月25日付け法令第11/2022号により2022年12月31日ま
で延長された。エネルギーに関する両措置において最も重要な規定には、以下が含まれる。
・ 新規の再生可能エネルギー発電所又は建設中の発電所、75MW以下の風力発電所、及び150MW以下の太陽光発電所（接続線が
15kW未満の場合）について、手続の合理化を進めるための具体的なルール。
・ アクセス入札に関しては、法令の公表から２年間、容量入札が行われたノードにおいて、利用可能な予約容量の10%が自家
消費用の（送電網又は配電網に接続された）再生可能エネルギー発電所に解放されることになる。
23/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
・ 例外的に、2023年から2025年の間、配電会社は、再生可能資源による電力供給及び自家消費を可能にするために、ネット
ワークの容量を増やす具体的な行動を投資計画で定めなければならず、それは毎年制度によって支払われる報酬の対象と
なる投資の最低10%を占めなければならず、主に再生可能エネルギーのアクセス能力が不足している地域を対象としていな
ければならない。
・ 2022年１月１日から12月31日の間に電力集約型と認定された顧客については、送配電料金を80%引き下げる。また、ガス多
消費型産業への支援も行っている。
ヨーロッパ
ルーマニア
2021 年10月以降、ルーマニアの卸売電力価格は実質的に３倍に上昇した。配電システム運営会社（DSO）側では、ネットワー
ク自体の技術的消費を賄うために必要な電力を購入する必要があり、規制当局がこの急激な価格上昇をカバーするために予定
されていた配電料金を更新しなかったことから、多額の資金不足と財務上の損失が発生している。2022年４月１日以降、2021
年中のグリッド損失による財務上の損失は新料金で回収される（料金設定方法で定められた期限、つまり2023年、の９ヶ月
前）。ただし、2022年については、規制当局が配電料金にグリッド損失に対する規制価格を含めており、これは現在の卸売電
力価格の３分の１程度にとどまっている。政府緊急指令第27/2022号により、配電料金は2023年４月１日まで据え置かれる。
ラテンアメリカ
ブラジル
2022 年６月27日付け法律第14.385号により、規制当局であるANEELは、ICMS - Imposto sobre Circulação de Mercadorias e
Serviços （財及びサービスの流通に関する税）の課税計算基礎からの除外に関する確定判決によるPIS/COFINS信用の払い戻し
も、料金更新プロセスに含める必要がある、と規定されている。同時に、この法律の発効前に既に料金の見直しを行っている
配電会社については、臨時の料金見直しが行われる予定である。エネル・ディストリビューソォン・リオデジャネイロ及びエ
ネル・ディストリビューソォン・セアラの料金は2022年に更新される予定である。
アルゼンチン
2022 年２月26日付けENRE決議第75/22号の公表により、ENREは2022年３月１日から料金の枠組みを調整した。2022年５月10日
付け第145/22号及び2022年６月１日付け第172/22号で更新されたこの決議により、配電会社には10%を超える料金引き上げと
なった。
コロンビア
エネルギー及びガス規制委員会（CREG）は配電網に関する報酬手法を決定する。配電料金は５年毎に設定され、生産者物価
指数に基づき毎月更新される。
2022 年２月、CREGは、2022年決議第101 001号を公表し、既存顧客及び新規顧客のための高度計測システム（スマート・メー
ター又は電子メーター）の活用を認めた。
ペルー
ペルーの電力市場を規定する主な法律は、電力事業権法（法律第25844号）及び発電の効率的な開発を確保するための法律
（法律第28832号）である。
料金プロセスの期間は４年間であり、現在は2018年から2022年までの期間をカバーしている。2023年から2026年の料金プロ
セスは、定義及び承認のプロセスを開始している。
チリ
チリの電力セクターは、1982年の鉱業省令第１号に含まれる一般電気事業法第20.018号（その後2006年の経済省令第４号及
びその施行規則で更新されている。）によって規制されている。
24/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2020 年から2024年の料金プロセスが現在進行中である。2022年に適用されるレートは、2016年から2020年のレートサイクル
で設定されたものと一致する。
2022 年６月23日、エネルギー省は、COVID-19のパンデミック時に顧客が契約した飲料水と電力のサービスの分割払いと債務
の支払について規定し、最も困窮している顧客に対する補助金を確立する法律第21.423号で定められた補助金の交付手続を公
表した。
エンドユーザー市場
イタリア
電力部門における規制価格の撤廃プロセスを規定する現行の規制枠組み（NRRPを実施する（法律第233/2021号により承認さ
れた）法令第152/2021号により最近改正された法律第124/2017号―競争法―）は、価格保護を段階的に撤廃することを規定し
ており、小規模事業者は2021年１月１日まで、小企業は2023年１月１日まで、居住顧客は2024年１月までとされている。ガス
分野に関しては、居住顧客及びマンションを対象に、2023年１月１日に価格保護の撤廃が予定されている。
電力部門の小規模事業者に対する価格保障措置の終了（2021年１月１日）の期限に関しては、経済開発省が競争法を施行す
る法令を2020年12月31日に公布し、一定の基準とガイドラインに基づいて、自由市場への移行を管理する方法を定めることを
エネルギー、ネットワーク及び環境規制当局（ARERA）に委任している。決議第491/2020/R/eel号により、ARERAは、供給業者
のいない中小企業向けのラストリゾートサービス（「段階的保障サービス」）を設定し、３年間の地域ベースのオークション
に割り当てた。各供給業者に割り当て可能な市場シェアの上限は35%に設定された。
2021 年３月、エネル・エネルジアとセルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレは（エネル・イタリアとともに）、反
トラスト法の上限を35%とすること、及び顧客喪失後に生じたセルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレの債務の残存費
用を補償するための措置（例えば社会条項）を規定していないことにつき、ラツィオの地方行政裁判所に省令の不服を申し立
てた。後者の点に関しては、2021年３月、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレとエネル・イタリアが、ロンバル
ディの地方行政裁判所での不服申立てにおいて、決議第491/2020/R/eel号に不服を申し立てた。現在のところ、これらの不服
申立てに関する審理はまだ行われていない。
2022 年５月、ARERAは、決議第208/2022/R/eel号により、12のエリアについてサービス期間が４年の入札を実施することで、
零細企業に対しても段階的セーフガード・サービスを割り当てる仕組みを策定した。また、１社が落札できるエリア数の上限
は、今回も35%に設定されている。
ロンバルディの地方行政裁判所は、裁定第18/2021号で、セルヴィツィオ・エレットリコ・ナツィオナーレとエネル・エネル
ジアによる不服申立てを認め、決議第279/2017/R/com号を無効とした。この決議は、規制市場の顧客向けに電子請求書の使用
を増加するためのインセンティブ・メカニズムを確立し、販売者に補償を行う条件を顧客に認められた割引と回避コストとの
差が一定基準に達した場合とした。その結果、ARERAは決議第477/2021/R/com号により、過去数年の金額の回収に関する規則を
2022年から改正した。
電力
決議第402/2021/R/eel号により、2022年の保護強化サービス（RCV）の事業者のマーケティング費用をまかなう料金構成及び
PCV費用のレベルの更新は、2022年第１四半期に延期された。
ARERA は、決議第146/2022/R/eel号により、2022年４月１日から2023年３月31日までのRCVの構成を更新し、同時に2022年１
月以降の更新の遅れによる影響を考慮してその価値を調整した。同措置により、自由市場の販売業者の参照価格を示すPCV費用
のレベルも更新した。
電力部門の料金を滞納しているエンドユーザーのための補償制度に関して、ARERAはTIV（統合販売コード）の第18条によ
り、保護強化サービスの事業者が電力の不正使用に関して徴収できなかった金額に対する補償の仕組みについて規定してい
る。
ARERA は、決議第32/2021/R/eel号により、自由市場及びセーフガード市場において販売会社が配電会社に支払ったがエンド
ユーザーから回収できなかった一般システムチャージに関して、延滞金を払い戻す仕組みを構築した（セーフガード市場で
は、これは接続を断つことのできる顧客にのみ適用される）。
保護市場で切断できない顧客については、回収不能料金の払戻しの仕組みは、TIVの第44条に規定されている。
25/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
ガス
決議第147/2022/R/gas号で、2022年１月１日からの更新の遅れによる影響を考慮し、QVDコンポーネントのレベルを2022年４
月１日から更新した。またARERAは、ガス・セーフガード・サービスの撤廃後に必要となる更新を2023年３月までに行うことを
決定した。
ガス部門で料金を滞納しているエンドユーザーのための補償制度に関して、ARERAは、TIVG（統合ガス販売法）の31条５項及
び37条１項b号により、配電網におけるラストリゾートサービス及びデフォルトサービスのプロバイダーに対する延滞金の償還
のための具体的なメカニズムを規定している。
イベリア半島
エネルギー効率
成長、競争及び効率のための緊急措置を含む10月15日付け法律第18/2014号は、エネルギー効率目標を達成する一助として、
国家エネルギー効率基金を創設した。３月23日付け命令第TED28/2020号は、エンデサが当該基金に対して2020年の義務に相当
する27百万ユーロを拠出するように設定した。
2022 年３月23日、2022年の国家エネルギー効率基金への拠出額を確定する３月16日付け命令第TED/220/2022号が、 スペイン
政府官報に 掲載された（2022年のエンデサの拠出額は26百万ユーロであった。）。
社会ボーナス
ウクライナ戦争の経済的及び社会的影響に対する国家対応計画の一環として緊急措置を採択した３月29日付け法令第6/2022
号は、最高裁判決の結果として、社会ボーナスの資金調達のための新しい仕組みを確立している。
この新しい仕組みの下では、社会ボーナスは電力部門の全ての関係者（発電、送電、配電、販売、及び直接消費者）によ
り、各活動の非課税売上高合計を基に資金調達され、その際、各活動に対して単位拠出額が設定されることになる。拠出金が
実際の資金需要を20%以上下回った場合、国家市場競争委員会（CNMC）は、拠出金の新しい値を提案することができる。３月29
日付け法令第6/2022号は、CNMCが2022年の確定値を提案するまで、これの単位拠出金を一時的に設定するものである。さら
に、社会ボーナスの資金調達のために市場関係者が負担し、裁定で認められた金額は、新たな義務者が引き受けることにな
る。
2022 年の電力料金
2021 年12月22日、CNMCの2021年12月16日付け決議がスペイン政府官報に掲載された。これは、2022年１月１日から適用され
る送配電ネットワークへのアクセス料金を定め、2021年６月１日と比較して平均5.4%の引下げを規定している。
2021 年12月30日に12月28日付け命令第TED/1484/2021号がスペイン政府官報に掲載された。これは、2022年１月１日から適用
される電力システム料金を定め、2022年の電力システムの様々な規制コストを設定するものである。2022年の新料金は、2021
年６月１日に承認された料金と比較して、平均約31%の引下げとなる。さらに、３月29日付け法令第6/2022号では、2022年１月
１日時点の値と比較して36%の料金引下げが承認されている。
2022 年の天然ガス料金
2021 年12月25日、エネルギー政策及び鉱山局の2021年12月22日付け決議が公布された。これは、2022年第１四半期に適用さ
れる天然ガスのラストリゾートの料金（TUR）を定めたもので、９月14日付け法令第17/2021号の規定を考慮し、ラストリゾー
トの料金１（TUR 1）、ラストリゾートの料金２（TUR 2）及びラストリゾートの料金３（TUR 3）についてそれぞれ約5.4%、約
6.8%、約7.5%の引上げ目安を定めている。
2022 年３月31日、エネルギー政策及び鉱山局の2022年３月28日付け決議が公布された。これは、2022年４月１日から適用さ
れる天然ガスのラストリゾートの料金（TUR）を定めたもので、ラストリゾートの料金１（TUR 1）、ラストリゾートの料金２
（TUR 2）及びラストリゾートの料金３（TUR 3）についてそれぞれ約5.9%、約7.2%、約7.9%の引上げ目安を定めている。
2022 年６月29日、エネルギー政策及び鉱山局の2022年６月27日付け決議が公布された。これは、2022年７月１日から適用さ
れる天然ガスのラストリゾートの料金（TUR）を定めたもので、ラストリゾートの料金１（TUR 1）、ラストリゾートの料金２
（TUR 2）及びラストリゾートの料金３（TUR 3）についてそれぞれ約6.4%、約7.8%、約8.4%の引上げ目安を定めている。
26/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
同様に、2022年５月25日、CNMCは、2023年のガス年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の輸送ネットワーク、
ローカル・ネットワーク、再ガス化のアクセス料金を定め、平均約13.2%の引下げを規定した2022年５月19日付け決議をスペイ
ン政府官報に掲載した。
３月29日付け法令第6/2022号及び６月25日付け法令第11/2022号
2022 年３月30日、ウクライナ戦争の影響に対する国家対応計画の一環として複数の措置を承認する ３月29日付け法令第
6/2022号が、 スペイン政府官報に 掲載された。この法律は、ウクライナ戦争の経済的及び社会的 影響 に対応し、社会的及び経
済的な苦痛に対処し、またラ・パルマ島の経済的及び社会的な回復を促進するための措置を採択し、いくつかの措置を延長す
るもので、エネルギー部門を対象とした様々な措置を含み、その一部は６月25日付け法令第11/2022号により2022年12月31日ま
で延長された。エネルギーに関する両措置において最も重要な規定には、以下が含まれる。
・ 契約容量が10kW以下の消費者に対 する付加価値税の減免措置が2022年６月30日まで延長された。
・ 2022年12月31日まで、社会ボーナス・プログラムに基づく割引を、脆弱な消費者については25%から60%に、非常に脆弱な
消費者については40%から70%に拡大する。
・ 社会ボーナスの受給基準の他の 側面も変更された。特に、この法律では、社会ボーナスを２年毎に自動更新することを定
めている。同様に、脆弱な消費者のカテゴリーを判断するための新しい基準が設けられ、今後は、結婚、内縁、二親等以
内の血縁関係、親族関係、養子又は同様の関係によって同じ家に同居する人々からなる世帯をベースとすることになっ
た。基本的な基準額は、14回払いの多重効果公的所得指標（IPREM）の1.5倍に設定され、同居世帯の成人が一人増える毎
に0.3倍、未成年者が一人増える毎に0.5倍されることになっている。最低生活保障の受給者は、社会ボーナスの受給者グ
ループにも含まれる。上記の基準額は、特定の場合（重度の中毒、ジェンダーに基づく暴力、テロ等）では１の値だけ増
額され、非常に脆弱な消費者については50%減額される予定である。
・ 社会ボーナスのための新たな資金調達メカニズム。電力部門のすべての部門（発電、送電、配電、販売、及び直接消費
者）が、各業務 の非課税売上高合計（直接消費者のために購入した電力）に基づいて拠出することになる。
・ 2022年の国家予算では、暖房用社会ボーナスの適用範囲拡大のために75百万ユーロの控除が計上されている。
・ 2022年１月１日から適用されてい るシステム料金と比較して、36%引き下げられる。
・ 天然ガスのラストリゾートの料金（TUR）に関して、原材料費の最大15%上昇の要件が、2022年から2023年第１四半期のガ
スのラストリゾートの料金の改定にも拡大適用された。
・ ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス（LPG）、液化天然ガス（LNG）、圧縮天然ガス（CNG）、バイオメタン、バイオ
ディーゼル等主要なエネル ギー製品には、2022年12月31日まで0.20ユーロ/kg（0.20ユーロ/L）の特別ボーナスが導入され
ている。
ヨーロッパ
ルーマニア
政府緊急命令（GEO）第118/2021号（GEO第3/2022号により改正）により、2021年11月１日から2022年３月31日まで適用され
る支援制度が導入された。一般的な検討事項は以下のとおりである。
・ 2022 年２月１日から、国内消 費者向けに電気及びガスの新しい価格上限が導入された（電気：0.8ルーマニアレイ/kWh、天
然ガス：0.31ルーマニアレイ/kWh）。
・ 2022年２月１日より、二酸化炭素支 援制度の恩恵を受けた一部の大企業顧客を除き、価格上限制度が全ての企業顧客に拡
大された。
政府緊急命令（GEO）第27/2022号及び第42/2022号は、2022年４月１日から2023年３月31日まで適用される支援制度に関する
ものである。一般的な検討事項は以下のとおりである。
・ 主要な支援措置： 2022 年４月から2023年３月まで、最終請求価格に上限が導入される。
・ 供給業者は、規制当局ANREが算出した値に従 い、GEOの適用期間中に毎月顧客に請求される電気又はガスの量と、平均購入
価格と取得要素の正の差との積として算出された値で、上限設定のある顧客に請求された最終価格について国家予算から
払い戻される。
27/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
これらの措置による主な影響は、2021年１月及び2022年３月並びに2022年４月及び2023年３月の間に適用される価格上限に
基づき負担した費用の回収が遅れることである。
３【関係会社の状況】
2022年６月29日に提出した有価証券報告書並びに本書「第一部－第２－２ 事業の内容」及び「第一部－第６－２ その他
－(1) 2022年６月30日後の状況」に記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2022年６月30日現在のエネル・グループの従業員数は67,117人（2021年12月31日現在は66,279人）であった。以下の表は性
別及び事業部門別の従業員数を示している。
従業員数
2022 年 2021 年
変動
６月30日現在 12月31日現在
67,117 66,279 838 1.3 %
従業員 性別 人数
- 男性 51,529 51,341 188 0.4%
人数
76.8 77.5 -0.7 -0.9%
%
- 女性 15,588 14,938 650 4.4%
人数
23.2 22.5 0.7 3.1%
%
事業部門別従業員数
人数
2022 年 2021 年
2022 年 2021 年
６月30日現在 12 月31日現在 変動
６月30日現在 12月31日現在
合計（ % ） 合計（ % ）
火力発電及び取引 7,787 7,847 11.6% 11.8% (60)
エネル・グリーン・パワー 9,572 8,989 14.3% 13.5% 583
インフラストラクチャー及びネットワーク 33,369 33,263 49.7% 50.2% 106
エンドユーザー市場 6,158 6,148 9.2% 9.3% 10
エネルＸ 2,938 3,352 4.4% 5.1% (414)
サービス 5,785 5,734 8.6% 8.7% 51
ホールディング及びその他 1,508 946 2.2% 1.4% 562
合計 67,117 66,279 100.0% 100.0% 838
2022 年上半期において、当グループの従業員数は、838人増加した。かかる増加は、当期における雇用と退職のネットバラン
ス（725人の増加）及び連結範囲の変更（113人の増加）を反映しており、これは、イーアールジー・ハイドロ・エスアールエ
ル（現在のエネル・ハイドロ・アペニノ・セントラレ・エスアールエル）の取得を含む。
28/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
従業員数の変動
2021 年 12月31日現在 66,279
雇用 2,902
退職 (2,177)
連結範囲の変更 113
2022 年 ６月30日現在 67,117
従業員の変動の内訳
上半期
2022 2021 変動
雇用割合 % 4.3 3.3 1.0 30.3%
新規雇用 性別 人数 2,902 2,206 696 31.6%
- 男性
1,816 1,533 283 18.5%
人数
% 62.6 69.5 -6.9 -9.9%
- 女性
1,086 673 413 61.4%
人数
% 37.4 30.5 6.9 22.6%
離職割合 % 3.2 4.6 -1.4 -30.4%
退職 性別 人数 2,177 3,023 (846) -28.0%
- 男性
1,710 2,556 (846) -33.1%
人数
% 78.5 84.6 -6.1 -7.2%
- 女性
467 467 - -
人数
% 21.5 15.4 6.1 39.6%
29/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年６月29日に提出した有価証券報告書、本書「第一部－第６－２ その他－(1) 2022年６月30日後の状況」及び以下に
記載されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当グループは、複数の柱（リスク・ガバナンスの柱）及び当グループに関するリスクの統一的な分類（リスク・カタログ）
に支えられたリスク・ガバナンス・モデルを採用している。
当グループのリスク管理は、構造化及び形式化された一連の要素に基づいており、これらは、国際的なリスク管理基準であ
るISO31000及び最良のリスク管理手法により、当グループの発展に合わせて定期的に定義及び更新されている。
リスク・ガバナンスの柱
リスク・ガバナンスの柱は、以下を規定している。
１. 最高レベルで設置され、エネル・グループの最高経営責任者を委員長とする、グループ・リスク委員会
２. 主要な事業ライン及び地理的セグメント（国及び地域）につき設立され、グループ・リスク委員会と連携する適切な組織の
長（事業ライン／国／地域の長）が率いる、地域リスク委員会
３. 各リスクの管理、測定及びコントロールのための統合的アプローチの定義及び適用を可能にし、全体像を把握できる要素を
提供する統合的かつ形式化されたシステムである、リスク・アペタイト・フレームワーク
４. ３つの防衛線（１＝マネジメント、２＝コントロール、３＝内部監査）の原則に従って定めた明確な役割及び責任の分担
５. 重大なリスクの測定、管理、監視及び統制のプロセスを開発するためのリスクに関する手続及び方針のシステム
６. 当グループ、事業ライン及び重要な地理的領域のレベルにおいて配分された、リスク・エクスポージャー及び指標に関する
意思決定者に対する継続的かつ構造化された報告のための報告システム
リスク・カタログ
事業の性質を考慮して、エネルは、自社がさらされているリスクを戦略、財務、デジタル・テクノロジー、オペレーショナ
ル、コンプライアンス、ガバナンス及び文化という６つのカテゴリーに分類している。
リスクは、当グループの全地域並びに管理及びモニタリングプロセスに関与する全ユニットの基準となるリスク・カタログ
で定義される。共通言語の採用により、グループ内のリスクのマッピング及び包括的な表現が容易となり、グループのプロセ
スに影響を与えるリスク及びその管理に関わる組織単位の役割を特定することを可能にする。
内部統制及びリスク管理システム
これらのリスクを効果的に管理するために、エネルでは、内部統制及びリスク管理システム（ICRMS）を採用しており、同シ
ステムは定期的に更新される。このシステムは、当グループのリスク特性に対する認識を強化し、リスクが提供し得る機会を
識別する。
このシステムは、当グループがさらされている主要なリスクを特定、測定、監視及び管理するために開発された一連の規
則、手続及び組織構造である。
内部統制及びリスク管理システムにより、各リスクについてかつ統合的なアプローチにより、リスク戦略、適切な管理及び
統制の取決め、関連する指標の開発及び更新、リスク測定モデル並びにリスク限度を包括的に定義することが可能になる。
30/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
戦略リスク
本項では、以下の戦略リスクについて開示する。
立法及び規制の展開
当グループは、規制市場において業務を行っている。様々なシステムの運用規則、並びにそれらを特徴付ける規定及び義務
の変更は、親会社の業務及び業績に影響を及ぼす。
そのため、エネルは、以下のような立法及び規制に関する動向を緊密に監視している。
・ 配電セグメントにおける規制の定期的な改訂
・ 電力市場の自由化（特に、イタリアで規定された加速化及び南アフリカにおいて予想される展開について注視してい
る。）
・ 発電セグメントにおける容量支払メカニズムの動向
これらの事項の展開に関連するリスクを管理するために、エネルは、現地のガバナンス機関及び規制機関との関係を強化
し、立法及び規制の枠組みにおける不安定の原因に対処しこれを解消していく上で透明、協力的かつ積極的なアプローチを採
用している。
マクロ経済的・地政学的動向
当グループは南米、北米、アフリカ及びロシアを含む多くの地域で事業を展開しており、エネルは、カントリーリスク、例
えばマクロ経済、財務、制度、社会又は気候に関するリスク、特に発生すると収益フロー及び会社資産の価値の両方に重要な
悪影響を及ぼし得るエネルギー部門に関連するこれらリスク評を考慮する必要がある。エネルは、事業を行っている国のリス
クの危険度を特に監視することができる定量的オープンカントリーリスク評価モデルを採用している。
このオープンカントリーリスク評価モデルは、ある国に影響を与える得るリスク要因についてより広い視野を提供するた
め、発行した債務を返済する政府の能力に焦点を当てたより従来型のカントリーリスクの定義を超えることを目指している。
このモデルは、経済的要因、制度及び政治的要因、社会的要因並びにエネルギー要因という４つのリスク構成要素に分類され
る。
より具体的には、オープンカントリーリスク評価モデルは、個々の国の経済的強靭性を測定することを目的としている。各
国の経済的強靭性とは、世界の他の地域に対する位置付け、国内政策の有効性、銀行及び企業のシステムが持つ、システム全
体の危機の前兆となり得る脆弱性、経済成長に関連した魅力のバランス、そして最終的には環境及び経済レベルのストレス要
因（経済的要因）として異常気象を定量化することと定義される。これには、福祉、包摂及び社会進歩の水準の評価や、その
国の制度及び政治体制の堅牢性（制度及び政治的要因）の評価並びに社会現象（社会的要因）を掘り下げた分析、エネル
ギー・システムの有効性及びエネルギー移行プロセスにおける現況も伴う。というのも、これらは全て、中長期的な投資の持
続可能性を評価する上で重要な要因（エネルギー要因）となるためである。
具体的には、オープンカントリーリスク評価モデルに極端な気候現象を導入することで、地球規模の国レベルでの特定の気
候ハザードの進展に関する統一評価を開発することが可能になる。オープンカントリーリスク評価モデルで使用される気候シ
ナリオ及び枠組みの詳細については、「気候変動」の項で議論される。
最後に、エネルギー移行プロセスの分析に関して、オープンカントリーリスク評価モデルには、目的を予測し、個々の国が
とった行動及び道筋を定量化するために設計されたリスク及び機会の分析も含まれる。例えば、このモデルは、発電において
再生可能エネルギー源が占める割合、電化プロセス及び国のエネルギー・システムの環境的持続可能性を反映する様々な要因
を組み込んでおり、これとともに中長期的な国の成長の可能性及び魅力の評価にとって重要な特徴である。
カントリーリスクを軽減するため、このモデルは、資本配分及び投資評価のプロセスを支援する。投資評価プロセスをさら
に支援するため、エネルは、「トータル・ソサイエタル・インパクト」と呼ばれる方法論を採用した。これは、先進的な経済
モデルに基づく総合的アプローチを用いて、全国、地域又は地区レベルの投資構想の直接的、間接的及び誘発的影響を明確か
つ強固に表明するものである。標準的な国際的測定基準の定量化により、「トータル・ソサイエタル・インパクト」はエネル
のプロジェクトの社会的、環境的貢献を正確に評価するという戦略的機能を果たす経済、社会及び環境の幅広い指標を含めて
いる。実際、GDP寄与率、社会的弱者層の所得増加、二酸化炭素排出削減量の計算、及び循環型経済の観点からの使用済み材料
のリサイクル等、分析可能な一部の指標を取り上げてみても、全体が共有できる価値の創造という観点から、今や既定の国の
特定のプロジェクトを評価するために、状況を広い視野から概観することが不可欠なのは明白である。
31/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
パンデミック発生から２年超が経過し、ロシア・ウクライナ間の武力紛争は、世界経済の回復を減速させ、世界GDPは前年の
5.9%増から2022年は3.1%増になると予想されている。この紛争は、実際、エネルギー商品価格の上昇を加速させ、COVID-19の
蔓延を抑制するために行われた移動制限による既存のサプライチェーンの混乱に拍車をかけ、インフレを悪化させており、結
果として、投資及び実質個人所得を減少させている。また、現在、中央銀行の金融引き締め政策、金融不安の増大、地政学的
緊張の激化等の新たなリスク要因に晒されており、これが持続すれば、貿易、投資及び金融システムのグローバルな分断を招
きかねないことから、短中期的な見通しでは、2023年の世界GDPは3%の成長と予想されており、成長はより限定的である。
ロシア・ウクライナ間の紛争の直接的な影響の一つとして、世界的にインフレ率が上昇し、主要な中央銀行が設定した目標
値を超える水準に達していることが挙げられる。こうした物価上昇圧力を抑制し、結果としてインフレ期待の低下を防ぐた
め、FRB及び欧州中央銀行を含む多くの中央銀行が金融引き締めの姿勢を強めている。これらの金融政策は、パンデミック危機
の際に提供された金融支援策を覆すものであり、結果として、経済成長の見通しを悪化させる。
マクロ経済成長に対する現在のもう一つのリスク要因は、2020年から中国政府が採用している「ゼロコロナ」政策で、これ
により、中国の工場及び主要港の閉鎖が頻繁かつ長期化した。そのため、世界規模で商品のサプライチェーン及び納期の歪み
がさらに拡大し、貿易における新たな混乱及び様々な商品の世界的な供給不足を生み出す可能性がある。
最後に、ラテンアメリカは、注意深く監視するべき経済的・社会政治的リスク要因に晒されている。ロシア・ウクライナ間
の紛争は、ラテンアメリカ地域が東欧との商業上及び金融上の結びつきが弱いことから、直接的な影響は限定的であるもの
の、コモディティ価格の高騰及び世界経済の成長の鈍化に伴う間接的な影響は大きい。経常収支及び財政収支の面では、コモ
ディティの輸出国であることから、コモディティ価格の高騰の恩恵を受けている国もある。しかしながら、これらの効果は、
高水準のインフレ及びこの地域の中央銀行が採用する金融政策の厳格化によって相殺されている。ロシア・ウクライナ間の紛
争の勃発以前から、この地域は高水準のインフレ、金利の上昇及びサプライチェーンの混乱の長期化等の一連の負の要因に直
面しており、低成長及び著しい社会格差等の構造的障害もあり、ラテンアメリカの経済回復は遅れをとっている。最後に、そ
の他のリスクは、ブラジルの選挙に関連した政治的不確実性並びにコロンビアの新大統領グスタボ・ペトロ氏が定める政治課
題に代表され、同氏は、高い公的債務、潜在的経済の低成長率、高水準のインフレ等の構造的問題に対処しなければならな
い。
気候変動
気候変動に関連するリスクの特定及び管理
気候変動及びエネルギー移行は、当グループの活動に対して様々に影響する見込みである。気候変動に関連するリスク及び
機会を特定、評価、及び管理するための当グループのアプローチについては、アニュアルレポートで幅広く取り上げている。
当グループは、戦略計画及び産業計画、投資評価並びに特別なコーポレートファイナンス業務を支援するため、エネル
ギー、マクロ経済及び金融の発展に関する短期、中期及び長期のシナリオを策定している。これらのシナリオにおいて、気候
変動の役割はますます重要になり、エネルギー転換に関連する現象（例えば、技術及び市場のダイナミクスに関連する現象）
並びに急性及び慢性両方の物理現象（例えば、特に激しい物理現象及び気温又は降水パターンの構造変化による影響）の観点
から分析可能な効果を生み出している。かかるシナリオは、「物理シナリオ」を定義する気候予測と「移行シナリオ」を特徴
付ける仮定との間の一貫性を確保する全体的な枠組みの中で開発されている。
シナリオの現象を産業及び戦略の意思決定に有用な情報に変換するプロセスは、５つのステップにまとめることができる。
・ビジネスに関連するトレンド及び現象の把握
・気候／移行シナリオ及び運用変数をつなぐリンク関数の開発
・リスク及び機会の特定
・影響の計算
・戦略的アクションの定義及び実行
このプロセスは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に沿って、シナリオ変数とリスク及び機会の種
類との主な関係を明確に表し、リスク及び機会を管理する戦略的業務アプローチを策定し、軽減措置及び適応措置で構成され
るフレームワークを採用している。
32/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
気候変動に関連するリスク及び機会の正確な特定及び管理を促進するために、これらのリスク及び機会を評価するための共
通ガイドラインを記載したグループの方針が2021年に公表された。「気候変動のリスク及び機会」方針は、気候変動及びエネ
ルギー移行に関連する問題を当グループのプロセス及び活動に組み込み、これにより、適応及び緩和戦略に沿った事業の耐性
及び長期的な持続可能な価値創造を向上させるための産業上及び戦略上の選択を通知するための共有アプローチを定義する。
アニュアルレポートは、かかるリスク及び機会のフレームワークから始まり、物理的現象及び移行現象の両方の観点から、
実施したベストプラクティス並びにリスク及び機会の評価の定量的証拠を記述している。物理的現象の取り扱いと同様に、当
社グループは、戦略の説明で示されるとおり、潜在的なリスクを軽減し、遷移変数に関連するあらゆる機会を活用するための
取り組みを行っている。環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を統合的に取り入れた産業戦略及び財務戦略により、持続可能性
とイノベーションを促進し、長期的に共有できる価値を創造することができる。
競争環境
当グループが事業を展開している市場及び業界は、技術及び規制両方の観点から着実に激しくなる競争及び変化にさらされ
ており、その展開のタイミングは国毎に異なっている。
こうした経緯により、エネルは、競争圧力の激化にさらされており、また、電力は今世紀のエネルギーベクトルであるか
ら、近接部門に牽引される競争も増している（ただし、このことは公共サービスが新規事業に参入する好機となってい
る。）。
当グループは、地理的にも事業を展開する様々な部門においても、差別化を図ることができるため、これが重要な緩和要因
であるが、戦略的開発ガイドラインをより効果的に方向付けるために、公益事業の世界の内外を問わず、競争環境の変化を常
に監視している。
財務リスク
エネルは、その業務において、適切に軽減できなければ当社の業績に直接的な影響が生じる多様な財務リスクにさらされて
いる。
以下のセクションで分析されるリスクには以下が含まれる。
内部統制システム及びリスク管理システム（ICRMS）は、業務に責任を負う部署とリスクの監視及び管理を担当する部署の組
織的分離の遵守を確保し、リスク管理、監視及び制御プロセスの役割及び責任を定める方針の仕様になっている。
財務リスク・ガバナンス・システムはまた、リスク管理部署により定期的に監視される、当グループ及び各地域及び国レベ
ルでの各リスクの限度を運用するシステムを定めている。当グループにとって、限度を設けるシステムは、目標を達成するた
めの意思決定ツールである。
財務リスクの管理に関する更なる情報は、2021年12月31日の連結財務書類の注記47を参照のこと。
金利
当グループは、金利水準の変動により純金融費用又は公正価値で測定される資産及び負債に予期せぬ変化が生じる可能性が
あるというリスクにさらされている。
金利リスクへのエクスポージャーは主に新たな債務の財務条件の変更可能性及び変動利付債券の利率に関するキャッシュ・
フローの変動可能性から発生する。
金利リスク管理方針は、当グループの金融負債のポートフォリオの最適化及び店頭（OTC）デリバティブの利用によって金融
費用及びそのボラティリティを抑制することを目指している。
特別なプロセス、リスク指標及び運用限度額を通してリスクを管理することで、当グループは、考えられる財務的な悪影響
を限定すると同時に、債務構造を最適化して適切な柔軟性を確保できる。
2022 年６月30日現在、総金融負債合計の33.6%が変動金利だった（2021年12月31日現在は38.4%）。IFRS-EUに従って有効であ
るとみなされるヘッジ会計を用いて分類された取引を考慮した場合、金利リスクに晒される負債は29.6%であった（2021年12月
31日現在は31.0%）。
長期総金融負債は、2022年６月30日現在、20.9%が変動金利に連動している（2021年12月31日現在は24.5%）。IFRS-EUに従っ
て有効であるとみなされるヘッジ会計を用いて分類された取引を考慮した場合、金利リスクに晒されるかかる負債は16.1%で
あった（2021年12月31日現在は15.5%）。
33/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年６月30日現在、金利が25ベーシスポイント（0.25%）高く、他のすべての変数が同じであった場合、金利に関する
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値の上昇により、株主資本は31百万ユーロ増加していたと考えられる
（2021年12月31日現在は67百万ユーロ）。
反対に、金利が25ベーシスポイント低く、他のすべての変数が同じであった場合、金利に関するキャッシュ・フロー・ヘッ
ジ・デリバティブの公正価値の減少により、株主資本は31百万ユーロ減少していたと考えられる（2021年12月31日現在は67百
万ユーロ）。
同額の長期総金融負債の金利が上昇（低下）し、他のすべての変数が同じであった場合、約27百万ユーロ（2021年12月31日
現在は23百万ユーロ）に相当する債務総額のヘッジなし部分の年間金融費用の増加（減少）を通じて、損益にマイナス（プラ
ス）の影響を与える。
商品
エネルはエネルギー市場で業務を行っており、そのため、電力、ガス及び燃料並びにその他の商品（鉱物及び金属等）の価
格変動（価格リスク）を含むエネルギー商品価格のボラティリティの向上又は需要不足若しくはエネルギー商品の不足（ボ
リュームリスク）に起因する損失を被るリスクにさらされている。
これらのリスクは効果的に管理できなければ、業績に対して重大な影響を及ぼし得る。かかるエクスポージャーを軽減する
ために、当グループは、先にエンドユーザー又は卸販売業者向けの燃料及び原料の供給並びに電力提供に関する契約を締結す
ることにより収益を安定化させる戦略を展開した。
エネルはまた、残存商品リスクの測定、最大許容リスクに対する上限の設定並びに規制市場及び店頭(OTC)市場におけるデリ
バティブを用いたヘッジ戦略の遂行について定める正式な手続を実施している。商品リスクの管理プロセスにより、当グルー
プは、市場価格の想定外の変動によるマージンに対する影響を限定すると同時に、短期的な機会を捉えるために必要な柔軟性
を十分に確保できる。
燃料及び原材料の供給中断のリスクを軽減するために、当グループは燃料供給源を多様化し、異なる地理的領域の供給業者
を利用している。
2022 年、ロシア・ウクライナ紛争の勃発は、COVID-19のパンデミックが引き起こした複雑な世界経済危機を悪化させ、エネ
ルギー商品及びその他原材料の価格のボラティリティのさらなる大幅な上昇を引き起こした。エネルは、慎重かつ適時の緩和
措置、ロシア産のガスへの依存度を下げるための事業及び供給ルートの地理的分散の促進により、2022年のリスクを2021年に
見込んだ限度額未満に抑えている。かかる紛争は、脱炭素化プロセスへ向かうエネルギー移行の促進及び再生可能資源の発電
への利用等がもたらす推進力を強化した。最後に、契約条項の柔軟性及び代理ヘッジ手法（ヘッジ用デリバティブが市場で入
手できない場合又は十分な流動性がない場合）を含む国際戦略及び地域戦略の採用により、非常にダイナミックな市場環境下
でも結果を最適化することができた。
通貨
当グループの地理的多様性、債券発行及び商品取引の国際市場の利用を考慮すると、当グループの企業は、表示通貨とその
他の通貨との間の為替相場の変動により、財務書類における業績及び財務状態全体に想定外の変動が生じるリスクにさらされ
ている。
エネルの現在の構成を考えると、通貨リスクへのエクスポージャーは主に米ドルに連動しており、また、以下に起因してい
る。
・ 燃料又は電力の購入又は売却に関するキャッシュ・フロー
・ 投資、外国子会社からの配当金又は株式投資の購入若しくは売却に関するキャッシュ・フロー
・ 商業的関係に関連したキャッシュ・フロー
・ 金融資産及び金融負債
通貨リスクの潜在的影響は以下に反映される。
・ 価格設定条件が定義されたか又は投資判断が行われた時点に関する外貨建ての費用及び収益（経済的リスク）
・ 為替感応度の高い金融資産及び負債の公正価値の再評価又は修正（取引リスク）
・ 異なる会計通貨を有する子会社の連結（換算リスク）
通貨リスク管理方針は、当グループの会社の換算リスク以外のエクスポージャーを体系的にヘッジする方法に基づいてい
る。
適切な運用プロセスによって、一般的には店頭（OTC）市場における金融デリバティブを利用する適切なヘッジ戦略の策定及
び実施が確保されている。
34/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
特別なプロセス及び指標を通したリスク管理により、財務に対する潜在的な悪影響を限定すると同時に、運用ポートフォリ
オのキャッシュ・フロー管理を最適化できる。
当年度、通貨リスクはリスク管理方針に基づいて管理され、デリバティブ市場へのアクセスに問題はなかった。
2022 年６月30日現在、ユーロの為替レートがすべての通貨に対して10%上昇し、他のすべての変数が同じであった場合、為替
レートに関するキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値純額の減少により、株式資本は3,095百万ユーロ減少し
ていたと考えられる（2021年12月31日現在は2,458百万ユーロ）。反対に、同日にユーロが10%下落し、他のすべての変数が同
じであった場合、キャッシュフローヘッジの為替レートに関するデリバティブの公正価値純額が増加し、株式資本は3,778百万
ユーロ増加していたと考えられる（2021年12月31日現在は3,003百万ユーロ）。
信用及び相手方
当グループの商取引、コモディティ取引及び金融取引により、信用リスクにさらされる。信用リスクとはすなわち、相手方
の信用力の悪化又は契約上の支払義務の不履行による流入キャッシュ・フローの中断、回収コストの増加（決済リスク）及び
不利な市場条件で交渉された当初の取引が同様の取引に置き換えられることによる収益の減少（代替リスク）等がある。その
他のリスクには、単一の相手方若しくは関連する顧客グループ又は同一業種若しくは同じ地理的領域で活動する相手方に対す
る重大なエクスポージャーに関連する風評リスク及び財務リスクが含まれる。
したがって、信用リスクへのエクスポージャーは、以下の種類の業務から発生する。
・ 自由市場及び規制市場での電気及びガスの販売及び配送、並びに財及びサービスの供給（売上債権）
・ 資産の現物交換を伴う取引活動及び金融商品の取引（コモディティポートフォリオ）
・ デリバティブ、銀行預金、及び、より一般的に、金融商品の取引（金融ポートフォリオ）
商業活動及びコモディティ取引に関連した信用リスク管理方針は、相手方の信用力の事前評価を行うこと、並びに保証の取
得といった軽減措置を講じることを定めている。
特別なリスク指標及び可能であればリスク制限に基づいてリスクを管理することで、信用力が悪化した場合の経済的及び財
務的な影響を持続可能な範囲に抑えることが可能になる。同時に、このアプローチは、ポートフォリオ管理を最適化するため
に必要な柔軟性も確保する。
また、当グループは、償還請求権の伴わない債権をファクタリングする取引を行っている。かかる取引によって、当該ファ
クタリングに係る資産は完全に認識外となる。
なお、金融取引及びコモディティ取引に関しては、（信用評価の優れた取引相手を選好して）ポートフォリオの多様化を図
ること、並びにリスク軽減条項（例えば、ネッティングの取決め）及び場合によっては現金担保を取り交わす規定を含む所定
の標準化された契約の枠組みを採用することを通じてリスクの軽減を図っている。
営業債権の減損判定において考慮された一部の顧客セグメントの回収状況の悪化にもかかわらず、当グループのポートフォ
リオはこれまでのところ、マクロ経済環境及び現在の価格シナリオに対する回復力を示している。これは、デジタル回収チャ
ネルの拡大及び我々の顧客基盤の確かな分散を反映している。
流動性
エネルの流動性リスク管理方針は、追加の資金源に頼ることなく、所定の時間軸で予想されるコミットメントを満たすのに
十分な流動性を維持するように設計されており、また、予想外のコミットメントを満たすのに十分なプルデンシャルな流動性
準備金を保持している。さらに、中長期的なコミットメントを満たすために、エネルは、資金需要を満たすために使用する資
金源の多様な構造及びバランスのとれた満期プロファイルをもたらす借入戦略を追求している。
流動性リスクとは、当グループが、支払能力があるにもかかわらず、緊張状況若しくはシステム上の危機（信用収縮、国債
危機等）又は市場における当グループのリスクの認識の変更により、債務を適時に履行できない、好ましくない条件でしか履
行できない又は資本損失を伴う資産からの投資を制限されるリスクである。
市場が認識するリスクを定める要因のうち、格付会社がエネルに付与する信用格付けは決定的な役割を果たす。それは、信
用格付けは資金調達源の利用可能性及びその資金調達に当たっての財務的条件に影響を及ぼすからである。信用格付けが引き
下げられると、資本市場の利用可能性が制限され、あるいは資金調達コストが増加することとなる可能性があり、結果とし
て、当グループの財務状態、財務業績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ。
35/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022年、エネルのリスク・プロファイルは2021年12月と比較して若干変化し、フィッチが安定的見通しの「A-」から安定的
見通しの「BBB+」となった。エネルの格付けは依然として、スタンダード・アンド・プアーズが安定的見通しの「BBB+」、
ムーディーズが安定的見通しの「Baa1」である。
流動性を効率的に管理するために、財務活動は主に親会社レベルに集中しており、主に通常の営業活動によって得られた現
金を利用して流動性の必要性を満たし、現金余剰を適切に管理している。
デジタル・テクノロジーリスク
本項で議論されるリスクは、以下のとおりである。
サイバーセキュリティ
常に新たな挑戦を生む技術開発のスピード、高まるサイバー攻撃の頻度と激しさ、並びに重要インフラ及び戦略的産業部門
のターゲットとしての魅力は、極端な例では企業の通常業務が中断し得る潜在的リスクを浮き彫りにしている。サイバー攻撃
は、近年劇的に進化している。その件数は、複雑さ及び影響（顧客に関する企業データの盗難）と同様に飛躍的に増加してお
り、脅威の源を速やかに特定することがますます困難になっている。エネル・グループにおいて、このエクスポージャーは、
様々な業務環境（データ、産業及び従業員）、固有の複雑性に伴う状況、及び長年にわたり当グループの日常業務プロセスに
組み込まれつつある資源の連係を反映している。
当グループは、IT（情報技術）、OT（操業技術）及びIoT（インターネット・オブ・シングス）の全ての部門に適用されるサ
イバーセキュリティの総合的なガバナンス・アプローチを開発及び採用している。そのフレームワークは、上級経営陣のコ
ミットメント、世界的な戦略管理、全ての事業分野の関与、並びに当グループのシステムの設計及び実施を担当するユニット
を基準としている。当グループは、市場に存在する最高の技術を活用するとともに、人々のサイバーセキュリティへの意識を
高め理解を深めるための取組みを通じて、人的要因にも対応している。加えて、その枠組みは、サイバーセキュリティに関す
る規制要件にも対応している。
また、当グループは、「リスク・ベース」及び「設計によるサイバーセキュリティ」の各アプローチに基づくITリスク管理
方法を策定し、これによって全ての戦略的決定に事業リスクの分析を組み込んでいる。エネルはまた、ITセキュリティのイン
シデントに対して積極的に対応するために、独自に運用するサイバー・エマージェンシー対応チーム（CERT）も創出した。
最後に、当グループは2019年、技術的対抗措置に加えて他のツールによってかかるリスクを軽減するため、サイバーセキュ
リティ・リスクのための保険に加入した。
デジタル化、ITの有効性及びサービスの継続性
当グループは、エネルギーのバリューチェーン全体の管理において完全なデジタル変革を行い、新たなビジネスモデルの展
開、業務プロセスのデジタル化、システムの統合及び新しい技術の採用を行っている。このデジタル変革の結果、当グループ
は、当社全体で統合しているプロセス及び業務への影響を伴うITシステムの機能に関して、ITシステム及びOTシステムがサー
ビスの中断又はデータの損失のリスクにますますさらされるようになっている。
これらのリスクは、デジタル変革を推進するために当グループが策定した一連の内部基準を使用して管理されている。当グ
ループは、ITバリューチェーン全体に制御ポイントを設定する内部統制システムを整備することで、ビジネスニーズに合わな
いサービスを開始したり、適切なセキュリティ措置を採用できなかったり、サービスが中断したりといった問題からリスクが
発生するのを防ぐことができる。内部統制システムは、グループ内で行われる業務と、外部関係者及びサービス供給業者に外
部委託した業務の両方を監督する。エネルはさらに、デジタル変革を効果的に導き、関連するリスクを最小限に抑えるため、
当グループ内におけるデジタル文化及びデジタル・スキルの普及を促進している。
36/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
オペレーショナル・リスク
本項で議論されるリスクは、以下のとおりである。
健康及び安全
エネルの従業員及び契約社員が晒される主な健康及び安全のリスクは、当グループの拠点及び資産での業務に関連してい
る。安全衛生、労働環境、企業構造、資産及びプロセスの管理を規定する法律、規制及び手続の違反は、従業員、労働者及び
ステークホルダーの健康に悪影響を及ぼす可能性があり、行政上若しくは司法上及び関連する経済上の罰則を受けるリスク、
財政的及び風評的な影響を引き起こす可能性がある。労働安全衛生に関わる主要なリスクは、各社の事業所又は資産毎に慎重
に評価される。グループレベルでは、過去３年間に発生した主な事象の分析により、発生確率の観点から、機械的な事故（落
下、衝突、破砕及び切断）が最も多く、関連する潜在的な影響の観点からは、電気的な事故（致命的な傷害にもなり得る。）
が最も深刻であることが示された。
さらに、世界の様々な地域に当グループが存在することに関連して、従業員及び契約社員は、パンデミック及びパンデミッ
クの可能性のある潜在的な新しい感染症に関連した健康リスクにさらされる可能性があり、これは健康及び幸福に影響を及ぼ
す可能性がある。
エネルは、グループの主要経営陣が署名した健康及び安全へのコミットメント宣言を採択した。
この方針を実行するために、当グループの各事業ラインには、国際規格であるBS OHSAS 45001に準拠した独自の労働安全衛
生管理システムがあり、このシステムは、危険の特定、リスクの質的評価及び量的評価、予防措置及び保護措置の計画及び実
施、予防措置及び保護措置の有効性の検証並びに是正措置に基づいている。このシステムでは、請負業者及びサプライヤーの
選定及び管理の厳格性並びに安全性能の継続的な改善プログラムへの関与の促進も考慮されている。
エネル・グループは、予防措置及び保護措置に基づいた構造化された健康管理システムを定義しており、これは、従業員の
心身の健康及び組織の幸福を促進し、個人生活と職業生活のバランスをとることを目的とした企業文化の発展にも一役買って
いる。
さらに、進行中のパンデミックに結び付くリスクに関連する緊急事態に関しては、緊急事態管理のためのグローバルな戦略
及び方針を定義し、これを全てのグループ内の組織で採用することを確実にするために、親会社の人事及び組織部門内に、各
事業ライン及び各国にリエゾンを持つユニットが設置されている。特に、この組織構造及び関連する管理プロセスにより、グ
ループレベル及び事業を展開している各国において、従業員及び契約社員の健康を守るための全ての予防行動、保護行動及び
介入行動を指揮、統合及び監視することが可能となり、また、業務活動とは厳密には関係のない外因性の健康リスク要因にも
対応することができる。
環境
近年、希少な天然資源（多くの原料及び水を含む。）の開発に伴い、環境の価値及び生態系に影響をもたらす開発モデルに
関連するリスクに対し、コミュニティ全体の感応度が引き続き高まっている。
地球温暖化並びに水資源の開発及び劣化の進行等、これらの影響の相乗効果により、地球上の最も敏感な地域で環境上の緊
急事態が発生するリスクが高まり、工業用、農業用及び公共の目的等の水資源の異なる利用方法の間で競争が巻き起こる危険
性もある。
これらのニーズに応えて、当局は、新たな産業イニシアチブの展開に対してこれまで以上に厳格な制約を課し、影響力の最
も大きい産業においては、持続可能とはみなされなくなったテクノロジーの廃止を奨励し又は義務付ける等、環境規制におけ
る制限を強化している。
このような背景から、欧州委員会は最近、大気の質並びに汚染された河川及び土地の回復に関してかつ生物多様性の損失の
削減目的の両方により、環境回復のための挑戦的な目標を定める作業計画を開始した。
これに関連して、あらゆる部門の企業、及びとりわけあらゆる業界の最大手企業は、環境リスクがますます経済的リスクに
なりつつあることを、これまで以上に認識している。この結果、企業は、革新的かつ持続可能な技術的ソリューション及び開
発モデルを開発及び採用することに対するコミットメント及び説明責任を強化することが求められる。
エネルは、環境に対する影響及びリスクの効果的な防止及び最小化を、全ライフサイクルを通じて各プロジェクトの基本的
要素としている。
37/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
ISO14001認証を受けた環境管理システムを当グループ全体に採用することで、あらゆる企業活動に伴う環境リスク及び機会
を特定及び管理するため、体系化された方針及び手続を構築できるようになる。構造化された管理計画に、環境に関する最良
の実践例に着想を得た改善活動及び改善目標を組み合わせ、単なる環境規制の遵守を超える要件を設定することで、環境への
影響のリスク、風評リスク及び訴訟リスクを軽減している。また、エネルが設定する困難な環境改善目標（例えば、大気排出
物、廃棄物の生成、特に水ストレスの高い地域における水の消費に関するもの等）を達成するための数々の行動も、これに寄
与している。
水不足のリスクは、原則として稼働が水の供給に依存しない再生可能資源による発電の増加を基礎とする、エネルの開発戦
略によって直接軽減される。また、消費を削減する技術的ソリューションを開発するため、水ストレスの高い地域の資産には
特に配慮している。河川の流域管理当局と協力を続けていることで、当グループは、水力発電資産の持続可能な管理のために
最も有効な共通戦略を採用することができる。
最後に、生物多様性の保全に関して、事業が天然資源に与える影響／依存度の分析が行われ、バリューチェーン全体で行動
の優先分野が定められた。この分析に基づき、生物多様性の保護、回復及び保全のために採用した対策の効果を検証するため
に、生態系において適切な陸地、海洋及び河川のモニタリング活動を実施している。
調達・物流・サプライチェーン
グローバル調達及び関連するガバナンス文書における調達プロセスは、規制及び制御点からなる構造的なシステムを形成し
ており、これにより、持続可能な経済発展のためのイニシアチブの推進を放棄することなく、倫理綱領、エネル・グローバ
ル・コンプライアンス・プログラム、腐敗防止計画及び人権方針に定められた基本原則の完全な遵守と、経済的な事業目標の
達成を両立させることができる。
これらの原則は、全てのステークホルダーとの信頼関係を確立し、財務的な競争力の確保だけでなく、児童労働の回避、労
働安全衛生及び環境責任を含む当グループにとって重要な分野でのベストプラクティスを考慮した安定した建設的な関係を定
義するために、エネルが自主的に採用する組織的プロセス及び組織的管理に組み込まれている。より大きな相互作用並びに外
部世界及び企業組織の様々な部分との統合により、調達プロセスは、価値創造における中心的な役割をますます強めている。
グローバル調達は耐性がありかつ持続可能なサプライチェーンに貢献しており、循環経済の観点から、刷新を育成し、当グ
ループの価値観及び目標をそれによってエネルの目標達成の実現者となるサプライヤーと共有する。
より具体的には、サプライヤー側の道徳的行動を生むために、入札時にボーナス要素を導入している。例えば、顧客の環境
への影響は、上流のサプライチェーンの影響に強く影響され、これがグローバル調達によりサプライヤーがカーボンフットプ
リントを客観的に測定し、パフォーマンスを改善する理由である。
調達手続の観点から、様々な調達部門は入札メカニズムをほぼ体系的に採用しており、これにより指定された技術要件、経
済及び財務要件及び環境要件、安全、人権、法的権利並びに倫理的権利を有する全ての事業者に対して、最大限の競争及び平
等なアクセスの機会を確保している。直接依頼による競合手続のない調達は、当該事項に関する現行の法律を遵守し、正当な
動機付けがなされた例外的な場合にのみ行われる。
さらに、エネル・グループ全体の唯一のグローバル・サプライヤー資格制度は、調達プロセスが始まる前から、調達手続へ
の参加を意図する潜在的なサプライヤーが、全ての分野における当社の戦略的ビジョン及び期待並びにこれまでの要件同じ価
値観を採用していることを確認する。
リスク統制システムに関して、グローバル調達は、不確実性を許容レベルまで低減するための予防措置を実施し又は全ての
事業、技術及び地理的領域における影響を緩和するために、軽減措置の前後のリスクのレベルを示す指標の適用に重点を置い
ている。
サプライチェーン・リスク管理の有効性は、特定の指標（債務不履行の可能性、個々のサプライヤー又は産業グループとの
契約の集中度、サプライヤーのエネルへの依存度、入札中の行動の正しさのパフォーマンス指標、品質並びに契約履行におけ
る時間厳守及び持続可能性、カントリーリスク等を含む。）により監視されており、調達、交渉及び入札額の戦略の定義を導
くためのしきい値が指定されており、これによりリスク及び利益（貯蓄）の可能性の選択を知らせることができる。
38/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
COVID-19 の緊急事態の影響に対抗するために取られた行動は、サプライチェーンの中断を避けるために供給源を分化するこ
と及び通常はエネルとサプライヤーの間で物理的なやり取りが必要な活動を遠隔地で行うこと（例えば、会社での検査）に重
点を置いている。さらに、ウクライナの地政学的情勢が市場の変動を増大させ、COVID-19パンデミックにより既に真価を問わ
れたサプライチェーンにさらなるストレスを与える結果に対抗するため、グローバル調達は、市場における不足、物流問題及
び事業中断に由来するリスクを軽減するために、特定の契約上の監視義務を通じて、サプライヤー自身の積極的参加を促し、
供給／物流チェーンに関連する活動を常に監視している。
人材及び組織
エネルの戦略は、国連2030アジェンダの持続可能な開発目標の達成に貢献するため、持続可能性をビジネスモデルの中心に
据えている。当グループは、持続可能性を地理的、経済的及び社会的な様々な文脈に組み込み、地球の未来のために不可欠な
ステップである公正な移行を導き、再生可能エネルギーの拡大を通じてエネルギー構成の脱炭素化を加速させ、エネルギーの
電化を促進することを目指している。
エネルギー転換からデジタル化及び技術革新に至るまで、当グループが経験している社会的、経済的及び文化的な大規模な
変革は、新たな経験及び専門スキルを有する人材の重要性が高まっている仕事の世界にも大きな影響を与えており、当グルー
プの目標達成のために主要な文化の変化及び組織の改編も必要となっている。
この変化に対応するためには、社会的及び労働的な側面を持つ人材を中心に据え、この画期的な変革に立ち向かうために必
要なツールを提供し、包括的に行動することが不可欠である。
したがって、組織は、バリューチェーン全体を通じて持続可能な、機敏かつ柔軟な新しいビジネスモデルに移行し、多様性
を強化し、人材を管理し昇進させるための方針を採用するように移行しなければならない。これは、移行を管理し、幅広い地
理的プレゼンスを有する企業にとっては重要な要素となっている。
共有、情熱、関与、傾聴は、「私」から「私たち」へと移行し、人材を中心に据えた当社における働き方及び経験のキー
ワードである。
人材重視及び人的資源の管理は、エネルギー転換を可能にする要因であり、特別な目標が設定されている優先事項であるた
め、エネルギー転換において重要な役割を果たす。これらは、デジタル能力及びスキルの開発、並びにエネルギー移行及び参
照エコシステムの開発を育成する外部スキリングをサポートするための従業員向けの継続的で、カスタマイズされた、アクセ
ス可能で広範囲な再教育及びスキルアップ・プログラムの促進、企業目的の追求において従業員を効果的に関与させ、それに
よって業績向上を保証すると同時に従業員の満足度を上げること、労働環境及びパフォーマンスを評価するシステムの開発、
当グループが事業を展開する全ての国に多様性及び多様性受け入れ方針を普及させること、並びに才能ある人材を惹きつけ採
用するための重要な要素である、無差別及び機会均等の原則に基づく、包括的組織文化を浸透させることである。
当グループは、柔軟な勤務制度及び革新的な組織モデルを含む新しいハイブリッドな働き方の中で、従業員の実効性と自主
性を可能にするために、プロセスの簡素化及びデジタル化を通じて組織モデルの回復力及び柔軟性の向上、組織文化の進化を
支えるための従業員のエンパワーメント・プロセスの強化、「私たち」を肯定するための人材の才能、適正及び希望を活用す
る「ソフト」リーダーシップ・モデルを通じた起業家的アプローチの育成等に取り組んでいる。
この戦略的方針に従って、社会対話も個人重視をますます強化するモデルへと進化している。イタリアでは、業界を代表す
る労働組合組織の貢献により、「個人憲章」に署名し、最初の成果が得られた。これは、共通の価値観及び原則に基づいた、
現代的かつ革新的なプロトコルであり、会社の業績を達成するための重要なレバーとして、幸福、関与、意欲及び参加を中心
に据えている。
39/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
コンプライアンス・リスク
本項で議論するリスクは、以下のとおりである。
個人情報の保護に関連するリスク
市場のデジタル化及びグローバル化の時代において、エネルの事業戦略は、バリューチェーン全体でのデータ駆動型の顧客
中心のアプローチを用いて、デジタルプラットフォームに基づくビジネスモデルへの変革を加速させることに重点を置いてい
る。
40 ヶ国超に存在する当社は、公共サービス分野で最大の顧客基盤（約70百万人）を持ち、現在67,000人超の従業員を擁して
いる。その結果、当グループの新規ビジネスモデルでは、2022年-2024年の戦略計画で想定されている財務上及び事業上の成果
を挙げるために、ますます大規模かつ増大する個人情報の管理が必要となる。
このためエネルは、個人情報の保護に関連するリスク（エネルが事業を展開するほぼ全ての国におけるプライバシー法制の
著しい進展を考慮しなければならない問題）にさらされている。これらのリスクは、顧客、従業員及びその他（例えば、サプ
ライヤー）の個人情報の機密性、完全性又は利用可能性の喪失につながり、世界的な売上高に基づいて決定される罰金、特定
のプロセスの使用の禁止及びその結果としての財務上の損失並びに風評被害のおそれがある。
このリスクを管理及び軽減するため、エネルは、全レベルで個人情報問題に責任のある人材（グローバル及び国レベルでの
データ保護オフィサーの任命を含む。）を任命して、個人情報のグローバルガバナンスモデルを採用し、デジタルコンプライ
アンスツールの採用により、アプリケーション及びプロセスをマッピングし、この分野における特定の地域の規制に準拠し
て、個人情報保護に影響を与えるリスクを管理している。
40/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第一部－第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
「第一部－第３－３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本書に含まれる、2021年同期と比較した2022年第２四半期のデータは、全面的、限定的を問わず監査を受けていない。
業績指標の定義
当グループの業績を示し、その財務構造を分析するため、この中間要約連結財務書類内に、エネルは、当グループが採用す
るIFRS-EUの下で構想さ れる表とは異なる、別の再分類された表を作成した。これらの再分類された表は、中間要約連結財務書
類から直接に得られるものとは異なる業績指標を含んでいる。経営陣は、それらの指標が、当グループの業績を監視する上で
有効であり、事業の財務成績及び財政状態を反映するものであると確信している。
それらの指標に関して、2021年４月29日、CONSOBは警告通知第5/21号を発行した。かかる通知は、欧州証券市場監督局
（ESMA）により2021年３月４日に発行された、規則（EU）2017/1129（英文目論見書規則）に基づく開示要件についての2021年
５月５日に施行されたガイドラインに、効力を生じさせるものである。
当該ガイドラインは、以前のCESR勧告（2013年３月20日改訂版ESMA/2013/319）を更新したものである。ただし、委任規則
（EU）2019/980の附属書第29号に記載されている特別発行者に関する勧告は例外であり、本ガイドラインには変更されておら
ず、引き続き適用される。
当該ガイドラインは、指令第2003/71/EC号の適用範囲内で規制対象情報又は目論見書に含まれる代替業績指標の有用性及び
透明性を促進し、その比較性、信頼性及び包含性を向上させることを意図している。
上記の規制に従い、これらの指標を構築するために用いられた基準は、以下のとおりである。
売上総利益
「営業利益」に「減価償却費、償却費及び減損損失」を加えて算出される営業成績指標をいう。
経常売上総利益
オーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連した中核事業から生じた「売上総利益」として定義され
る。企業再編に関連する費用及びCOVID-19パンデミックに直接起因する費用を算入しない。
経常利益
オーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連した中核事業から生じた「営業利益」として定義される。
売上総利益に関連して言及された中核営業に関連しない取引の影響について「営業利益」を調整し、 減損テスト（減損損失
の戻入を含む。）又は「 売却目的保有の資産 」への分類後の資産及び／又はグループ資産に係る重要な減損損失を算入から除
外することにより算出される 。
41/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
グループ経常利益
オーナーシップ及びスチュワードシップのビジネスモデルに関連したエネルの中核事業から生じた「グループ利益」として
定義される。
「経常利益」で述べた項目について主に調整され、「グループ利益」から税効果及び非支配持分を算入から除外したものに
等しい。
純固定資産
「固定資産」と「固定負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
・「繰延税金資産」
・「有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「その他の金融資産」
・「長期借入金」
・「従業員給付」
・「リスク及び費用に対する引当金（非流動部分）」
・「繰延税金負債」
純運転資本
「流動資産」と「流動負債」の差額として算出される。ただし、以下は除く。
・「長期貸出資産の流動部分」、「ファクタリング債権」、「有価証券」、「現金担保」及び「その他の流動金融資産」に含
まれる「その他の金融資産」
・「現金及び現金同等物」
・「短期借入金」及び「長期借入金の流動部分」
・「リスク及び費用に対する引当金（流動部分）」
・負債に含まれる「その他の金融負債」
売却目的保有の純資産
「売却目的保有の資産」及び「売却目的保有の処分グループに含まれる負債」の代数和として算出される。
純投下資本
「純固定資産」及び「純流動資産」、「リスク及び費用に対する引当金」、「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」、並び
に「売却目的保有の純資産」の合計として算出される。
純金融負債
以下により決定される財務構造指標をいう。
・「その他の固定金融負債」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含まれる「短期金融借入」「長期及び短期金融借入」を考
慮した、「長期借入金」、「短期借入金」及び「長期借入金の流動部分」から、
・「現金及び現金同等物」、
・「長期貸出資産の流動部分」、「流動有価証券」、及び「その他の流動金融資産」に含まれる「その他の金融資産」、並び
に
・「非流動有価証券」及び「その他の固定金融資産」に含まれる「非流動金融資産」を差し引いたもの。
より一般的には、エネル・グループの純金融負債は、2021年３月４日にESMAが公表した2021年５月５日より適用されるガイ
ドライン第39号及び2021年４月29日にCONSOBが公表した上記警告書第5/2021号に従い報告される。
42/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
当グループの業績
以下は、当グループの営業成績、財務成績及び持続可能性の指標を示している。
業務
上半期
SDG 2022 年 2021 年 増減
純発電量(TWh) 115.5 105.8 9.7
うち
7 －再生可能エネルギー(TWh) 54.7 54.7 -
純有効発電 設備 容量合計 (GW) 88.5 87.1 (1) 1.4
7 純有効再生可能発電設備容量(GW) 51.6 50.1 (1) 1.5
7 純有効再生可能発電設備容量 (%) (2) 58.0 57.5 (1) 0.5
7 追加的有効再生可能発電設備容量(GW) 1.54 1.61 (0.07)
9 エネルの配電網による送電量(TWh) (3) 252.7 249.4 3.3
9 稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー(数) 45,315,900 44,688,896 627,004
9 配電及び送電網(km) 2,250,771 2,233,368 (1) 17,403
エンドユーザー ( 数) 75,729,177 74,783,118 946,059
エネルの電力販売量(TWh) 157.5 152.1 5.4
エンドユーザーに対するガス販売量(十億立方メートル) 6.1 5.4 0.7
個人顧客(数) 69,961,536 69,123,677 837,859
－うち自由市場 (3) 26,968,406 23,927,064 3,041,342
11 需要反応容量(MW) 7,932 7,376 556
11 充電地点(数) 195,166 124,532 70,634
11 貯蔵(MW) 629 375 (1) 254
(1)2021 年12月31日現在。
(2) この計算には、2022年６月30日現在の531.1MW及び2021年12月31日現在の3.9MWの購入純有効再生可能発電設備容量は含まれ
ていない。
(3)2021 年上半期の数値は、より正確に計算された数を反映している。
発電量
2022 年上半期における エネルの純発電量 は、2021年同期と比べて9.7TWh増加（+9.2%）した。これは、主にイタリア及びスペ
インにおける原子力を含む火力発電の増加（+9.7TWh）を反映しているが、一部の要因は、期間中の水不足のために水力発電が
減少（-5.9TWh）を相殺する必要があったためである。
その他の再生可能エネルギーによる発電量は2021年同期比で5.9TWh増加し、特にブラジル及び北米での風力発電の出力
（+4.1TWh）の増加を顕著に示した。
2022 年上半期における 純有効発電 設備 容量 は、主に太陽光発電設備が0.6GW及び風力発電設備が0.4GW新規導入されたことに
より1.4GW増加した。また、イタリアにおいて新たに0.5GWの水力発電所を取得し、チリにおいて燃料油プラント１基
（0.03GW）及び水力発電所２基（0.04GW）を売却した。
43/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
配電及び電力アクセス、エコシステム並びにプラットフォーム
上半期
2022 年 2021 年 増減
エネルの配電網による送電量(1) (TWh)
252.7 249.4 3.3 1.3%
SAIDI （平均停電継続時間指標） ( 分) 242.4 250.3 (7.9) -3.2%
稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー ( 数) 45,315,900 44 ,688,896 627 ,004 1.4%
エネルの電力販売量 (TWh) 157.5 152.1 5.4 3.6%
個人顧客 ( 数) 69,961,536 69,123,677 837 ,859 1.2%
充電地点 (2) ( 数) 195, 166 124 ,532 70,634 56.7%
うち
－公共 ( 数) 20,575 17,020 3, 555 20.9%
－民間 ( 数) 174,591 107,512 67, 079 62.4%
需要反応容量 (MW) 7, 932 7, 376 556 7.5%
(1)2021 年上半期の数値は、より正確に計算された数を反映している。
(2)2022 年６月30日現在設置されている公共及び民間の充電地点の総数に関する数字である。相互運用の取り決めによりアクセ
ス可能な充電地点を含めると、2022年６月30日現在の合計は381,456台相当となる。
2022 年上半期の エネルの配電網による送電量 は252.7 TWh となり、主にスペイン（ +1.7 TWh ） 、チリ（+0.5TWh） 及び コロンビ
ア（+0.4TWh） で増加し、2021年同期と比べて 3.3 TWh の増加（ +1.3 % ） であった 。
私たちの使命は、効率的でデジタル化された電力網を通じて、高品質でアクセスしやすく、信頼性の高いサービスを提供
し、全ての顧客にとって、電力を使用することでより持続可能なライフスタイルを実現可能にすることである。配電システム
運営会社（DSO）として、当グループは未来の送電網を開発するためのエネルギー移行の課題、すなわちスマート、モダン、フ
レキシブル及びデジタルを受け入れてきた。この進化は、送電網を、顧客、小売業者、集積事業者、エネルギー生産者及び新
しい担い手がエネルギー転換を加速させるために協力及び連携できる柔軟でオープンなシステムへと大きく転換させることを
要求している。デジタル化された新しいインフラのおかげで、我々は送電網を利害関係者の積極的な参加に開放し、誰もが同
じように操作できるプラットフォームを提供し、長期的に共有価値を生み出す電力利用を促進することができる。同様に、顧
客及びサプライヤーの関係から、サプライチェーン、イノベーション・エコシステム（スタートアップ企業、大学、産業界の
パートナー、クラウドソーシング）、さらには顧客及びエネルギー生産者とのパートナーシップに基づく、新しいソリュー
ションの共同設計及び共同開発のモデルへ移行している。この野心的な変化を支援するために、Grid Futurability®が立ち上
げられたが、これは、我々が2030年までに作り出そうとしている送電網を設計するための新しい長期戦略であり、産業上の観
点と利害関係者との一体化という観点から、地球規模で実施すべき活動の特定を目的としている。従来の技術的な投資を超え
て、農村部及び都市部の両方における顧客の多様なニーズを考慮し、優先事項を特定し、循環型経済のソリューションとプロ
セスを通じて今後数年間で送電網の更新、強化、拡張を実施する戦略であり、とりわけ送電網と地域及びコミュニティの一体
化について再考し、公正かつ包括的な移行を確保する。2022年６月30日現在、36万人超のユーザーが地方及び郊外の地域で新
規接続の恩恵を受けている。
さらに、2021年には、エネルギー転換の一環として、配電システム運営会社（DSOs）運営担当者に革新的、柔軟、持続可能
及び統合的なソリューションを提供する新しい産業及び商業ベンチャー、Gridpertiseを発表し、電力網のデジタル変革を促進
する信頼できるパートナーとして、セクターエコシステム全体で機能することを示した。
2022 年上半期の エネルの電力販売量 は157.5TWhとなり、前年同期と比べて5.4TWh増加（+3.6%）した。
販売量の増加は主に、イタリア（+2.3TWh）及びラテンアメリカ（+3.5TWh）、（主にチリ（+2.1TWh））で記録された。
エネルの主導的地位は、我々がクオリティの高いサービスを提供する際の顧客への配慮により獲得されてきたものであり、
それは電力及び／又は天然ガスの提供にとどまらず、とりわけ当グループの顧客の認識及び満足度に関係した当グループの
サービスの無形の側面にまで及ぶ。
居住向け及び事業向けの両方の市場のための当グループの製品を通して、エネルは、環境への影響を低減し、最も脆弱な住
民層に集中して、専用のサービスを提供している。実際に、当グループが事業を行う全ての国々では、全ての人々が平等に電
力にアクセスできるように、電気及びガス料金の支払において最も脆弱な住民層を補助する様々な形式の支援（しばしば政府
のイニシアチブに連動する。）が提供されている。
44/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルはまた、顧客が高水準のサービスを受けられることを確保するため、多くのプロセスを設定した。イタリアにおいて
は、当グループの全てのコンタクトチャネル（顧客サービスコール、エネルポインツ及び店舗、公共料金請求、アプリ、Ｅ
メール、ソーシャルメディア、アカウントマネージャー、ファックス）の商業的品質が、販売及び管理プロセスのシステマ
ティックな監視により確保されている。
その目的は、適用ある法令の遵守並びに当グループの顧客のプライバシー、自由及び尊厳に対する配慮を確保することにあ
る。2022年６月30日現在、当社のデジタル顧客数は20,382,192人（2021年12月より２百万超増加）で、エネル全体の顧客の37%
に相当する。
エネルはまた、デジタル化、電子請求及び新たなサービスを拡大するための努力を継続している。エネルＸを通じて、我々
は、革新的なソリューションを、住居用顧客（スマートホームズ、ホームオートメーション、太陽光及び太陽光発電システ
ム、ボイラー、メンテナンスサービス、ライティング等への技術的ソリューション）、政府関係顧客（公共照明、スマートシ
ティのためのモニタリングサービス、監視システム等）並びに大口顧客（需要対応サービス、コンサルティング及びエネル
ギー効率化ソリューション）に対して提供している。我々はまた、公的又は民間の充電インフラの展開を通じて電気自動車を
促進している。
エネルの充電地点 は、2022年上半期において、2021年同期と比べて70,634ヶ所増加した。民間に販売された充電地点は、主
に北米及びイタリアにおいて67,079ヶ所増加した。その一方、公共の充電地点は、主にイタリア及びスペインにおいて3,555ヶ
所増加した。
気候変動への取組み及び環境の持続可能性の確保
気候変動に関する主な持続可能性指標（注１)
（注１）本項で報告されている排出量及び水のKPIに関する情報には、2022年上半期中に取得された再生可能エネルギーによ
る発電を行う企業は含まれていない。これらの企業については、取得から間もないことを考慮し、システム及び関連
する報告手順の調整を可能にするため、連結を延期することが決定された。
上半期
2022 年 2021 年 増減
温室効果ガス直接排出 量 －スコープ １ ( 百万/t eq ) 28.0 22.4 5.6 25.0%
温室効果ガス非直接排出量－スコープ３：ガス販売に関
連する排出 ( 百万/t eq ) 13.68 11.51 2.2 18.9%
温室効果ガス非直接排出量－スコープ３(1)：ガス販売
に関連する排出 ( 百万/t eq ) 14.19 - - -
温室効果ガス直接 実質 排出量 －スコープ １ (2) (gCO2eq /kWh ) 237 207 30 14.5%
二酸化硫黄実質排出量 (g/kWh) 0.07 0.07 - -
窒素酸化物実質排出量 (g/kWh) 0.37 0.32 0.05 15.6%
微粒子 実質排出量 (g/kWh) 0.01 0.01 - -
水源確保が困難な地域における取水量 (%) 22 27 (5.0) -18.5%
総発電量に対する実質取水量 ( リットル/kWh ) 0.20 0.18 0.02 11.1%
再生可能エネルギー発電量の合計に対する割合 (%) 47.4 51.7 (4.3) -8.3%
二酸化炭素の参考価格 ( ユーロ/トン) 83.28 43.70 39.58 90.6%
低炭素製品、サービス及び技術に係る経常EBITDA(3) ( 百万ユーロ) 5,867 7,375 (1,508) -20.4%
低炭素製品、サービス及び技術に係るCAPEX ( 百万ユーロ) 5,500 4,610 890 19.3%
低炭素製品、サービス及び技術に係るCAPEXの割合 （%) 92.7 94.6 -1.9 -2.0%
(1)2022 年から６ヶ月毎のデータ収集を開始したため、2021年上半期の比較値は得られてない。
(2) 実質排出量は、再生可能エネルギー発電、原子力発電及び従来型火力発電（熱の寄与を含む。）の合計に対する割合とし
て、火力発電総排出量を考慮して計算されている。
(3)2021 年の数値は、より正確に計算された数を反映している。
2022 年上半期の 二酸化炭素換算の直接排出量（スコープ１）は28.0百万メトリックトン相当となり、一方で、関連実質排出
量は237g/kWhとなった。2021年上半期（二酸化炭素207g/kWh）と比較して上半期におけるスコープ１の実質排出量に係るKPIが
増加を記録しているのは、石炭火力発電の増加を含む火力発電が前期に比べて増加していることを反映したものである。
45/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年上半期にエネルがゼロ・エミッションの供給源から調達した発電量は、総発電量の59%に達した。
責任ある水資源の管理
上半期
2022 年 2021 年 増減
総取水量 ( メガリットル ) 29,404.1 25,090.4 4,313.7 17.2%
水源確保が困難な地域における取水量 (%) 22.0 27.0 (5.0) -18.5%
水は、発電において必須の要素であり、そのため、エネルは、水資源の利用可能性が将来のエネルギー政策の決定的な要素
になると確信している。
水源の最も効率的な管理を確保するために、エネルは、水不足のリスクを抱える地域（「水源確保が困難な」地域）に所在
する全ての発電用地を継続的に監視している。
用地の監視は、以下の分析レベルを通じて行われている。
・世界資源研究所の「水リスク地図情報」に示された水源確保が困難な状態（最低基準）に基づいて特定された、水源確保
が困難な地域における発電用地のマッピング
・「危機的な」発電用地（すなわち、運営上の必要性から真水を引き入れているような水源確保が困難な地域に所在する用
地）の特定
・消費を最小限に抑え、低品質又はより豊富な水源（排水、工業用水、又は海水）からの取水を最大化するために、これら
の発電所で採用されている水管理手順の検証
水源確保が困難な地域における取水量は、総取水量の約22.0%相当であった。2022年上半期において、火力発電の増加によ
り、全体必要水量が29,404.1メガリットルとなり、2021年上半期に比べて17.2％増加した。実質必要水量は約0.20リット
ル/kWhで、2021年上半期（0.18リットル/kWh）と同程度であった。
生物多様性の保全
生物多様性の保全は、エネルの環境政策における戦略的目標のひとつである。気候危機と並行して増加する生物多様性の損
失に取り組む必要性が世界的に認識されていることを考慮し、エネルは、2030年からの新しいインフラ開発において、森林保
全（注２）や保護区の保護等、生物多様性の重要性が高い地域（注３）には特に注意を払い、生物多様性の「ノー・ネット・
ロス原則」の達成に積極的に貢献し、その約束を強化することを決断した。「ノー・ネット・ロス原則」の目標を達成するた
めには、すべての新しいインフラの建設において、優先順位の高い順に、影響を回避、緩和、回復するための手段を講じ、緩
和の階層を適用することが基本となる。重大及び不可避な残存影響がある場合にのみ、生物多様性の全体的な価値の保全を確
実にするために、最も適切なオフセット行動が評価される。
（注２）我々はFAOの森林の定義を使用している。当該定義によれば森林とは「0.5ヘクタール超の土地で、樹高５メートル
超、樹冠率10パーセント超の樹木、又は原位置でこれらの閾値に達することができる樹木を有すること。農地や都市
部の土地利用が主である土地は含まれない」。回避できない影響を相殺するための森林再生の取り組みは、相殺され
る。また、可能であれば、そのような影響が発生したのと同じ地理的領域的で、かつ同じ価値の相殺を優先し、専用
プロジェクトや、パートナー、保護団体、公的・民間主導で推進する森林再生の取り組みに貢献することもできる。
（注３）生物多様性の重要性が高い地域を特定するために、以下の一般的な基準が考慮されている。１）保護地域（ユネス
コ世界自然遺産及び国際自然保護連合（IUCN）I-IV）、２）IFCパフォーマンススタンダード６で定義される絶滅の
危機にある生息地、３）保護種の存在（「生息地ベースの影響のための生物多様性指標」世界自然保全モニタリング
センター 2020）
46/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
このコミットメントの時間的範囲は、2030年生物多様性戦略で特定された目標に沿ったものである。我々は、2025年には、
生物多様性の重要性が高い地域に選定された一部のプロジェクトにおいて、これらの原則に従った運用の開始を予定してい
る。エネルは、「ノー・ネット・ロス原則」目標に関連し、同じ時間軸で、森林が保持する生物多様性の豊かさと、それが長
期的な炭素固定及び貯留に果たす役割の両方の重要性を認識し、「ノー・ネット・デフォレステーション原則」に従って森林
保全にさらに取り組むという、直接的な活動に対する追加の行動を取ることを決定した。最後に、エネルは、ユネスコ世界自
然遺産に新しいインフラを建設しないことで、保護区域の保護に貢献する（注４）。
（注４）いかなる場合においても、エネルは最も適切で実現可能な解決策でサービス義務を果たすことを約束する。
当グループは、在来種、その自然生息地、及び各地の生態系全般を保護するために、当グループが事業を行う様々な地域に
おいて具体的なプロジェクトを推進している。これらのプロジェクトは、調査及び監視、絶滅に瀕した特定種を保護するため
のプログラム、方法論的調査及びその他の研究、再増殖及び森林再生、多様な種の生息及び活動を促進するためのインフラス
トラクチャー支援（例えば、鳥のための配電線に沿った人工の巣、水力発電所における魚梯）の構築、並びに生態系回復及び
森林再生のプログラムを含めて、広範な分野をカバーしている。
次へ
47/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
当グループの業績
経常損益計算書(1) 損益計算書
( 単位：百万ユーロ) 上半期 上半期
2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益(2)(3) 67,258 36,291 30,967 85.3% 67,258 36,291 30,967 85.3%
費用(2) 60 ,369 28,060 32,309 - 60,462 28,701 31,761 -
コモディティ契約から生じた
純損益(2) 1,409 205 1,204 - 1,409 205 1,204 -
売上総利益／（損失）(3) 8,298 8,436 (138) -1.6% 8,205 7,795 410 5.3%
減価償却費、償却費及び減損
損失 3,671 3,162 509 16.1% 4,303 3,348 955 28.5%
営業利益／（損失）(3) 4,627 5,274 (647) -12.3% 3,902 4,447 (545) -12.3%
金融収益 (3) 6,260 2,556 3,704 - 6,286 2,556 3,730 -
金融費用 7,282 3,683 3,599 97.7% 7,306 3,693 3,613 97.8%
純金融費用(3) (1,022) (1,127) 105 9.3% (1,020) (1,137) 117 10.3%
持分法による投資利益／（損
失） 62 68 (6) -8.8% 62 138 (76) -55.1%
税控除前利益／（損失） 3,667 4,215 (548) -13.0% 2,944 3,448 (504) -14.6%
法人税 1,044 1,376 (332) -24.1% 991 1,177 (186) -15.8%
継続事業からの利益／（損
失） 2,623 2,839 (216) -7.6% 1,953 2,271 (318) -14.0%
非継続事業からの利益／（損
失） - - - - - - - -
当年度利益（親会社株主及び
非支配持分） 2,623 2,839 (216) -7.6% 1,953 2,271 (318) -14.0%
親会社株主に帰属 2,109 2,299 (190) -8.3% 1,693 1,778 (85) -4.8%
非支配 持分に帰属 514 540 (26) -4.8% 260 493 (233) -47.3%
(1) 経常損益計算書には、臨時項目は含まれていない。成績の要約は、以下の合計について報告された数値と通常の数値との調
整を示している:売上総利益、営業利益及び当期利益（親会社株主に帰属）。
(2)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
(3) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益へ再分類された。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連
結財務書類の注記５を参照のこと。
次へ
48/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
収益
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
電力販売 32,999 17,956 15,043 83.8%
送電 5,592 5,395 197 3.7%
ネットワーク事業者からの手数料 386 449 (63) -14.0%
機関市場事業者からの繰入金 410 638 (228) -35.7%
ガス販売 4,474 1,607 2,867 -
ガス輸送 270 323 (53) -16.4%
燃料販売 2,215 505 1,710 -
電力及びガスのネットワークへの接続手数料 393 384 9 2.3%
建設契約からの収益(1) 881 484 397 82.0%
期間中に決済された契約に係る現物決済を伴うコモ
17,325 6,673 10,652 -
ディティの売却と公正価値の損益 (2)
その他の収益 2,313 1,877 436 23.2%
合計(1)(2) 67,258 36,291 30,967 85.3%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
当年度上半期において、 収益 は増加したが、これは電力及びガスの平均価格の上昇並びに関連するヘッジ活動に加え、販売
数量の増加によるものである。
その他の収益には、ユフィネットの持分の1.1%を売却したことによる全体的な影響額（220百万ユーロ）も含まれる。
費用
( 単位 ：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
電力購入(1) 23,066 8,948 14,118 -
発電のための燃料消費 3,590 1,807 1,783 98.7%
取引用燃料及びエンドユーザー向け販売用ガス(1) 20,594 6,473 14,121 -
原料(1) 1,947 1,036 911 87.9%
人件費 2,333 2,766 (433) -15.7%
サービス、リース及びレンタル 8,263 7,613 650 8.5%
その他の営業費用 2,105 1,292 813 62.9%
資産計上された費用 (1,436) (1,234) (202) -16.4%
合計(1) 60,462 28,701 31,761 -
(1)2021 年の上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関
する分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はな
かった。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
2022 年度上半期の 費用 は、収益と同様、主にコモディティ価格の上昇を反映して大幅に増加した。
49/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
コモディティ契約から生じた純損益
2022年上半期のヘッジ活動に関連するコモディティ契約から生じた純損益は、主に市場価格の変動に起因して、1,204百万
ユーロ増加した。
経常売上総利益
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
火力発電及び取引 2,722 961 1,761 -
エネル・グリーン・パワー 1,335 2,198 (863) -39.3%
インフラストラクチャー及びネットワーク(1) 3,650 3,564 86 2.4%
エンドユーザー市場 253 1,645 (1,392) -84.6%
エネルＸ(2) 406 141 265 -
ホールディング、サービス及びその他(2) (68) (73) 5 6.8%
合計(1)(2) 8,298 8,436 (138) -1.6%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2) エネルＸ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
経常売上総利益 は、2021年上半期と比較して138百万ユーロ減少し、8,298百万ユーロとなった。
販売数量の増加、平均価格の上昇及びエネルギー商品ヘッジ手段の最適な運用によるプラスの効果は、電力購入費及び発電
コストの増加により相殺されたが、これは、当期の悪水準により、イタリア及びスペインにおける水力発電量のエネルギー
ミックスへの貢献度が低下したことを一部反映している。
この減少は、ユフィネットへの投資の一部売却（220百万ユーロ）により一部相殺された。
50/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
売上総利益
( 単位：百万ユーロ) 2022 年上半期
ホールディ
エンド
エネル・
インフラストラ ング、サー
火力発電 ユーザー
グリーン・ クチャー及び ビス及びそ
及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルⅩ の他 合計
経常売上総利益／（損失） 2,722 1,335 3,650 253 406 (68) 8,298
エネルギー移行及び
デジタル化費用 (54) - (10) (2) (1) (8) (75)
COVID-19 費用 (3) (3) (8) (1) - (3) (18)
売上総利益／（損失） 2,665 1,332 3,632 250 405 (79) 8,205
( 単位：百万ユーロ)
2021 年上半期
インフラストラ
ホールディ
クチャー及び
エンド
エネル・
ング、サー
ネットワーク
火力発電 ユーザー 合計
グリーン・ エネルⅩ ビス及びそ
(1)
及び取引 パワー 市場 (2) の他(2) (1) (2)
経常売上総利益／（損失） 961 2,198 3,564 1,645 141 (73) 8,436
エネルギー移行及び
デジタル化費用 (28) (17) (336) (73) (7) (94) (555)
減損損失 (62) - - - - - (62)
COVID-19 費用 (4) (3) (15) (1) - (1) (24)
売上総利益／（損失） 867 2,178 3,213 1,571 134 (168) 7,795
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2) エネルＸ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
経常営業利益
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
火力発電及び取引 2,290 505 1,785 -
エネル・グリーン・パワー 592 1,573 (981) -62.4%
インフラストラクチャー及びネットワーク(1) 2,173 2,271 (98) -4.3%
エンドユーザー市場 (510) 1,058 (1,568) -
エネルⅩ(2) 297 58 239 -
ホールディング、サービス及びその他(2) (215) (191) (24) -12.6%
合計(1)(2) 4,627 5,274 (647) -12.3%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2) エネルＸ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規eモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
51/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常営業利益 は、2021年同期から647百万ユーロ減少して、4,627百万ユーロとなった。営業成績の悪化は、上記の経常売上
総利益の減少に加え、当期の売上増加に伴い、特にイタリア及びブラジルにおける新規発電所の稼働による減価償却費の増加
及び売掛金の評価損の増加を反映している。
営業利益
営業利益に含まれる臨時項目で、経常営業利益に関する説明では触れていないものには、エネル・ロシアとブラジルのCGT
フォルタレザの純資産に対してそれぞれ527百万ユーロ及び71百万ユーロ相当の減損損失を認識したことが含まれている。これ
らの調整は、純資産を売却可能資産に分類した結果、帳簿価額を取得原価及び売却価額のいずれか低い方に調整したものであ
る。
( 単位：百万ユーロ) 2022 年上半期
ホールディ
エンド
エネル・
インフラスト ング、サー
火力発電 ユーザー
グリーン・ ラクチャー及び ビス及びそ
及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルⅩ の他 合計
経常営業利益／（損失） 2,290 592 2,173 (510) 297 (215) 4,627
エネルギー移行及び
デジタル化費用 (62) - (10) (2) (1) (8) (83)
減損損失 (598) (8) (15) (3) - - (624)
COVID-19 費用 (3) (3) (8) (1) - (3) (18)
営業利益／（損失） 1,627 581 2,140 (516) 296 (226) 3,902
( 単位：百万ユーロ) 2021 年上半期
インフラスト ホールディ
エンド
エネル・
ラクチャー及び ング、サー
火力発電 ユーザー
グリーン・ ネットワーク エネルⅩ ビス及びそ 合計
及び取引 パワー (1) 市場 (2) の他(2) (1)(2)
経常営業利益／（損失） 505 1,573 2,271 1,058 58 (191) 5,274
エネルギー移行及び
デジタル化費用 (28) (17) (336) (73) (7) (94) (555)
減損損失 (77) (165) (6) - - - (248)
COVID-19 費用 (4) (3) (15) (1) - (1) (24)
営業利益／（損失） 396 1,388 1,914 984 51 (286) 4,447
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(2) エネルＸ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
グループ経常利益
2022 年上半期の グループ経常利益 は、2021年同期の2,299百万ユーロと比べて190百万ユーロ減少（-8.3%）し、2,109百万
ユーロとなった。
この減少は、過年度に実施したライアビリティマネジメント活動に関する財務管理のさらなる効率化及び税負担の軽減によ
り一部相殺された。
52/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
グループ利益
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年
グループ経常利益 2,109 2,299
エネルギー移行及びデジタル化費用 (28) (387)
減損損失 (352) (178)
COVID-19 費用 (12) (16)
スロベンスケ・エレクトラーネにおける投資の売却に関連する資産の簿価引下げ (24) 60
グループ利益 1,693 1,778
グループ経常利益 は、2022年上半期において1,693百万ユーロ（2021年上半期は1,778百万ユーロ）となり、2021年同期と比
べて85百万ユーロ減少した。 上記の表は、2022年上半期におけるグループ利益のグループ経常利益との調整を示しており、関
連税効果及び非支配持分を差し引いた、経常外項目及び業績に対するそれらの個別の影響を指し示している。
当グループの財務構造の分析
純投下資本及び関連する資金調達
純投下資本の変動及び内訳は、以下の表のとおりである。
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日 増減
純固定資産：
‐有形固定資産及び無形固定資産 108,859 102,733 6,126 6.0%
‐のれん 14,298 13,821 477 3.5%
‐持分法適用投資 650 704 (54) -7.7%
‐その他の純 固定資産／（負債） (4,463) (4,496) 33 0.7%
純固定資産合計 119,344 112,762 6,582 5.8%
純運転資本：
‐売掛金 16,805 16,076 729 4.5%
‐棚卸資産 4,231 3,109 1,122 36.1%
‐ 機関市場事業者からの純売掛金 1,372 (762) 2,134 -
‐その他の純流動資産／（負債） (7,413) (10,940) 3,527 32.2%
‐買掛金 (16,413) (16,959) 546 3.2%
純運転資本 合計 (1,418) (9,476) 8,058 85.0%
総投下資本 117,926 103,286 14,640 14.2%
引当金：
‐従業員給付 (2,457) (2,724) 267 9.8%
‐リスク及び費用に対する引当金並びに純繰延税金 (8,010) (6,548) (1,462) -22.3%
引当金合計 (10,467) (9,272) (1,195) -12.9%
売却目的保有の純資産 562 280 282 -
純投下資本 108,021 94,294 13,727 14.6%
株主資本合計 45,783 42,342 3,441 8.1%
純金融負債 62,238 51,952 10,286 19.8%
2022年６月30日時点の 純投下資本 は、 108,021 百万ユーロとなり、親会社株主に帰属する持分及び非支配持分45,783百万ユー
ロ、並びに純金融負債62,238百万ユーロにより調達された。純投下資本の増加は、主に以下の点を反映していた。
53/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
・主に、当期における資本支出（5,319百万ユーロ）、プラスの為替動向（2,904百万ユーロ）、並びにイーアールジー・ハイ
ドロ・エスアールエル（現在のエネル・ハイドロ・アペニノ・セントラレ・エスアールエル）の取得に伴う連結範囲の変
更、すなわち当期に係る3,039百万ユーロの減価償却費及び償却費の控除に起因した、有形固定資産及び無形固定資産の増加
（6,126百万ユーロ）。
・政府の措置、配当支払及びエネルギー市場におけるマクロ経済状況の結果としての運転資本の増加。
「リスク及び費用に対する引当金並びに純繰延税金」の項目は、二酸化炭素排出に関する環境コンプライアンス・チャージ
に係る引当金の増加（1,045百万ユーロ）を主に反映して、増加した。
2022 年６月30日時点の 株主資本 は、3,441百万ユーロ増加した。これは主に、ユーロに対する外貨高（それにより換算準備金
が2,219百万ユーロ増加した。）、2,127百万ユーロのキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金及び当期利益、2022年上半期に支払
われた2,705百万ユーロの配当金の控除に起因するものであった。最後に、コロンビア、より一般的にはラテンアメリカにおけ
る企業再編を受けた非支配持分の取引の結果として、261百万ユーロの当グループに帰属するマイナスの準備金が認識された。
純金融負債
エネル・グループの純金融負債及び当期における変動の詳細は、以下の表のとおりである。
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日 増減
長期負債：
‐銀行借入 12,573 12,579 (6) -
‐社債 46,672 39,099 7,573 19.4%
‐その他の借入(1) 2,916 2,942 (26) -0.9%
長期負債 62,161 54,620 7,541 13.8%
長期金融資産及び有価証券 (3,000) (2,692) (308) -11.4%
純長期負債 59,161 51,928 7,233 13.9%
短期負債
銀行借入：
‐長期銀行借入の流動部分 936 989 (53) -5.4%
‐その他の短期銀行借入 2,984 1,329 1,655 -
短期銀行借入 3,920 2,318 1,602 69.1%
社債（流動部分） 3,440 2,700 740 27.4%
その他の借入（流動部分） 351 342 9 2.6%
コマーシャル・ペーパー 6,743 10,708 (3,965) -37.0%
デリバティブに対する現金担保及びその他の資金調達 2,762 918 1,844 -
その他の短期金融借入(2) 440 363 77 21.2%
その他の短期負債 13,736 15,031 (1,295) -8.6%
長期貸出資産（短期部分） (2,370) (1,538) (832) -54.1%
貸出資産－現金担保 (5,397) (6,485) 1,088 16.8%
その他の短期金融資産 (232) (356) 124 34.8%
銀行に預託された現金及び現金同等物並びに短期有価証券 (6,580) (8,946) 2,366 26.4%
現金及び現金同等物並びに短期金融資産 (14,579) (17,325) 2,746 15.8%
純短期負債 3,077 24 3,053 -
純金融負債 62,238 51,952 10,286 19.8%
「 売却目的保有の資産 」の純金融負債 461 699 (238) -34.0%
(1) 連結財政状態計算書の「その他の固定金融資産」を含む。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の
注記26を参照のこと。
(2) 連結財政状態計算書の「その他の流動金融負債」に含まれる流動金融借入を含み、2022年６月30日時点で５百万ユーロ
（2021年12月31日時点では12百万ユーロ）である。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記26
を参照のこと。
54/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
純金融負債 は、2022年６月30日時点で62,238百万ユーロ（同日時点で売却可能として分類された合計461百万ユーロの純資産
を含まない。）となり、2021年12月31日時点の51,952百万ユーロと比べて10,286百万ユーロの増加であった。これは、純長期
金融負債が7,233百万ユーロ増加し、短期金融負債が3,053百万ユーロ増加したことによるものであった。
純金融負債の10,286百万ユーロの増加（＋19.8%）は、主に（ⅰ）当期における資本支出に関連した資金調達需要（5,889百
万ユーロ）、（ⅱ）総額2,427百万ユーロの配当支払（ハイブリッド債券の保有者に対して支払われる43百万ユーロの利息を含
む。）、（ⅲ）イタリアにおける旧ERG再生可能エネルギー発電所の取得に関する（取得した現金69百万ユーロを控除した）
1,196百万ユーロの支払、及び（ⅳ）2,110百万ユーロの為替差損を反映している。
これらの要因は、営業活動により生み出されたプラスのキャッシュ・フロー（664百万ユーロ）により一部相殺された。
上記の結果、2022年６月30日時点で、 負債資本比率 は1.36であった（2021年12月31日時点では1.23）。
2022 年６月30日時点で、 総金融負債 は79,817百万ユーロとなり、2021年12月31日と比べて7,848百万ユーロの増加であった。
総金融負債
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
( 単位：百万ユーロ)
総長期負債 総短期負債 総負債 総長期負債 総短期負債 総負債
総金融負債 66,888 12,929 79,817 58,651 13,318 71,969
うち、
‐持続可能性目標 の達成に関連した負債 36,523 6,883 43,406 28,973 10,474 39,447
持続可能性目標 の達成に関連した負債／
総負債合計（%） 54% 55%
より具体的には、 総長期金融負債 （短期部分を含む。）は66,888百万ユーロとなり、そのうち36,523百万ユーロは、持続可
能性に連動した資金調達に関するものである。内訳は以下のとおりである。
・社債は50,112百万ユーロで、そのうち25,333百万ユーロは持続可能な社債である。社債は2021年12月31日と比べて8,313百万
ユーロ増加した。これは主に、エネル・ファイナンス・インターナショナルによる2022年１月、４月及び６月におけるそれ
ぞれ2,750百万ユーロ、750百万英ポンド（2022年６月30日時点で871百万ユーロ相当）及び合計3,500百万ドル（2022年６月
30日時点で3,348百万ユーロ相当）のマルチトランシェ持続可能性連動債の発行に起因するものであった。
・銀行借入は13,509百万ユーロで、そのうち11,190百万ユーロは持続可能な資金調達であり、2021年12月31日と比べて59百万
ユーロ減少した。
・その他の借入は3,267百万ユーロで、2021年12月31日と比べて概ね変わらなかった。
2022 年５月に、エネル・エスピーエーとエネル・ファイナンス・インターナショナルは、2021年３月に銀行団から取得した
10,000百万ユーロの持続可能性連動リボルビング・クレジット・ファシリティについて3,500百万ユーロの増額を得るための変
更・更新契約を締結した。2022年６月30日時点で、当該資金調達は引き出されていない。
総短期金融負債 は、2021年12月31日と比べて389百万ユーロ減少し、合計で12,929百万ユーロとなった。これは、コマーシャ
ル・ペーパー6,743百万ユーロ（そのうち6,741百万ユーロは持続可能性目標に関連していた。）、その他の短期銀行借入2,984
百万ユーロ及びデリバティブに対する現金担保2,762百万ユーロから構成されている。
55/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
キャッシュ・フロー
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
期首における現金及び現金同等物 (1) 8,990 6,002 2, 988
営業活動によるキャッシュ・フロー 664 2,676 (2,012)
投資活動によるキャッシュ・フロー (6,835) (5,032) (1,803)
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,741 1,149 2,592
現金及び現金同等物に対する為替差額の影響 242 22 220
期末における現金及び現金同等物 (2) 6,802 4,817 1, 985
(1) うち現金及び現金同等物は2022年１月１日時点で8,858百万ユーロ（2021年１月１日時点で5,906百万ユーロ）、短期有価証
券は2022年１月１日時点で88百万ユーロ（2021年１月１日時点で67百万ユーロ）、売却目的保有の資産に関する現金及び現
金同等物は2022年１月１日時点で44百万ユーロ（2021年１月１日時点で29百万ユーロ）。
(2) うち現金及び現金同等物は2022年６月30日時点で6,506百万ユーロ（2021年６月30日時点で4,721百万ユーロ）、短期有価証
券は2022年６月30日時点で74百万ユーロ（2021年６月30日時点で84百万ユーロ）、売却目的保有の資産に関する現金及び現
金同等物は2022年６月30日時点で222百万ユーロ（2021年６月30日時点で12百万ユーロ）。
2022年上半期における 営業活動によるキャッシュ・フロー は、2021年同期と比べて2,012百万ユーロ減少し、プラスの664百
万ユーロとなった。これは主に、純運転資本の変動に関連する現金需要の増加の影響を反映している。
2022 年上半期における 投資活動によるキャッシュ・フロー は、前年同期は5,032百万ユーロであったのと比べると、流動性を
吸収して6,835百万ユーロとなった。
特に、 有形固定資産、無形固定資産及び固定契約資産への投資は、2022年上半期において5,931百万ユーロとなり、そのうち
42百万ユーロは売却可能に再分類された。これは、2021年同期と比べて増加したことを示しており、詳細は以下のとおりであ
る。
事業体又は事業ユニットへの投資は、取得された現金及び現金同等物を控除して、合計で1,238百万ユーロとなった。これは
主に、エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーがイーアールジー・ハイドロ・エスアールエル（現在のエネル・ハイド
ロ・アペニノ・セントラレ・エスアールエル）の100%を（取得された現金69百万ユーロを控除して）1,196百万ユーロで取得し
たことに関連したものであった。
事業体又は事業ユニットの処分は、売却された現金及び現金同等物を控除して、123百万ユーロとなった。これは主に以下の
点に関連したものであった。
・イージーピー・エスピーエーが、南アフリカにおける６件のプロジェクトの間接所有者であるイージーピー・マティンバ・
ニューコ・１・エスアールエルに対する保有投資の50%を、（カタール投資庁が支配する）アル・ライヤーン・ホールディン
グ・エルエルシーに（売却された現金６百万ユーロを控除して、102百万ユーロで）売却したこと。
・エネルＸ・ジャーマニーが、クレムゾフ・カーゲー及びクレムゾフ・フェアヴァルトゥングの全持分を、（売却された現金
４百万ユーロを控除して、８百万ユーロで）売却したこと。
2021 年上半期において、この項目は主にブルガリアの風力発電所の売却に関連したものであった。
2022 年上半期における投資／回収活動により生じた流動性は、211百万ユーロとなった。これは主に、エネルＸ・インターナ
ショナルが保有するユフィネットに対する持分の1.1%を73百万ユーロの純利益で売却したこと、エネル・カンザス・エルエル
シーがロッキー・キャニー・ホールディングス・エルエルシー及びイージーピーエヌエー・リニューアブル・エナジー・パー
トナーズに対する保有持分の50%を合計94百万ユーロで売却したこと、並びに主にイタリア、北米及びラテンアメリカにおける
より小規模な投資回収に関連したものであった。
56/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フロー は、2021年上半期は1,149百万ユーロであったのと比べると、合計3,741百万ユーロの流
動性を生じさせた。2022年上半期のフローは、基本的には以下の点を反映している。
・純金融負債（返済残高、新規借入残高及びその他の変動）の6,156百万ユーロの増加。
・ハイブリッド債券の保有者に支払われる43百万ユーロに加え、2,384百万ユーロの配当支払。
・特にオーストラリアにおける非支配持分を有する子会社の15百万ユーロの増資。
2022 年上半期 において、投資活動に係る現金需要6,835百万ユーロは、財務活動（3,741百万ユーロ）、現金及び現金同等物
の減少（2,188百万ユーロ）並びに営業活動により生じたキャッシュ・フロー（664百万ユーロ）によって調達された。現金及
び現金同等物の変動は、様々な現地通貨の対ユーロ為替差益に関連した242百万ユーロの影響も反映している。
資本支出
( 単位：百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
火力発電及び取引 324 262 62 23.7%
エネル・グリーン・パワー (1) 2,557 1,897 660 34.8%
インフラストラクチャー及びネットワーク 2,390 2,193 197 9.0%
エンドユーザー市場 392 262 130 49.6%
エネルＸ (2) 144 107 37 34.6%
ホールディング、サービス及びその他 82 92 (10) -10.9%
合計 5,889 4,813 1,076 22.4%
(1) この数値は、2022年上半期において「売却目的保有」として分類されたユニットに関する40百万ユーロ（2021年上半期は61
百万ユーロ）を含まない。
(2) この数値は、2022年上半期において「売却目的保有」として分類されたユニットに関する２百万ユーロを含まない。
2022 年上半期における 資本支出 は5,889百万ユーロとなり、前年同期と比べて1,076百万ユーロ増加した。この傾向は、二酸
化炭素排出の削減に関するパリ協定に沿っており、当グループの主要な目標であるエネルギー効率目標及びエネルギー移行目
標により導かれるものである。
ますます不安定になる気候事象に対応し、グリッドの回復力に投資するため、配電グリッドに対する投資が当グループに
とって重要である。2022年上半期において、ブラジル（140百万ユーロ）、イタリア（16百万ユーロ）及びスペイン（14百万
ユーロ）における投資はいずれも増加した。これは主に、グリッドの向上及び改良保全のための投資並びに品質遠隔コント
ロール活動のための投資であった。
再生可能発電セグメントにおける資本支出の増加は、主に、米国（261百万ユーロ）、イタリア（232百万ユーロ）、カナダ
（125百万ユーロ）、スペイン（83百万ユーロ）、コロンビア（36百万ユーロ）、ペルー（33百万ユーロ）、チリ（31百万ユー
ロ）及びオーストラリア（13百万ユーロ）において計上され、ブラジル（44百万ユーロ）及びインド（30百万ユーロ）におい
て計上された減少により一部のみ相殺された。
特にイタリア（72百万ユーロ）及びイベリア半島（62百万ユーロ）では、基本的には顧客管理に係る手続のデジタル化に起
因して、エンドユーザー市場において資本支出が増加した。
エネルＸによる投資の増加は、主に、イタリア（13百万ユーロ）ではe-ホーム及びヴィヴィ・メグリオ・ウニファミリアー
レの事業に対する投資、ペルーではe-シティ事業に対する投資、コロンビアではe-シティ及び分配エネルギー事業に対する投
資、スペインではe-ホーム事業に対する投資によるものであり、2021年と比べて販売量が増加した結果であった。
火力発電及び取引における資本支出の増加は、特にイタリア（73百万ユーロ）において顕著であるが、石炭発電所からガス
発電所への移行に起因する。
57/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第１セグメント（事業ライン）及び第２セグメント（地理的領域）別の業績
本書に記載の事業ライン別の業績は、上述のとおり採用している運用モデルを考慮し、当該２期間における当グループの業
績を監視するために経営陣が実施する手法に基づいて示されている。
事業セグメントの開示に関して、当グループは、経営陣が事業セグメント別に業績の報告をするため、その結果として以下
の報告部門を採用した。
・第１セグメント：事業ライン
・第２セグメント：地理的領域
したがって、事業ラインは、エネル・グループの経営陣による分析及び決定における主要な判別子であり、業績は各事業ラ
インを最優先して測定及び評価され、その後地理的領域別に分類されるため、かかる目的のために作成された内部報告と完全
に一貫している。
当組織は、事業ライン（火力発電及び取引、エネル・グリーン・パワー、インフラストラクチャー及びネットワーク、エン
ドユーザー市場、エネルＸ、ホールディング、サービス及びその他）、並びに地理的領域（イタリア、イベリア半島、ヨー
ロッパ、ラテンアメリカ、北米、アフリカ、アジア及びオセアニア、並びに中央／ホールディング）を引き続き基盤としてい
る。
58/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年及び2021年第２四半期の第１セグメント（事業ライン）別の業績
2022 年第２四半期(1)
インフラスト ホールディ
エネル・ ラクチャー エンド ング 、 報告
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー サービス セグメント 消去
(単位：百万ユーロ) 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ 及びその他 合計 及び調整 合計
第三者からの収益及びその他収入 12,411 1,683 4,528 13,110 530 38 32,300 - 32,300
他のセグメントとの取引による
4,770 640 860 1,159 3 539 7,971 (7,971) -
収益及びその他収入
収益及びその他収入合計 17,181 2,323 5,388 14,269 533 577 40,271 (7,971) 32,300
コモディティ契約から生じた
491 (32) - (192) (10) (4) 253 - 253
純損益
売上総利益／(損失) 1,070 606 1,907 130 84 (38) 3,759 - 3,759
減価償却費、償却費及び減損損失 821 397 780 391 68 79 2,536 - 2,536
営業利益／(損失) 249 209 1,127 (261) 16 (117) 1,223 - 1,223
(1) セグメント収益は、第三者からの収益と他のセグメントとの取引からの収益の両方を含んでいる。
2021 年第２四半期(1) (2)(3)(4)
インフラスト ホールディ
エネル・ ラクチャー エンド ング 、 サー 報告
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー ビス セグメント 消去
(単位：百万ユーロ) 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ 及びその他 合計 及び調整 合計
第三者からの収益及びその他収入 4,923 1,356 4,095 7,079 324 24 17,801 - 17,801
他のセグメントとの取引による
1,883 630 785 47 6 497 3,848 (3,848) -
収益及びその他収入
収益及びその他収入合計 6,806 1,986 4,880 7,126 330 521 21,649 (3,848) 17,801
コモディティ契約から生じた
142 (22) - 171 - (5) 286 - 286
純損益
売上総利益／(損失) 442 1,126 1,479 663 76 (122) 3,664 - 3,664
減価償却費、償却費及び減損損失 248 480 644 302 47 61 1,782 - 1,782
営業利益／(損失) 194 646 835 361 29 (183) 1,882 - 1,882
(1) セグメント収益は、第三者からの収益と他のセグメントとの取引からの収益の両方を含んでいる。
(2)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
(3) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関連するサービス譲与契約に関する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連
結財務書類の注記５を参照のこと。
(4) エネルⅩ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
59/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年及び2021年上半期の第１セグメント（事業ライン）別の業績
2022 年上半期(1)
インフラスト ホールディ
エネル・ ラクチャー エンド ング 、 サー 報告
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー ビス及びそ セグメント 消去
(単位：百万ユーロ) 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ の他 合計 及び調整 合計
第三者からの収益及びその他収入 25,445 3,140 8,705 28,711 1,179 78 67,258 - 67,258
他のセグメントとの取引による
9,173 1,314 1,739 1,558 30 971 14,785 (14,785) -
収益及びその他収入
収益合計 34,618 4,454 10,444 30,269 1,209 1,049 82,043 (14,785) 67,258
コモディティ契約から生じた
1,223 62 - 133 (10) 1 1,409 - 1,409
純損益
売上総利益／(損失) 2,665 1,332 3,632 250 405 (79) 8,205 - 8,205
減価償却費、償却費及び減損損失 1,038 751 1,492 766 109 147 4,303 - 4,303
営業利益／(損失) 1,627 581 2,140 (516) 296 (226) 3,902 - 3,902
資本支出 324 2,557(2) 2,390 392 144(3) 82 5,889 - 5,889
(1) セグメント収益は、第三者からの収益と他のセグメントとの取引からの収益の両方を含んでいる。
(2) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する40百万ユーロを含まない。
(3) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する２百万ユーロを含まない。
2021 年上半期(1) (2)(3)(4)
インフラスト ホールディ
エネル・ ラクチャー エンド ング 、 サー 報告
火力発電 グリーン・ 及び ユーザー ビス セグメント 消去
(単位：百万ユーロ) 及び取引 パワー ネットワーク 市場 エネルＸ 及びその他 合計 及び調整 合計
第三者からの収益及びその他収入 9,879 2,797 7,831 15,146 591 47 36,291 - 36,291
他のセグメントとの取引による
3,975 1,144 1,705 236 22 932 8,014 (8,014) -
収益及びその他収入
収益合計 13,854 3,941 9,536 15,382 613 979 44,305 (8,014) 36,291
コモディティ契約から生じた
114 (20) - 113 - (2) 205 - 205
純損益
売上総利益／(損失) 867 2,178 3,213 1,571 134 (168) 7,795 - 7,795
減価償却費、償却費及び減損損失 471 790 1,299 587 83 118 3,348 - 3,348
営業利益／(損失) 396 1,388 1,914 984 51 (286) 4,447 - 4,447
資本支出 262 1,897(5) 2,193 262 107 92 4,813 - 4,813
(1) セグメント収益は、第三者からの収益と他のセグメントとの取引からの収益の両方を含んでいる。
(2)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
(3) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲内にあるブラジルの配電事業に関連するサービス譲与契約に関する金融資
産の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益
から収益に再分類された。後者の分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約
連結財務書類の注記５を参照のこと。
(4) エネルⅩ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
(5) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する61百万ユーロを含まない。
上記に加えて、当グループはまた、地域／国別に業績を分類し、地理的領域別の業績も監視する。
以下の表は、事業ライン別だけでなく地理的領域別での業績の見通しを示すことを目指して、検討対象の２期間について経
常売上総利益が示されている。
なお、経常売上総利益では、臨時項目を除いている。売上総利益との調整については、「当グループの業績」を参照のこ
と。
前へ 次へ
60/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常売上総利益(1)(2)(3)
ホールディング 、サー
(単位：百万ユー 火力発電 エネル・グリーン・ インフラストラクチャー ビス
ロ) 及び取引 パワー 及びネットワーク エンドユーザー市場 エネルＸ 及びその他 合計
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
2022 2021 増減 2022 2021 増減 2022 2021 増減 2022 2021 増減 2022 2021 増減 2022 2021 増減 2022 2021 増減
イタリア 1,555 357 1,198 (367) 661 (1,028) 1,752 1,805 (53) 313 1,234 (921) 53 60 (7) 56 36 20 3,362 4,153 (791)
イベリア半島 952 393 559 261 256 5 838 909 (71) (174) 250 (424) 41 27 14 6 - 6 1,924 1,835 89
ラテンアメリカ 176 197 (21) 952 860 92 1,093 796 297 226 111 115 58 30 28 (45) (36) (9) 2, 460 1,958 502
アルゼンチン 47 43 4 12 11 1 (38) (4) (34) 6 3 3 3 3 - (2) (2) - 28 54 (26)
ブラジル 62 45 17 234 142 92 683 464 219 124 51 73 (1) (1) - (11) (9) (2) 1,091 692 399
チリ (27) 21 (48) 202 283 (81) 97 65 32 35 20 15 (2) (2) - (32) (25) (7) 273 362 (89)
コロンビア 18 23 (5) 347 285 62 248 189 59 49 25 24 46 21 25 - - - 708 543 165
ペルー 77 66 11 97 62 35 103 82 21 12 12 - 12 9 3 - - - 301 231 70
パナマ (1) (1) - 38 64 (26) - - - - - - - - - - - - 37 63 (26)
その他の国 - - - 22 13 9 - - - - - - - - - - - - 22 13 9
ヨーロッパ 48 43 5 139 77 62 (50) 60 (110) (115) 45 (160) 18 7 11 (1) 1 (2) 39 233 (194)
ルーマニア 1 (1) 2 83 37 46 (50) 60 (110) (115) 45 (160) 8 4 4 1 3 (2) (72) 148 (220)
ロシア 47 44 3 14 (1) 15 - - - - - - - - - - - - 61 43 18
その他の国 - - - 42 41 1 - - - - - - 10 3 7 (2) (2) - 50 42 8
北米 (11) (21) 10 314 318 (4) - - - 1 5 (4) 22 16 6 (12) (12) - 314 306 8
米国及びカナダ (10) (20) 10 272 287 (15) - - - - - - 22 16 6 (12) (12) - 272 271 1
メキシコ (1) (1) - 42 31 11 - - - 1 5 (4) - - - - - - 42 35 7
アフリカ、アジア
及び - - - 55 40 15 - - - - - - (11) (1) (10) (1) (1) - 43 38 5
オセアニア
南アフリカ - - - 47 30 17 - - - - - - - - - - - - 47 30 17
インド - - - 4 - 4 - - - - - - - - - - - - 4 - 4
その他の国 - - - 4 10 (6) - - - - - - (11) (1) (10) (1) (1) - (8) 8 (16)
その他 2 (8) 10 (19) (14) (5) 17 (6) 23 2 - 2 225 2 223 (71) (61) (10) 156 (87) 243
合計 2,722 961 1,761 1,335 2,198 (863) 3,650 3,564 86 253 1,645 (1,392) 406 141 265 (68) (73) 5 8,298 8,436 (138)
(1) 経常売上総利益は、臨時項目を除いている。売上総利益との調整については、「当グループの業績」を参照のこと。
(2) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
(3) エネルＸ事業ラインの数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス
及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
前へ 次へ
61/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
火力発電及び取引
事業
純発電量
上半期
( 単位 ： 百万 kWh) 2022 年 2021 年 増減
石炭火力発電所 9,937 5,803 4,134 71.2%
燃料油及びターボガス発電所 13,026 9,654 3,372 34.9%
複合サイクル発電所 24,355 22,799 1,556 6.8%
原子力発電所 13,447 12,815 632 4.9%
純発電量合計 60,765 51,071 9,694 19.0%
－うちイタリア 13,890 9,047 4,843 53.5%
－うちイベリア半島 24,924 20,412 4,512 22.1%
－うちラテンアメリカ 11,895 11,891 4 -
－うちヨーロッパ 10,056 9,721 335 3.4%
火力発電の増加は、電力需要が増加したこと及び期間中の水供給不足による水力発電の減少を相殺する必要があったことの
両方によるものであり、基本的に 石炭火力発電所（4,134百万kWh）の出力の増加、燃料油及びターボガス発電所（3,372百万
kWh）の発電量の増加並びに複合サイクル発電所（1,556百万kWh）の発電量の 増加 による。
石炭火力発電所の出力の増加は、主にイタリア（4,248百万kWh）で記録され、上述のとおり、期間中の深刻な干ばつ及びロ
シア・ウクライナ間の紛争の勃発を受けガスの提供がより困難になったことによるものであった。かかる変動は、ラテンアメ
リカ（381百万kWh）の石炭火力発電所の出力の減少により一部相殺された。燃料油及びターボガス発電所の発電量の増加は、
主にラテンアメリカ（2,727百万kWh）で記録された一方、複合サイクル発電及び原子力発電の出力の増加は、主にイベリア半
島（それぞれ3,284百万kWh及び632百万kWh）で記録され、ラテンアメリカ（2,343百万kWh）の複合サイクル発電所の出力の減
少により一部相殺された。
純有効発電容量
( 単位 ： MW) 2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日 増減
石炭火力発電所 6,910 6,910 - -
燃料油及びターボガス発電所 11,689 11,715 (26) -0.2%
複合サイクル発電所 15,039 15,039 - -
原子力発電所 3,328 3,328 - -
合計 36,966 36,992 (26) -0.1%
－うちイタリア 11,564 11,569 (5) -
－うちイベリア半島 12,751 12,751 - -
－うちラテンアメリカ 7,375 7,396 (21) -0.3%
－うちヨーロッパ 5,276 5,276 - -
純有効火力発電容量は、2022年上半期に36,966MWとなり、2021年末にほぼ並んだ。
62/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
業績
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益(1) 17,181 6,806 10,375 - 34,618 13,854 20,764 -
売上総利益／（損失）
1,070 442 628 - 2,665 867 1,798 -
経常売上総利益／（損失）
1,107 519 588 - 2,722 961 1,761 -
営業利益／（損失）
249 194 55 28.4% 1,627 396 1,231 -
経常営業利益／（損失）
892 286 606 - 2,290 505 1,785 -
資本支出
324 262 62 23.7%
(1)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
以下の表は、火力発電からの収益並びに従来の火力発電及び原子力発電からの取引の内訳を示している。
従来の火力発電及び原子力発電からの収益
( 単位 ： 百万ユーロ) 上半期
2022 年 2021 年 増減
収益(1)(2)
火力発電からの収益 9,799 3,991 -
－うち石炭火力発電 3,283 820(3) -
原子力発電からの収益 824 737 11.8%
総収益に対する火力発電からの収益の割合 14.6% 11.0%
－うち石炭火力発電からの収益の割合 4.9% 2.3%
総収益に対する原子力発電からの収益の割合 1.2% 2.0%
(1) セグメント収益は、第三者からの収益と他のセグメントとの取引からの収益の両方を含んでいる。
(2) 2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関
する分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はな
かった。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
(3)2021 年の数値は、より正確な総額の計算を反映している。
63/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
以下の表は、2022年上半期の地理的領域別の業績の内訳を示している。
収益(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア(1) 12,687 4,799 7,888 - 26,622 10,036 16,586 -
イベリア半島(1) 3,560 1,331 2,229 - 6,249 2,604 3,645 -
ラテンアメリカ 788 565 223 39.5% 1,456 1,019 437 42.9%
－うちアルゼンチン 48 42 6 14.3% 82 72 10 13.9%
－うちブラジル 260 178 82 46.1% 486 341 145 42.5%
－うちチリ 367 251 116 46.2% 668 435 233 53.6%
－うちコロンビア 49 42 7 16.7% 98 82 16 19.5%
－うちペルー 64 52 12 23.1% 122 89 33 37.1%
－うちその他の国 - - - - - - - -
北米 62 11 51 - 86 47 39 83.0%
ヨーロッパ 114 103 11 10.7% 265 241 24 10.0%
－うちルーマニア 11 - 11 - 19 - 19 -
－うちロシア 103 103 - - 246 241 5 2.1%
その他 20 16 4 25.0% 49 49 - -
消去及び調整 (50) (19) (31) - (109) (142) 33 23.2%
合計 17,181 6,806 10,375 - 34,618 13,854 20 ,764 -
(1)2021 年上半期の数値は、現物決済を伴うコモディティの購入又は売却に係る期末時点で未決済の契約の公正価値測定に関す
る分類の変更に伴う影響を考慮して、比較目的のみのために調整された。この分類の変更による営業利益への影響はなかっ
た。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記５を参照のこと。
2022 年上半期の 収益 は、2021年同期と比較して20,764百万ユーロ増加し、34,618百万ユーロとなった。かかる変動は、主に
期間中の水不足による水力発電の減少を相殺するためのイタリア及びスペインの火力発電の増加、並びにエネルギー商品に関
するポートフォリオ管理活動によるものである。
経常売上総利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 536 246 290 - 1,555 357 1,198 -
イベリア半島 474 129 345 - 952 393 559 -
ラテンアメリカ 97 142 (45) -31.7% 176 197 (21) -10.7%
－うちアルゼンチン 29 28 1 3.6% 47 43 4 9.3%
－うちブラジル 36 27 9 33.3% 62 45 17 37.8%
－うちチリ (21) 33 (54) - (27) 21 (48) -
－うちコロンビア 12 17 (5) -29.4% 18 23 (5) -21.7%
－うちペルー 41 37 4 10.8% 77 66 11 16.7%
－うちその他の国 - - - - (1) (1) - -
北米 (19) (3) (16) - (11) (21) 10 47.6%
ヨーロッパ 21 16 5 31.3% 48 43 5 11.6%
－うちルーマニア 4 (1) 5 - 1 (1) 2 -
－うちロシア 17 17 - - 47 44 3 6.8%
その他 (2) (11) 9 81.8% 2 (8) 10 -
合計 1,107 519 588 - 2,722 961 1, 761 -
経常売上総利益 の1,761百万ユーロの増加は、適用される平均販売価格の上昇に加え、主に期間中の水不足に関連した火力発
電の増加、並びにイタリア及びスペインにおけるコモディティ価格リスクのヘッジの最適管理によるものであった。
64/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
かかる増加には、1,019百万ユーロの二酸化炭素排出に係るコンプライアンス・チャージの増加が含まれている。
2,665 百万ユーロの 売上総利益 （2021年上半期は867百万ユーロ） は、経常売上総利益に記載した要因及び特別項目の変動
（37百万ユーロ）を反映していた。2022年上半期の特別項目は57百万ユーロ（2021年上半期は94百万ユーロ）となり、これに
は主にボカミナ石炭火力発電所第２号機の燃料在庫について計上された減損損失に関するエネルギー移行及びデジタル化関連
費用（2022年上半期は54百万ユーロ、2021年上半期は28百万ユーロ）並びにCOVID-19パンデミックに対応した職場の衛生管
理、個人用保護具の購入及び寄付に対する費用（2022年上半期は３百万ユーロ、2021年上半期は１百万ユーロ）が含まれてい
た。
経常営業利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 500 202 298 - 1,491 271 1,220 -
イベリア半島 347 (5) 352 - 688 118 570 -
ラテンアメリカ 50 98 (48) -49.0% 85 118 (33) -28.0%
－うちアルゼンチン 6 13 (7) -53.8% 4 14 (10) -71.4%
－うちブラジル 34 26 8 30.8% 57 41 16 39.0%
－うちチリ (31) 18 (49) - (46) (2) (44) -
－うちコロンビア 8 13 (5) -38.5% 9 14 (5) -35.7%
－うちペルー 33 29 4 13.8% 62 52 10 19.2%
－うちその他の国 - (1) 1 - (1) (1) - -
北米 (19) (3) (16) - (11) (21) 10 47.6%
ヨーロッパ 16 5 11 - 36 28 8 28.6%
－うちルーマニア 4 (1) 5 - 1 (1) 2 -
－うちロシア 12 6 6 - 35 29 6 20.7%
その他 (2) (11) 9 81.8% 1 (9) 10 -
合計 892 286 606 - 2,290 505 1,785 -
経常営業利益 の増加は、基本的に前年同期と比較した減価償却費、償却費及び減損損失の24百万ユーロの減少を考慮した経
常営業総利益に関する記載で評価された要因を反映している。
2022年上半期における 営業利益 は1,627百万ユーロ（2021年同期は396百万ユーロ）であり、これは経常営業利益について述
べた要因に加え、主に以下の動向を反映している。
・主にボカミナ石炭火力発電所第２号機の燃料在庫について計上された減損損失及びイタリアの多数の発電所に係る減損損失
に関する、エネルギー移行及びデジタル化関連費用（62百万ユーロ）
・エネル・ロシア（527百万ユーロ）及びブラジルのフォルタレザCGT発電所（71百万ユーロ）の売却可能に分類された純資産
の価格調整
・COVID-19のパンデミックに対応して発生した臨時費用（３百万ユーロ）
資本支出
上半期
( 単位 ： 百万 ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
イタリア 170 97 73 75.3%
イベリア半島 92 100 (8) -8.0%
ラテンアメリカ 49 48 1 2.1%
北米 - 2 (2) -
ヨーロッパ 13 15 (2) -13.3%
合計 324 262 62 23.7%
2022 年上半期における62百万ユーロの 資本支出 の増加は、主にイタリアに起因し、基本的にエネルギー移行プロジェクトの
一環としての多数の発電所の再転換に関連するものであった。
65/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネル・グリーン・パワー
事業
純発電量
上半期
( 単位 ：百万kWh) 2022 年 2021 年 増減
水力発電 24,286 30,136 (5,850) -19.4%
地熱発電 3,076 3,020 56 1.9%
風力発電 22,020 17,945 4,075 22.7%
太陽光発電 5,336 3,624 1,712 47.2%
その他の資源 23 23 - -
純発電量合計 54,741 54,748 (7) -
－うちイタリア 9,177 12,686 (3,509) -27.7%
－うちイベリア半島 6,215 7,182 (967) -13.5%
－うちラテンアメリカ 23,922 22,794 1,128 4.9%
－うちヨーロッパ 1,310 1,148 162 14.1%
－うち北米 12,407 9,796 2,611 26.7%
－うちアフリカ、アジア及びオセアニア 1,710 1,142 568 49.7%
2022年上半期における純発電量全体は、2021年上半期とほぼ同水準であった。ブラジル及び米国の発電所における発電量の
増加は、干ばつの水力発電への影響によるイタリア及びスペインにおける発電量の急激な減少によって相殺された。
風力発電量の最も大きな変化は、北米（2,006百万kWh増加）、ブラジル（1,442百万kWh増加）、南アフリカ（372百万kWh増
加）、インド（195百万kWh増加）及びヨーロッパ（164百万kWh増加）で記録された。
太陽光発電は、主に米国（563百万kWh増加）、チリ（426百万kWh増加）、イベリア半島（409百万kWh増加）及びブラジル
（262百万kWh増加）が占めた。
水力発電は、イタリア（3,521百万kWh減少）、イベリア半島（1,224百万kWh減少）及びラテンアメリカ（1,112百万kWh減
少）での発電量の減少により全体を通して減少した。
純有効発電設備容量
2022 年 2021 年
( 単位 ：MW) ６月30日 12 月31日 増減
水力発電 28,351 27,847 504 1.8%
地熱発電 915 915 - -
風力発電 15,256 14,903 353 2.4%
太陽光発電 7,034 6,395 639 10.0%
その他の資源 6 6 - -
純有効発電設備容量合計 51,562 50,066 1,496 3.0%
－うちイタリア 14,587 14,040 547 3.9%
－うちイベリア半島 8,508 8,390 118 1.4%
－うちラテンアメリカ 16,980 16,506 474 2.9%
－うちヨーロッパ 1,280 1,248 32 2.6%
－うち北米 7,941 7,941 - -
－うちアフリカ、アジア及びオセアニア 2,266 1,941 325 16.7%
純有効発電容量の増加は主にチリ及びインドでの太陽光発電所の新設並びにイタリアでの水力発電所の買収に起因する。
66/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
業績
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益 2,323 1,986 337 17.0% 4,454 3,941 513 13.0%
売上総利益／（損失） 606 1,126 (520) -46.2% 1,332 2,178 (846) -38.8%
経常売上総利益／ （損失） 608 1,144 (536) -46.9% 1,335 2,198 (863) -39.3%
営業利益／（損失） 209 646 (437) -67.6% 581 1,388 (807) -58.1%
経常利益／（損失） 219 829 (610) -73.6% 592 1,573 (981) -62.4%
資本支出 2,557(1) 1,897(2) 660 34.8%
(1) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する40百万ユーロを含まない。
(2) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する61百万ユーロを含まない。
以下の表は、2022年上半期の地理的領域別の業績の内訳を示している。
収益
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 536 607 (71) -11.7% 968 1,173 (205) -17.5%
イベリア半島 218 152 66 43.4% 502 417 85 20.4%
ラテンアメリカ 1,017 779 238 30.6% 1,975 1,608 367 22.8%
－うちアルゼンチン 11 10 1 10.0% 19 17 2 11.8%
－うちブラジル 186 182 4 2.2% 343 435 (92) -21.1%
－うちチリ 493 296 197 66.6% 944 584 360 61.6%
－うちコロンビア 211 208 3 1.4% 446 406 40 9.9%
－うちペルー 45 26 19 73.1% 92 61 31 50.8%
－うちパナマ 42 39 3 7.7% 84 75 9 12.0%
－うちその他の国 29 18 11 61.1% 47 30 17 56.7%
北米 378 350 28 8.0% 663 524 139 26.5%
－うち米国及びカナダ 296 315 (19) -6.0% 525 452 73 16.2%
－うちメキシコ 82 35 47 - 138 72 66 91.7%
ヨーロッパ 129 66 63 95.5% 252 149 103 69.1%
－うちルーマニア 88 41 47 - 178 92 86 93.5%
－うちロシア 11 2 9 - 17 2 15 -
－うちギリシャ 30 23 7 30.4% 57 55 2 3.6%
アフリカ、アジア及びオセアニア 57 34 23 67.6% 105 68 37 54.4%
その他 51 52 (1) -1.9% 114 115 (1) -0.9%
消去及び調整 (63) (54) (9) -16.7% (125) (113) (12) -10.6%
合計 2,323 1,986 337 17.0% 4,454 3,941 513 13.0%
収益 の増加は、主にチリ及び北米での平均価格の上昇による販売量の増加に起因するが、イタリアでの水事情の悪化による
売上の減少により部分的に相殺された。
67/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常売上総利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア (185) 331 (516) - (367) 661 (1,028) -
イベリア半島 116 101 15 14.9% 261 256 5 2.0%
ラテンアメリカ 450 431 19 4.4% 952 860 92 10.7%
－うちアルゼンチン 6 7 (1) -14.3% 12 11 1 9.1%
－うちブラジル 128 89 39 43.8% 234 142 92 64.8%
－うちチリ 56 125 (69) -55.2% 202 283 (81) -28.6%
－うちコロンビア 175 143 32 22.4% 347 285 62 21.8%
－うちペルー 49 26 23 88.5% 97 62 35 56.5%
－うちパナマ 22 33 (11) -33.3% 38 64 (26) -40.6%
－うちその他の国 14 8 6 75.0% 22 13 9 69.2%
北米 159 234 (75) -32.1% 314 318 (4) -1.3%
－うち米国及びカナダ 145 220 (75) -34.1% 272 287 (15) -5.2%
－うちメキシコ 14 14 - - 42 31 11 35.5%
ヨーロッパ 59 30 29 96.7% 139 77 62 80.5%
－うちルーマニア 26 14 12 85.7% 83 37 46 -
－うちロシア 11 - 11 - 14 (1) 15 -
－うちギリシャ 22 18 4 22.2% 42 43 (1) -2.3%
－うちその他の国 - (2) 2 - - (2) 2 -
アフリカ、アジア及びオセアニア 26 23 3 13.0% 55 40 15 37.5%
その他 (17) (6) (11) - (19) (14) (5) -35.7 %
合計 608 1,144 (536) -46.9% 1,335 2,198 (863) -39.3%
2022 年上半期における 経常売上総利益 の減少は、基本的にイタリア、スペイン及びチリの水事情の悪化による水力発電量の
急激な減少並びに請負エネルギー需要を満たすために電力スポット市場で発生する供給コストの増加に起因する。
これらの影響は、チリ、スペイン及びブラジルの新規発電所の稼働開始後の風力及び太陽光発電量の増加により部分的に相
殺された。
売上総利益 は1,332百万ユーロ（2021年上半期は2,178百万ユーロ）となった。かかる数値は、COVID-19のパンデミックに対
応して発生した職場の衛生管理並びに個人用保護具の購入及び寄付に対する費用（３百万ユーロ）を含む。
68/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常営業利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア (270) 263 (533) - (523) 525 (1,048) -
イベリア半島 49 47 2 4.3% 129 150 (21) -14.0%
ラテンアメリカ 348 348 - - 757 690 67 9.7%
－うちアルゼンチン 5 6 (1) -16.7% 9 9 - -
－うちブラジル 99 69 30 43.5% 179 107 72 67.3%
－うちチリ 14 88 (74) -84.1% 121 207 (86) -41.5%
－うちコロンビア 162 130 32 24.6% 322 260 62 23.8%
－うちペルー 41 21 20 95.2% 83 49 34 69.4%
－うちパナマ 18 29 (11) -37.9% 30 56 (26) -46.4%
－うちその他の国 9 5 4 80.0% 13 2 11 -
北米 68 159 (91) -57.2% 136 170 (34) -20.0%
－うち米国及びカナダ 62 152 (90) -59.2% 109 153 (44) -28.8%
－うちメキシコ 6 7 (1) -14.3% 27 17 10 58.8%
ヨーロッパ 43 15 28 - 110 45 65 -
－うちルーマニア 20 9 11 - 72 26 46 -
－うちロシア 10 (1) 11 - 12 (5) 17 -
－うちギリシャ 13 9 4 44.4% 26 26 - -
－うちその他の国 - (2) 2 - - (2) 2 -
アフリカ、アジア及びオセアニア 4 7 (3) -42.9% 14 13 1 7.7%
その他 (23) (10) (13) - (31) (20) (11) -55.0%
合計 219 829 (610) -73.6% 592 1,573 (981) -62.4%
経常営業利益 の減少は、売上総利益に記載した要因を反映している。前年同期比で減価償却費、償却費及び減損損失は118百
万ユーロ増加しており、これは期間中に新規発電所が稼働開始したことに起因する。
営業利益 の減少は、807百万ユーロに相当するが、2021年上半期と比較して売上総利益及び経常営業利益に記載した要因並び
に発電所の将来的な収益性の低下を反映したコスタリカのピーエイチ・チュカス発電所に関連した資産として2021年上半期に
認識されている減損損失（165百万ユーロ）を反映している。
資本支出
上半期
( 単位 ： 百万 ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
392
イタリア 160 232 -
289
イベリア半島 206 83 40.3%
727
ラテンアメリカ 678 49 7.2%
1,056
北米 669 387 57.8%
25
ヨーロッパ 98 (73) -74.5%
59
アフリカ、アジア及びオセアニア 77 (18) -23.4%
9
その他 9 - -
2,557(1)
合計 1,897(2) 660 34.8%
(1) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する40百万ユーロを含まない。
(2) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する61百万ユーロを含まない。
資本支出 は、2022年上半期に2021年同期比で660百万ユーロ増加した。より具体的には、基本的な変化は以下を反映してい
る。
・北米において 資本支出が 387 百万ユーロ増加したこと。かかる増加は、主に風力 及び太陽光発電に起因する。
・イタリアにおいて資本支出が232百万ユーロ増加したこと。かかる増加は、主に太陽光発電に起因する。
・ イベリア半島 において資本支出が83百万ユーロ増加したこと。かかる増加は、主に 風力 及び太陽光発電に起因する。
69/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
・ ラテンアメリカにおいて 資本支出が 49 百万ユーロ増加したこと。かかる増加は主に、チリ、ペルー及びコロンビアに起因す
るが、ブラジルにおける資本支出の減少により部分的に相殺された。
・ヨーロッパにおいて風力発電の資本支出が減少したこと。
・アフリカ、アジア及びオセアニアにおいて資本支出が18百万ユーロ減少したこと。かかる減少は主に、インドにおける風力
発電投資の減少に起因するものであるが、 オーストラリアにおける資本支出の増加により部分的に相殺された 。
インフラストラクチャー及びネットワーク
事業
送電
上半期
( 単位：百万kWh) 2022 年 2021 年 増減
エネルの配電網 による送電量(1) 252,747 249,447 3,300 1.3%
－うちイタリア(1) 110,343 110,020 323 0.3%
－うちイベリア半島(1) 66,078 64,333 1,745 2.7%
－うちラテンアメリカ 68,511 67,265 1,246 1.9%
－うちヨーロッパ 7,815 7,829 (14) -0.2%
稼働中のスマートメーターを有するエンドユーザー(人) 45,315,900 44,688,896 627,004 1.4%
(1)2021 年の数値は、より正確に計算されている。
2022年上半期、配電網による総電量は、主に以下の展開に起因して1.3%増加した。
・イベリア半島（2.7%増加）。この増加は、需要の増加を表しており、基本的にイー・ディストリビュシオン・レデス・デジ
タルス・エスエルによる送電の増加によるものである。
・ラテンアメリカ（1.9%増加）。主にチリ、コロンビア及びアルゼンチンにおける送電量の増加を反映している。
顧客毎の平均停電回数
2022 年 2021 年
SAIFI( 平均回数) 増減
６月30日 12 月31日
イタリア 1.8 1.8 - -
イベリア半島 1.3 1.4 (0.1) -7.1%
アルゼンチン 4.9 4.9 - -
ブラジル 4.6 4.8 (0.2) -4.2%
チリ 1.5 1.5 - -
コロンビア 4.5 5.2 (0.7) -13.5%
ペルー 2.1 2.3 (0.2) -8.7%
ルーマニア 2.8 2.9 (0.1) -3.4%
70/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
顧客毎の平均停電継続時間
2022 年 2021 年
SAIDI( 平均分数) 増減
６月30日 12 月31日
イタリア 43.2 42.9 0.3 0.7%
イベリア半島 65.5 70.0 (4.5) -6.4%
アルゼンチン 876.3 797.3 79.0 9.9%
ブラジル 601.5 607.9 (6.4) -1.1%
チリ 151.5 152.3 (0.8) -0.5%
コロンビア 370.0 401.4 (31.4) -7.8%
ペルー 417.8 413.9 3.9 0.9%
ルーマニア 96.8 109.7 (12.9) -11.8%
上記の表で示されるとおり、サービスの質はほとんどの地域では改善されているが、アルゼンチンのSAIDIは依然として高い
水準であり、これは特に当グループにより運営されていない高電圧システムの障害によるものである。
グリッド損失
2022 年 2021 年
グリッド損失(平均%) 増減
６月30日 12 月31日
イタリア 4.7 4.7 - -
イベリア半島 7.1 7.1 - -
アルゼンチン 18.3 18.0 0.3 1.7%
ブラジル 13.4 13.1 0.3 2.3%
チリ 5.3 5.2 0.1 1.9%
コロンビア 7.4 7.5 (0.1) -1.3%
ペルー 8.7 8.5 0.2 2.4%
ルーマニア 8.4 8.7 (0.3) -3.4%
業績
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益／（損失）(1) 5,388 4,880 508 10.4% 10,444 9,536 908 9.5%
売上総利益／（損失）(1) 1,907 1,479 428 28.9% 3,632 3,213 419 13.0%
経常売上総利益／（損失）(1) 1,919 1,791 128 7.1% 3,650 3,564 86 2.4%
営業利益／（損失）（1） 1,127 835 292 35.0% 2,140 1,914 226 11.8%
経常利益／（損失）（1） 1,154 1,148 6 0.5% 2,173 2,271 (98) -4.3%
資本支出 2,390 2,193 197 9.0%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益へ再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
以下の表は、2022年上半期の地理的領域別の業績の内訳を示している。
71/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
収益
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 1,745 1,805 (60) -3.3% 3,431 3,551 (120) -3.4%
イベリア半島 607 621 (14) -2.3% 1,177 1,233 (56) -4.5%
ラテンアメリカ 2,897 2,353 544 23.1% 5,559 4,540 1,019 22.4%
－うちアルゼンチン 227 156 71 45.5% 394 288 106 36.8%
－うちブラジル(1) 1,885 1,557 328 21.1% 3,680 2,999 681 22.7%
－うちチリ 371 320 51 15.9% 694 607 87 14.3%
－うちコロンビア 201 153 48 31.4% 375 306 69 22.5%
－うちペルー 213 167 46 27.5% 416 340 76 22.4%
ヨーロッパ 123 92 31 33.7% 237 196 41 20.9%
その他 127 112 15 13.4% 261 194 67 34.5%
消去及び調整 (111) (103) (8) -7.8% (221) (178) (43) -24.2%
合計(1) 5,388 4,880 508 10.4% 10,444 9,536 908 9.5%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
収益 の増加は、主にインフレ率の上昇に伴う金利調整及びラテンアメリカ、特にブラジルにおける為替動向の好影響に起因
する。これらの影響は、イタリア及びスペインにおける金利の悪化により部分的に相殺された。
経常売上総利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 911 909 2 0.2% 1,752 1,805 (53) -2.9%
イベリア半島 427 457 (30) -6.6% 838 909 (71) -7.8%
ラテンアメリカ 541 394 147 37.3% 1,093 796 297 37.3%
－うちアルゼンチン (31) (4) (27) - (38) (4) (34) -
－うちブラジル(1) 334 230 104 45.2% 683 464 219 47.2%
－うちチリ 46 32 14 43.8% 97 65 32 49.2%
－うちコロンビア 138 96 42 43.8% 248 189 59 31.2%
－うちぺルー 54 40 14 35.0% 103 82 21 25.6%
ヨーロッパ 23 36 (13) -36.1% (50) 60 (110) -
その他 17 (5) 22 - 17 (6) 23 -
合計(1) 1,919 1,791 128 7.1% 3,650 3,564 86 2.4%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の適用範囲にあるブラジルの配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金融資産
の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融収益か
ら収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要約連結
財務書類の注記５を参照のこと。
経常売上総利益 の増加は、基本的には上記の収益にて記載された要因を反映している。
特に、一定の為替調整及び為替レートの変動の結果としてラテンアメリカにおいて記録された増加は、特にイタリア及び
ルーマニアでのコモディティ価格上昇の顧客への影響を軽減するために、金利の指数化と改定を行わないという決定により部
分的に相殺された。
売上総利益 は、3,632百万ユーロとなっており（2021年上半期は3,213百万ユーロ）、経常売上総利益及び以下の臨時項目に
影響を与える要因を反映している。
・スペイン及びイタリアにおけるエネルギー移行及びデジタル化の費用（10百万ユーロ）
・主にイタリアにおいて、COVID-19のパンデミックに対応して発生した職場の衛生管理並びに個人用保護具の購入及び寄付に
際し発生した費用（８百万ユーロ）
72/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
営業利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 557 622 (65) -10.5% 1,086 1,231 (145) -11.8%
イベリア半島 238 276 (38) -13.8% 450 538 (88) -16.4%
ラテンアメリカ 340 239 101 42.3% 714 488 226 46.3%
－うちアルゼンチン (40) (10) (30) - (54) (15) (39) -
－うちブラジル(1) 201 130 71 54.6% 434 263 171 65.0%
－うちチリ 30 19 11 57.9% 65 41 24 58.5%
－うちコロンビア 112 75 37 49.3% 199 146 53 36.3%
－うちペルー 37 25 12 48.0% 70 53 17 32.1%
ヨーロッパ 2 15 (13) -86.7% (92) 19 (111) -
その他 17 (4) 21 - 15 (5) 20 -
合計(1) 1,154 1,148 6 0.5% 2,173 2,271 (98) -4.3%
(1) 比較目的のみのために、IFRIC第12号の範囲に含まれるブラジルにおける配電事業に関するサービス譲与契約に関連する金
融資産の公正価値による再測定に由来する損益を通じて認識された構成要素に関して、2021年上半期に76百万ユーロが金融
収益から収益に再分類された。この分類は営業利益に同額の影響を与えた。詳細については、2022年６月30日現在の中間要
約連結財務書類の注記５を参照のこと。
経常営業利益 （減価償却費、償却費及び減損損失の1,477百万ユーロ（2021年上半期は1,294百万ユーロ）を含む。）の減少
は基本的に、売上総利益について記載された要因を反映している。
営業利益 は、2,140百万ユーロ（2021年上半期は1,914百万ユーロ）となっており、基本的に、経常営業利益について記載さ
れた要因を反映している。
資本支出
上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
イタリア 1,104 1,088 16 1.5%
イベリア半島 359 345 14 4.1%
ラテンアメリカ 816 674 142 21.1%
ヨーロッパ 52 85 (33) -38.8%
その他 59 1 58 -
合計 2,390 2,193 197 9.0%
資本支出 は、前年同期比で197百万ユーロ増加した。
この増加は、ラテンアメリカ、特にブラジルにおいて配電線や変電所への投資や保守活動が増加したことに起因する。
73/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エンドユーザー市場
事業
電力販売
上半期
( 単位 ： 百万 kWh) 2022 年 2021 年 増減
自由市場 95,920 84,807 11,113 13.1%
規制市場 61,619 67,288 (5,669) -8.4%
合計 157,539 152,095 5,444 3.6%
－うちイタリア 47,712 45,452 2,260 5.0%
－うちイベリア半島 38,485 39,420 (935) -2.4%
－うちラテンアメリカ 66,392 62,897 3,495 5.6%
－うちヨーロッパ 4,950 4,326 624 14.4%
2022年上半期における電力販売量の増加は、自由市場における販売量の増加を反映したものであり、主に企業間（B2B）顧客
セグメントにおけるものである。規制市場における減少は、主に2021年同期と比較して顧客数が減少したことに起因する。
天然ガス販売
上半期
( 単位 ： 百万 立方メートル) 2022 年 2021 年 増減
企業から顧客への販売 (1) 2,465 2,123 342 16.1%
企業間の販売 (1) 3,636 3,310 326 9.8%
合計 6,101 5,433 668 12.3 %
－うちイタリア 2,871 2,486 385 15.5%
－うちイベリア半島 2,904 2,784 120 4.3%
－うちラテンアメリカ 156 82 74 90.2%
－うちヨーロッパ 170 81 89 -
(1)2021 年の数値は、販売量のより正確な計算を反映している。
2022年上半期のガス販売量の増加は、主に2021年同期比で顧客数が増加したことを反映している。
業績
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益 14,269 7,126 7,143 - 30,269 15,382 14,887 96.8%
売上総利益 ／ （損失） 130 663 (533) -80.4% 250 1,571 (1,321) -84.1%
経常売上総利益 ／ （損失） 129 733 (604) -82.4% 253 1,645 (1,392) -84.6%
営業利益／ （損失） (261) 361 (622) - (516) 984 (1,500) -
経常利益／（損失） (261) 431 (692) - (510) 1,058 (1,568) -
資本支出 392 262 130 49.6%
以下の表は、2022年上半期における地理的領域別の業績の内訳を示している。
74/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
収益
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 6,800 3,731 3,069 82.3% 15,411 8,020 7,391 92.2%
イベリア半島 6,461 2,789 3,672 - 12,861 6,143 6,718 -
ラテンアメリカ 431 331 100 30.2% 842 637 205 32.2%
－うちブラジル 127 75 52 69.3% 241 135 106 78.5%
－うちチリ 30 28 2 7.1% 57 45 12 26.7%
－うちコロンビア 211 181 30 16.6% 422 360 62 17.2%
－うちペルー 63 47 16 34.0% 122 97 25 25.8%
北米 (2) 5 (7) - 1 5 (4) -80.0%
ヨーロッパ 570 270 300 - 1,145 577 568 98.4%
その他 8 - 8 - 8 - 8 -
消去及び調整 1 - 1 - 1 - 1 -
合計 14,269 7,126 7,143 - 30,269 15,382 14,887 96.8%
2022 年上半期の 収益 は96.8%増加したが、これは主に平均価格の上昇に伴う販売量の増加による電気販売（10,461百万ユーロ
増加）及びガス販売（3,958百万ユーロ増加）における収入の増加に起因する。
売上総利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア (4) 519 (523) - 313 1,234 (921) -74.6%
イベリア半島 (17) 133 (150) - (174) 250 (424) -
ラテンアメリカ 124 56 68 - 226 111 115 -
－うちアルゼンチン 3 1 2 - 6 3 3 -
－うちブラジル 65 26 39 - 124 51 73 -
－うちチリ 18 11 7 63.6% 35 20 15 75.0%
－うちコロンビア 31 12 19 - 49 25 24 96.0%
－うちペルー 7 6 1 16.7% 12 12 - -
北米 (2) 5 (7) - 1 5 (4) -80.0%
ヨーロッパ 23 20 3 15.0% (115) 45 (160) -
その他 5 - 5 - 2 - 2 -
合計 129 733 (604) -82.4% 253 1,645 (1,392) -84.6%
2022 年上半期の 経常売上総利益 は、2021年同期比で1,392百万ユーロ減少した（84.6%減少）が、これは、主にイタリア、ス
ペイン及びルーマニアの自由市場における利益の減少に起因する。特に、商品ヘッジ戦略で想定されていた以上の販売量の増
加により、平均価格が上昇する環境の中電力スポット市場における電力供給が求められた。
売上総利益 は、250百万ユーロ（2021年上半期は1,571百万ユーロ）となった。経常売上総利益について記載された要因の影
響を反映していることに加え、エネルギーの転換及びデジタル化のための再編計画に関する費用の引当金（2021年同期の73百
万ユーロと比較して、2022年上半期は２百万ユーロ）並びにCOVID-19のパンデミックに対応して発生した職場の衛生管理、個
人用保護具及び寄付に対する費用（2022年上半期は2021年同期と同水準の１百万ユーロ）に関する臨時項目に起因する。
75/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常利益／（損失）
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア (245) 310 (555) - (159) 849 (1,008) -
イベリア半島 (84) 103 (187) - (285) 156 (441) -
ラテンアメリカ 47 (2) 49 - 59 9 50 -
－うちアルゼンチン - (3) 3 - (3) (5) 2 40.0%
－うちブラジル 8 (18) 26 - (4) (21) 17 81.0%
－うちチリ 10 5 5 - 22 8 14 -
－うちコロンビア 24 9 15 - 37 18 19 -
－うちペルー 5 5 - - 7 9 (2) -22.2%
北米 (2) 4 (6) - - 4 (4) -
ヨーロッパ 18 16 2 12.5% (127) 40 (167) -
その他 5 - 5 - 2 - 2 -
合計 (261) 431 (692) - (510) 1,058 (1,568) -
経常損失 は、減価償却費、償却費及び減損損失を含む763百万ユーロとなっているが（2021年上半期は587百万ユーロ）、こ
れは、前述した経常売上総利益に関連する要因の影響及び基本的に検討されている２期間における収益の推移に関連した売掛
金の評価損に起因する、主にイタリア及びブラジルにおける減価償却費、償却費及び減損損失の増加を反映している。
2022年上半期の 営業損失 は、516百万ユーロ（2021年上半期の営業利益は984百万ユーロ）に達しているが、これは売上総利
益に関するものとして記載した要因並びに主にイタリア及びブラジルにおいて経常営業損失として計上されている減価償却
費、償却費及び減損損失の増加を反映したものである。
資本支出
上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
イタリア 259 187 72 38.5%
イベリア半島 129 67 62 92.5%
ヨーロッパ 4 8 (4) -50.0%
合計 392 262 130 49.6%
資本支出 の増加は、主にイタリア及びスペインにおいて新規顧客獲得及びアクティベーションが増加したことによる商業活
動の業績改善に起因する。
エネルＸ
事業
上半期
2022 年 2021 年 増減
需要反応容量（MW) 7,932 7,376 556 7.5%
照明地点（千） 2,808 2,858 (50) -1.7%
貯蔵（MW） 629 375 (1) 254 67.7%
(1)2021 年12月31日時点の数値である。
2022年上半期において、当グループは、主に北米（+360 MW）及び日本（+191 MW）を中心に需要反応活動を一層増加させ
た。
貯蔵の増加は、主に北米の再生可能エネルギー発電所に新しいバッテリーを設置したことによるものである。
76/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
業績(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益 533 330 203 61.5% 1,209 613 596 97.2%
売上総利益 ／ （損失） 84 76 8 10.5% 405 134 271 -
経常売上総利益 ／ （損失） 84 83 1 1.2% 406 141 265 -
営業利益 ／ （損失） 16 29 (13) -44.8% 296 51 245 -
経常利益 ／ （損失） 16 36 (20) -55.6% 297 58 239 -
資本支出 144 (2) 107 37 34.6%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サー
ビス及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されてい
る。
(2) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する２百万ユーロは含まない。
以下 の表は、2022年 上半期における地理的領域別の財務業績の内訳を示している。
収益(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 203 119 84 70.6% 339 209 130 62.2%
イベリア半島 68 63 5 7.9% 155 122 33 27.0%
ラテンアメリカ 140 53 87 - 211 96 115 -
－うちアルゼンチン 5 4 1 25.0% 8 6 2 33.3%
－うちブラジル 3 5 (2) -40.0% 13 8 5 62.5%
－うちチリ 15 12 3 25.0% 23 22 1 4.5%
－うちコロンビア 102 21 81 - 140 37 103 -
－うちペルー 15 11 4 36.4% 27 23 4 17.4%
北米 70 60 10 16.7% 159 107 52 48.6%
ヨーロッパ 26 15 11 73.3% 53 36 17 47.2%
アフリカ、アジア及びオセアニア 13 14 (1) -7.1% 30 26 4 15.4%
その他 54 36 18 50.0% 327 70 257 -
消去及び調整 (41) (30) (11) -36.7% (65) (53) (12) -22.6%
合計 533 330 203 61.5% 1,209 613 596 97.2%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サー
ビス及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されてい
る。
2022年上半期の 収益 は、エネルⅩ・インターナショナルによるユフィネットの持分1.1%の売却益の計上（220百万ユーロ）を
含め、2021年同期比で596百万ユーロ増加した。
収益は以下の各地域でも増加した。
・イタリアでは、エネルギー及び耐震補強の取り組みであるヴィヴィ・メグリオ・ウニファミリアーレ 事業、 並びにデマンド
レスポンス及びeシティを中心としたその他の事業が好調に推移して増加した。
・スペインでは、主にeホーム事業において増加した。
・コロンビアでは、eバスプロジェクト等により増加した。
・北米では、デマンドレスポンスの拡大により増加した。
77/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
経常売上総利益／（損失）(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 33 33 - - 53 60 (7) -11.7%
イベリア半島 13 12 1 8.3% 41 27 14 51.9%
ラテンアメリカ 35 16 19 - 58 30 28 93.3%
－うちアルゼンチン 2 2 - - 3 3 - -
－うちブラジル (2) (1) (1) - (1) (1) - -
－うちチリ (1) - (1) - (2) (2) - -
－うちコロンビア 29 11 18 - 46 21 25 -
－うちペルー 7 4 3 75.0% 12 9 3 33.3%
北米 6 14 (8) -57.1% 22 16 6 37.5%
ヨーロッパ 5 4 1 25.0% 18 7 11 -
アフリカ、アジア及びオセアニア (11) - (11) - (11) (1) (10) -
その他 3 4 (1) -25.0% 225 2 223 -
合計 84 83 1 1.2% 406 141 265 -
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サー
ビス及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されてい
る。
経常売上総利益 は、主にユフィネットの株式売却益により、265百万ユーロの増益となった。
売上総利益 は、271百万ユーロ増加して405百万ユーロとなった。2022年上半期の経常売上総利益との差額は１百万ユーロで
あり、これはエネルギー移行とデジタル化のための事業再編計画に関して引当金計上された費用（2021年上半期は７百万ユー
ロ）に起因する。
経常利益／（損失）(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 12 19 (7) -36.8% 20 37 (17) -45.9%
イベリア半島 (2) (5) 3 60.0% 16 9 7 77.8%
ラテンアメリカ 28 12 16 - 46 21 25 -
－うちアルゼンチン 2 1 1 - 3 2 1 50.0%
－うちブラジル (4) (1) (3) - (1) (2) 1 50.0%
－うちチリ (1) - (1) - (3) (2) (1) -50.0%
－うちコロンビア 26 8 18 - 39 16 23 -
－うちペルー 5 4 1 25.0% 8 7 1 14.3%
北米 (10) 6 (16) - (3) (1) (2) -
ヨーロッパ 4 3 1 33.3% 16 5 11 -
アフリカ、アジア及びオセアニア (12) (1) (11) - (13) (3) (10) -
その他 (4) 2 (6) - 215 (10) 225 -
合計 16 36 (20) -55.6% 297 58 239 -
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サー
ビス及びその他」の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されてい
る。
経常利益 には、109百万ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失が含まれており（2021年上半期は83百万ユーロ）、当期の
経常売上総利益に関するコメントで述べた要因、イタリア及び北米での減価償却費及び償却費の増加、並びにスペインを中心
とした売掛金の評価損の増加が反映されている。
2022年上半期の 営業利益 は、売上総利益に関するコメントで述べた要因に加え、主にイタリア、北米、及びスペインで減価
償却費、償却費及び減損損失が26百万ユーロ増加したことを反映し、296百万ユーロ（2021年同期は51百万ユーロ）となった。
78/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
資本支出(1)
上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
イタリア 42 29 13 44.8%
イベリア半島 21 15 6 40.0%
ラテンアメリカ 29 14 15 -
北米 21 20 1 5.0%
ヨーロッパ 2 1 1 -
アフリカ、アジア及びオセアニア 3 1 2 -
その他 26 (2) 27 (1) -3.7%
合計 144 (2) 107 37 34.6%
(1)2021 年の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、「ホールディング、サービス及びその他」
の下で報告されている新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
(2) 「売却目的保有」として分類されたユニットに関する２百万ユーロは含まない。
資本支出 は、主にイタリアでのeシティ事業（９百万ユーロ増）とヴィヴィ・メグリオ・ウニファミリアーレ事業（５百万
ユーロ増）、イベリア半島でのeホーム事業における、2021年上半期と比較した販売量の変化に伴う増加、並びにラテンアメリ
カではペルー（６百万ユーロ増）のeシティ事業、コロンビア（５百万ユーロ増）のeシティ事業及び分散エネルギー事業にお
いて最も大きな増加が見られ、後者は、新しい太陽光発電プロジェクトの開始を反映している。北米の需要反応事業、オース
トラリアのバッテリー電力貯蔵事業及びルーマニアのeホーム事業の資本支出の増加は小さく、後者は、2021年上半期と比較し
た事業量の増加を反映している。
ホールディング、サービス及びその他
業績(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
収益(2) 577 521 56 10.7% 1,049 979 70 7.2%
売上総利益／（損失） (38) (122) 84 68.9% (79) (168) 89 53.0%
経常売上総利益／（損失） (35) (33) (2) -6.1% (68) (73) 5 6.8%
営業利益／（損失） (117) (183) 66 36.1% (226) (286) 60 21.0%
経常利益／（損失） (114) (94) (20) -21.3% (215) (191) (24) -12.6%
資本支出 82 92 (10) -10.9%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、エネルⅩ事業ラインから
新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
(2) 明確にするために付言すると、ホールディング・セグメントには、従来セグメント間消去及び調整として計上されていた
2021年上半期の54百万ユーロ及び2021年第２四半期の29百万ユーロの内部取引消去が含まれる。
以下の表は、2022年 上半期における地理的領域別の業績の内訳を示している。
79/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
収益(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 226 194 32 16.5% 404 374 30 8.0%
イベリア半島 124 119 5 4.2% 224 205 19 9.3%
ラテンアメリカ 1 6 (5) -83.3% 6 13 (7) -53.8%
北米 20 12 8 66.7% 30 22 8 36.4%
ヨーロッパ 5 7 (2) -28.6% 12 13 (1) -7.7%
その他(2) 266 247 19 7.7% 482 460 22 4.8%
部門間消去及び調整 (65) (64) (1) -1.6% (109) (108) (1) -0.9%
合計 577 521 56 10.7% 1,049 979 70 7.2%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、エネルⅩ事業ラインから
新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
(2) 明確にするために付言すると、ホールディング・セグメントには、従来セグメント間消去及び調整として計上されていた
2021年上半期の54百万ユーロ及び2021年第２四半期の29百万ユーロの内部取引消去が含まれる。
2022年上半期の 収益 の増加は、主にイタリアとイベリア半島を中心とした他のグループ会社へのサービス提供によるもので
ある。
経常売上総利益／（損失）(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 34 20 14 70.0% 56 36 20 55.6%
イベリア半島 8 4 4 - 6 - 6 -
ラテンアメリカ (28) (18) (10) -55.6% (45) (36) (9) -25.0%
- アルゼンチン (1) - - (2) (2) - -
(1)
- ブラジル (2) (5) - (11) (9) (2) -22.2%
(7)
- チリ (15) (5) -33.3% (32) (25) (7) -28.0%
(20)
北米 (5) (7) 2 28.6% (12) (12) - -
ヨーロッパ - 1 (1) - (1) 1 (2) -
アフリカ、アジア及び
オセアニア - (1) 1 - (1) (1) - -
その他 (44) (32) (12) -37.5% (71) (61) (10) -16.4%
合計 (35) (33) (2) -6.1% (68) (73) 5 6.8%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、エネルＸ事業ラインから
新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
2022年の最初の６ヶ月間の 経常売上総利益 は、概ね2021年上半期と同程度だった。
売上総利益 は、主にエネルギー転換及びデジタル化への取組みに関連する経常外費用が減少したことにより、89百万ユーロ
増加した（2021年の94百万ユーロと比較して2022年上半期は８百万ユーロ）。 2022 年上半期にCOVID-19のパンデミックに対応
して発生した職場の衛生管理、個人用保護具及び寄付に対する費用は、2021年同期の１百万ユーロと比較して３百万ユーロで
あった。
80/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
売上総利益／（損失）(1)
第２四半期 上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減 2022 年 2021 年 増減
イタリア 14 1 13 - 18 (2) 20 -
イベリア半島 (8) (12) 4 33.3% (22) (29) 7 24.1%
ラテンアメリカ (28) (18) (10) -55.6% (47) (36) (11) -30.6%
- アルゼンチン
(1) - (1) - (2) (1) (1) -
- ブラジル
(6) (2) (4) - (11) (9) (2) -22.2%
- チリ
(20) (17) (3) -17.6% (33) (26) (7) -26.9%
- コロンビア
(1) 1 (2) - (1) - (1) -
北米 (7) (10) 3 30.0% (19) (15) (4) -26.7%
ヨーロッパ (1) 1 (2) - (2) 1 (3) -
アフリカ、アジア及び
オセアニア - (1) 1 - (1) (1) - -
その他 (84) (55) (29) -52.7% (142) (109) (33) -30.3%
合計 (114) (94) (20) -21.3% (215) (191) (24) -12.6%
(1)2021 年及び2022年上半期の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、エネルＸ事業ラインから
新規のeモビリティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
2022年上半期の 経常売上 利益 は、主に期間中における減価償却費の増加を反映している。
売上利益 は、2022年上半期の減価償却費の増加に加え、売上総利益に関するコメントに記載される要因を反映している。
資本支出(1)
上半期
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 2021 年 増減
イタリア 23 29 (6) -20.7%
イベリア半島 15 9 6 66.7%
ラテンアメリカ - 4 (4) -
北米 4 2 2 -
ヨーロッパ - 1 (1) -
その他 40 47 (7) -14.9%
合計 82 92 (10) -10.9%
(1)2021 年の数値は、一部の純資産並びにそれに関連する収益及び費用のフローが、エネルＸ事業ラインから新規のeモビリ
ティ事業ラインに移転されたことを考慮して、修正再表示されている。
2022年の最初の６ヶ月間における 資本支出 の減少は、主に建物への支出の減少に起因する。
前へ
81/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
エネルがイーアールジーから527MWの水力発電所の取得を完了
2022 年１月３日、エネル・プロデュツィオーネ・エスピーエーは、総額約1,265百万ユーロで、 イーアールジー・パワー ・
ジェネレーション・エスピーエーからの イーアールジー・ハイドロ ・エスアールエル（現在のエネル・ハイドロ・アペニノ・
セントラレ・エスアールエル）の全株式資本の取得を完了した。売買契約の条項に基づき、価格は調整される可能性があり、
かかる調整は 主に、エネル・ハイドロ・アペニノ・セントラレ・エスアールエルの純運転資本及び財務状態の変動並びに売却
に含まれる特定の流域における貯水量の水準に基づき算定される見込みである。エネル・ハイドロ・アペニノ・セントラレ・
エスアールエルが所有する発電所（ウンブリア州、ラツィオ州及びマルケ州に所在）は、527MWの発電設備容量を備え、約
1.5TWhの平均年間発電量を誇る。
エネルがユーロ債市場において2.75十億ユーロの３トランシェの「持続可能性連動債」を発行
2022 年１月10日、エネル・エスピーエーにより支配されるオランダで登録された金融会社であるエネル・ファイナンス・イ
ンターナショナル・エヌヴイは、2.75十億ユーロの３トランシェの「持続可能性連動債」を発行した。本債券は、温室効果ガ
ス直接排出量（スコープ１）の削減に向けたエネルの持続可能性目標の達成に連動しており、国際連合の持続可能な開発目標
（SDG）13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与し、当グループの持続可能性に連動した資金調達フレームワークに沿う
ものである。
フィッチがエネルの長期 格付けを「BBB+」に変更、短期格付けは「F-2」で据え置き、見通しは安定
2022 年２月４日、フィッチ・レーティングスは、エネル・エスピーエーの長期格付けを「A-」から「BBB+」に変更したと発
表した。また、同社はエネルの短期格付けを「F-2」で据え置いた。見通しは引き続き安定している。
同社によると、エネルの格付け変更は、エネルギー移行に対応して資本的支出計画を段階的に拡大するきっかけとなった投
資機会に起因する中期的な財務レバレッジの増加が予想されることを主な理由としている。
ロシア・ウクライナ紛争
2022 年２月24日、ロシア大統領はウクライナ領内での「特別軍事作戦」を発表し、それが両国間の紛争の勃発につながり、
各国や国際機関の迅速な反応を呼んだ。
欧州委員会は、ウクライナにおける紛争によって引き起こされた人道危機に対処する措置を講じ、ウクライナへの財政支援
の増加を含め、人道支援や緊急支援プログラムを展開している。
欧州連合及びその他の国々（例えば、米国、英国、オーストラリア、日本、スイス、スウェーデン、フィンランドその他）
は、ロシアに厳しい制裁を課している。
このような背景を踏まえ、エネル・グループでは、タスクフォースを発足させ、現在の情勢及び進展並びにロシア及びその
他の国々における事業への影響を注意深く監視し、潜在的なリスクを管理することにした。
当グループの措置及び2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類への影響の詳細については、当該財務書類の注記３を参
照のこと。
エネルはピージェイエスシー・エネル・ロシアの持分56.43%全てを売却
2022 年６月16日、エネル・エスピーエーは、ピージェイエスシー・エネル・ロシアの株式資本に対する全ての持分を売却す
る契約を締結した。具体的には、エネルは、ピージェイエスシー・ルクオイル及びクローズ型複合投資信託「ガスプロムバン
ク・フレジア」と、エネル・ロシアに対する保有持分全て（エネル・ロシアの株式資本の56.43%に相当）の売却について、そ
れぞれ別個に２件契約を締結し、総額約137百万ユーロが取引実行時に支払われる予定である。
当該取引の完了後、エネルは、約5.6GWの従来型発電設備及び開発段階の異なる約300MWの風力発電設備を含む全てのロシア
における発電所資産を売却し、従業員及び顧客に対する継続性を確保する。
当該取引の財政的影響の分析については、2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記３を参照のこと。
82/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルがユフィネット・ラタムにおけるシンヴェンとのパートナーシップの更新を完了
2022 年３月24日、エネルⅩ・エスアールエルの完全子会社であるエネルⅩ・インターナショナル・エスアールエルは、2021
年12月21日にシックスス・シンヴェン・ファンドが支配するホールディング・カンパニー及びセブンス・シンヴェン・ファン
ドが支配するホールディング・カンパニーと締結した契約を完了させた。当該契約に基づき、エネルＸ・インターナショナル
は、シックスス・シンヴェン・ファンドからユフィネット・ラタム・エスエルユー（以下「ユフィネット」という。）の株式
資本の79.4%を取得し、同時にユフィネットの株式資本の80.5%をセブンス・シンヴェン・ファンドに売却した。当該取引によ
り、エネルⅩ・インターナショナルは、間接的にユフィネットの19.5%の持分を保有しており、ユフィネットとシンヴェンの
パートナーシップを更新している。
具体的には、ユフィネットに対する持分の20.6%を間接的に保有していたエネルⅩ・インターナショナルが、ユフィネットの
株式資本の残りの79.4%を1,320百万ユーロで取得するコール・オプションを行使した。同時に、エネルⅩ・インターナショナ
ルは、ユフィネットから利用可能な準備金の分配として207百万ユーロを受領し、同時にユフィネットの株式資本の80.5%を
1,186百万ユーロでセブンス・シンヴェン・ファンドに売却した。
当該契約に基づき、エネルⅩ・インターナショナルは、間接的にユフィネットの株式資本の19.5%を保有することに加え、ユ
フィネット及びそのホールディング・カンパニーの取締役会の代表権を維持し、標準的な少数株主保護権を保持している。
エネルが750百万ポンドのシングルトランシェの「持続可能性連動債」を発行
2022 年４月５日、エネル・ファイナンス・インターナショナル・エヌヴイはポンド建ての「持続可能性連動債」を発行し
た。本債券は、温室効果ガス直接排出量（スコープ１）の削減に向けたエネルの持続可能性目標の達成に連動しており、国際
連合の持続可能な開発目標（SDG）13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与し、当グループの持続可能性に連動した資金
調達フレームワークに沿うものである。
エネルがラテンアメリカにおける持続可能性連動融資のため、欧州投資銀行及びSACEと600百万ユーロのファシリティに合意
2022 年４月11日、ラテンアメリカにおける再生可能エネルギー及びエネルギー効率化プログラムの開発を支援する活動の一
環として、エネル、開発部門のEIBグローバルを通じて行動する欧州投資銀行（以下「EIB」という。）及びイタリアの輸出信
用機関であるSACEは、SACEにより保証され、複数国、複数事業かつ複数通貨で最大600百万ユーロ（650百万ドル超に相当）の
ファシリティを想定した持続可能性に連動した資金調達フレームワークに合意した。
合意の一環として、エネル・グループの子会社であるエネル・グリーン・パワー・ペルー・エスエーシーは、ペルーにおけ
る約300MWの発電容量を有する風力及び太陽光発電プロジェクトの実施のため130百万ドルの融資を受けた。600百万ユーロの
ファシリティの残存部分は、再生可能エネルギー発電及び配電に係るプロジェクトを通じて、ブラジル及びコロンビアにおけ
るエネル・グループの持続可能な投資の成長を支援する。
水力発電事業権
大規模な水力発電事業権に関するイタリアの規則は、直近では「簡素化令」（2019年２月11日付け法律第12号で承認された
2018年法令第135号）により修正され、事業権が失効した場合の事業権の付与並びに新たな事業権保有者に移転されるべきかか
る事業権に関連する資産及び事業の評価に関する一連の刷新が導入されたほか、事業権料の固定部分及び変動部分を設定する
等事業権料に関する事項における多くの変更並びに公的機関に無料で電力（事業権の対象となる施設の平均名目容量１kW毎に
220kWhの電力）を供給する義務が導入され、また以下の進展がみられた。エネル・グリーン・パワー・イタリア及びエネル・
プロデュツィオーネは、これらの規定を実施する個別の地域法、その後の二重構成の料金の支払通知及び無料の電力供給の収
益化について無効であることを求め、管轄の司法当局（ロンバルディ州、ピエモンテ州及びエミリア＝ロマーニャ州の地方行
政裁判所及び地方水資源裁判所）に訴えを提起した。2021年末から2022年上半期の間に、提訴を受けた複数の裁判所（ピエモ
ンテ地方行政裁判所及びロンバルディ地方行政裁判所）は、最高水資源裁判所を支持して管轄権を委ねる判決を下し、訴訟手
続は最高水資源裁判所によって再許可されなければならない。当該判決に対する異議申立ても国務院に対して行われている。
83/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルの持続可能性連動リボルビング・クレジット・ファシリティが13.5十億ユーロに増額
2022 年５月11日、エネル・エスピーエー及びそのオランダの子会社であるエネル・ファイナンス・インターナショナル・エ
ヌヴイ（EFI）は、銀行団から2021年３月に取得した10十億ユーロの持続可能性連動リボルビング・クレジット・ファシリティ
を3.5十億ユーロ増額する改訂修正契約を締結した。当該契約は、3.5十億ユーロの増額分は2025年５月までの３年間利用可能
であり、2026年５月に満期を迎える10十億ユーロの主たるトランシェと合わせて、当グループの資金需要を満たし、堅固な流
動性ポジションを強化するために用いられることを想定している。
クレジット・ファシリティについて、その主な融資条件は改訂修正契約により変更されることはなく、温室効果ガス直接排
出量（スコープ１）の強度に係る主要業績指標（以下「KPI」という。）に連動し、国際連合の持続可能な開発目標（SDG）13
「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与している。
当該取引は、エネルの財務戦略の一環であり、かかる財務戦略は、サステナブル・ファイナンスにより一層特徴づけられ、
当グループの戦略計画に示されるとおり、当グループの総負債合計に占める持続可能な資金源の割合を2024年には約65%、2030
年には70%超とすることを達成するという目標に沿ったものである。
エネルが米国市場及び国際市場において3.5十億ドルのマルチトランシェ「持続可能性連動債」を発行し、当該債券は多国籍エ
ネルギー・グループとして世界で初めて完全脱炭素化に連動
2022 年６月９日、エネル・エスピーエーにより支配されるオランダで登録された金融会社であるエネル・ファイナンス・イ
ンターナショナル・エヌヴイ（EFI）は、米国市場及び国際市場で総額3.5十億ドル（約3.3十億ユーロに相当）に及ぶマルチト
ランシェの機関投資家向け「持続可能性連動債」を発行した。
本債券は、温室効果ガス直接排出量（スコープ１）の削減に向けたエネルの持続可能性目標の達成に連動しており、国際連
合の持続可能な開発目標（SDG）13「気候変動に具体的な対策を」に寄与し、当グループの持続可能性に連動した資金調達フ
レームワーク（以下「本フレームワーク」という。）に沿うものである。
多国籍エネルギー・グループとして初めて、債券が完全脱炭素化に向けた軌道の実現に連動しており、今回の30年トラン
シェの発行は、2040年までに電気及び熱の生成から生じる温室効果ガス直接排出量ゼロを達成する当グループの目標と連動し
ている。
エネルは2022年長期インセンティブ・プランのため自己株式を買取り
2022 年６月28日、エネル・エスピーエーは2022年６月20日から６月24日の間に、ボルサ・イタリアーナ・エスピーエーによ
り組織運営されているユーロネクスト・ミラノ証券取引所において、１株当たりの出来高加重平均価格5.4063ユーロ、合計
2,132,769.266ユーロで394,500株の自己株式の買取りを行った。
当該取引は、2022年５月19日に開催された株主総会で承認された権限を行使し、2022年長期インセンティブ・プランの対象
となることが決議された、株式買戻プログラムが開始されたことを表している。
５【研究開発活動】
2022年６月29日に提出した有価証券報告書及び本書の「第一部－第６－２ その他－(1) 2022年６月30日後の状況」に記載
されたものを除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
84/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
85/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年９月１日現在）
発 行 済 株 式 総 数 （ 株 ） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数 （ 株 ）
該当なし 10,166,679,946 該当なし
②【発行済株式】
（2022年９月１日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
種 類 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
記名式額面株式 ユーロネクスト・ミラノ １株につき
普通株式 10,166,679,946
（１株の額面金額１ユーロ） 証券取引所 １議決権
計 － 10,166,679,946 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2022年９月１日現在）
発行済株式総数 （株） 資本金（ユーロ）
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高
エネルに有利となるエネル・
グリーン・パワーの部分的非
比例会社分割に関して、2016
2016 年４月１日 763,322,151 増 10,166,679,946 763,322,151 増 10,166,679,946 年１月11日の株主総会で決議
された有償増資に基づいて新
規発行された763,322,151株の
引受け
86/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
エネルの株主名簿における記録、1998年２月24日付け法令第58号第120条に従いCONSOBに提出されて当社が受領した通知、及
びその他の入手可能な情報に基づくと、2022年９月１日現在、当社の株式資本の１%超の株式を有する当社の株主は、以下のと
おりである。
（2022年９月１日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する所有
（株）
株式数の割合（%）
イタリア、ローマ、ヴィア・ヴェン
イタリア経済 財務省（MEF） 2,397,856,331 23.585
ティ・セッテンブレ 97
アメリカ合衆国、ニューヨーク州、
ブラックロック・インク *
ニューヨーク、55 イースト 52 スト
519,912,544 5.114
リート
ノルウェー、オスロ、バンクプラッセ
ノルウェー政府 179,476,786 1.765
ン２、私書箱 1179 セントラム
イタリア、ローマ、ヴィア・ナツィオ
イタリア銀行 120,789,078 1.188
ナーレ 91
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
アメリカン・バランスド・ファンド 6455、アーヴァイン、アーヴァイン・ 103,149,746 1.015
センター・ドライブ
* 非裁量的な資産運用の目的で間接的に保有している。
２【役員の状況】
2022年６月29日に提出した有価証券報告書において既に報告されているものを除いて、当該半期中又は2022年６月30日後に
重要な変更はなかった。
87/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
エネル・エスピーエー （以下、「 エネル」 又は「 当社 」という。）は、イタリアの法令で認められている よ
うに 、欧州連合により 採用されている 国際財務報告基準（以下、「 EU 版 IFRS 」という。）に基づき 連結 財務
書類 を作成している。当社は、 EU 版 IFRS に基づいて作成された 2022 年 ６ 月 30 日に終了した ６ ヶ月 間 について
の 中間要約連結財務書類 を含む半期財務報告を本国において開示して いる 。
本書は、当社の半期財務報告に掲載された原文の中間要約連結財務書類を和文翻訳したものである。 E U 版
IFRS と日本 で 一般に公正妥当と認められ た会計原則及び会計慣行と の主要な相違については、 本項末尾に記
載の 「 ３ 日本 における会計原則及び 会計慣行 と国際財務報告基準との 相違」に 記載 されている。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和 48 年 大蔵省令第 5 号） に従い 、添付の 中間要約連結 財務 書類
は、比較情報として、 20 22 年 ６ 月 30 日に終了した ６ ヶ月 間 の エネル の 半期財務報告に記載されていない 連結
財務 書類 を含んでいる。
当該中間要約連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵
省令第 38 号）（以下、「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第 1 項の規定が適用されている。
当社の中間要約連結財務 書類 は、ユーロで表示されている。 和文翻訳において、 主要な計数金額は 「中間財
務諸表等規則」第 79 条の規定に準拠して、 20 22 年 ９ 月 １ 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信 売買 相場
仲値 で ある１ユーロ ＝ 139.78 円の換算レートで 円 換算したものである。
2022 年 ６月 30 日に終了した 6 ヶ月 間の当社 の 中間要約 連結財務 書類 は 独立監査人の 監査を受けていない 。
88/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
１【中間財務書類】
中間要約連結財務 書類
(1) 連結損益計算書
202 2年 年度上半期 202 1年 度上半期 2021 年度
注記
うち関連当事者 うち関連当事者 うち関連当事者
取引 取引 取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
7
収益
(1)(2)
66,164 92,484 4,934 6,897 35,391 49,470 2,327 3,253 84,104 117,561 7,010 9,799
販売 及び サービスから 生じた 収益
1,094 1,529 22 31 900 1,258 4 6 3,902 5,454 6 8
その他の収益
67,258 94,013 36,291 50,728 88,006 123,015
[小計 ]
8
費用
(1)
47,209 65,989 12,991 18,159 17,127 23,940 3,641 5,089 49,093 68,622 13,826 19,326
電力、ガス 及び 燃料
(1)
10,251 14,329 1,864 2,605 8,751 12,232 1,525 2,132 19,609 27,409 3,152 4,406
サービス 及び その他 の 原材料
2,333 3,261 2,766 3,866 5,281 7,382
人件費
営業債権及び その他の 受取 債権 に係る正味
627 876 458 640 1,196 1,672
減損 損失 ／（戻入）
3,676 5,138 2,890 4,040 8,691 12,148
減価償却費、償却費 及び その他の 減損損失
2,105 2,942 93 130 1,291 1,805 127 178 2,095 2,928 218 305
その他の営業費用
(1,436) (2,007) (1,234) (1,725) (3,117) (4,357)
資産計上された費用
64,765 90,529 32,049 44,798 82,848 115,805
[小計 ]
(1)
9 1,409 1,970 17 24 205 287 6 8 2,522 3,525 24 34
商品 契約から生じた純損益
(2)
3,902 5,454 4,447 6,216 7,680 10,735
営業利益
10 2,052 2,868 1,205 1,684 2,718 3,799
デリバティブから生じた金融収益
(2)
11 3,398 4,750 103 144 992 1,387 41 57 1,882 2,631 138 193
その他の金融収益
10 1,661 2,322 696 973 1,257 1,757
デリバティブから生じた金融費用
11 4,944 6,911 24 34 2,671 3,734 17 24 6,114 8,546 32 45
その他の金融費用
超インフレ調整から生じた利益／（費用）
11 135 189 33 46 20 28
純 額
12 62 87 138 193 571 798
持分法 による投資 利益／（損失 ）
2,944 4,115 3,448 4,820 5,500 7,688
税引前当期純利益
13 991 1,385 1,177 1,645 1,643 2,297
法人 所得 税 等
1,953 2,730 2,271 3,174 3,857 5,391
継続事業から 生じた 当期純利益
- - - - - -
非継続事業から 生じた 当期 純利益
当期純利益（親会社 株主及び 非支配持分に
1,953 2,730 2,271 3,174 3,857 5,391
帰属する損益）
1,693 2,366 1,778 2,485 3,189 4,458
親会社株主帰属分
260 363 493 689 668 934
非支配持分帰属分
1株当たり利益
基本的 1株当たり利益
0.16 22 0.17 24 0.31 43
基本的 1株当たり利益
継続事業から生じた 基本的 1株当たり利益
14 0.16 22 0.17 24 0.31 43
（ユーロ／円）
非継続事業から生じた基本的 1株当たり利
14 - - - - - -
益 ／ （損失）（ユーロ／円）
希薄化後 1株当たり利益
0.16 22 0.17 24 0.31 43
希薄化後 1株当たり利益
継続事業から生じた希薄化後 1株当たり利
14 0.16 22 0.17 24 0.31 43
益 ／ （損失）（ユーロ／円）
非継続事業から生じた 希薄化後 1株当たり
14 - - - - - -
利益 ／ （損失）（ユーロ／円）
(1) 2021 年 度 上半期の数値は、比較 目的のみにおいて 、物理的決済 による 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類 における 変更に伴う影響を考慮して調整され
ている。 当該 分類 における 変更 は 営業利益 に係る 影響 をもたらしていない 。詳細は 2022 年 6月 30 日現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
(2) 比較 目的のみにおいて 、 IFRIC 第 12 号の適用範囲に 該当する ブラジルにおける 配電事業 を含む サ ービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再測定から生じた 純 損益を通じて認識さ
れた 構成要素に関し、 2021 年 度 上半期にお いて 76 百 万ユーロが金融収益から収益に振り替えられた。 直近 の 分類は営業利益に 同額の 影響を与え ている 。詳細は 2022 年 6月 30 日現在の 中間 要
約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
89/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(2) 連結包括利益計算書
2022 年度上半期 2021 年度上半期 2021 年度
注記
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,953 2,730 2, 271 3,174 3,857 5,391
当期純利益
後に純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
（税効果控除後）
1,177 1,645 430 601 (725) (1,013)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
(50) (70) 331 463 195 273
ヘッジ 費用 の 公正価値変動額
35 49 (117) (164) (645) (902)
持分法 適用投資の その他の 包括利益 の 持分
(13) (18) 8 11 11 15
FVOCI で測定される金融資産の公正価値変動額
2,376 3,321 495 692 (90) (126)
為替換算調整勘定 変動額
後に純 損益に振替えられることのないその他の包括利益（税効
果控除後）
314 439 233 326 30 42
確定給付制度 向け 負債 ／ （資産） 純 額 の 再測定
28 3,839 5,366 1,380 1,929 (1,224) (1,711)
当期その他の包括利益／（損失）合計
5,792 8,096 3,651 5,103 2,633 3,680
当期包括利益 ／（ 損失 ） 合計
帰属先：
5,404 7,554 3,062 4,280 2,562 3,581
-親会社株主
388 542 589 823 71 99
-非支配持分
90/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(3) 連結財政状態計算書
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産 注記
うち関連当事者 うち関連当事者 うち関連当事者
取引 取引 取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
非流動資産
15 89,384 124,941 81,499 113,919 84,572 118,215
有形固定資産
92 129 101 141 91 127
投資不動産
16 19,383 27,094 17,993 25,151 18,070 25,258
無形資産
17 14,298 19,986 13,875 19,394 13,821 19,319
のれん
18 12,060 16,857 8,452 11,814 11,034 15,423
繰延税金資産
19 650 909 795 1,111 704 984
持分法 適用投資
20 8,559 11,964 3 4 2,056 2,874 16 22 2,772 3,875 14 20
非流動金融 デリバティブ 資産
21 736 1,029 521 728 530 741
非流動契約資産
22 7,111 9,940 1,242 1,736 5,583 7,804 1,196 1,672 5,704 7,973 1,120 1,566
その他の非流動金融資産
23 3,581 5,006 118 165 3,588 5,015 3,268 4,568 119 166
その他の非流動資産
155,854 217,853 134,463 187,952 140,566 196,483
[合計 ]
流動資産
4,231 5,914 3,065 4,284 3,109 4,346
棚卸資産
24 16,805 23,490 1,346 1,881 12,175 17,018 1,202 1,680 16,076 22,471 1,321 1,846
営業債権
21 155 217 192 268 121 169
流動契約資産
1,268 1,772 1,069 1,494 530 741
未収税金
20 40,451 56,542 32 45 12,550 17,542 6 8 22,791 31,857 32 45
流動金融 デリバティブ 資産
25 8,252 11,535 49 68 4,385 6,129 212 296 8,645 12,084 157 219
その他の流動金融資産
23 7,644 10,685 160 224 5,599 7,826 172 240 5,002 6,992 123 172
その他の流動資産
6,506 9,094 4,721 6,599 8,858 12,382
現金 及び 現金同等物
85,312 119,249 43,756 61,162 65,132 91,042
[合計 ]
27 1,641 2,294 1,514 2,116 1,242 1,736
売却目的保有資産
242,807 339,396 179,733 251,231 206,940 289,261
資産合計
91/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債及び株主持分
うち関連当事者 うち関連当事者 うち関連当事者
取引 取引 取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
親会社株主帰属持分
10,167 14,211 10,167 14,211 10,167 14,211
資本金
(39 ) (55) (26) (36) (36) (50)
自己株式
5,102 7,132 2,572 3,595 1,721 2,406
その他の 準備金
17,723 24,773 18,218 25,465 17,801 24,882
利益剰余金
32,953 46,062 30,931 43,235 29,653 41,449
[合計 ]
12,830 17,934 13,483 18,847 12,689 17,737
非支配持分
28 45,783 63,995 44,414 62,082 42,342 59,186
株主持分 合計
非流動負債
26 62,052 86,736 836 1,169 51,651 72,198 931 1,301 54,500 76,180 880 1,230
長期借入金
29 2,457 3,434 2,590 3,620 2,724 3,808
従業員給付
30 7,023 9,817 6,192 8,655 7,197 10,060
リスク 及び 費用 向け 引当金（非流動部分）
18 11,023 15,408 8,110 11,336 9,259 12,942
繰延税金負債
20 10,126 14,154 4 6 3,682 5,147 3,339 4,667 1 1
非流動金融 デリバティブ 負債
21 6,188 8,650 224 313 6,193 8,657 174 243 6,214 8,686 194 271
非流動契約負債
109 152 - - 120 168
その他の非流動金融負債
31 5,136 7,179 4,532 6,335 4,525 6,325
その他の非流動負債
104,114 145,531 82,950 115,948 87,878 122,836
[合計 ]
流動負債
26 12,924 18,065 14 20 5,757 8,047 13 18 13,306 18,599 6 8
短期借入金
26 4,727 6,607 110 154 4,708 6,581 108 151 4,031 5,635 109 152
一 年 以内返済予定長期借入金
30 2,024 2,829 1,163 1,626 1,126 1,574
リスク 及び 費用 向け 引当金（流動部分）
31 16,413 22,942 3,622 5,063 11,302 15,798 2,051 2,867 16,959 23,705 4,082 5,706
営業債務
31 958 1,339 889 1,243 712 995
未払 法人所得税
20 38,994 54,506 11,990 16,760 1 1 24,607 34,396
流動金融 デリバティブ 負債
21 1,499 2,095 30 42 1,246 1,742 24 34 1,433 2,003 12 17
流動契約負債
803 1,122 665 930 625 874
その他の流動金融負債
31 13,489 18,855 80 112 13,774 19,253 62 87 12,959 18,114 80 112
その他の流動負債
91,831 128,361 51,494 71,978 75,758 105,895
[合計 ]
売却目的保有資産 に分類された売却グループ
27 1,079 1,508 875 1,223 962 1,345
における 負債
197,024 275,400 135,319 189,149 164,598 230,075
負債合計
242,807 339,396 179,733 251,231 206,940 289,261
負債 及び株主持分 合計
次へ
92/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(4 ) 連結 持分 変動計算書 （注記 28 ）
親会社株主に帰属する資本金 及び準備金
FVOCI で測定
資本性金融商品
さ れ た 金融 商
自己株式 準備 準備金－永久ハ ヘッジ 費用準備
資本金 資本 準備金 法定準備金 その他の 準備金 為替 換算 準備金 ヘッジ 準備金
品
金 イ 金
から生じた準
ブリッド債
備金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
10,167 14,211 7,476 10,450 (3) (4) 2,386 3,335 2,034 2,843 2,268 3,170 (7,046) (9,849) (1,917) (2,680) (242) (338) (1) (1)
202 1年 1月 1日現在
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
配当金支払額
ハイブリッド債保有者
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
への利息支払
- - 20 28 (20) (28) - - - - - - - - - - - - - -
振替
- - - - (3) (4) - - - - 7 10 - - - - - - - -
自己株式の購入
株式 に基づく 報酬 向け
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
準備金（ LTI 賞与）
資本性金融商品‐ハイ
- - - - - - 2,214 3,095 - - - - - - - - - - - -
ブリッド永久債
貨幣性項目の再評価
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
（ IAS29 ）
- - - - - - - - - - - - - - (10) (14) - - - -
連結範囲における変動
非支配持分 における 取
- - (2) (3) - - - - - - - - (1,234) (1,725) 18 25 - - - -
引
当期包括利益 ／（損
- - - - - - - - - - - - 550 769 326 456 337 471 8 11
失）
うち
- - - - - - - - - - - - 550 769 326 456 337 471 8 11
-その他の包括利益 ／
（ 損失 ）
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
-当期純利益／（損失）
10,167 14,211 7,494 10,475 (26) (36) 4,600 6,430 2,034 2,843 2,275 3,180 (7,730) (10,805) (1,583) (2,213) 95 133 7 10
202 1年 6月 30 日現在
10,167 14,211 7,496 10,478 (36) (50) 5,567 7,782 2,034 2,843 2,313 3,233 (8,125) (11,357) (2,268) (3,170) (39) (55) 10 14
202 2年 1月 1日現在
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
配当金支払額
ハイブリッド債保有者
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
への利息支払
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
振替
- - - - (3) (4) - - - - 3 4 - - - - - - - -
自己株式の購入
株式 に基づく 報酬 向け
- - - - - - - - - - 6 8 - - - - - - - -
準備金（ LTI 賞与）
資本性金融商品‐ハイ
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
ブリッド永久債
貨幣性項目の再評価
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
（ IAS29 ）
- - - - - - - - - - - - - - 26 36 1 1 - -
連結範囲における変動
非支配持分 における 取
- - - - - - - - - - - - (41) (57) (11) (15) 5 7 - -
引
当期包括利益 ／（損
- - - - - - - - - - - - 1,768 2,471 1,733 2,422 (49) (68) (13) (18)
失）
うち
- - - - - - - - - - - - 1,768 2,471 1,733 2,422 (49) (68) (13) (18)
-その他の包括利益 ／
（ 損失 ）
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
-当期純利益／（損失）
10,167 14,211 7,496 10,478 (39) (55) 5,567 7,782 2,034 2,843 2,322 3,246 (6,398) (8,943) (520) (727) (82) (115) (3) (4)
202 2年 6月 30 日現在
93/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
親会社株主に帰属する資本金 及び準備金
支配の喪失を伴わな
非支配持分の取得 か
持分法適用 投資から い
親会社株主帰属持分 非支配持分 資本合計
数理計算上の準備金 ら 利益剰余金
生じた準備金 株主 持分の 売却から
生じた準備金
生じた準備金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(128) (179) (1,196) (1,672) (2,381) (3,328) (1,292) (1,806) 18,200 25,440 28,325 39,593 14,032 19,614 42,357 59,207
202 1年 1月 1日現在
- - - - - - - - (1,861) (2,601) (1,861) (2,601) (882) (1,233) (2,743) (3,834)
配当金支払額
ハイブリッド債保有者
- - - - - - - - (8) (11) (8) (11) - - (8) (11)
への利息支払
- - - - - - - - - - - - - - - -
振替
- - - - - - - - (13) (18) (9) (13) - - (9) (13)
自己株式の購入
株式 に基づく 報酬 向け
- - - - - - - - - - - - - - - -
準備金（ LTI 賞与）
資本性金融商品‐ハイ
- - - - - - - - - - 2,214 3,095 - - 2,214 3,095
ブリッド永久債
貨幣性項目の再評価
- - - - - - - - 130 182 130 182 109 152 239 334
（ IAS29 ）
10 14 - - - - - - - - - - 31 43 31 43
連結範囲における変動
非支配持分 における 取
- - (140) (196) - - 444 621 (8) (11) (922) (1,289) (396) (554) (1,318) (1,842)
引
当期包括利益 ／（損
(119) (166) 182 254 - - - - 1,778 2,485 3,062 4,280 589 823 3,651 5,103
失）
うち
(119) (166) 182 254 - - - - - - 1,284 1,795 96 134 1,380 1,929
-その他の包括利益 ／
（ 損失 ）
- - - - - - - - 1,778 2,485 1,778 2,485 493 689 2,271 3,174
-当期純利益／（損失）
(237) (331) (1,154) (1,613) (2,381) (3,328) (848) (1,185) 18,218 25,465 30,931 43,235 13,483 18,847 44,414 62,082
202 1年 6月 30 日現在
(721) (1,008) (1,325) (1,852) (2,378) (3,324) (843) (1,178) 17,801 24,882 29,653 41,449 12,689 17,737 42,342 59,186
202 2年 1月 1日現在
- - - - - - - - (1,932) (2,701) (1,932) (2,701) (730) (1,020) (2,662) (3,721)
配当金支払額
ハイブリッド債保有者
- - - - - - - - (43) (60) (43) (60) - - (43) (60)
への利息支払
- - - - - - - - - - - - - - - -
振替
- - - - - - - - (15) (21) (15) (21) - - (15) (21)
自己株式の購入
株式 に基づく 報酬 向け
- - - - - - - - - - 6 8 - - 6 8
準備金（ LTI 賞与）
資本性金融商品‐ハイ
- - - - - - - - - - - - - - - -
ブリッド永久債
貨幣性項目の再評価
- - - - - - - - 219 306 219 306 173 242 392 548
（ IAS29 ）
21 29 - - - - (30) (42) - - 18 25 (1) (1) 17 24
連結範囲における変動
非支配持分 における 取
- - (2) (3) - - (308) (431) - - (357) (499) 311 435 (46) (64)
引
当期包括利益 ／（損
28 39 244 341 - - - - 1,693 2,366 5,404 7,554 388 542 5,792 8,096
失）
うち
28 39 244 341 - - - - - - 3,711 5,187 128 179 3,839 5,366
-その他の包括利益 ／
（ 損失 ）
- - - - - - - - 1,693 2,366 1,693 2,366 260 363 1,953 2,730
-当期純利益／（損失）
(672) (939) (1,083) (1,514) (2,378) (3,324) (1,181) (1,651) 17,723 24,773 32,953 46,062 12,830 17,934 45,783 63,995
202 2年 6月 30 日現在
次へ
94/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
注記
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期 2021 年 度
うち関連当事者 うち関連当事者 うち関連当事者
取引 取引 取引
百万 百万 百万
百万 百万 百万
億円 億円 億円
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ ユーロ
2,944 4,115 3,448 4,820 5,500 7,688
税引前当期純利益
調整
営業債権 及び その他の 受取 債権の 正味 減損／
8 627 876 458 640 1,196 1,672
（戻入）
8 3,676 5,138 2,890 4,040 8,691 12,148
減価償却費、償却費 及び その他の 減損損失
1,020 1,426 1,137 1,589 2,751 3,845
正味 金融費用 (1) 10 、 11
12 (62) (87) (138) (193) (571) (798)
持分法適用 投資から生じた正味利得
(4,030) (5,633) (2,850) (3,984) (1,097) (1,533)
正味運転資本の変動
(1,113) (1,556) (643) (899) (649) (907)
-棚卸資産
(1,019) (1,424) (144) (201) (503) (703) (339) (474) (4,951) (6,921) (458) (640)
-営業債権
(835) (1,167) 1,571 2,196 (1,294) (1,809) (154) (215) 4,357 6,090 1,877 2,624
-営業債務
(34) (48) (14) (20) 56 78
-その他の 契約資産
22 31 6 8 (66) (92) 75 105 (4) (6)
-その他の 契約負債
(1,051) (1,469) (66) (92) (330) (461) 38 53 15 21 31 43
-その他の 資産／負債 (1)
1,368 1,912 915 1,279 1,578 2,206
引当金 の 繰入
(756) (1,057) (601) (840) (1,300) (1,817)
引当金 の 目的使用
2,445 3,418 103 144 729 1,019 41 57 1,653 2,311 138 193
受取利息 及び その他の 金融収益の受取
(3,542) (4,951) (24) (34) (1,866) (2,608) (17) (24) (4,411) (6,166) (32) (45)
支払利息 及び その他の 金融費用の支払
(1,583) (2,213) (314) (439) (304) (425)
商品の測定 から生じた正味 （収益）／費用
(1,213) (1,696) (1,158) (1,619) (1,846) (2,580)
法人 所得 税支払
(230) (321) 26 36 (1,771) (2,476)
正味 キャピタル ・ ゲイン
664 928 2,676 3,741 10,069 14,074
営業活動によるキャッシュ・フロー （ A）
15 (4,526) (6,326) (3,862) (5,398) (10,545) (14,740)
有形固定資産 における投資額
16 (830) (1,160) (657) (918) (1,656) (2,315)
無形資産 における投資額
21 (575) (804) (355) (496) (907) (1,268)
非流動契約資産 における投資額
会社 （ 又は 事業）への現金 及び 現金同等物控除
(1,238) (1,730) (222) (310) (283) (396)
後 の 投資額
会社 （ 又は 事業） からの 現金 及び 現金同等物控
123 172 56 78 61 85
除後 の 売却額
211 295 8 11 2,455 3,432
その他の投資活動 における （ 増加）／減少
(6,835) (9,554) (5,032) (7,034) (10,875) (15,201)
投資活動によるキャッシュ・フロー （ B）
26 9,268 12,955 4,949 6,918 15,895 22,218
新規長期借入 による収入
26 (2,226) (3,112) (92) (129) (2,521) (3,524) (61) (85) (11,321) (15,824) (118) (165)
借入 返済 による支出
26 (886) (1,238) 198 277 (74) (103) 3,339 4,667
正味 金融 債務における その他の 変動
支配の 変動 を伴わない 、株主 持分の取得 による
15 21 (1,280) (1,789) (1,295) (1,810)
支出 及び 非支配持分 における その他の 取引に よ
る支出
0 0 2,214 3,095 2,213 3,093
ハイブリッド 債の発行／（償還）
(3) (4) (3) (4) (1 3) (18)
自己株式の 取得による支出
(2,384) (3,332) (2,400) (3,355) (4,970) (6,947)
配当 及び 中間配当の支払による支出
ハイブリッド 債保有者 への利 息 の支払による支
(43) (60) (8) (11) (71) (99)
出
3,741 5,229 1,149 1,606 3,777 5,279
財務 活動によるキャッシュ・フロー （ C ）
242 338 22 31 17 24
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 (D)
現金及び現金同等物における増加／（減少）
(2,188) (3,058) (1,185) (1,656) 2,988 4,177
（ A＋ B＋ C ＋ D）
8,990 12,566 6,002 8,390 6,002 8,390
現金及び現金同等物期首残高 (2)
6,802 9,508 4,817 6,733 8,990 12,566
現金及び現金同等物期末残高 (3)
(1) 2021 年 度上半期の数値は、比較目的のみにおいて、物理的決済による商品の売買向けに期末日現在の契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更に伴う影響を考慮して調整されてい
る。当該分類における変更は営業利益に係る影響をもたらしていない。詳細は、 2022 年 6月 30 日現在の中間要約連結財務書類注記 5を参照のこと。
(2) このうち、 2022 年 1月 1日現在の現金及び現金同等物は 8,858 百万ユーロ（ 2021 年 1月 1日現在では 5,906 百万ユーロ）、 2022 年 1月 1日現在の短期有価証券は 88 百万ユーロ（ 2021 年 1月 1日現在で
は 67 百万ユーロ）、 2022 年 1月 1日現在の「売却目的保有資産」に係る現金及び現金同等物は 44 百万ユーロ（ 2021 年 1月 1日現在では 29 百万ユーロ）である。
(3) このうち、 2022 年 6月 30 日現在の現金及び現金同等物は 6,506 百万ユーロ（ 2021 年 6月 30 日現在では 4,721 百万ユーロ）、 2022 年 6月 30 日現在の短期有価証券は 74 百万ユーロ（ 2021 年 6月 30 日現
在では 84 百万ユーロ）、 2022 年 6月 30 日現在の「売却目的保有資産」に係る現金及び現金同等物は 222 百万ユーロ（ 2021 年 6月 30 日現在では 12 百万ユーロ）である。
前へ 次へ
95/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
中間要約連結財務 書類 注記
注記 1 . 会計方針及び測定要件
エネルギー公益 部門 で 事業を展開している エネル・エスピーエー は、イタリア、ローマ 、 Viale Regina
Margherita 137 に登録事務所を置いている。 2022 年 6 月 30 日現在の 中間 要約連結財務 書類 は、エネル・エスピー
エー、その子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーのグループ持分、並びに共同 支配 事業の資産、負
債、費用及び収益 の グループ持分の財務書類から構成されてい る（以下、「当グループ」という） 。連結の
範囲に含まれる子会社、関連会社、共同 支配 事業及びジョイント・ベンチャーの リスト を添付して いる 。
IFRS ／ IAS への準拠
2022 年 6 月 30 日現在及び同日に終了した 6 ヶ月間の 中間 要約 連結財務 書類 は、 2007 年 11 月 6 日 付け 法律第 195 号
及び 改訂 発行者規則第 81 条によ り改訂された、 1998 年 2 月 24 日 付け 法律第 58 号第 154 の 3 条に従って作成されて
いる。
半期財務報告 に含まれる 2022 年 6 月 30 日現在の 中間 要約連結財務 書類は、国際会計基準理事会（ IASB ）が公
表した国際会計基準（国際会計基準 ‐ IAS 及び国際財務報告基準 ‐ IFRS ）並びに国際財務報告解釈 指針 委員会
（ IFRIC ）及び解釈 指針 委員会（ SIC ）の解釈指針に準拠して作成されており、これ らは欧州規則 （ EC ）第
1606/2002 号に従って 欧州連合で採択され 、同日より効力を有している。 当該全ての基準及び解釈指針は、 以
下、「 EU 版 IFRS 」と 称する 。
より具体的には 、 当該 中間要約連結財務 書類 は「 IAS 第 34 号 ‐ 期中財務報告」に従い作成されており、連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び関連する注記から構成され ている 。
当グループ は、 IAS 第 34 号 及び同号 で 規定される期中財務報告の定義の適用 の 目的において、 基準中間期とし
て 半期を 採用している。
202 2 年 6 月 30 日 現在の中間 要約連結財務 書類 において 適用された会計基準、認識 要件、 測定 要件及び 連結 要件
及び その方法 は、 後述の初度適用 の 新会計基準を除き 202 1 年 12 月 31 日 に終了した年度の連結財務 書類 に適用
されたものと同じである（詳細な情報に お いては関連する報告書を参照のこと）。
将来の期間に適用される基準については、 2021 年 12 月 31 日 に終了した年度の連結財務書類に付された説明を
参照頂きたい。特に、 2023 年 1 月 1 日 以降に開始する事業年度から適用される IFRS 第 17 号 「保険契約」につい
ては、現在、適用による潜在的影響を評価している。現時点では、重大な影響は現れていない。
したがって、 当該中間 要約連結財務 書類 は、 年次財務書類 で 報告が要求されている全ての情報を含んでいな
い可能性があり、 2021 年 12 月 31 日 に終了した期間の財務 書類 とと もに参照頂きたい 。
202 1 年 12 月 31 日現在の 連結財務 書類 の作成に適用した会計基準に加えて、 202 2 年 1 月 1 日 より 当グループ に関
連する以下の基準、解釈指針 及び 既存の基準の 改訂 が発効した。
＞ 2020 年 5 月 に公表された「 IFRS 第 3 号 の改訂 ‐ 概念フレームワークへの参照」。当該改訂は、基準におけ
る資産及び負債の定義を、 2018 年 3 月 に公表された財務報告 の 概念フレームワーク において規定 された 定義
1
（ 概念フレームワーク ）に更新することを意図している。
ただし、 例外として、取得企業は、以下の場合には、概念フレームワークに 示 された 資産及び負債の定
義を適用せず、関連する基準の定義を適用 する 。
‐ IAS 第 37 号 「引当金、偶発負債及び偶発資産」の範囲内の負債及び偶発負債
‐ IFRIC 第 21 号 「賦課金」の範囲内の賦課金
1
概念フレームワークは、以下の定義を採用している。（ a）資産とは、過去の事象の結果として 組織 に より 支配される現在の経済的資源 のこと であ
る。経済的資源 と は、経済的利益を生み出す 潜在性 を有する権利 のこと である。 b）負債とは、過去の事象の結果として経済的資源を 移転させる組織 の
現在の 法的 義務 のことである 。 法的 義務 とは、 組織 が回避する 実践 的な能力を有しない 実務上の 義務 又は責任である。
96/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
最後に、 当該 改訂は、取得者が 企業結合により取得した偶発資産 を 取得日 現在で 認識してはならないこ
とが明記され た 。
会社は、取得 日が 2022 年 1 月 1 日以降 において、当該 企業結合 改訂を 適用する。
＞ 「 IAS 第 16 号 の改訂‐ 有形固定資産 ：意図した使用の前の収入」が 2020 年 5 月 に公表された。 当該改訂
は、 対象となる 有形固定資産の取得原価から当該資産が 意図した 使用 の 前に生産された 物品 の販売により
受領した金額、すなわち、 会社 が経営者 により 意図 された 方法で 稼働 可能 にするのに 必要な場所又は 状態
に する 間に受領した金額 の 有形固定資産からの 控除 を 会社に 禁止している。当該各 物品 の販売による 収
入、及び 「 IAS 第 2 号 ‐ 棚卸資産 」 に 従って算定された関連費用は、 純 損益を通じて認識される。
資産がいつ使用可能であると考えられるかを 決定するため の指針を明確にするため、当該 改訂 は、 資産
が適切に機能 する かどうかをテストする際に、 会社 が当該資産の技術的及び物理的性能が、 製品 又はサー
ビスの生産又は供給、他者への レンタル、 又は管理目的で使用 可能 かどうかを評価することを 明記 してい
る。 このため 、 適切に機能しているかどうかの評価は、資産が当初経営者が期待した水準の営業利益を達
成しているかどうかの評価のような、資産の財務 業績 の評価ではない。
当該 改訂 は、 2022 年 1 月 1 日 以後に開始する年次報告期間から効力を生じるものとする。 会社 は、 当該 改
訂 を遡及的に適用しなければならないが、、 会社 が当該 改訂 を 初めて 適用した財務 書類 に 表示された最も
早い期間の開始以後に 、 経営者 により 意図 された 方法で 使用 で きるようになるために必要な場所及び状態
にもたらされた有形固定資産項目に限る。
＞ 「 IAS 第 37 号 の改訂‐ 不利な契約 ‐ 契約履行 のコスト 」 が 2020 年 5 月 に公表された 。当該改訂は、 契約が
不利かどうかを評価する目的 において 、 契約履行 の 費用を決定する際に 会社 が どの費用を含めるかについ
て明記 している 。 当該 目的のため、契約を履行す る費用 は、 契約に直接関連する 費用 で 構成 する 。 すなわ
ち、
‐ 当該契約履行 の 増分費用（例えば直接 労務及び原材料 ） 、 及び
‐ 契約履行に直接関連するその他の費用の配分（例えば、当該契約履行 に用いられる 有形固定資産 項目
に対する 減価償却 費 の配分）。
当該改訂は 、 2022 年 1 月 1 日 以後に開始する年次報告期間に お いて 適用する ものとする 。 会社 は、 改訂 を初
めて 適用した年次報告期間の期首（最初に適用した日）に 、 全て の義務を履行していない契約 に当該改訂 を
適用 する 。 会社 は、 比較情報を修正再表示することなく、 初めて 適用する日現在で株主持分の調整として当
該適用日の 累積的影響を認識 する 。
＞ 「 IFRS の年次改善（ 2018 ‐ 2020 サイクル） 」 が 2020 年 5 月 に公表された 。 当該 資料は 、 主に以下の基準の
改訂 で構成する 。
‐ 「 IFRS 第 1 号 ‐ 国際財務報告基準の初度適用」。 当該 改訂は、 親会社が IFRS 基準を採用した後に IFRS 基
準の初度適用企業となる投資先（子会社、関連会社、ジョイント ・ ベンチャー） による IFRS 第 1 号 の適用
を簡素化するもので ある 。 具体的には、 IFRS 第 1 号 は、連結手続の調整が行われなかった場合、及び親会
社が子会社を取得した際の企業結合の影響に お いて、既に適用免除規定を設けて お り、当該適用 免除規定
に基づき、親会社が IFRS への移行日 現在 で 親会社の連結財務書類に認識していた帳簿価額で IFRS を 初めて
適用 する子会社が資産及び負債を認識することができる。 この点に関して 、 IASB は、 IFRS 第 1 号 の 下 で 予
定されている任意免除規定を 拡張し、全て の在外営業活動体に お いて 累積換算差額を含める こと を 決定し
た。 このことは 、 子会社が、その財務 書類 において、 親会社の IFRS への移行日 に基づき、親会社の連結財
務 書類 に含まれる 帳簿価額で 全て の在外営業活動 体 に お いて 累積換算差額を測定する こと を 選択 で きる こ
とを 明記 するものである。
97/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
‐ 「 IFRS 第 9 号 ‐ 金融商品」。当該改訂 は 、 契約変更 又は 借換された 金融負債の 認識中止において 「 10% 」
テスト に含める 手数料を 明記 している 。 すなわち、 新規又は変更 後の金融負債の条件が当初の金融負債の
2
条件 から 著しく異なるか否かを 評価 する場合である 。 改訂 は 、手数料 控除後で受領した場合の 支払済手
数料の決定は、借主又は貸主のいずれかが他方 の 当事者に代わって支払った又は受領した手数料を含め、
借主と貸主の間で支払われた又は受領した手数料のみが含まれること を 明記している 。
改訂は、 2022 年 1 月 1 日 以後に開始する年次報告期間に対して適用 する ものとする 。 会社 は 当該 改訂 を 、
初めて 適用する 年次報告期間の開始以後に 契約変更 又は 借換した 金融負債に適用 する 。
− 「 IFRS 第 16 号 ‐ リース」。 IASB が 「 IFRS 第 16 号 ‐ リース 」 に 付随する実例 13 を 修正した 。 具体的には、
当該 改訂は、当該 基準の適用に当た り 、 リース ・ インセンティブの取扱いに関する混乱 の 可能 性を排除す
るため、 貸手 に よるリース物件の改良費の 弁済 の説明を削除 した 。 事例では、 弁済 が リース ・ インセン
ティブの定義を満たすかどうかについての結論を 明瞭に充分 に 説明していなかった。
− 「 IAS 第 41 号 ‐ 農業」。改訂 は 、 IAS 第 41 号 の適用範囲内で公正価値を測定する際に、 税務において キャッ
シュ・フローを除外する要件 を 廃止し 、 これにより IFRS 第 13 号 「公正価値測定」の要件と公正価値測定に
関する基準の要件が整合する こと になった 。 したがって、具体的な事実及び状況に基づき、現在価値技法
を適用する場合、税引後 割引率又は税引前キャッシュ・フローに整合する割引率を用いて割引 公正価値 を
測定 することができる。
当該改訂の適用は、中間 要約連結財務 書類 に 重要な影響 を 及ぼさなかった 。
季節的要因による変動
当グループの売上及び業績は、軽微 だが 、 天候 条件における変動 に より影響を受ける可能性があ る 。 より 具
体的には、温暖期にはガス販売が減少し、 休日において 工場 の 休業期には電力販売が減少 する 。 同様に、水
力発電の 実績 は、 水利の より好 条件 な季節を 踏まえれば 、 冬季及び早春季が高水準になる 。 このような 変動
の 軽微な 財務 的 影響を考慮すると、 当グループ の事業が両半球にまたがって展開している こと から 、 天候関
連要因の影響は年間を通じて一様 に なる傾向にあ り 、 2022 年 6 月 30 日 に終了した 12 ヶ月における 展望 に お いて
（ IAS 第 34.21 号 の 下で 要求されている）追加開示は していない 。
注記 2 . 連結範囲 における 主な 変更
2022 年 6 月 30 日 現在、以下の主 な 取引の結果、 2021 年 6 月 30 日 現在 及び 2021 年 12 月 31 日 現在 から 連結 範囲 を 変
更 している 。
202 1 年 度
＞ 2021 年 1 月 8 日 、 Tynemouth Energy Storage は 合計 1 百 万ユーロで売却された。 当該 売却 は 純 損益 に 係る重要
な 影響 を 及ぼしていない 。
＞ 2021 年 1 月 20 日、 Enel Green Power Bulgaria は 合計 35 百 万ユーロで売却された。 当該 売却 は 純 損益 に 係る重
要な影響を及ぼしていない。
＞ 2021 年 3 月 10 日、 Enel Green Power Italia は 170.11 MW の認可容量を持つ太陽光発電プロジェクトの 所有者
で ある e-Solar Srl の 100% を 270 百 万ユーロで 取得 した。
＞ 2021 年 3 月 29 日、 Enel X Srl は 、 物理及びデジタルの双方チャネルを通じて支払サービスへのアクセスを消
費者に提供するイタリア会社 CityPoste Payment SpA の 100% の 株式を取得し、これにより消費者は民間企
業及び公共機関とあらゆる種類の取引を行うことが可能となった。
2
IFRS 第 9号に準拠し、当該条件は、新しい条件下でのキャッシュ・フローの割引現在価値が、受領時に手数料控除後で受領した際の支払手数料及び当
初の実効金利を用いて割引計算されたものを含めて、当初の金融負債の残余キャッシュ・フローの割引現在価値から少なくとも 10% 異なる場合、大幅に
異なる。
98/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
＞ 2021 年 度 第 1 四半期 に 、追加の持分を取得することなく統制における変更により、かつて持分法を適用し
ていたオーストラリアの再生可能エネルギー会社群の連結範囲が変更された。買収価格配分プロセスは
2021 年 12 月 に 完了し、約 9 百万ユーロの減損損失を受けて取得した正味資産の帳簿価額を実質的に確定し
た 。
＞ 2021 年 5 月 13 日 、 EGP Solar 1 LLC は 総額約 4 百 万ユーロで売却された。
＞ 2021 年 度 の 最初の 9 ヶ月で、 Enel Green Power España は 30 の 再生可能エネルギー 会社 群 の 100% を 総額 86 百
万ユーロで 買収した。
＞ 2021 年 9 月 8 日 、 Enel X North America は Genability を 合計 6 百 万ユーロで 売却した。
＞ 2020 年 9 月 17 日 に Enel X International に より取得された Viva Labs AS において買収 価格配分プロセス が 9 月
に完了し、 それを受けて 買収時に認識された 帳簿価額 が 確定した 。
上記の連結範囲 に おける 変更 に加え、 2021 年 度 に おける以下の取引は、支配の獲得又は喪失に 関す
る 取引では ないが 、投資先 に おける 当グループ に よる 持分に変動をもたら し た 。
＞ 3 月 15 日 、 エネル・エスピーエー は、 当該 日 の株式資本の 10% に 相当する E nel Américas の 株式
7,608,631,104 株を上限 に 部分的 任意 公開買付を開始した。 当該 買付は 2021 年 3 月 15 日 に開始し、 2021 年 4
月 13 日に終了した。当該 公開買付は、 EGP Américas SpA の Enel Américas SA への統合が 、 2021 年 4 月 1 日 に
有効となるよう に 、 完了することを条件と された 。当該 公開買付の総額は 1 ,271 百 万ユーロ で あった 。 部
分的 任意 株式公開買付の完了 及び EGP Américas SpA の 統合 の 完了を受けて、 エネルは Enel Américas の 発
行済み株式資本 の 約 82.3% を 所有してい る 。
＞ 11 月 24 日 、 Enel Green Power RSA 2 （ Pty ） Ltd は 、 Oyster Bay 風力発電所、 Garob 風力発電所、 Aced
Renewables Hidden Valley 、 及び Soetwater 風力発電所で保有されていた総額 340 百万南アフリカランド、 約
19 百 万ユーロ相当を売却した。 当該 取引を受けて 、 当該 会社群における当グループの 持分は 60% から 55%
に 減少した。
＞ 12 月 3 日 、エネル・エスピーエーは、総額約 2 ,733 百 万ユーロで Macquarie Asset Management and CDP
Equity SpA に 株式資本の 50% に 相当する Open Fiber SpA の 全株式 の 売却 を最終決定した。 連結ベースに係
る当グループによる認識された キャピタル・ゲインは約 1 ,763 百 万ユーロ に なった 。
2022 年度
＞ 2022 年 1 月 3 日 、 Enel Produzione SpA は 、 約 527 MW の 設備容量 及び およそ 1.5 TWh の 年間発電量を持つ 発
電所所有者である ERG Hydro Srl （ 現在 で は Enel Hydro Appennino Centrale S.r.l ）の 100% を 約 1 ,265 百 万
ユーロで 取得した。のれんの一部は、 当年度 上半期中に暫定的に配分された。
＞ 2022 年 2 月 17 日 、 Enel Green Power España は Stonewood Desarrollos , SLU の 株式 100% を約 14 百 万ユーロで取
得し 、 これは太陽光発電システムの開発 及び 建設のために取得したライセンスに相当する。 当該取得は
純 損益 に 影響 を 及ぼさない 。
＞ 2022 年 3 月 3 日 、 Enel X Germany は、 Cremzow KG 及び Cremzow Verwaltungs における 全株式を約 12 百 万
ユーロで売却した。
＞ 2022 年 6 月 30 日 、 EGP SpA は 南アフリカ に おける六つ の プロジェクトの間接所有者である Al Rayyan
Holding LLC （ カタール投資庁 により支配 ） に EGP Matimba NewCo 1 Srl に おける株式の 50% を 約 1 0 8 百 万
ユーロで売却し 、全額支払われた 。
その他の変 更
上記の連結範囲における変更に加え、以下の取引は、支配の獲得又は喪失に関する取引ではないが、
投資先における当グループによる持分に変動をもたらした。
＞ 2022 年 3 月 1 日、 Emgesa SA ESP （取得会社）、 Codensa SA ESP 、 Enel Green Power Colombia SAS ESP 及び
ESSA 2 （ 被取得会社）が統合した。統合後の新社名は Enel Colombia SA ESP で ある。当該取引を受けて、
Emgesa SA ESP （ 現在では Enel Colombia SA ESP ）における当グループの持分は 39.89% から 約 47.18% に 増
加した。
99/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
＞ 2022 年 3 月 24 日、 Enel X International Srl は 、 Sixth Cinven Fund が 支配する持株会社及び Seventh Cinven Fund
が 支配する持株会社との間で、 Ufinet Latam SLU の 株式資本の約 79.4% （ 1,320 百 万ユーロ）を間接的に取
得すること、及び同時に同社の株式資本の 80.5% を Seventh Cinven Fund に 売却すること（ 1,186 百 万ユー
ロ）を最終合意した。 Enel X International は また、利用可能な準備金の分配として約 207 百 万ユーロを
Ufinet から 受領した。
その結果、 Enel X International は 、以前は 20.6% を 保有していた Ufinet に おける株式を、現在 19.5% 間接的
に保有する。当該取引はプラス約 73 百 万ユーロの正味キャッシュ・フローを生じさせ、約 220 百 万ユー
ロの営業業績に係るプラスの影響をもたらした。
＞ 2022 年 6 月 15 日、 Enel Kansas LLC は 、約 34 百 万ユーロで Rocky Caney Holdings LLC に おける株式の 50% を
売却した。当該取引を受けて、 Rocky Caney Holdings LLC に おける Enel Kansas LLC の持分は 20% から 10%
に 減少した。当該取引は約 7 百 万ユーロのキャピタル・ゲインを生じさせた。
＞ 2022 年 6 月 16 日、 EGPNA REP Holdings LLC は 、約 60 百 万ユーロで EGPNA Renewable Energy Partners LLC
に おける株式の 50% を 売却した。当該取引を受けて、 EGPNA REP Holdings LLC が EGPNA Renewable
Energy Partners LLC の 10% を 保有している。当該取引は約 7 百 万ユーロのキャピタル・ロスを生じさせ
た。
ERG Hydro Srl の取得
2022 年 1 月 3 日 、 Enel Produzione SpA は 、 約 527 MW の 設備容量 及びおよそ 1.5 TWh の 年間発電量を持つ 発電所
所有者である ERG Hydro Srl （ 現在では Enel Hydro Appennino Centrale S.r.l ） の 100% を 約 1,265 百 万ユーロで取
得した。
2022 年 度上半期に、当該取引により生じたのれんが一部配分された。当グループは、取得日の 12 ヶ月以内に
取得資産及び引受負債の公正価値の確定的な決定を完了させる予定である。
2022 年 1月 3日現在認識額 2022 年 6月 30 日現在認識額
百万ユーロ 取得価格配分用調整額
625 346 971
非流動資産
163 - 163
流動資産
(39) (93) (132)
非流動負債
(69) - (69)
流動負債
680 253 933
正味取得資産
1,265 - 1,265
取得費用
1,265
（うち、現金での支払）
585 (253) 332
のれん
Ufinet の売却
2022 年 3 月 24 日 、 Enel X International Srl は Ufinet の 1.1% を 売却した。
当該 取引の財務的 な 影響 は以下のとおりで ある。
百万ユーロ
(1,320)
Sixth Cinven Fund によるコール・オプションの実行を通じた 79.4% の取得価格
207
Ufinet 準備金の分配
1,186
Seventh Cinven Fund への 80.5% の売却価格
73
取引の正味キャッシュ・フロー
(6)
持分 (1.1%) 売却に係るキャピタル・ゲイン
(24)
OCI 準備金の振替
43
売却に係る正味キャピタル・ゲイン
177
現保有持分 (19.5%) の現在価値測定額
220
財務的な影響額合計
当該 取引 を受けて 、 Ufinet に おける 残余投資はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される そ の 他の投資
に分類された。従来、持分法を適用して 会計処理されていた 。
100/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
EGP Matimba NewCo 1 の売却
2022 年 6 月 30 日 、 EGP SpA は 南アフリカ に おける六つ の プロジェクトの間接所有者である Al RayyanHolding
LLC （ カタール投資庁 により支配 ） に EGP Matimba NewCo 1 Srl に おける株式の 50% を 約 1 0 8 百 万ユーロで売却
し 、全額支払われた 。
百万ユーロ
1,157
売却目的保有資産
(952)
売却目的保有負債
205
売却目的保有正味資産
17
その他の正味資産
222
支配喪失を伴う売却目的保有正味資産合計
111
持分売却
108
売却価格
(3)
売却に係る利得／（損失）
当該取引を受けて、 EGP Matimba 1 及び その子会社における残余株主持分投資は持分法適用投資に分類され、
約 3 百 万ユーロの純損益に係るマイナスの影響を伴う公正価値で再測定された。当該再測定を受けて、残余株
主持分投資額は 108 百 万ユーロである。
注記 3. ロシア・ウクライナ紛争の影響及びロシア における 操業資産の開示
2022 年 6 月 30 日 現在 の半期財務報告 に係る ロシアのウクライナ侵攻 の 影響
2022 年 度 上半期、 エネル グループは、ロシアにおける事業活動に 係る （ 特に 原材料 、 サービス及び労働の 調
達 に関して） 国際的な危機の 影響を継続的に監視し ており 、 また市場変数（例えば、為替レート、金利）の
推移も 評価し ている 。エネル グループはまた、ロシアで保有する投資を対象に し て同国により 想定 される 対
制裁に関連する 動向 も考慮し ている 。
また、 エネル グループは 、 特に、 紛争による 影響を受けた地域での原材料不足 、 及び商品価格における 一般
的な上昇 を 踏まえ、当グループが事業を展開している 主要なユーロ圏諸国 における 事業活動、金融情勢及び
経済実態に係るウクライナにおける戦争の 間接的な影響を評価した。
エネル グループはロシアとガス供給契約（パイプライン 又は LNG ） を 締結していない 。
イタリアでは、ガス需要を減らし、価格の変動を抑えるための立法上及び規制上の措置が 採られている 。
特にスロバキア に おける事業に係る 戦争の影響に注意 を払っている 。 エネル グループは ジョイント・ベン
チャー で ある Slovenské elektrárne AS (SE) と関わりがあり、 エネル・エスピーエー は間接的に 33% の 持分を保
有し、 4 GW の 設備容量で原子力、火力、水力からの発電 事業を行っている 。 原子力発電所に関して、 エネル
は ロシアと の 間で 技術運用活動（核燃料 及び 技術の 提供 ） 及び （ 制裁 による 影響を 現在 受けていない 、 MO
3/4 発電所 の 建設に関与しているロシアの供給業者 向け ） 投資を行ってい る 。
3
当該 問題に関する各国及び超国家的な監督機関 の様々な勧告を考慮し、規制の不確実性が大きく、価格が高
く変動しやすいという絶えず変化するシナリオにて、エネル グループ は 、 規制の変更、制裁、資産保有 に 係
る 制限、及びエネル グループ に適用される 取引先及び 契約に 関連する 潜在的な影響の最善の 見積り を可能に
するマクロ経済及びビジネス変数を常に監視して いる 。
この点に関して、 2022 年 6 月 30 日 現在 ロシア・ウクライナ紛争に関連する重大な影響は生じていない。
3
2022 年 3月 14 日付け ESMA 公式声明第 71-99-1864 号、及び 2022 年 5月 13 日付け 第 32-63-1277 号。週次通知における CONSOB 警告通知： 2022 年 3月 9日 -14
日、 2022 年 3月 10 日 -21 日 、及び 2022 年 5月 19 日付け 第 3/22 号。
101/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネルは PJSC Enel Russia における 56.43% の 全保有 株式を売却
2022 年 6 月 16 日、 エネル・エスピーエー は、 PJSC Lukoil 及び クローズ 複合型会社型投資信託 「 Gazprombank-
Frezia 」と の間で、直近の 株式資本の 56.43% に 相当する PJSC Enel Russia に おいて 保有される全 株式 の売却 の
ための二 つの個別契約 を 締結 した。総額は約 137 百 万ユーロで 契約終結 時に支払われる。
当該 取引は、ロシア政府の投資監視委員会 及び ロシア連邦独占禁止局による認可の発行を含む、売却の対象
となる一定の条件 の 充足を受けて 、 2022 年 第 3 四半期までに完了 の 予定である 。
一方 で 、 欧州連合、米国 により公表されたロシア向け制裁、及びロシアにより公表された対制裁に関する措
置のエネル・エスピーエー向け リスクを減らすために、 エネル・エスピーエー の 管理 及び Enel Russia との調
整 機能 を 打ち切る措置が相次いでいる。 当該 措置は、（ ⅰ ） 最近の当社取締役の選任時にロシア国籍の独立
取締役のみを指名したこと 、 （ ⅱ ） ロシア国籍を有する新たな ジェネラル‐・マネジャー を 任命 し 、 専ら 取
締役会 に 報告する としたこと、 （ ⅲ ） 可能な場合には、会社間契約を終了させること 、 （ ⅳ ） Enel Russia の
担当者 又は 業務部門 による エネル の 相手方 への報告を終了するためのエネル グループ の 組織構造の 修正、及
び （ ⅴ ） それに伴うエネル・エスピーエー 及び Enel Russia の 間の 全て の 報告経路 の 中断 、 である。
当該措置の結果として 、 もはやエネル は 2022 年 6 月 7 日 開催 の 株主総会で新たな取締役が任命された時点 から
Enel Russia を巡る 経営管理 及び 調整機能を失 ったが 、 2022 年 6 月 30 日 現在 、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に準
拠した会計上 の 観点からの会社 支配権を維持してい る 。
この点に関して 、 売却完了 に 向けた 必要な活動の進捗状況を勘案し、 2022 年 6 月 30 日 現在の 中間 要約連結財務
書類において 、 Enel Russia に 関する 資産及び負債は、 IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」の規定に 沿って 「 売却目的保有」 として 分類して いる 。
この点 に関して 、 Enel Russia の 正味財産 価値は 527 百 万ユーロ の減損損失 の 認識 を 受けて 売却予定価格（ 137
百 万ユーロ）に調整された。 2022 年 6 月 30 日 現在、 売却 中の 当グループ の 正味 財政 状態は 493 百 万ユーロで あ
る 。
売却が完了すると、主に 為替換算 準備金の 振替 に より約 1 ,0 00 百 万 ユーロ（ 2022 年 6 月 30 日 現在）の追加費用
が 認識 される 。
なお、エネル グループは ロシアにお ける以下の株主持分投資を 引き続き保有 する 。
＞ Enel Green Power Rus LLC （ エネル・エスピーエーの 100% 間接子会社）は、再生可能プロジェクトの開発
を手掛ける サービスを提供する会社であり、再生可能 発電 会社 4 社 の 100% 持分を保有してい る 。
＞ Enel X Rus LLC （エネル・エスピーエーの 99% 間接子会社）。
＞ エンドユーザー市場事業ライン で 運営 され る ジョイント・ベンチャー （ Rusenergosbyt LLC ） における
49.5% 相当の投資。
102/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 4. COVID ‐ 19
4
2020 年 3 月 、 5 月 、 7 月 及び 10 月 に公表された ESMA の 公式声明 を含む勧告、 及び 2020 年 4 月 9 日 付 け第 6/20 号 、
2020 年 7 月 16 日 付 け第 8/20 号 、 及び 2021 年 2 月 16 日 付 け第 1/21 号 の警告通知 に含まれる Consob に 沿って、当グ
ループは、既に 2021 年 12 月 31 日 現在 の 連結財務書類 に 記載しているように 、 当グループ特有の 会社 環境及び
信頼できる情報の入手可能性に基づき、 2021 年 6 月 30 日 現在 の 当グループの 事業 、 業績及び財政状態に 係る
COVID ‐ 19 の 影響の規模を評価するため、当グループに影響を与える主要な分野及び当グループが事業を
行っている 主要な国々における COVID ‐ 19 感染拡大 の 進展を引き続き慎重に監視してきた。この点 に 関し
て 、 2022 年 度 上半期に おける計上 された 数値は、 COVID ‐ 19 感染拡大 に より重大な影響を受けなかったこと
に留意 頂きたい 。 特に、比較対象 下の 期間における収益及び 営業 債権の変動は、 感染拡大 の 直接的及び /又は
間接的な影響に起因する異常な 動向 を 示さなかった。
また、認識された非金融資産及び減損損失（ IAS 第 36 号 ） 及び 営業 債権の測定（ IFRS 第 9 号 ） は 、 さらなる検
討が必要となるであろう COVID ‐ 19 感染拡大の結果として、 2021 年 12 月 31 日 と 比較して 重大な 変動は見られ
なかった 。
注記 5. 新会計基準 及び 方針の導入 の 影響
現物決済 を伴う 商品契約の 振替
（ IFRS 第 9 号 の適用範囲内で）純損益を通じて公正価値で測定される現物決済 を伴う （ 「自己使用 除外 」 の対
象とならない）商品の購入又は販売に お いて 締結された契約の表示を改善するため、当グループは 2021 年 度
第 3 四半期 に 連結財務 書類 に おける表示を変更した。
具体的には、 2021 年 度 上半期、
‐ 報告日現在残高のあるエネルギー商品の販売に お いて 契約の公正価値 における 変動 から 生じた 未実現 の
利得又は損失 は「 販売及びサービスから 生じた 収益」の項目 の 下 に 表示されている。
‐ 報告日現在残高のあるエネルギー商品の購入 において 契約の公正価値 における 変動 から 生じた 未実現 の
利得又は損失 は、 「電 力 、 ガス及び燃料」及び「サービス及びその他の 原材料 」 の項目 の 下 に 表示されて
いる。
2022 年 度 上半期 に 、 報告日現在残高のあるエネルギー商品の売買 において 契約の公正価値 の変動 から生じた
未実現 の 利得又は損失 は 、「商品契約から生じ た 純損益」の項目 の 下で 純額ベースで認識されている。
当該 新表示方法は 、 「 IAS 第 8 号 ‐ 会計方針、会計上の 見積りの変更 及び 誤謬」に従って会計方針 に おける 変
更 を表している。
したがって、比較目的のためにのみ、純利益又は 株主 持分に影響を与えることなく、 2021 年 度 上半期 におい
て 純損益残高を修正再表示することが必要であった。
ブラジルにおける 委譲 契約（ IFRIC 第 12 号）に関連する資産の公正価値による再測定の 振替
純損益における ブラジル での IFR IC 第 12 号 の適用範囲に含まれる 委譲 契約に 関して 金融資産の公正価値による
再測定の表示を改善するため、 2021 年 度第 4 四半期 以降 、 契約資産の公正価値による再測定に言及しているた
め、 当該 項目は 顧客との契約から 生じた 収益（ IFRS 第 15 号 ） へ 金融収益から 振替えている 。 数値の比較可能
性を確保するため、比較目的 の みにおいて、 2021 年 度 上半期に 損益計算書項目を修正再表示する必要があっ
た。
したがって 、 2021 年 度 上半期 において 比較数値を修正再表示するために、費用、収益、商品契約 から 生じた
純損益及び金融収益に行われた 振替 を 示す表は以下のとおりである。
4
2020 年 3月 11 日付け ESMA 第 71-99-1290 号、 2020 年 3月 25 日付け ESMA 第 32-63-951 号、 2020 年 3月 27 日 付け ESMA 第 31-67-742 号、 2020 年 5月 20 日付け
ESMA 第 32-63-972 号、 2020 年 7月 21 日付け ESMA 第 32-61-417 号及び 2020 年 10 月 28 日 付け ESMA 第 32-63-1041 号。
103/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
損益計算書に係る影響
百万ユーロ 注記 上半期
ブラジルにおける
IFRIC 第 12 号の
現物決済を伴う
適用範囲内の委譲契約 2021 年度
エネルギー商品契約の
2021 年度
に関する金融資産の 修正再表示
振替の影響 IFRS 9
公正価値での再評価の
振替の影響
収益
7
販売及びサービスから生じた収益
28,953 76 6,362 35,391
その他の収益
900 - - 900
小計
29,853 76 6,362 36,291
費用
8
電力、ガス及び燃料
11,968 - 5,159 17,127
サービス及びその他の原材料
8,399 - 352 8,751
人件費
2,766 - - 2,766
営業債権及びその他の受取債権に係る正味減損損
458 - - 458
失／（戻入）
減価償却費、償却補及びその他の減損損失
2,890 - - 2,890
その他の営業費用
1,291 - - 1,291
資産化費用
(1,234) - - (1,234)
小計
26,538 - 5,511 32,049
商品契約から生じた純損益
9 1,056 - (851) 205
営業利益
4,371 76 - 4,447
デリバティブから生じた金融利益
10 1,205 - - 1,205
その他の金融利益
11 1,068 (76) - 992
デリバティブから生じた金融費用
10 696 - - 696
その他の金融費用
11 2,671 - - 2,671
超インフレから生じた純利益／（費用）
11 33 - - 33
持分法による投資利益／（損失）
12 138 - - 138
税引前利益
3,448 - - 3,448
法人所得税
13 1,177 - - 1,177
継続事業から生じた利益
2,271 - - 2,271
非継続事業から生じた利益／（損失）
- - - -
当期純利益（親会社持分及び少数株主持分）
2,271 - - 2,271
親会社持分帰属
1,778 - - 1,778
少数株主持分帰属
493 - - 493
一株当たり利益
基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益
0.17 0.17
継続事業から生じた基本的一株当たり利益
14 0.17 0.17
非継続事業から生じた基本的一株当たり利益／（損
14 - -
失）
希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益
0.17 0.17
継続事業から生じた希薄化後一株当たり利益
14 0.17 0.17
非継続事業から生じた希薄化後一株当たり利益／
14 - -
（損失）
2022 年 6 月 30 日 現在の 当該中間 要約連結財務 書類の注記及び 注記表 に 表示されている 数値は統一 され、 相互に
比較可能である。
2021 年 6 月 30 日 現在の Enel X 事業 ライン の 数値は、「 ホールディングス 、 サービス及びその他」 の 下 に 報告さ
れる新しい e-Mobility 事業 ライン への一定の純資産及び関連する収益及び支出の流れを考慮して修正再表示さ
れてい る 。 当該変更は 様々な事業ライン 間で複数 の 項目が 振替えられ、 セグメント報告に影響を与えたが、
グループ全体の数値には影響を与え ていない。
104/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
アルゼンチン ‐ 超インフレ経済下： IAS 第 29 号の適用の影響
2018 年 7 月 1 日 以降、アルゼンチン経済は「 IAS 第 29 号 ‐ 超インフレ経済下における財務報告」 により 規定され
た 要件 に 基づき超インフレ経済 に あるとみなされている 。 当該 指定は、過去 3 年 間の累積インフレ率が 100%
を 超える こと を含み 、 一連の定性的及び定量的な状況 の 評価 に 従って 決定される。
当該 中間 要約 連結財務 書類作成 の 目的 において IAS 第 29 号 に従い、アルゼンチン に おける 投資先の 財政 状態計
算書 の 特定の項目は 、 当該会社において報告日現在のアルゼンチンペソの購買力における変動を反映させる
ことを目的に、 過去のデータに一般消費者物価指数 の 適用 により 再測定されて いる 。
エネル グループが 2009 年 6 月 25 日 にアルゼンチン 会社 群 の 支配を取得したことに留意し、同日以降 開始した イ
ンフレ指数 の 適用 により 財政状態計算書の 非貨幣性資産の 数値の 再測定を行った。再測定の会計上の影響
は、既に 開始財政状態計算書 に 反映されていることに加えて、 当 期間中の変動も含 んでいる 。 より 具体的に
は、 2022 年 度 上半期に 認識された非貨幣性項目、 株主 持分 の 構成要素及び損益計算書の構成要素の再測定の
影響は、 金融収益及び費用の下で 損益 計算書の特定の科目 で 認識 された。関連する税効果は当期の税金 費用
で 認識 され た 。
現地通貨の為替相場に 係る 超インフレの 影響 も考慮するため、超インフレ通貨で表示された損益計算書の残
高は、グループの表示通貨（ユーロ）に換算され、 IAS 第 21 号 に従い、現在価値に 当該 残高を 調整するため
に 、 期間の平均レートではなく期末為替相場が適用される。
一般 消費者 物価指数の 2018 年 12 月 31 日 から 202 2 年 6 月 30 日 までの 累積変動は以下の 表の とおりである。
期間 一般消費者物価指数の累積変動
346.30%
2009 年 7月 1日から 2018 年 12 月 31 日まで
54.46%
2019 年 1月 1日から 2019 年 12 月 31 日まで
35.41%
2020 年 1月 1日から 2020 年 12 月 31 日まで
49 .73 %
2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
36 .88 %
2022 年 1月 1日から 2022 年 6月 30 日まで
2022 年 度 上半期、 IAS 第 29 号 の適用 は超 インフレ調整（税引 前 ） から 生じた正味金融利益 は 135 百 万ユーロ で
ある 。
2022 年 6 月 30 日 現在の残高に 係る IAS 第 29 号 の影響、及び 2022 年 度 上半期 に お いて主な 損益 計算書 項目に係る
超インフレの影響を、超インフレ経済に おいて IAS 第 21 号 の規定に従 い 、 一般消費者物価指数に基づく再評価
と、 当 期間中の平均為替相場ではなく 期末 為替相場を適用したことによる再評価とを区別して示した 表は以
下のとおりである 。
百万ユーロ
202 1年 12 月 31 日現在の 202 2年 6月 30 日現在の
当期間中の 超インフレ影響 為替換算差額
超インフレ累積影響 超インフレ累積影響
1,366 598 (202 ) 1, 762
資産合計
346 46 (67 ) 325
負債合計
(1)
1,020 (1 35 ) 1,437
株主持分
552
(1) 数値は 202 2年 度 上半期 において純利益 160 百万ユーロ相当を含む 。
105/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
202 2年度上半期
百万ユーロ
IAS 第 29 号 の 影響 IAS 第 21 号 の 影響
影響合計
59 (30) 29
収益
(1) (2)
68
営業費用
98 (30)
(39) - (39)
営業利益
11 7 18
正味金融収益／（費用）
135 - 135
超インフレ調整から生じた純利益／（損失）純額
107 7 114
税引前当期純利益
(53) (2) (55)
法人 所得 税
160 9 169
当期純利益（親会社 株主及び 非支配持分）
107 9 116
親会社株主帰属分
53 - 53
非支配持分帰属分
(1) 数値は 減価償却費、償却費及び減損損失のプラス 46 百万ユーロに係る影響を含む。
(2) 数値は 減価償却費、償却費及び減損損失のマイナス 2百万ユーロに係る影響を含む。
注記 6. 第一 セグメント別業績及び財政状態（事業別） 及び第二 セグメント別の業績及び財政状態（ 地理 別）
事業 ライン別 及び 地域別の業績及び財政状態の表示は、 二 期間 の 比較 において 当グループ の 業績 監視におけ
る 経営者 により 用い られた アプローチに基づいている。
第一 セグメント別業績（事業別）
(1)
202 2 年 度 上半期
火力 発電 インフラ ホールディ
エンド 報告 その他
Enel Green
及び 及び ングス、
Enel X
ユーザー セグメント 消去 及び 合計
Power
トレーデ ネット サービス
市場 合計 調整
百万ユーロ ィング ワーク 及びその他
第三者から生じた収益及びその他の収
25,445 3,140 8,705 28,711 1,179 78 67,258 - 67,258
益
その他の セグメント との 間 との 取引か
9,173 1,314 1,739 1,558 30 971 14,785 (14,785) -
ら生じた収益及びその他の収益
34,618 4,454 10,444 30,269 1,209 1,049 82,043 (14,785) 67,258
収益合計
33,176 3,184 6,812 30,152 794 1,129 75,247 (14,785) 60,462
費用合計
1,223 62 - 133 (10) 1 1,409 - 1,409
商品 契約から生じた純損益
421 730 1,445 229 88 134 3,047 - 3,047
減価償却費 及び 償却費
623 24 98 623 24 15 1,407 - 1,407
減損損失
(6) (3) (51) (86) (3) (2) (151) - (151)
減損戻入
1,627 581 2,140 (516) 296 (226) 3,902 - 3,902
営業利益 （損失）
(2) (3)
324 2,390 392 82 5,889 - 5,889
資本的支出
2,557 144
(1) セグメント収益は第三者から生じた収益及びその他のセグメントとの取引から生じた収益の両方を含む。
(2) 売却目的保有に分類されたユニットに関する 40 百万ユーロを含まない。
(3) 売却目的保有に分類されたユニットに関する 2百万ユーロを含まない。
106/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(1) (2 ) (3 ) (4 )
202 1 年 度 上半期
火力 発電 インフラ ホールディ
エンド 報告 その他
Enel Green
及び 及び ングス、
Enel X
ユーザー セグメント 消去 及び 合計
Power
トレーデ ネット サービス
市場 合計 調整
百万ユーロ ィング ワーク 及びその他
第三者から生じた収益及びその他の収
9,879 2,797 7,831 15,146 591 47 36,291 - 36,291
益
その他の セグメント との 間 との 取引か
3,975 1,144 1,705 236 22 932 8,014 (8,014) -
ら生じた収益及びその他の収益
13,854 3,941 9,536 15,382 613 979 44,305 (8,014) 36,291
収益合計
13,101 1,743 6,323 13,924 479 1,145 36,715 (8,014) 28,701
費用合計
114 (20) - 113 - (2) 205 - 205
商品 契約から生じた純損益
453 623 1,298 196 66 111 2,747 - 2,747
減価償却費 及び 償却費
22 171 30 477 18 8 726 - 726
減損損失
(4) (4) (29) (86) (1) (1) (125) - (125)
減損戻入
396 1,388 1,914 984 51 (286) 4,447 - 4,447
営業利益 （損失）
(5)
262 2,193 262 107 92 4,813 - 4,813
資本的支出
1,897
(1) セグメント収益は第三者から生じた収益及びその他のセグメントとの取引から生じた収益の両方を含む。
(2) 2021 年 度上半期の数値は、比較目的のみにおいて、物理的決済による商品の売買向けに期末日現在の契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更
に伴う影響を考慮して調整されている。当該分類における変更は営業利益に係る影響をもたらしていない。詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間要約連結
財務書類注記 5を参照のこと。
(3) 比較目的のみにおいて、 IFRIC 第 12 号 の範囲範囲に該当するブラジルにおける配電事業に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値での再
測定から生じた純損益を通じて認識された構成要素に関する 2021 年 度上半期における 76 百万ユーロが、金融収益から収益に振り替えられた。直近の
分類は営業利益に同額の影響を与えている。詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間要約連結財務書類注記 5を参照のこと。
(4) Enel X 事業の数値は、「ホールディングス、サービス及びその他」の下に計上されている新たな e-Mobility 事業への特定の純資産、関連収益及び支出
の異動を考慮して修正再表示されている。
(5) 売却目的保有に分類されたユニットに関する 61 百万ユーロを含まない。
第二 セグメント別業績（ 地理 別）
(1)
202 2 年 度 上半期
アフリカ、
ラテン その他消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア及び 合計
アメリカ 及び 調整
百万ユーロ オセアニア
第三者から生じた収益及びその他の収
40,333 14,799 9,083 1,668 911 134 330 67,258
益
その他の セグメント との 間 との 取引か
191 13 86 15 20 1 (326) -
ら生じた収益及びその他の収益
40,524 14,812 9,169 1,683 931 135 4 67,258
収益合計
39,474 11,983 6,835 1,672 571 81 (154) 60,462
費用合計
2,294 (921) 68 27 (48) (11) - 1,409
商品 契約から生じた純損益
1,075 864 685 93 200 42 88 3,047
減価償却費 及び 償却費
373 194 253 564 11 - 12 1,407
減損損失
(2 ) (109) (3) (33) (1) - (3) (151)
減損戻入
1,898 959 1,467 (586) 102 1 61 3,902
営業利益 （損失）
(2) (3)
1,990 905 1,621 96 1,081 5,889
資本的支出
62 134
(1) セグメント収益 は 第 三者から 生じた 収益及び その 他のセグメントとの取引から 生じた 収益の両方 を 含 む 。
(2) 売却目的保有に分類されたユニットに関する 40 百万ユーロを含まない。
(3) 売却目的保有に分類され た ユニットに関する 2百 万ユーロを含まない。
107/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(1) (2 ) (3 )
202 1 年 度 上半期
アフリカ、
ラテン その他消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア及び 合計
アメリカ 及び 調整
百万ユーロ オセアニア
第三者から生じた収益及びその他の収
19,060 8,234 7,144 1,016 679 93 65 36,291
益
その他の セグメント との 間 との 取引か
302 (34) - 4 15 1 (288) -
ら生じた収益及びその他の収益
19,362 8,200 7,144 1,020 694 94 (223) 36,291
収益合計
15,896 6,454 5,253 799 337 60 (98) 28,701
費用合計
162 87 7 - (53) 4 (2) 205
商品 契約から生じた純損益
985 849 570 92 167 29 55 2,747
減価償却費 及び 償却費
281 130 269 33 2 - 11 726
減損損失
(14) (81) - (30) - - - (125)
減損戻入
2,376 935 1,059 126 135 9 (193) 4,447
営業利益 （損失）
(4)
1,590 742 1,418 208 693 84 4,813
資本的支出
78
(1) セグメント収益 は第三者から 生じた 収益及び その 他のセグメントとの取引から 生じた 収益の両方 を 含む 。
(2) 2021 年 度 上半期 の数値は、比較 目的 のみ に おいて 、物理的決済 に よる 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更
に伴う影響を考慮して調整されている。 当該 分類 に おける 変更 は 営業利益 に 係る 影響 を もたらしていない 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間 要約 連結
財務 書類 注記 5を 参照 のこと 。
(3) 比較 目的 のみ において 、 IFRIC 第 12 号 の範囲 範囲に該当する ブラジルにおける 配電事業 に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再
測定から生じた 純 損益を通じて認識された 構成要素に関する 2021 年 度上半期における 76 百 万ユーロが 、 金融収益から収益に 振り替えられた 。 直近 の
分類は営業利益に 同額の 影響 を 与えている 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
(4) 売却目的保有に分類され た ユニットに関する 61 百 万ユーロを含まない。
第一 セグメント別 財政状態 （事業別）
202 2 年 6 月 30 日現在
火力 発電 インフラ ホールディ
エンド 報告 その他
Enel Green
及び 及び ングス、
Enel X
ユーザー セグメント 消去 及び 合計
Power
トレーデ ネット サービス
市場 合計 調整
百万ユーロ ィング ワーク 及びその他
9,001 40,237 39,770 46 501 688 90,243 (3) 90,240
有形固定資産
221 5,634 22,374 4,208 732 617 33,786 1 33,787
無形資産
3 2 722 - 63 60 850 49 899
非流動 及び 流動契約資産
5,051 3,298 6,447 8,478 449 1,194 24,917 (8,060) 16,857
営業債権
6,406 571 3,231 4,465 396 2,830 17,899 (6,602) 11,297
その他
(1) (2) (3) (4) (5)
17,197 167,695 (14,615) 153,080
営業資産
20,682 49,742 72,544 2,141 5,389
6,324 3,281 4,674 7,848 585 1,092 23,804 (7,276) 16,528
営業債務
57 225 7,408 26 12 7 7,735 (48) 7,687
非流動 及び 流動契約負債
5,210 1,002 3,786 406 46 1,168 11,618 (71) 11,547
その他 の 引当金
3,695 2,137 7,985 4,664 160 4,588 23,229 (6,872) 16,357
その他
(6) (7) (8)
23,853 12,944 6,855 66,386 (14,267) 52,119
営業負債
15,286 6,645 803
(1) う ち 261 百 万ユーロ が売却目的保有に分類されたユニットに相当する 。
(2) う ち 701 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(3) う ち 1百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(4) う ち 162 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(5) う ち 2百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(6) う ち 94 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(7) う ち 23 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(8) う ち 129 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
108/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(1)
202 1 年 12 月 31 日 現在
火力 発電 インフラ ホールディ
エンド 報告 その他
Enel Green
及び 及び ングス、
Enel X
ユーザー セグメント 消去 及び 合計
Power
トレーデ ネット サービス
市場 合計 調整
百万ユーロ ィング ワーク 及びその他
9,384 36,205 38,635 49 486 713 85,472 - 85,472
有形固定資産
216 5,016 21,473 4,030 670 631 32,036 - 32,036
無形資産
1 1 525 - 60 21 608 43 651
非流動 及び 流動契約資産
4,814 2,601 6,731 6,533 559 1,347 22,585 (6,493) 16,092
営業債権
4,319 826 2,614 3,812 345 2,287 14,203 (6,107) 8,096
その他
(2) (3) (4)
69,978 14,424 4,999 154,904 (12,557) 142,347
営業資産
18,734 44,649 2,120
5,730 3,701 4,390 7,129 695 1,259 22,904 (5,920) 16,984
営業債務
102 216 7,316 62 13 13 7,722 (75) 7,647
非流動 及び 流動契約負債
4,586 936 3,810 466 52 1,297 11,147 (89) 11,058
その他 の 引当金
4,125 1,901 8,104 4,575 141 3,659 22,505 (6,245) 16,260
その他
(5) (6)
14,543 23,620 12,232 6,228 64,278 (12,329) 51,949
営業負債
6,754 901
(1) E nel X 事業の数値は、「 ホールディングス 、サービス及びその他」 の下に計上 されている新 た な e-Mobility 事業への特定の純資産 、 関連収益 及び 支出
の異動を 考慮して修正再表示されて いる 。
(2) う ち 2百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(3) う ち 999 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(4) う ち 136 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(5) う ち 28 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(6) う ち 57 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
第二 セグメント別 財政状態 （ 地域 別）
202 2 年 6 月 30 日現在
アフリカ、
ラテン その他消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア及び 合計
アメリカ 及び 調整
百万ユーロ オセアニア
28,896 23,007 20,976 3,391 12,696 1,156 118 90,240
有形固定資産
2,946 16,137 12,371 766 598 123 846 33,787
無形資産
121 2 725 1 22 8 20 899
非流動及び流動契約資産
6,337 4,576 4,974 914 242 60 (246) 16,857
営業債権
6,475 2,906 1,686 276 421 41 (508) 11,297
その他
(5)
(1) (2) (3) (4)
46,628 13,979 153,080
営業資産
44,775 40,732 5,348 1,388
230
8,775 2,722 4,524 461 1,193 88 (1,235) 16,528
営業債務
4,149 3,110 46 440 - 1 (59) 7,687
非流動及び流動契約負債
3,877 3,977 2,739 99 144 29 682 11,547
その他の引当金
4,276 4,015 5,214 359 1,820 66 607 16,357
その他
(10)
(6) (7) (8) (9)
13,824 3,157 52,119
営業負債
21,077 12,523 1,359 184
(5)
(1) う ち 2百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(2) う ち 62 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(3) う ち 886 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(4) う ち 31 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(5) う ち 146 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(6) う ち 6百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(7) う ち 90 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(8) う ち 78 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(9) う ち 1百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(10) う ち 71 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
109/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
202 1 年 12 月 31 日 現在
アフリカ、
ラテン その他消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア及び 合計
アメリカ 及び 調整
百万ユーロ オセアニア
27,335 23,075 18,671 3,440 10,853 1,948 150 85,472
有形固定資産
2,313 16,071 11,414 772 557 179 730 32,036
無形資産
94 5 517 - 18 13 4 651
非流動及び流動契約資産
7,372 3,886 4,414 583 215 51 (429) 16,092
営業債権
4,555 2,474 1,398 217 259 140 (947) 8,096
その他
(3)
(1) (2)
45,511 36,414 5,012 11,902 142,347
営業資産
41,669 2,331
(492)
9,684 2,509 4,333 481 1,208 136 (1,367) 16,984
営業債務
4,109 3,109 30 438 - - (39) 7,647
非流動及び流動契約負債
3,395 4,211 2,426 130 120 32 744 11,058
その他の引当金
5,749 3,945 4,509 328 1,482 64 183 16,260
その他
(6)
(4) (5)
13,774 11,298 1,377 2,810 51,949
営業負債
22,937 232
(479)
(1) う ち 2百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(2) う ち 999 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(3) う ち 136 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(4) う ち 6百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(5) う ち 22 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
(6) う ち 57 百万ユーロが売却目的保有に分類されるユニットに相当する。
セグメント資産 、 セグメント負債 、 及び 連結 数値を調整した 表は以下のとおりである 。
202 2年 6月 30 日現在 202 1年 12 月 31 日現在
百万ユーロ
242,807 206,940
資産合計
650 704
持分法 適用投資
8,559 2,772
非流動金融デリバティブ資産
7,111 5,704
その他 の 非流動金融資産
2,502 2,286
「その他の非流動資産」に含まれる非流動 税金資産
8,252 8,645
その他 の 流動金融資産
40,451 22,791
流動 金融デリバティブ資産
6,506 8,858
現金 及び 現金同等物
12,060 11,034
繰延税金資産
3,136 1,694
税金 資産
500 105
「売却目的保有資産」 の 金融 及び 税金資産
153,080 142,347
セグメント資産
197,024 164,598
負債合計
62,052 54,500
長期借入金
10,126 3,339
非流動金融デリバティブ負債
109 120
その他の非流動金融負債
12,924 13,306
短期借入金
4,727 4,031
一 年 以内返済予定長期借入金
803 625
その他 の 流動金融負債
38,994 24,607
流動金融 デリバティブ負債
11,023 9,259
繰延税金負債
958 712
未払法人所得税
2,357 1,274
その他 の 税金 負債
832 876
「売却目的保有負債」に含まれる金融 及び 税金 負債
52,119 51,949
セグメント負債
110/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
収益
注記 7. 収益 ‐ 67,258 百 万ユーロ
百万ユーロ 上半期
2022 年度 2021 年度
増減
32,999 17,956 15,043 83.8%
売電
5,592 5,395 197 3.7%
送電
386 449 (63) -14.0%
送電網事業者 から の手数料
410 638 (228) -35.7%
機関 市場事業者からの異動
4,474 1,607 2,867 -
ガス販売
270 323 (53) -16.4%
ガス輸送
2,215 505 1,710 -
燃料販売
393 384 9 2.3%
電力供給網及び ガス 供給 網 への 接続 手数料
(1)
881 484 397 82.0%
工事契約
28 116 (88) -75.9%
環境 認証 販売
657 486 171 35.2%
付加価値サービス販売
520 364 156 42.9%
その他 の 販売 及び サービス
(1)
48,825 28,707 20,118 70.1%
収益（ IFRS 第 15 号）合計
(2)
17,654 7,410 10,244 -
現物 決済を 伴う契約 下の 商品販売
期中に終了した 現物 決済 を伴う商品販売 契約に係る公正価値利得／ （損
(330) (736) 406 55.2%
(2)
失）
125 157 (32) -20.4%
環境 認証 補助金
134 139 (5) -3.6%
その他の 払戻
子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー、共同支配事業、 及び 売却目
236 1 235 -
的 保有 非流動資産の 公正価値再測定及び売却に係る利得
21 5 16 -
有形固定資産 及び 無形資産の 売却に係る利得
593 608 (15) -2.5%
その他の収益 及び 利益
(1) (2)
67,258 36,291 30,967 85.3%
収益合計
(1) 比較 目的 のみ に おいて 、 IFRIC 第 12 号 の範囲 範囲に該当する ブラジルにおける 配電事業 に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再
測定から生じた 純 損益を通じて認識された 構成要素に関する 2021 年 度上半期における 76 百 万ユーロが 、 金融収益から収益に 振り替えられた 。 直近 の
分類は営業利益に 同額の 影響 を 与えている 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
(2) 2021 年 度 上半期 の数値は、比較 目的 のみ に おいて 、物理的決済 に よる 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更
に伴う影響を考慮して調整されている。 当該 分類 に おける 変更 は 営業利益 に 係る 影響 を もたらしていない 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間 要約 連結
財務 書類 注記 5を 参照 のこと 。
2022 年 度上半期の「売電」から生じた収益は 32,999 百 万ユーロで、前年同期と比較して 15,043 百 万ユーロ
（ +83.8% ） 増加した。この増加は主に、イタリア（ 8,703 百 万ユーロ）及びスペイン（ 4,390 百 万ユーロ）にお
ける販売量及び価格の上昇を反映している。
「機関市場事業者からの異動」は、 2021 年 度上半期と比較して 228 百 万ユーロ減少し、主に価格の上昇及び関
連する利幅（ 139 百 万ユーロ）を受けてスペインにおける半島外の発電において報酬が減少したこと、及び
Enel Green power Italia の 再生可能エネルギー奨励策から生じた収益（ 80 百 万ユーロ）の減少による。
ガス販売から生じた収益の増加（ 2021 年 度上半期と比較して 2,867 百 万ユーロ）は、主に平均価格の上昇によ
る販売量における増加によるもので、主にスペイン（ 1,946 百万ユーロ）及びイタリア（ 820 百 万ユーロ）で
ある。
「燃料販売」から生じた収益は、特にガス価格における上昇が要因で Enel Global Trading に より 1,710 百万ユー
ロ増加した。
111/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年 度上半期と比較して、 IFRS 第 9 号 の範囲内の純損益を通じて公正価値で測定された「現物決済を伴う契
約下の商品販売」における増加（ 10,244 百万ユーロ）、及び決済された契約の測定の業績における改善（ 406
百 万ユーロ）は、主にガス契約に相当する。
純損益を通じて公正価値で測定される現物決済を伴う商品の売買契約に係る公正価値純損益を示した表は以
下のとおりである。
百万ユーロ 上半期
202 2年度 202 1年度
増減
当期に終了した現物 決済を伴うエネルギー商品 向け 契約（ IFRS 第 9号の適用範囲内） に
係る公正価値純損益
販売契約
2,270 1,176 1,094 93.0%
売電
(147) (128) (19) -14.8%
終了契約に係る 公正価値 純 損益
2,123 1,048 1,075 -
電力合計
14,521 6,229 8,292 -
ガス販売
(189) (608) 419 68.9%
終了契約 に係る公正価値 純 損益
14,332 5,621 8,711 -
ガス 合計
864 5 859 -
環境 認証 販売
6 - 6 -
終了契約に 係る公正価値 純 損益
870 5 865 -
環境 認証 合計
17,325 6,674 10,651 -
収益合計
購入契約
2,568 685 1,883 -
電力購入
8 186 (178) -95.7%
終了契約 に係る公正価値 純 損益
2,576 871 1,705 -
電力合計
15,066 5,519 9,547 -
ガス購入
433 (500) 933 -
終了 契約に係る公正価値 純 損益
15,499 5,019 10,480 -
ガス 合計
1,004 (147) 1,151 -
環境 認証 購入
(8) (55) 47 85.5%
終了契約に係る公正価値純損益
996 (202) 1,198 -
環境 認証 合計
19,071 5,688 13,383 -
費用 合計
(1,746) 986 (2,732) -
期中に終了した現物決済 を伴う エネルギー商品向け契約に係る純 収入 ／（費用）
現物決済を伴うエネルギー商品向け契約残高に係る未実現公正価値純損益（ IFRS 第 9
号）
販売契約
(708) (627) (81) -12.9%
電力
(13,294) (5,272) (8,022) -
ガス
(308) (463) 155 33.5%
環境認証
(14,310) (6,362) (7,948) -
合計
購入契約
508 (320) 828 -
電力
(13,653) (4,839) (8,814) -
ガス
(358) (352) (6) -1.7%
環境認証
(13,503) (5,511) (7,992) -
合計
(807) (851) 44 5.2%
現物決済を伴うエネルギー商品向け契約残高に係る未実現公正価値純損益
(2,553) 135 (2,688) -
現物決済を伴う契約に係る収益／（費用）合計
112/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年 度 上半期に公正価値 での再測定 及び 会社 売却 から生じた利得において項目の金額は 236 百 万ユーロ とな
り 、主に Ufinet における 投資の 1.1% （ 220 百 万ユーロ ）の Enel X International による売却から 生じた キャピタル・
ゲインの認識 を含む 。
「その他の収益 及び利益 」は 15 百 万ユーロ の減少とな り 、主に Enel Green Power North America でこれは、 税務
パートナーシップから生じた利益 の減少（ 55 百 万ユーロ）によるもので、米国及びメキシコにおける一部のプ
ロジェクトから 生じた その他の収益の増加（ 33 百 万ユーロ ）により一部相殺された。
2022 年 度 上半期における顧客との契約（ IFRS 第 15 号）から 生じた 収益は 48 ,825 百 万ユーロ で 、「 一 時点 で充足
される 」収益と「 一 定の期間にわたり充足される 」収益 の内訳は以下の表のとおりである 。
202 2年 度 上半期
百万ユーロ
アフリカ、
ラテン その他、消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア 及び 合計
アメリカ 及び 調整
オセアニア
一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の
一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
収益（ IFRS 第 15
21,783 925 14,175 556 8,849 125 1,337 277 565 12 109 22 6 84 46,824 2,001
号 ）合計
202 1年 度 上半期
百万ユーロ
アフリカ、
ラテン その他、消去
イタリア イベリア ヨーロッパ 北米 アジア 及び 合計
アメリカ 及び 調整
オセアニア
一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の 一定 の
一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点 一 時点
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
収益（ IFRS 第 15
11,611 424 7,923 212 7,004 71 718 264 323 10 69 23 - 55 27,648 1,059
号 ）合計
(1) 比較 目的 のみ に おいて 、 IFRIC 第 12 号 の範囲 範囲に該当する ブラジルにおける 配電事業 に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再
測定から生じた 純 損益を通じて認識された 構成要素に関する 2021 年 度上半期における 76 百 万ユーロが 、 金融収益から収益に 振り替えられた 。 直近 の
分類は営業利益に 同額の 影響 を 与えている 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
113/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
営業費用
注記 8. 営業費用 ‐ 64,765 百 万ユーロ
上半期
百万ユーロ
202 2年 度 202 1年 度
増減
(1)
23,066 8,948 14,118 -
電力
(1)
24,143 8,179 15,964 -
燃料 及び ガス
(1)
47,209 17,127 30,082 -
電力、燃料 及び ガス購入合計
4,501 4,802 (301) -6.3%
電力 託送 料
243 191 52 27.2%
リース 及び 賃借料
3,560 2,721 839 30.8%
その他のサービス
(1)
1,947 1,037 910 87.8%
原材料
(1)
10,251 8,751 1,500 17.1%
サービス 及び その他 の 原材料合計
2,333 2,766 (433) -15.7%
人件費
2,286 2,134 152 7.1%
減価償却費
761 613 148 24.1%
償却費
1,256 601 655 -
減損損失 及び 戻入
4,303 3,348 955 28.5%
減価償却費、償却費 及びその他の 減損損失合計
1,405 404 1,001 -
環境 認証 費用
700 887 (187) -21.1%
その他の営業費用
2,105 1,291 814 63.1%
その他の営業費用合計
(561) (485) (76) -15.7%
資産 化 原材料費
(498) (406) (92) -22.7%
資産 化 人件費
(377) (343) (34) -9.9%
その他の資産 化 費用
(1,436) (1,234) (202) -16.4%
資産 化 費用合計
(1)
64,765 32,049 32,716 -
合計
(1) 2021 年 度 上半期 の数値は、比較 目的 のみ に おいて 、物理的決済 に よる 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更
に伴う影響を考慮して調整されている。 当該 分類 に おける 変更 は 営業利益 に 係る 影響 を もたらしていない 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間 要約 連結
財務 書類 注記 5を 参照 のこと 。
電力購入は、 2021 年 度 上半期 と比較して 、 主にイタリア（ 9 ,755 百 万ユーロ ） 及び スペイン（ 2 ,986 百 万ユー
ロ ）に お ける 平均価格 の 上昇 状態 で 購入量が増加したことにより増加した。 当該 項目は、 2022 年 度 上半期に
終了した現物決済を伴う 電力購入 において 契約の公正価値 測定の 結果を含み 、 2021 年 度 の同時期に係る 178 百
万ユーロ の減少を 計上 した。
「燃料 及び ガス」 における 費用 の 上昇は、 主に イタリア 及び スペイン で 、商品 、 特にガス に 係る 価格 の 影響
を受けた ものである。
当該 項目は、 2022 年 度 上半期に 終了 し た現物決済 を 伴う契約下の ガス購入の公正価値測定の結果 を 含み 、
2021 年 度 における同時期にわたり 933 百 万ユーロ 増加した。
2022 年 度 上半期に おける「サービス及びその他 の 原材料 」 向け 費用は、主に以下を反映して、 2021 年 度 上半
期 と比較して 1 ,5 00 百 万 ユーロ増加した。
＞ スペインにおける 主に変動利水料に関連するリース及び 賃借料 の 増加、 及び イタリア における船舶リー
ス の 費用の増加。
＞ その他のサービス 費用 の 増加 839 百 万ユーロ は 、 主に電気 及び ガス事業に関連するサービス 向け 費用
（ 2 0 4 百 万ユーロ ）、付加価値サービス事業に関連する 費用 （ 129 百 万ユーロ ）、ブラジルにおけるサービ
ス委譲契約に関連する 費用 （ 212 百 万ユーロ ）、 並びに 専門的 及び 技術的サービス 向け 費用（ 1 0 7 百 万ユー
ロ ）の増加を反映している。
＞ 原材料におけるコストの増加は、 主に CO 排出枠購入 向け 費用 に おける 増加による材料費の増加、劣悪
2
な 水利条件に関連した 費用 の増加、 及び 資源事業において発生した 費用 の増加による。
114/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
これらの影響は、主にスペインに お ける 平均 請求 価格 に おける 下落 の 結果 として 、電力 託送 料 が 減少したこ
とにより一部相殺されたが、取扱量 に おける 拡大によりラテンアメリカ で 同じ費用が増加したこと で 一部相
殺された。
2022 年 度 上半期 に おける 「 人件費」は 2 ,333 百 万ユーロで 、 433 百 万ユーロ （ ‐ 15.7% ） 減少した。 当該 変動
は、 主に 2021 年 度 上半期に 、 法律第 92/2012 号 第 4 条第 1 項 ‐ 第 7 項 の適用に お ける 新たな枠組合意 を 締結 し 、
再編及びデジタル化 の ための引当金 5 0 3 百 万ユーロ が 認識された 結果 として 、 イタリアに お ける 発生費用の増
加を反映し た ものである 。
2022 年 6 月 30 日 現在、 エネル グループの従業員数は 67,117 人（ 2021 年 12 月 31 日 で は 66,279 人 ） で ある 。 2021 年
12 月 31 日 と比較 して 、 従業員数は 838 人増加し 、 主 に 新規雇用と解雇の間 で の増員 （ +725 人 ） 、及びイタリア
に おける ERG Hydro Srl （ 現在の Enel Hydro Appennino Centrale Srl ）の買収を反映した連結範囲の変更 による増
員 （ +113 人 ） による 。
2022 年 度 上半期における 「 減価償却費 、 償却費 及び その他の減損損失」は主に以下 の とおりである。
＞ 第 一世代電子計器の耐用年数 における 短縮 から生じた 減価償却費、 及び 再生可能エネルギー分野への近
年 に おける 新規投資に伴う有形資産の減価償却費 の 増加
＞ 営業 債権 に 係る 減損損失の増加
＞ 売却 可能な会社 に 係る 減損損失
これらの影響は、 2021 年 度 上半期に 計上 された コスタリカ に おける Ph Chucas に 係る 減損損失 の影響により一
部相殺され た 。
2022 年 度上半期の減損損失（関連する戻入控除後）は 655 百 万ユーロ 増加し、以下の表 で の 報告 の とおりであ
る 、
百万ユーロ 上半期
202 2年 度 2021 年 度
増減
減損損失
100 21 79 -
有形固定資産
- - - -
投資不動産
5 125 (120) -96.0%
無形資産
- - - -
のれん
728 520 208 40.0%
営業債権
- - - -
正味 契約資産 の 減損
574 61 513 -
その他の資産
1,407 727 680 93.5%
減損損失合計
戻入
(3) (3) - -
有形固定資産
- - - -
投資不動産
- (1) 1 -
無形資産
(147) (121) (26) -21.5%
営業債権
- - - -
売却目的保有資産
(1) (1) - -
その他の資産
(151) (126) (25) -19.8%
戻入合計
1,256 601 655 -
減損損失 及び 戻入合計
有形固定資産の減損損失は、 2022 年 度上半期にブラジルにおける CGT Fortaleza に 係る減損損失（ 71 百 万ユー
ロ）の認識を主に受けて 79 百 万ユーロ増加した。
営業債権に係る減損損失は、イタリア、スペイン及びラテンアメリカで認識された評価損の増加により前年
同期比で 208 百 万ユーロ増加した。
その他の資産に係る減損損失は、主に売却可能への分類を受けて Enel Russia の 純資産に係る評価損 527 百 万
ユーロを反映している。
環境認証費用は CO 費用 の大幅な増加及び火力発電量の増加により 1,001 百 万ユーロ増加した。
2
「その他の営業費用」は主に以下を反映して 187 百 万ユーロ減少した。
115/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
＞ スペインにおける「社会的補填」の反転
＞ 2021 年 度下半期以降の発電価値税（ IVPEE ） の支払一時停止に伴う費用の減少が、スペインにおける公
道使用料の増加に伴う費用の増加により一部相殺
2022 年 度上半期の資本化費用は 202 百 万ユーロ増加した。これは主に北米、スペイン及びイタリアにおける再
生可能発電所への投資の増加、及びラテンアメリカにおける配電網への投資の増加による。
注記 9. 商品 契約から生じた純損益‐ 1,409 百万ユーロ
商品契約から生じた純損益は 1,409 百 万ユーロの純利益（ 2021 年 度同時期では 205 百 万ユーロの純利益）であ
り、その内訳は以下のとおりである。
＞ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ及び純損益を通じて公正価値で測定される
デリバティブに関連して、商品デリバティブから生じた純利益は 2,216 百 万ユーロ（ 2021 年 度上半期では
1,056 百 万ユーロの純利益）である。特に、当期中に決済されたデリバティブから生じた純利益は 588 百 万
ユーロ（ 2021 年 度上半期では純損失 79 百 万ユーロ）となり、デリバティブ残高に係る純公正価値利得は
1,628 百 万ユーロ（ 2021 年 度上半期では純利益 1,135 百 万ユーロ）である。
＞ 報告日現在、現物決済を伴うエネルギー商品向け契約残高から生じた公正価値純損失は 807 百 万ユーロ
（ 2021 年 度上半期では純損失 851 百 万ユーロ）である。
百万ユーロ 上半期
202 2年 度 202 1年 度
増減
商品デリバティブ
11,006 2,665 8,341 -
決済デリバティブから生じた収益
10,418 2,744 7,674 -
決済デリバティブから生じた費用
588 (79) 667 -
決済商品デリバティブから生じた純損益
9,249 3,607 5,642 -
残高デリバティブから生じた収益
7,621 2,472 5,149 -
残高デリバティブから生じた費用
1,628 1,135 493 43.4%
残高商品デリバティブから生じた純損益
現物決済を伴うエネルギー商品向け契約残高
(1)
(14,310) (6,362) (7,948) -
現物決済を伴うエネルギー商品販売の契約残高から生じた純損益
(1)
(13,503) (5,511) (7,992) -
現物決済を伴うエネルギー商品購入の契約残高から生じた純損益
(1)
(807) (851) 44 5.2%
現物決済を伴うエネルギー商品向け契約残高から生じた純損益
(1)
1,409 205 1,204 -
商品契約から生じた純損益
(1) 2021 年 度 上半期 の数値は、比較 目的 のみ に おいて 、物理的決済 に よる 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類の変更
に伴う影響を考慮して調整されている。 当該 分類 に おける 変更 は 営業利益 に 係る 影響 を もたらしていない 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の中間 要約 連結
財務 書類 注記 5を 参照 のこと 。
116/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 10. デリバティブから生じた 純 収益 ／（費用） ‐ 391 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
202 2年 度 202 1年 度
増減
収益
1,280 934 346 37.0%
ヘッジ・デリバティブ として指定されたデリバティブから生じた収益
772 271 501 -
純損益を通じて公正価値 で測定されるデリバティブから生じた利益
2,052 1,205 847 70.3%
収益合計
費用
(891) (362) (529) -
ヘッジ・デリバティブ として指定されたデリバティブから生じた 費用
(770) (334) (436) -
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ から 生じた 費用
(1,661) (696) (965) -
費用合計
391 509 (118) -23.2%
デリバティブから生じた 純 収益／（費用）
2022 年 度 上半期に 、 金利及び為替レートに係るデリバティブから 生じた 純利益は 391 百 万ユーロ （ 2021 年 度 同
時期で は 純利益 5 0 9 百 万ユーロ ）であり、その内訳は以下のとおりである。
＞ キャッシュ・フロー・ヘッジを 主 とし て ヘッジ手段として指定されたデリバティブからの純利益 389 百 万
ユーロ （ 2021 年 度 上半期 で は 純 利益 572 百 万ユーロ ）
＞ 純 損益を通じて公正価値で測定 され る デリバティブから 生じた 純利益 2 百 万ユーロ （ 2021 年 度 上半期 で は
純費用 63 百 万ユーロ ）
2022 年 度 上半期 及び 2021 年 度 上半期に 認識されているヘッジ手段であるデリバティブ及び純損益を通じて公
正価値で測定されるデリバティブの正味残高は、 主 に 通貨 リスクのヘッジに 相当する 。
117/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 1. その他の 純 金融収益／（費用） ‐ （ 1,411 ） 百万ユーロ
百万ユーロ 上半期
202 2年 度 202 1年 度
増減
152 93 59 63.4%
金融資産 に係る 利息 及び その他の収益
2,834 650 2,184 -
為替差益
1 1 - -
株主 持分投資 に係る 収益
836 359 477 -
超インフレ から 生じた収益
(1)
411 248 163 65.7%
その他の収益
(1)
4,234 1,351 2,883 -
その他の 金融収益 合計
(1,176) (1,228) 52 4.2%
金融 債務に係る 利息 及び その他の費用
(3,339) (1,097) (2,242) -
為替差損
(74) (51) (23) -45.1%
退職後 及び その他の従業員給付の増加
(80) (58) (22) -37.9%
その他の引当金の増加
(701) (326) (375) -
超インフレ調整 から 生じた 費用
(275) (237) (38) -16.0%
その他の費用
(5,645) (2,997) (2,648) -88.4%
その他の 金融費用 合計
(1)
(1,411) (1,646) 235 14.3%
その他の 正味 金融収益／（費用）合計
(1) 比較 目的 のみ に おいて 、 IFRIC 第 12 号 の範囲 範囲に該当する ブラジルにおける 配電事業 に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再
測定から生じた 純 損益を通じて認識された 構成要素に関する 2021 年 度上半期における 76 百 万ユーロが 、 金融収益から収益に 振り替えられた 。 直近 の
分類は営業利益に 同額の 影響 を 与えている 。 詳細は 2022 年 6月 30 日 現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
その他の金融 収益 は 4 ,234 百 万ユーロで 、前年 度 から 2 ,883 百 万ユーロ 増加した。 当該 増加は主に以下を反映し
ている。
＞ 主 にユーロ以外の通貨建て 正味 金融債務額 に係る 為替相場の動向 の 影響 を 反映している為替差益 2 ,184 百
万ユーロ の 増加。 当該 変動 は 、 主 に Enel Global Trading SpA （ 1 ,460 百 万ユーロ ） 、 Enel Finance International
（ 4 0 4 百 万ユーロ ）、 Chile （ 269 百 万ユーロ ）、 及び Enel Américas （ 65 百 万ユーロ ） が 相当し 、 主に Enel
Green Power México （ マイナス 55 百 万ユーロ ） で の 為替差益の減少により一部相殺され た 。
＞ アルゼンチン 会社群 における IAS 第 29 号 の適用に関連 し た超 インフレ から生じた 収益の増加（ 477 百 万
ユーロ ）。詳細は 2022 年 6 月 30 日現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5 を 参照 の こと 。
＞ 主 に公正価値ヘッジ によりヘッジされた 負債の調整 から生じた 収益 65 百 万ユーロ の増加を反映し た 、 そ
の他の収益 に おける 増加（ 163 百 万ユーロ ）。
その他の金融費用は 5 ,645 百 万ユーロ で 、 主に以下を反映して 2021 年 度 上半期 から 2 ,648 百 万ユーロ 増加した。
＞ 主 に Enel Global Trading SpA （ 1 ,558 百 万ユーロ ）、 Enel Finance International （ 459 百 万ユーロ）、 Chile
（ 264 百 万ユーロ ）、 Iberia （ 34 百 万ユーロ ）及びエネル・エスピーエー（ 32 百 万ユーロ ）に 相当した 為替
差損 に おける 増加 2 ,242 百 万ユーロ 。これは、 Enel Américas （ マイナス 84 百 万ユーロ ）及び Enel Green Power
México （ マイナス 56 百 万ユーロ ） で の 為替差損 の減少により一部相殺された。
＞ アルゼンチン 会社群 における IAS 第 29 号 の適用に関連する 超インフレから生じた損失の増加 375 百 万 ユー
ロ。
118/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 2. 持分法 による投資利益／（損失）‐ 62 百万ユーロ
持分法による投資利益／（損失）はプラス 62 百 万ユーロで、 2021 年 度 上半期 と比較して 76 百 万ユーロ 減少し
た 。当該 変動 は主 に 、 Slovak Power Holding に 起因する純損益の持分における 減少（ 93 百 万ユーロ ）によ り 、
Project Kino （ 10 百 万ユーロ ）及び Rusenergosbyt （ 5 百 万ユーロ ）に関与した 会社 群に 起因する 純 損益 の 持分 の
増加により一部相殺された。
注記 1 3. 法人 所得 税 ‐ 991 百 万ユーロ
百万ユーロ 上半期
202 2年 度 202 1年 度
増減
962 914 48 5.3%
当期法人 所得 税
(204) 43 (247) -
過年度 に関連する 法人 所得 税 調整
758 957 (199) -20.8%
当期法人 所得 税合計
91 98 (7) -7.1%
繰延税金負債
142 122 20 16.4%
繰延税金資産
991 1,177 (186) -15.8%
合計
202 2 年 度 上半期 の 法人所得税は 991 百 万ユーロ で 、 186 百 万ユーロ 減少 した。
202 2 年 度 上半期 において 実効税率 は 、 2021 年 度上半期における 34.1% と比較して、 3 3 .7 % で ある。 2021 年 度 上
半期 と比較した 2022 年 上半期の 実効税率の減少は、 基本的に 以下 の 項目を反映している。
＞ Ufinet 株式 の 売却 に 関連した 税効果
＞ アルゼンチン における 超 インフレ会計適用 の 税効果 （ 23 百 万ユーロ）
＞ 北米における e -Mobility 事業の分割に 係る 認識 した繰延税金資産（ 55 百 万ユーロ ）
＞ 税率 に おける 25% から 35% への引上げを含む、アルゼンチン政府によ り 承認された税制改革 を受けて 繰延
税金 及び 当期 税金の 2021 年 度 上半期に おける調整
＞ Enel Iberia による 繰延税金 負債 の 調整 で 2021 年 度 上半期に 認識 した 税金引当金 に おける増加
＞ 2021 年 4 月 に完了したラテンアメリカ に おける Enel Green Power SpA 事業 ラインの再編 を受けた 、 前年 同
時期における Enel Green Power SpA の 税額控除の戻入 （ 25 百 万ユーロ ）
プラスの税効果は、以下により一部相殺された。
＞ 期中に認識された資産の再評価に伴う課税を考慮した特別項目の税効果
＞ 法令第 21/2022 号 に 規定された 公共料金 に おける 増額から消費者を 保護する プログラム を賄う偶発利益課
税において イタリア に て生じた 費用 の増加（ 50 百 万ユーロ） 。
119/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 4. 基本的 1 株当たり利益 及び 希薄化後 1 株当たり利益
当該指標は双方とも、 長期インセンティブ 制度（ LTI ） に供与するために 取得した平均自己株式数 4,984,902 株
を調整した 、 当年度の平均普通株式数 10,166,679,946 株に 基づいて算出 されている（額面 1 ユーロ）。 2022 年 6
月 30 日現在の 自己株式数は 5,463,652 株（額面 1 ユーロ）であ る 。
百万ユーロ
2022 年度上半期 2021 年度上半期
1,693 1,778
親会社の株式に帰属する当期純利益（基本的）
内訳
1,693 1,778
継続事業から生じた当期純利益
- -
非継続事業から生じた当期純利益
- -
配当に係る優先権の影響（例 優先株）
(43) (8)
資本性金融商品に係る配当金（例 複合債）
- -
その他
1,650 1,770
親会社の普通株式に帰属する当期純利益（基本的）
内訳
1,650 1,770
継続事業から生じた当期純利益
- -
非継続事業から生じた当期純利益
株式総数（単位：株）
10,166,679,946 10,166,679,946
1月 1日現在発行済普通株式総数
(4,984,902) (3,333,753)
保有自己株式の影響
- -
権利行使株式の影響
- -
その他
10,161,695,044 10,163,346,193
基本的 1株当たり向け加重平均普通株式総数
1,650 1,770
親会社の普通株式に帰属する当期純利益（基本的）
希薄の影響
- -
転換社債に係る利息
- -
その他
1,650 1,770
親会社の普通株式に帰属する当期純利益（希薄化後）
内訳
1,650 1,770
継続事業から生じた当期純利益
- -
非継続事業から生じた当期純利益
株式総数（単位：株）
10,161,695,044 10,163,346,193
基本的 1株当たり向け加重平均普通株式総数
- -
転換社債の転換の影響
- -
その他
10,161,695,044 10,163,346,193
希薄化後 1株当たり向け加重平均普通株式総数
基本的 1株当たり利益
0.16 0.17
基本的 1株当たり利益
0.16 0.17
基本的 1株当たり継続事業から生じた利益
- -
基本的 1株当たり非継続事業から生じた利益
希薄化後 1株当たり利益
0.16 0.17
希薄化後 1株当たり利益
0.16 0.17
希薄化後 1株当たり継続事業から生じた利益
- -
希薄化後 1株当たり非継続事業から生じた利益
120/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 5. 有形固定資産 ‐ 89,384 百 万ユーロ
202 2 年 度 上半期 の有形固定資産の増減は以下のとおりであ る 。
百万ユーロ
84,572
2021 年 12 月 31 日現在 合計
4,486
資本的支出
2,083
為替換算差額
796
連結範囲における変更
(2,268)
減価償却費
(97)
減損損失及び戻入
(912)
売却目的保有資産との振替
724
超インフレ、売却及びその他の変動
89,384
2022 年 6月 30 日現在 合計
202 2 年 度 上半期 に おける有形固定資産及び無形資産に係る 資本的支出 の 総額は 5,356 百 万ユーロ で 、 20 21 年 度
上半期 より 837 百 万ユーロ 増加 した。 2022 年 度 上半期に 行われた投資の 発電 所別 要約 は 以下の表のとおり で あ
る。
百万ユーロ 上半期
202 2年度 2021 年度
増減
発電所
235 168 67 39.9%
火力
154 141 13 9.2%
水力
52 57 (5) -8.8%
地熱
57 54 3 5.6%
原子力
2,121 1,570 551 35.1%
代替エネルギー源
2,619 1,990 629 31.6%
発電所合計
(1)
1,815 1,838 (23) -1.3%
配電網
146 107 39 36.4%
Enel X （ e-city 、 e-industries 、 e-home ）
40 31 9 29.0%
Enel X Way （ e-mobility ）
392 262 130 49.6%
顧客小売
344 291 53 18.2%
その他
(2)
5,356 4,519 837 18.5%
合計
(1) 202 2年 度 上半期 において 数値は 、 IFRIC 第 12 号 の範囲 範囲に該当する 社会基盤投資に関する 575 百 万ユーロ （ 2021 年度上半期では 355 百 万ユーロ）を含
まない 。
(2) 202 2年 度 上半期 において 数値は 、 売却目的保有として分類されたユニットに関連して 42 百 万ユーロ （ 2021 年 度上半期では 61 百 万ユーロ）を含む 。
エネルグループは、 CO 排出削減に係るパリ協定に沿い、及びエネルギー効率やエネルギー転換目標に従
2
い、代替エネルギー源を利用する上記の全ての発電所に投資している。発電所に係る資本的支出は 2,619 百 万
ユーロであり、前年同期比で 629 百 万ユーロ増加している。このうち、再生可能エネルギーにおける投資は
2,121 百 万ユーロで、主にアメリカ、カナダ、コロンビア、ペルー及びオーストラリアにおける風力発電、北
米、チリ、コロンビア、イタリア及びスペインにおける太陽光発電への投資を反映している。
配電網 に係る 資本 的 支出は、配電網の効率性をさらに高め かつて以上に変動的で 極端な気候現象への対応能
力を高める 観点から 引き続き 相当な額にのぼり、 その合計は 1 ,8 15 百 万ユーロ で 、 2021 年 度 上半期 と比較して
23 百 万ユーロ の 減少 に とどまった 。 この減少は主に、保守 事業 及び デジタル化プロジェクト に おける イタリ
ア 及びスペイ で の 投資の増加による。
為替相場の 動向の プラスの影響は、特にラテンアメリカ 及び 北米で 2 ,083 百 万ユーロ で ある 。
121/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
「連結範囲 における 変更 」は、主にイタリア に おける Hydro Appennino Centrale Srl の 2022 年 度 第 1 四半期 中の
追加を反映して、 796 百 万ユーロ であった 。
当該 プラスの影響は、有形固定資産の減価償却及び減損損失によって そ の一部である各々 2,268 百 万 ユーロ及
び 97 百 万ユーロ 相殺された。後者は主に当グループ により 開始 された 脱炭素化プロセスに関連し、遅くとも
2025 年 度 に は完了する予定で ある 。
「売却 目的 保有資産 との振替 」 はマイナス 912 百 万ユーロで 、主にロシア、ブラジル及びコロンビアにお ける
売却 目的で保有する資産としての分類に お いて IFRS 第 5 号 に定める要件を 充たす 、 もはや戦略的でない 会社 群
に相当している。
超 インフレ、 売却 及び その他の 変動 は プラス 724 百 万ユーロで あり、アルゼンチン に おける超 インフレの影響
（減価償却 費 及び償却 費に 係る 影響 を 含む 579 百 万ユーロ ）、 特に 資本的支出 の有形固定資産に 係る 資本的支
出資金用の融資に係る 利息の資産計上（ 90 百 万ユーロ ）、及び特定の資産の処分（ 58 百 万ユーロ ） を 含む 。
注記 1 6. 無形資産 ‐ 19,383 百 万ユーロ
202 2 年 度 上半期 の無形資産の 増減 は 以下のとおりである。
百万ユーロ
18,070
2021 年 12 月 31 日現在 合計
828
資本的支出
821
為替換算差額
171
連結範囲における変更
(771)
償却費
(5)
減損損失及び戻入
269
その他の変動
19,383
2022 年 6月 30 日現在 合計
無形資産 における 変動 は、 Open Innovability モデルに関連 し た 期間中の投資によ り プラス の影響を受けた。
エネル グループは、 202 2 年 度 上半期 も引き続き、急速に変化する環境の中で成長するための戦略の重要な 要
素 として イノベーション に 焦点を当て、安全性、事業継続性、及び業務効率を 高水準で 保証し、できるだけ
多くの人々 に エネル ギーを利用できるようエネルギー の 新たな 利用 や エネル ギー管理の新しい方法を可能に
した。そのため、競争優位の源泉として 当 社の 知的財産を活用し発展させるという 当 社の約定 を 新たにし強
化し ている 。
また、当該期間 中の 無形固定資産 に おける変動 は、 ラテンアメリカ 及び ブラジル に おける 為替差益の計上 、
並びにイタリア に おける ERG Hydro Srl （ 現在 の Elel Hydro Appennino Centrale Srl ）の 取得 に伴う連結範囲 にお
ける 変更 を 反映 している 。
当該 プラスの影響は、償却 費 及び 減損損失のマイナスの影響により一部相殺された。
「その他の 変動 」 は、 IFRIC 第 12 号 の 目的において 無形資産 及び 金融資産との間の再分類 を 含む 。
122/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 7. の れん ‐ 1 4,298 百万ユーロ
202 2 年 度 上半期 中 の のれん に おける増減 は 以下のとおりである。
百万ユーロ
13, 821
2021 年 12 月 31 日現在 合計
145
為替換算差額
332
連結範囲における変更
14,298
2022 年 6月 30 日現在 合計
のれんにおける変動は、主に、 2022 年 1 月 3 日 に Enel Produzione SpA に より ERG Hydro Srl （ 現在 の Enel Hydro
Appennino Centrale Srl ） の 100% を取得したことを受けたブラジル会社群による為替差益及び連結範囲の拡大
による。
のれんの内訳は以下のとおりである。
火力発電 インフラ
エンド
Enel Green
及び 及び
Enel X
百万ユーロ ユーザー サービス 合計
Power
トレーデ ネット
市場
ィング ワーク
- 21 - - - - 21
Enel Green Power Italy
- 332 - - - - 332
Enel Hydro Appennino Centrale
(1)
- - - 580 - - 580
イタリア市場
- 1,190 5,788 1,807 - - 8,785
イベリア
- 3 19 - - - 22
アルゼンチン
- 493 932 - - - 1,425
ブラジル
- 996 213 - - - 1,209
チリ
- 302 223 - - - 525
コロンビア
44 208 320 - - - 572
ペルー
- 27 - - - - 27
中央アメリカ
- - 330 57 - - 387
ルーマニア
- 70 - - - - 70
Enel Green Power North America
- - - - - 71 71
E Mobility North America
- - - - 145 - 145
Enel X North America
- - - - 84 - 84
Enel X Asia Pacific
(2)
- - - - 43 - 43
Enel X 他のヨーロッパ
44 3,642 7,825 2,444 272 71 14,298
合計
(1) E nel Energia を含む。
(2) Viva Labs を 含む。
のれんが配分されている資金生成単位（ CGU ） の減損の評価は、年次又は帳簿価額が回収できない兆候を示
す状況の場合に実施される。
減損テストは、 2021 年 12 月 31 日 現在、特定の割引率を適用して割り引いて、経営者が作成した 2022 ‐ 2024 戦
略計画 で示されたキャッシュ・フローに基づいて実施された。個別の CGU の 使用価値の決定の際に適用され
た主な仮定及び感応度分析は、 2021 年 12 月 31 日 現在の連結財務書類にて報告されている。
2022 年 6 月 30 日 現在、使用価値の決定の際に適用された主な仮定は引き続き持続可能である。なお、減損の兆
候は認められなかった。
前へ 次へ
123/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 1 8. 繰延税金資産 及び繰延税金 負債 ‐ 12,060 百万ユーロ 及び 11,023 百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
12,060 11,034 1,026 9.3%
繰延税金資産
11,023 9,259 1,764 19.1%
繰延税金負債
内訳
8,285 6,346 1,939 30.6%
相殺不能な繰延税金資産
6,968 4,230 2,738 64.7%
相殺不能な繰延税金負債
280 341 (61) -17.9%
相殺後に超過となる正味繰延税金負債
当該 繰延税金資産の変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブの公正価値の 動向 に関連 した 繰延
税金資産の増加、ラテンアメリカにおける為替 変動 の影響、及び北米 及び スペインにおける新 たな e-Mobility
事業 の会社再編 を受けて 認識された繰延税金資産を基本的に反映してい る 。 当該 要素は、 主に イタリア にお
ける非流動 資産の評価差額に係る繰延税金資産の戻入 、 及びスペイン における 連結納税グループの親会社で
ある Enel Iberia による繰延税金資産の戻入により一部相殺された。
繰延税金負債の増加は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブの公正価値 における 動向 及びラテ
ンアメリカにおける為替 変動 の影響 に連動している 。
注記 1 9. 持分法 適用投資 ‐ 650 百万ユーロ
持分法 を用いて 会計処理されている関連会社に おける 主な投資の変動 は以下の表のとおりである。
売却目的
利益への 連結範囲に その他の
帳簿価額 持分割合％ 配当金 保有資産 帳簿価額 持分割合％
影響 おける変更 変動
百万ユーロ との振替
2021 年 12 月 31 日現在 2022 年 6月 30 日現在
ジョイント・ベンチャー及び関連
会社
- 50.0% 20 - - - (20) - 50.0%
Slovak Power Holding
121 20.0% 2 (64) - - 14 73 10.0%
EGPNA Renewable Energy Partners
114 20.6% - (114) - - - -
Zacapa Topco Sarl
- - - 108 - - - 108 50.0%
Project Matimba companies
21 20.0% (5) - - - 4 20 20.0%
Project Kino companies
50 20.0% 4 (25) - - (8) 21 10.0%
Rocky Caney Holding
40 50.0% 1 - - - 4 45 50.0%
Drift Sand Wind Project
Sociedad de Inversiones K Cuatro
- - - - - - 30 30 50.0%
SPA
- - - 22 - - - 22 50.0%
Ewiva Srl
Rusenergosbyt 51 49.5% 27 - (10) - 11 79 49.5%
33 61.4% - - - - - 33 61.4%
Front Maritim del Besos
Tejo Energía Produçao and
12 43.8% (1) - - - 1 12 43.8%
Distribuçao De Energia Electrica
18 32.0% - - (1) - (6) 11 32.0%
Energie Electrique De Tahaddart
CESI 59 42.7% (2) - - - 1 58 42.7%
Tecnatom 27 45.0% - - - (27) - - 45.0%
15 50.0% 4 - (15) - 15 19 50.0%
Elecgas SA
4 50.0% 3 - - - 6 13 50.0%
Energias Especiales del Bierzo
13 23.2% 1 - (1) - - 13 23.2%
Gorona Del Viento El Hierro
10 33.5% - - (2) - - 8 33.5%
Suministradora Eléctrica De Cádiz
8 37.5% 2 - (1) - - 9 37.5%
Compañía Eólica Tierras Altas
12 20.0% (1) - (4) - 1 8 20.0%
Cogenio Srl
96 7 (30) (1) - (4) 68
その他
704 62 (103) (35) (27) 49 650
合計
124/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
持分法適用投資 の変動は以下 を反映している 。
＞ 主に Zacapa Topco における 投資（ 114 百 万ユーロ）に関する連結範囲 における 変更 の マイナスの影響は、
Enel X International により Ufinet における 持分 1.1% の 売却の結果として 「その他の事業体 における 投資」 の
下に振替されたほか、 EGPNA Renewable Energy Partners 及び Rocky Caney Holding における 投資が 当該 持株
会社 の 10% を 売却したことを受けたことによる 。 当該 影響は、 かつて 「売却目的保有」資産に含まれてい
た Project Matimba （ 1 0 8 百 万ユーロ）の 会社群における 投資 の 認識 により 一部相殺された。
＞ スペイン 会社 Tecnatom における 投資 の 「売却目的保有資産」 への振替
＞ 主 に Rusenergosbyt による期間中の配当の分配
当該 影響は、 主に スペイン 会社 群に関する OCI 準備金の変動 、 及び主に Rusenergosbyt や スペイン 会社 群に関し
て当グループ に帰属する利益の変動により若干相殺された。
2022 年 6 月 30 日現在、 CFH デリバティブの公正価値 における 下落 の 結果として 、 Slovak Power Holding における
投資額は全額 評価減された 。
注記 20. デリバティブ
百万ユーロ 非流動 流動
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在 2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
8,559 2,772 40,451 22,791
デリバティブ金融資産
10,126 3,339 38,994 24,607
デリバティブ金融負債
当該 デリバティブの詳細は注記 3 2 .1 以降 を 参照のこと。
注記 2 1. 非流動／流動 の 契約資産／負債
顧客との契約から生じ た 非流動資産（ 736 百万ユーロ）は、主に有効期限が 12 ヶ月超の IFRIC 第 12 号に従って
認識される 官民 サービス 委譲 契約 から生じた 開発 下 の 資産（ 719 百万ユーロ）であ る 。 なお、 202 2 年 6 月 30 日
現在の数値は 当期中 の 投資 575 百万ユーロ を含んでいる 。
顧客との契約から生じ た 流動資産（ 1 55 百万ユーロ ）は、主 に 未了である契約に関する 建設契約 に 関連する資
産 （ 1 40 百万ユーロ ） であり 、 当該 支払 は履行義務の充足を条件としている。
顧客との契約から生じ た 非流動負債は、 接続完了時点で認識される電力網接続サービス から 生じた 収益 の 繰
延 に関連 している。 202 2 年 6 月 30 日現在残高は 6, 188 百万ユーロ である。この数値は、主にイタリア（ 3, 185 百
万ユーロ ）、スペイン（ 2, 561 百万ユーロ ） 及び ルーマニア（ 4 39 百万ユーロ ） に よる 。
顧客との契約から生じ た 流動負債（ 1, 499 百万ユーロ ）は、イタリア 及び スペイン における 認識 された期限が
12 ヶ月以内の 電力網接続から生じた 収益 に関連した契約負債 1,173 百万ユーロ 、 及び 建設中の工事 向け 負債
（ 326 百万ユーロ ） を含む 。
IFRS 第 15 号 下での要請のとおり 、 期間 帯別に契約負債の純損益への戻入 は以下の表のとおりである 。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 6月 30 日現在
1,499 1,246
1年以内
529 494
1年超 2年以内
513 472
2年超 3年 以内
512 471
3年超 4年 以内
511 470
4年超 5年 以内
4,123 4,286
5年超
7,687 7,439
合計
125/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 2 2. その他の非流動金融資産 ‐ 7,111 百万ユーロ
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
増減
公正価値で測定されたその他の会社における株主持
366 72 294 -
分投資
正味金融債務負債に含まれる金融資産及び有価証券
3,000 2,692 308 11.4%
（注記 26.3 参照）
3,686 2,890 796 27.5%
サービス委譲契約
59 50 9 18.0%
長期前払金融費用
7,111 5,704 1,407 24.7%
合計
「その他 の 非流動金融資産」は 、 主に以下を反映して 1,407 百万ユーロ 増加 した 。
＞ ブラジル及びコスタリカにおけるサービス以上契約に関する金融資産の増加
＞ Ufinet における 投資の 1.1 ％の Enel X International による売却の結果として Zacapa Topco における 持分の
“持分法適用投資”からの振替
＞ 注記 26.3 に 詳述のとおり、正味金融債務に含まれる金融資産及び有価証券における増加
注記 2 3. その他の非流動／流動資産
「その他の非流動資産」は 313 百万ユーロ 増加し 、主にブラジルにおける 為替変動による。また、ブラジルに
おける PIS/COFINS 係争の結果を反映している。 判決の通知を受けて 、 202 2 年 度 上半期末 現在 、 税金資産の減
少 179 百万ユーロ が 認識された。
「その他の流動資産」の増加は主に、エネルギー・サービス基金から生じた未収入金の増加、付加価値税に
関する未収税金の増加、及びエネルギー商品やその他の営業債権に係る失効したデリバティブに関する資産
における増加による。
注記 2 4. 営業債権 ‐ 16,805 百万ユーロ
営業債権は貸倒引当金控除後で認識されており、 貸倒引当金の期首残高 3,663 百万ユーロ と比較して、期末残
高は 3,895 百 万ユーロである。当該引当金における変動は以下の表のとおりである 。
百万ユーロ
3, 663
2021 年 12 月 31 日現在合計
728
繰入
(147)
戻入
(375)
目的使用
26
その他の変動
3,895
2022 年 6月 30 日現在合計
具体的には、当期における営業債権の 729 百万ユーロ の増加は、主にイベリア及びラテンアメリカで認識され
た電力及びガスの販売及び輸送における増加によるものであり、イタリアにおける販売及びその他のサービ
スにおける債権の減少及び不良債権のための正味引当金の増加により一部相殺された。
126/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 2 5. その他の流動金融資産 ‐ 8,252 百万ユーロ
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
増減
8,073 8,467 (394) -4.7%
債務に含まれる流動金融資産（注記 26.4 参照）
179 178 1 0.6%
その他
8,252 8,645 (393) -4.5%
合計
「 債務 に含まれる流動金融資産」 に係る 詳細は 2022 年 6 月 30 日現在の 中間 要約 連結財務書類 注記 2 6 .4 を 参照の
こと。
注記 2 6. 正味 財政 状態、非流動金融債権 及び 有価証券 ‐ 62,238 百万ユーロ
連結財政状態計算書 における 報告項目 で 「正味 財政 状態、非流動金融債権 及び 有価証券」を 調整した表は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記 増減
26.1 62,052 54,500 7,552 13.9%
長期借入金
(1)
109 120 (11) -9.2%
その他の非流動金融債務
26.2 12,924 13,306 (382) -2.9%
短期借入金
(2)
5 12 (7) -58.3%
その他の流動金融負債
26.1 4,727 4,031 696 17.3%
一年以内返済予定長期借入金
26.3 (3,000) (2,692) (308) -11.4%
債務に含まれる非流動金融資産
26.4 (8,073) (8,467) 394 4.7%
債務に含まれる流動金融資産
(6,506) (8,858) 2,352 26.6%
現金及び現金同等物
62,238 51,952 10,286 19.8%
合計
(1) 「その他の非流動金融債務」は財政状態計算書における「その他の非流動金融負債」であり、規制資産の制度の欠損を補填するためのスペイン電力
制度に関する金融負債を示している。
(2) 「その他の流動金融債務」は財政状態計算書における「その他の流動金融負債」であり、規制資産の制度の欠損を補填するためのスペイン電力制度
に関する金融負債を示している。
127/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2021 年 3 月 4 日 に 発行され、 2021 年 5 月 5 日 から適用された ESMA ガイドライン 39 、 及び 2021 年 4 月 29 日 付 けで
CONSOB により 公表された留意通達第 5/2021 号 に準拠し、 エネル グループの手続に従って作成された 正味 金
融 債務 を調整した 2022 年 6 月 30 日 現在及び 2021 年 12 月 31 日 現在の 正味 財政 状態 を示した表は以下のとおりであ
る 。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
増減
現在 現在
流動性
32 8 24 -
手許現金及び現金同等物
5,221 8,118 (2,897) -35.7%
銀行及び郵便預貯金
5,253 8,126 (2,873) -35.4%
流動性資産
1,253 732 521 71.2%
現金同等物
74 88 (14) -15.9%
有価証券
5,629 6,841 (1,212) -17.7%
短期貸付資産
2,370 1,538 832 54.1%
一年以内回収予定長期貸付資産
8,073 8,467 (394) -4.7%
その他の流動金融資産
14,579 17,325 (2,746) -15.8%
流動性合計
流動金融負債
(2,984) (1,329) (1,655) -
銀行債務
(6,743) (10,708) 3,965 37.0%
コマーシャル・ペーパー
(1)
(3,202) (1,281) (1,921) -
その他の短期借入金
(12,929) (13,318) 389 2.9%
流動金融負債（金融商品を含む）
(936) (989) 53 5.4%
一年以内返済予定長期銀行借入金
(3,440) (2,700) (740) -27.4%
発行済社債（一年以内返済予定部分）
(351) (342) (9) -2.6%
その他の借入（一年以内返済予定部分）
(4,727) (4,031) (696) -17.3%
非流動金融債務（一年以内返済予定部分）
(17,656) (17,349) (307) -1.8%
流動金融債務合計
(3,077) (24) (3,053) -
正味流動金融債務
非流動金融債務
(12,573) (12,579) 6 0.0%
銀行借入金
(2)
(2,916) (2,942) 26 0.9%
その他の借入
(15,489) (15,521) 32 0.2%
非流動金融債務（一年以内返済予定部分及び負債商品を除く）
(46,672) (39,099) (7,573) -19.4%
社債
- - - -
営業債務及び重要な資金調達要素を持つその他の無利息非流動負債
(62,161) (54,620) (7,541) -13.8%
非流動財政状態
230 85 145 -
「売却目的保有に分類された資産」に関する金融資産
「売却目的保有に分類された売却グループに含まれる負債」に関する金
(691) (784) 93 11.9%
融負債
(65,699) (55,343) (10,356) -18.7%
CONSOB 指示書に準拠した正味財政状態
3,000 2,692 308 11.4%
非流動金融債権及び有価証券
(230) (85) (145) -
（－）「売却目的保有に分類された資産」に関する金融資産
（－）「売却目的保有に分類された売却グループに含まれる負債」に関
691 784 (93) -11.9%
する金融負債
(62,238) (51,952) (10,286) -19.8%
正味金融負債
(1) 規制資産制度の 欠損 を補填するため の スペイン電力制度に関する流動金融負債 2022 年 6月 30 日現在 5百 万ユーロを含む（ 2021 年 12 月 31 日 現在では 12 百
万ユーロ）。 当該 負債は財政状態計算書 における 「その他の流動負債」 の 下に含まれている 。
(2) 財政状態計算書に「その他の非流動金融負債」を含む。これは、規制資産制度の 欠損 を補填するため の スペイン電力制度に関する負債を 示してい
る 。
128/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
ヘッジ会計目的においてヘッジとして指定されていないデリバティブ契約は、いずれの場合も基本的に当グ
ループが管理ヘッジ目的で締結したため、当該財政状態計算書にはデリバティブに関する金融資産及び金融
負債が含まれていない。
当該金融資産及び負債は以下の項目の下に財政状態計算書で区分表示している。
「非流動金融デリバティブ資産」 8,559 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在では 2,772 百万ユーロ ）、「流動金融
デリバティブ資産」 40,451 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在では 22,791 百万ユーロ ）、「非流動金融デリバ
ティブ負債」 10,126 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在では 3,339 百万ユーロ ）、及び「流動金融デリバティブ
負債」 38,994 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在では 24,607 百万ユーロ ）。
2 6 .1 長期借入金（ 一 年以内返済期限到来部分を含む） ‐ 6 6, 779 百万ユーロ
長期借入金に 関する ユーロ 及び その他の通貨建ての社債、銀行借入金 及び その他の借入を、 一 年 以内返済予
定部分を含めて示し た 表は以下のとおりである。
(1)
カテゴリー別長期借入金
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
うち返済期限到来
合計 うち一年以内部分
一年超部分
50,112 3,440 46,672 41,799 8,313
社債
13,509 936 12,573 13,568 (59)
銀行借入金
2,558 254 2,304 2,547 11
リース
600 97 503 617 (17)
その他の借入金
66,779 4,727 62,052 58,531 8,248
合計
(1) 非流動金融債務に含まれる財政状態計算書の「その他の非流動金融負債」の下で表示されたその他の非流動金融債務を含まない。
202 2 年 6 月 30 日 現在の社債残高の内訳を示 す表は以下のとおりである。
返済期限到来
帳簿価額 公正価値 一年以内部分 帳簿価額 公正価値
一年超部分
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
百万ユーロ 満期
社債
31,145 29,728 2,694 28,451 27,413 30,279
202 2年‐ 2097 年
上場、固定利率
2,950 2,913 649 2,301 2,557 2,545
202 2年‐ 2031 年
上場、変動利率
15,446 14,437 - 15,446 11,207 12,670
202 4年‐ 20 52 年
非上場、固定利率
571 625 97 474 622 728
202 2年‐ 2032 年
非上場、変動利率
50,112 47,703 3,440 46,672 41,799 46,222
合計
当グループの長期 債務の満期要約は以下の表のとおりである。
(1)
満期分析
百万ユーロ 満期
202 3年下半期 202 4年度 202 5年度 202 6年度
一年以内 部分 それ以降
3,440 1,792 6,641 4,546 5,351 28,342
社債
1,287 588 2,635 1,700 2,998 7,568
借入金
254 134 206 182 173 1,609
うちリース
4,727 2,380 9,276 6,246 8,349 35,910
合計
(1) 財政状態計算書の「その他の非流動金融負債」 の 下で表示された 「その他の非流動金融 債務 」を含む。
129/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(1)
非流動金融債務の通貨 別 内訳 及び利率
通貨 別 の 非流動金融債務 及び利率の表は以下のとおりである 。
百万ユーロ 帳簿価額 額面金額 帳簿価額 期末平均金利 期末実効金利
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在 2022 年 6月 30 日 現在
34,475 34,844 32,041 1.6% 1.9%
ユーロ
22,253 22,440 17,518 4.2% 4.3%
米ドル
4,637 4,751 3,901 4.6% 4.8%
英ポンド
1,519 1,519 1,341 8.8% 8.8%
コロンビアペソ
2,191 2,235 1,720 12.4% 12.6%
ブラジルレアル
354 355 343 1.8% 1.8%
スイスフラン
419 423 423 5.1% 5.2%
チリペソ／ＵＦ
459 459 415 5.2% 5.2%
ペルーソル
- - 427
ロシアルーブル
472 476 402
その他通貨
32,304 32,658 26,490
ユーロ以外の通貨合計
66,779 67,502 58,531
合計
(1) 財政状態計算書の「その他の非流動金融負債」 の 下で表示された 「その他の非流動金融 債務 」を含 まない。
(1)
非流動金融債務の 額面金額における増減
百万ユーロ 返済 連結範囲における変更 新規発行 為替換算差額
202 1年 12 月 31 日現在 202 2年 6月 30 日現在
42,346 (362) (35) 7,354 1,444 50,747
社債
16,759 (1,864) (627) 1,914 573 16,755
借入金
2,547 (103) (18) 66 66 2,558
うちリース
59,105 (2,226) (662) 9,268 2,017 67,502
合計
(1) 財政状態計算書の「その他の非流動金融負債」 の 下で表示された 「その他の非流動金融 債務 」 の 額面金額における変動を 含 まない。
2021 年 12 月 31 日 と比較して、 非流動 債務の額面価額は 8 ,397 百 万ユーロ増加した。これは主 に 、 新規発行 9 ,268
百 万ユーロ及び為替差損 2 ,017 百 万ユーロ であり 、 返済 2 ,226 百 万ユーロ 、 当グループ の 連結範囲の変更 662 百
万ユーロ （主に売却可能 として 分類され た Enel Russia の 債務による）により一部相殺された。
2022 年 度 上半期 における 主 な返済は以下のとおり で ある。
＞ 以下を含む 362 百 万ユーロ の社債
‐ 2022 年 2 月 に満期を迎え た Enel Finance International 発行固定 利付 債 に関する 50 百 万ユーロ
‐ 2022 年 2 月 に満期を迎え た Enel Finance International 発行変動利付債に 関する 50 百 万ユーロ
‐ 2022 年 2 月 に満期を迎え た Enel Finance International 発行変動利付債に 関する 50 百 万ユーロ
‐ 2022 年 3 月 に 満期 を迎えた Enel Colombia ペソ建債券に 関する 65 百 万ユーロ 相当
＞ 以下を含む 1 ,864 百 万ユーロ の 融資
‐ 2022 年 1 月 に返済 され た エネル ・エスピーエー の 信用枠に係る 引出し の 返済に関 する 1,000 百万 ユー
ロ
‐ 2022 年 4 月 に返済されたエネル・エスピーエーに 供与 された 融資 に 関する 2 00 百万 ユーロ
‐ Endesa に 供与された 複数 の 融資 に関する 115 百 万ユーロ 、 うち持続可能な 融資 に 関しては 99 百 万ユー
ロ
‐ ラテンアメリカ の会社群に 供与 された複数の融資に関 する 189 百 万ユーロ 相当、うち持続可能な融資
に関しては 15 百 万ユーロ 相当
130/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年 度 上半期 に おける 新規借入
＞ 以下を含む 債券 7 ,354 百 万 ユーロ
‐ 2022 年 1 月 に Enel Finance International により発行された マルチ ・ トランシェ「持続可能性 連動 債」 発行
額 2 ,750 百 万ユーロ 、 返済 一 回払い 、 の構成は以下のとおりである 。
・固定利率 0.250% 、 満期 2025 年 11 月 の 1 ,250 百 万ユーロ
・固定利率 0.875% 、 満期 2031 年 1 月 の 750 百 万ユーロ
・固定利率 1.250% 、 満期 2035 年 1 月 の 750 百 万 ユーロ
‐ 固定 利率 2.875% 、 満期 2029 年 4 月 の 「持続可能性連動債」 750 百 万 英 ポンド（ 2022 年 6 月 30 日 現在 では
871 百 万ユーロ ） が 2022 年 4 月 に Enel Finance International により発行された。
‐ 2022 年 6 月 に Enel Finance International により 発行されたマルチ・トランシェ「持続可能性連動債」発行
額 3,500 百万 米 ドル 相当 （ 2022 年 6 月 30 日 現在では 3 ,348 百 万ユーロ ） 、 返済一回払い、の構成は以下のと
おりである。
・ 固定 利率 4.250% 、 満期 2025 年 6 月 の 750 百 万 米 ドル（ 2022 年 6 月 30 日 現在 では 717 百 万ユーロ ）
・ 固定 利率 4.625% 、 満期 2027 年 6 月 の 750 百 万 米 ドル（ 2022 年 6 月 30 日 現在 では 717 百 万ユーロ ）
・固定利率 5.000% 、 満期 2032 年 6 月 の 1 ,0 00 百万 米 ドル （ 2022 年 6 月 30 日 現在では 957 百 万ユーロ ）
・ 固定 利率 5.500% 、 満期 2052 年 6 月 の 1 ,0 00 百万 米 ドル （ 2022 年 6 月 30 日 現在では 957 百 万ユーロ ）
‐ 2022 年 5 月 に Enel Distribuição São Paulo により 発行された、満期 2032 年 4 月 の変動利付債 8 00 百万 ブラジ
ルレアル（ 2022 年 6 月 30 日 現在 では 146 百 万ユーロ ）。
‐ 2022 年 5 月 に Enel Distribuição Ceara により 発行 され た 、 満期 2032 年 5 月 の 変動利付債 6 00 百万 ブラジルレ
アル（ 2022 年 6 月 30 日 現在 では 110 百 万ユーロ ）。
＞ 以下を含む 融資 1 ,914 百 万ユーロ
‐ 2022 年 3 月 にエネル・エスピーエーに 供与 された 持続可能性目標の達成に関連付けられた銀行 融資 に 関
する 2 00 百万 ユーロ
‐ Endesa に 供与された 異なる融資 に 関 する 1 ,243 百 万ユーロ （うち持続可能な 融資 に 関し ては 1 ,225 百 万
ユーロ ）
‐ 南アメリカ 会社群 に供与された 異なる融資 に関 する 4 0 3 百 万ユーロ 相当 （ うち 持続可能性目標の達成に
関連付けられた融資に関しては 1 0 3 百 万ユーロ ）
当グループ の 主要な長期金融負債は、借入 者 （ エネル・エスピーエー、 Enel Finance International 、 Endesa 及び
その他のグループ会社）によ り事業を含む制限条項 、 及び場合によっては国際的な商慣行で一般的に採用さ
れている保証人としての エネル に 準拠して いる 。 詳細は 2021 年 度 連結財務 書類を 参照 の こと 。 2022 年 5 月 、エ
ネル・エスピーエー 及び EFI は複数の銀行と修正 及び 再表示契約を締結した。これは主に、 2021 年 3 月 に取得
したリボルビング型「 持続可能性連動 」 融資 枠 10 ,0 00 百万 ユーロ の 金額を 3 ,5 00 百万 ユーロ 増額することを 意
図 している。
2 6 .2 短期借入金 ‐ 12,924 百万ユーロ
202 2 年 6 月 30 日現在、 短期借入金は 12,924 百万ユーロ であり、 20 21 年 12 月 31 日 現在 と比較して 382 百万ユーロ
減少した。 詳細は 以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
増減
2,984 1,329 1,655
短期銀行借入金
6,743 10,708 (3,965)
コマーシャル・ペーパー
2,762 918 1,844
現金担保及びその他のデリバティブ関連負債
(1)
435 351 84
その他の短期借入
12,924 13,306 (382)
合計
(1) そ の他の流動 金融 負債に含まれ ている 流動 金融 債務を含まない 。
131/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
コマーシャル・ペーパー は 総額 6 ,743 百 万ユーロ であり 、 うち 6 ,741 百 万ユーロ は持続可能性目標の達成に 関連
付けられたもので 、 以下 を含む 。
＞ 8 ,0 00 百万 ユーロ のコマーシャル・ペーパー・プログラム（エネル・エスピーエー により 保証 され た ）の
一環として Enel Finance International により 発行された持続可能性目標の達成に全てが関連付けられた 1,074
百万ユーロ
＞ 5 ,0 00 百万 ユーロ のコマーシャル・ペーパー・プログラムの一環として Endesa が発行した持続可能性目標
の達成に 全てが関連付けられた 2 ,728 百 万ユーロ
＞ 5 ,000 百 万米 ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムの一環として Enel Finance America が 発行 した 持
続可能性目標の達成に 全てが関連付けられた 2 ,939 百 万ユーロ 相当
2022 年 度 上半期 、 Enel Finance International 及び Endesa の コマーシャル・ペーパー・プログラムは、 各々 6 ,0 00
百万 ユーロ から 8 ,0 00 百万 ユーロ 、 4,000 百 万ユーロ から 5,000 百万ユーロ に増加した。
2 6 .3 正味金融債務 に含まれる その他の 非流動金融資産 ‐ 3,000 百万ユーロ
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
増減
443 403 40 9.9%
有価証券
2,557 2,289 268 11.7%
その他の金融資産
3,000 2,692 308 11.4%
合計
「有価証券」は、主にオランダの保険会社 群 が その 流動性の一部を投資するその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品によって表示されて いる 。
「その他の金融資産」 における 増加は主に金融資産の増加によ るもので 、 そのうち預金が 149 百 万ユーロ 増加
した。
2 6 .4 債務 に含まれる流動金融資産 ‐ 8,073 百万ユーロ
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
増減
2,370 1,538 832 54.1%
一年以内回収予定長期金融債権
- 1 (1) -
FVTPL で測定される有価証券
74 87 (13) -14.9%
FVOCI で測定される有価証券
5,397 6,485 (1,088) -16.8%
金融債権及び現金担保
232 356 (124) -34.8%
その他
8,073 8,467 (394) -4.7%
合計
当該 減少は、主にデリバティブ取引における取引相手に支払われた現金担保の減少（ 1,088 百万ユーロ ）によ
り、スペイン電力制度の欠損に関する金融債権における増加により基本的に会計処理された一年以内回収予
定長期金融債権の増加（ 815 百万ユーロ ）により一部相殺された。
132/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 2 7. 売却目的保有資産 及び 負債 ‐ 562 百万ユーロ
202 2 年 6 月 30 日 現在 及び 202 1 年 12 月 31 日 現在の売却目的保有資産 及び 負債の内訳を示し た 表は以下のとおりで
ある 。
百万ユーロ
売却目的保有資産 売却目的保有負債
2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
増減 増減
現在 現在 現在 現在
- 1,016 (1,016) - 840 (840)
EGP South Africa
40 37 3 30 28 2
Ngonye Power Company Limited
(1)
178 186 (8) 102 87 15
Enel X companies in Italy
1,124 - 1,124 821 - 821
Enel Russia Group
Central Geradora Termeletrica
112 - 112 39 - 39
Fortaleza SA
85 - 85 68 - 68
USME ZE SAS
69 - 69 12 - 12
Fontibon ZE SAS
27 - 27 - - -
Tecnatom SA
6 3 3 7 7 -
その他
1,641 1,242 399 1,079 962 117
合計
(1) Paytipper SpA 、 Paytipper Network Srl 、 CityPoste Payment SpA 、 Enel X Financial Services Srl 、 Zacapa Topco Srl 、 Flagpay Srl 。
2022 年 6 月 16 日 、エネル・エスピーエーは PJSC Enel Russia の 全株式を売却する契約 を締結 し、 それを受けて
Enel Russia グループの純資産を売却可能 として 分類し、 期待 売却価格の 137 百 万ユーロ に合わせ る ため 527 百
万ユーロ 調整した。 2022 年 6 月 30 日 現在で処分中の Enel Russia グループの正味 財政 状態 は 493 百 万ユーロ であ
り、 2022 年 6 月 30 日 現在の換算準備金は 1 ,0 0 5 百 万ユーロ であ る 。 詳細は 2022 年 6 月 30 日 現在の 中間要約 連結財
務 書類 注記 3 を 参照 の こと 。
売却目的保有に分類された処分グループに含まれる 2022 年 6 月 30 日 現在の資産及び負債の残高は、主にイタリ
ア における Enel X の 会社群数社 、 ブラジル 及び コロンビアにおける売却目的保有の会社 （ CGT Fortaleza ） 、
並びに スペイン における Tecnatom SA を 含む 。
2022 年 度 に 、 かつて 売却目的保有に分類されていた南アフリカの 再生可能会社 数社が売却された。
注記 2 8. 株主持分 ‐ 4 5,783 百万ユーロ
2 8 .1 親会社 の 所有者に帰属する 持分 ‐ 32,953 百 万ユーロ
資本金 ‐ 10,167 百万ユーロ
202 2 年 6 月 30 日現在、 エネル・エスピーエー の 全額引受済かつ払込済 株式資本 は 10,166,679,946 ユーロ で 、 各
額面 1.00 ユーロ で同一株数の普通株式で表象されている 。
資本金は、 20 21 年 12 月 31 日 現在の報告金額から変動していない。
202 2 年 6 月 30 日現在、 株主 名簿及び 1998 年 2 月 24 日 付け政令第 58 号 第 120 条 に 従い イタリア 証券取引委員会
（ CONSOB ） へ提出されその後当社が受領した通知、 及び そ の 他の入手可能な情報に 基づき 、 当社の資本金
合計 における 3 ％超を保有する株主は、経済財務省（ 23.585% を 保有） 、 BlackRock Inc. （資産運用目的で
5.00 ％を保有）のみ である。
2022 年 5 月 19 日 、 エネル・エスピーエー の 株主総会は 2022 年 1 月 に既に支払われた 一 株当たり 0.19 ユーロ の中
間配当を考慮し、 2022 年 7 月 19 日 の基準日 現在 で 保有 して いる自己株式を除 き 、 一 株当たり 0.38 ユーロ の配当
金の分配を承認し、配当金の残高として 一 株当たり 0.19 ユーロ の分配を承認した。配当金の残高は、 2022 年 7
月 20 日 以降、源泉 税込みの 総額 で支払われる。
133/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
自己株式 準備金 ‐ （ 39 ） 百万ユーロ
20 22 年 6 月 30 日現在、 自己株式は各額面 1 ユーロ の エネル・エスピーエー の普通株式 5,463,652 株 （ 2021 年 12 月
で は 4,889,152 株 ） であり 、 正規仲介業者を通じて総額 39 百万ユーロ で取得 された 。
その他の 準備金 ‐ 5,102 百万ユーロ
資本 準備金 ‐ 7,4 96 百万ユーロ
イタリア民法第 2431 条に準拠して、株式が額面を上回る価額で発行された場合、 資本準備金には、 社債から
の転換に起因する額も含 め、 株 式の発行価額と額面価額の差額 が 含まれる 。 当該 準備金は、 資本準備金であ
り、法定準備金がイタリア民法 第 2430 条の下で設定された基準値に到達するまでは分配 が 許されない 。
資本性金融商品準備金（永久ハイブリッド債） ‐ 5,567 百万ユーロ
当該 準備金 に は 、機関投資家向け の ユーロ 建て非転換劣後 永久ハイブリッド債 の 額面価額（ 取引 費用 控除
後 ） が含まれる 。
2022 年 度 上半期 に、永久 ハイブリッド 債の保有者に 43 百 万ユーロ の 利息 が 支払われた。
法定準備金 ‐ 2,034 百万ユーロ
法定準備金は、イタリア民法第 2430 条に従って配当として分配できない純利益の一部の配分 として 形成 され
ている。
その他の 準備金 ‐ 2, 322 百万ユーロ
当該準備金に は 、 エネル が 公社から株式会社に移行した際に実施された価値修正の残余部分に関連した 2,215
百万ユーロ が 含まれる 。
統一所得税法第 47 条に従い、この金額は分配時に課税所得とはならない。
為替換算準備金 ‐ （ 6,398 ） 百万ユーロ
当期における 1,727 百 万ユーロの増加は、主に 中南米、米国及びロシアにおけるいて子会社により用いられた
機能通貨がユーロに対して純増となったことによる。
ヘッジ 準備金 ‐ （ 520 ） 百万ユーロ
これ に は ヘッジ手段デリバティブの測定から 生じた 株主持分に 認識 され た 純損失 が 含まれる 。 当該 期間 の 変
動 は 主に商品価格 における 上昇を反映している。
ヘッジ 費用準備金 ‐ （ 82 ） 百万ユーロ
IFRS 第 9 号 の 適用 に 際し 、 当該 準備金は通貨 ベーシス ・ ポイント 及び フォワード ・ ポイント の公正価値 におけ
る 変動 を表示している。当 期間 の 変動 は 主に商品価格 における 上昇を反映している。
FVOCI で 測定された金融商品から生じた準備金 ‐ （ 3 ） 百万ユーロ
これ に は 、金融資産の公正価値での測定 から生じた 正味未実現利益 が 含まれる 。
持分法適用 投資から生じた準備金 ‐ （ 672 ） 百万ユーロ
当該準備金 は 、持分法 を適用する会社の株主持分において直接認識される包括利益の持分を表示している。
数理計算上の準備金 ‐ （ 1, 083 ） 百万ユーロ
当該準備金に は 、従業員給付債務に関連する税効果控除後の 全ての 数理計算上の 利得及び損失が含まれる 。
134/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
支配の喪失を伴わない 株主 持分の 売却から生じた準備金 ‐ （ 2,3 78 ） 百万ユーロ
これには 、 支配の喪失を伴わない 第 三者への 少数持分の売却 から生じた 、 取引費用を含めた実現 利得及び損
失が含まれる 。 当該 準備金は、当期間中変動しなかった 。
非支配持分の取得 から生じた準備金 ‐ （ 1,181 ） 百万ユーロ
当該 準備金 に は 、主に南米で既に支配されている会社 における 追加持分 を 第 三者から取得 した 後に 取得した
株 主持分の正味帳簿価額に対する 購入価格の超過額 が 含まれる 。
当期 に おける 減少 額 338 百 万 ユーロ は 、 主 に Codensa SA ESP 、 Enel Green Power Colombia S.A.S. ESP 及び ESSA
2 の Emgesa SA ESP への合併 の 影響を反映しており、その結果、 当社 Emgesa SA ESP （ 現在の Enel Colombia SA
ESP ）の持分が 39.89% から 47.18% に 増加し、 Endesa X Servicios SLU から Enel X Way SL における 持分 51% を
Enel X Way Srl に 売却した結果、 直近における当グループの持分が 70.11% から 85.35% に 増加した。
利益剰余金 ‐ 1 7,723 百万ユーロ
当該 剰余金は、配当もその他の 準備金 へ も配分 されていない 過年度からの利益を表示している。
非支配持分を含むその他の包括利益に直接認識された 利得及び損失 の 変動を示 す表は以下のとおりである 。
百万ユーロ 増減
当期に株主持分
損益計算書に うち親会社の
に認識された 法人所得税 合計 うち非支配持分
計上 所有者分
利得／（損失）
2,376 - - 2,376 1,768 608
為替換算準備金
1,777 (294) (306) 1,177 1,733 (556)
ヘッジ準備金
(58) (12) 20 (50) (49) (1)
ヘッジ費用準備金
FVOCI で測定された金融商品から生じ
(20) - 7 (13) (13) -
た準備金
52 - (17) 35 28 7
持分法適用関連会社の OCI 持分
その他の事業体における投資の測定か
- - - - - -
ら生じた準備金
354 - (40) 314 244 70
数理計算上の準備金
株主持分における認識された利得／
4,481 (306) (336) 3,839 3,711 128
（損失）合計
2 8 .2 非支配持分 ‐ 1 2,830 百万ユーロ
地理 別の非支配持分の構成を示す 表は以下のとおりである 。
百万ユーロ 非支配持分 非支配持分帰属分の当期純利益
2022 年 6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在 2022 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日
1 1 - -
イタリア
4,815 5,238 225 219
イベリア
7,252 6,511 322 244
ラテンアメリカ
513 635 (287) 25
ヨーロッパ
158 151 5 3
北米
91 153 (5) 2
アフリカ、アジア及びオセアニア
12,830 12,689 260 493
合計
非支配持分の変動は、主に海外子会社の機能通貨の対ユーロ高（特にラテンアメリカ及びロシア）、当期 純
利益、コロンビアにおける 会社 取引 の影響及び 超 インフレの影響を反映してい る 。 当該 影響は分配された配
当金及びキャッシュ・フロー・ヘッジ商品の価値の調整により一部相殺された。
135/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 2 9. 従業員給付 ‐ 2, 457 百万ユーロ
百万ユーロ 合計
2,724
2021 年 12 月 31 日現在
207
繰入
(221)
取崩
(117)
戻入
39
時の経過による割引
182
為替換算調整
1
連結範囲における変更
(358)
その他の変動
2,457
2022 年 6月 30 日現在
当グループ は 従業員に、繰延報酬給付、一定年齢到達者 又は 高齢者年金受給資格者への追加月分の支払、勤
続年数達成に応じたロイヤルティ賞与、 補完的 年 金 及び 健康保険制度、 及び 住宅電力割引 及び 同様の給付を
含む、様々な給付を提供している。
従業員給付債務の分析は、 期間中に 数理計算上の 仮定又は 制度 に 著しい変更が生じた場合を除き、 年 次で 行
われる。 2022 年 6 月 30 日 現在の状況に 関して は 、 特に イタリア 、スペイン、 ラテンアメリカにおける マクロ経
済変数、特に 利率 及び 消費者物価指数の大幅な変動を考慮し、 当グループ は 半期毎に更新することが適当と
判断 した 。
当 期間 における 変更 により、負債は 267 百 万ユーロ 減少した。
人口動態変数 の 更新 は 、 引当金 の 繰入 2 0 7 百 万ユーロ 及び 戻入 117 百 万ユーロ （主にスペイン）、 取崩の増加
221 百 万ユーロ （主にラテンアメリカ） を 促した 。
182 百 万ユーロ の増加は、主にラテンアメリカ通貨の対ユーロ高の影響による。
その他の 変動 は 、当期の数理計算上の評価 を 受けた 引当金の調整 に 相当し 、 全体で 358 百 万ユーロ の減少と
なった。 当該 影響は主にスペインとイタリアで 認められた 。
注記 30. リスク 及び 費用 に 対する引当金 ‐ 9,047 百万ユーロ
百万ユーロ
リスク及び費用に対する
非流動 流動
引当金合計
7,197 1,126 8,323
2021 年 12 月 31 日現在
239 1,134 1,373
繰入
(204) (330) (534)
取崩
(152) (36) (188)
戻入
(57) 7 (50)
時の経過による割引
114 6 120
為替換算調整
42 - 42
連結範囲における変更
(49) - (49)
発電所の閉鎖及び用地の原状回復
(107) 117 10
その他の変動
7,023 2,024 9,047
2022 年 6月 30 日現在
2022 年 度上半期、 リスク 及び 費用 に 対する 引当金 における 変動は、主にイタリア及びスペインにおける火力
発電の増加に伴う環境 遵守 期間 における 引当金による。
当 期間の取崩 は 、主にイタリア及びスペイン に よる退職 奨励及びその他の 再編 計画 向け 引当金 、 及び エネル
ギー移行に関連する 再編 計画 向け 引当金 の 計上 に よる 。
136/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 31. その他の流動負債／非流動負債
「その他の 非流動 負債」 は 、税務パートナーシップに対する負債、及び注記 23 に 記載されているブラジルに
おける社会保障（ PIS/COFINS ） 係争の結果としての負債の認識を主に示している。当該項目は 611 百 万ユー
ロ 増加し、主 に 為替相場におけるブラジルレアル及び米ドルに対するユーロの 動向 、及び税務 パートナー
シップ に 対する 負債 の 増加を反映している。
流動負債の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日 現在
増減
16,413 16,959 (546) -3.2%
営業債務
958 712 246 34.6%
法人所得税負債
13,489 12,959 530 4.1%
その他
30,860 30,630 230 0.8%
合計
営業債務は 16,413 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在では 16,959 百万ユーロ）であ り、主にイタリア、スペイ
ン、及び北米における通常のサプライチェーンの動向を反映して 546 百万ユーロ 減少した。
法人所得税負債は 2021 年 12 月 31 日 現在と比較して 2022 年 6 月 30 日現在 246 百万ユーロ 増加し、当期間における
法人所得税の発生を反映している。
その他の流動負債の増加は、主に付加価値税に対する税金負債の増加、 2022 年 5 月 14 日 付け株主総会により承
認され 2022 年 7 月 に支払が予定されている配当金向け負債の増加による。
注記 3 2. リスク管理
当グループ が 事業に伴う 様々な リスクを管理するために 利用 する ヘッジ手段に 関する 詳細は 、 20 21 年 12 月 31
日 現在の連結財務 書類 を 参照のこと。
2022 年 度 上半期 、リスク管理に関連した 課題 に 係る COVID ‐ 19 の影響 は大幅に減少した。こ の数ヶ月におけ
る 金融 及びエネルギー市場に与えた激しい 浮動性 は 、 COVID ‐ 19 感染拡大 の 影響 というよりはむしろ 、 ロシ
ア 及び ウクライナ と の 間の長引く紛争 、 及び 地政学的危機の拡大のリスクによるもので、とりわけエネル
ギーを含む世界のほとんどの原材料に 係る 広範 な インフレ圧力が生じ ている 。 インフレ圧力の 強まり は 、 米
ドルに対するユーロの急激な下落とともに、世界の主要中央銀行による金融引締め政策の開始を促した。
以下の 小節 は 、 連結財政状態計算書の 科目別に デリバティブ商品 に おいて 残高を表示している。
137/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
3 2 .1 非流動資産に分類されたデリバティブ契約 ‐ 8,559 百万ユーロ
非流動資産 の 下に 分類され たデリバティブ契約の公正価値を、リスク 及び ヘッジ指定の種類別に示 す表は以
下のとおりである。
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
140 19 121
金利
2,657 1,356 1,301
為替
4,456 1,059 3,397
商品
7,253 2,434 4,819
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
24 19 5
金利
17 42
(25 )
為替
41 61
(20 )
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
- - -
金利
2 - 2
為替
1,263 277 986
商品
1,265 277 988
トレーディング・デリバティブ合計
8,559 2,772 5,787
合計
金利に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは 121 百万ユーロ 増加 し 、 主に 202 2 年 度 上半期 におけ
る イールドカーブの 上昇を反映し ている 。
金利に係る公正価値ヘッジ・デリバティブの公正価値は 5 百万ユーロ 増加 し 、 主に 202 2 年 度 上半期 における
イールドカーブの 動向 、及び金利スワップを用いた新たなヘッジ に よる。
為替レートに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは 、 主 に 通貨間 金利スワップを 利用 した 外貨
建て 債券発行に係る為替変動ヘッジに関連するもので 、 1 ,3 0 1 百 万ユーロ 増加した。 これは、 主 として、米ド
ル 及び 英ポンド に 対するユーロの 反応 、 及び 2022 年 6 月 に発行された米ドル建債券 に 係る 英ポンド金利スワッ
プ及び新通貨 間 金利スワップによる。商品に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブは公正価値
2 ,363 百 万ユーロ の 電力 ヘッジ、 1 ,948 百 万ユーロ のガス及び石油商品に係るデリバティブ 、 及び 合計 145 百 万
ユーロ の CO 取引 に 関するものである 。 商品 に 係る トレーディング・デリバティブの公正価値は、 電力 、 ガ
2
ス 及び 石油 に 係る デリバティブ取引 に 関するもので 、 総額 1 ,263 百 万ユーロ で ある 。
3 2 .2 流動資産に分類されたデリバティブ契約 ‐ 40,451 百万ユーロ
流動資産に分類されたデリバティブ契約の公正価値をリスク及び ヘッジ 指定別 の 種類別に 分類した 表は以下
のとおりである 。
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
1 - 1
金利
321 104 217
為替
6,328 3,023 3,305
商品
6,650 3,127 3,523
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
- 1 (1)
金利
64 23 41
為替
33,737 19,640 14,097
商品
33,801 19,664 14,137
トレーディング・デリバティブ合計
40,451 22,791 17,660
合計
138/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
為替に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブは、 主に エネルギー商品価格、 （ エネルギー貯蔵シ
ステム電池を含む）再生可能エネルギーにおける 投資 案件 、 最新世代のデジタル計器の購入、及び残高ベー
スに係る 外貨建て 銀行 借入に係る為替 相場を ヘッジ する 取引をもって計上している 。
為替 相場に係る トレーディング・デリバティブの公正価値 は 64 百 万ユーロ で 、 ヘッジ会計 に おいて 関連する
会計基準 の 下で 要件を 充たさない ヘッジ 目的で締結された取引 に 関するものである 。
商品に 係る キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、合計 1 ,132 百 万ユーロ の 電力 の ヘッジ、合計 4 ,666 百 万
ユーロ の ガス 及び 石油 デリバティブ の ヘッジ、合計 530 百 万ユーロ の CO 及び 石炭のヘッジ に 関するものであ
2
る 。
商品に係るトレーディング・ デリバティブの公正価値 は合計 33 ,737 百 万ユーロ で、電力、ガス 及び 石油 、石
炭、 CO 及び その他の 原資産に係る デリバティブ に 関するもので、 14 ,097 百 万ユーロ 増加した。 当該 増加は、
2
ガス 及び 石油 に 係る 取引 によるが、 当 期間 の急激な変動は 全て の 商品に影響を与えた。
3 2 .3 非流動負債に分類されたデリバティブ契約 ‐ 10,126 百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ 及び トレーディング・デリバティブの公正価値を示す 表は以
下のとおりである 。
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
104 620 (516)
金利
1,054 1,244 (190)
為替
5,847 1,301 4,546
商品
7,005 3,165 3,840
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
公正価値ヘッジ・デリバティブ
42 5 37
金利
50 - 50
為替
92 5 87
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
3 2 1
為替
3,026 167 2,859
商品
3,029 169 2,860
トレーディング・デリバティブ合計
10,126 3,339 6,787
合計
金利に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブの公正価値 における 減少は、主に 2022 年 度 上半期 の
イールドカーブの上昇による。また、 2022 年 6 月 に 発行 された 米ドル建 て 債券の発行 に 併せて 金利スワップの
フォワード・スタートの 巻戻し 、 及び それに伴う資金配分 の 役割 もする。
為替 相場に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブ取引 は、基本的に通貨 間 金利スワップを 通じ て
ユーロ 以外の通貨建て債券 を ヘッジ する 取引 に 関するものである 。 202 1 年 12 月 31 日 における公正価値の減少
は、主に米ドル及び英ポンドに対するユーロの為替相場 における 動向による。商品に 係る キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ ・ デリバティブ は、 2 ,175 百 万ユーロ の 電気のヘッジ、 3 ,658 百 万ユーロ ガス 及び 石油 のヘッジ、
14 百 万ユーロ の CO の ヘッジ を含む 。 商品 トレーディング・ デリバティブ に 係る 公正価値は 3 ,026 百 万ユーロ
2
で、主に電力、ガス 及び 石油 に 係る 取引 に 関するものである 。
139/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
3 2 .4 流動負債 の 下 に分類されたデリバティブ契約 ‐ 38,994 百万ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ及びトレーディング・ デリバティブの公正価値 を示す 表は以下のとおりであ
る 。
2022 年 6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
2 9 (7)
金利
166 49 117
為替
8,243 4,853 3,390
商品
8,411 4,911 3,500
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ合計
トレーディング・デリバティブ
36 73 (37)
金利
145 60 85
為替
30,402 19,563 10,839
商品
30,583 19,696 10,887
トレーディング・デリバティブ合計
38,994 24,607 14,387
合計
為替相場に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ は、外貨建債券の発行、エネルギー商品の購入及び外貨建増資
に伴う為替リスクを軽減する取引に係る為替相場リスクのヘッジ に 関するものである 。 キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ ・ デリバティブの公正価値の 変動は、主に主要通貨に対するユーロの 動向 及び 通常の 外国 為替
業務 に よる。
為替 相場に係るトレーディング・ デリバティブは、 基本的に ヘッジ 会計 に おいて関連する 会計基準 の 下で の
要件を 充たさない ヘッジ 目的で 契約した 取引 を 含む 。
金利トレーディング・デリバティブの公正価値は 36 百 万ユーロ で、 2021 年 12 月 と比較して 37 百 万ユーロ 減少
した。これは主に金利動向による。商品に 係る キャッシュ・フロー・ヘッジ ・ デリバティブ は、公正価値
7 ,996 百 万ユーロ のガス及び石油商品のヘッジ、 247 百 万ユーロ の 電力 の ヘッジ を含む 。 トレーディング商品
と して 分類される商品デリバティブは、 電力 、 石炭及び CO 、 ガス、石油及びその他の商品 に 係る 公正価値
2
合計 30 ,4 0 2 百 万ユーロ のデリバティブ を含む 。
注記 3 3. 公正価値で測定される資産 及び 負債
IAS 第 34 号 第 15B （ k ） 項に基づく開示要件に準拠して、 当グループ は 国際会計基準に より要請される取扱い
はいかなる時も IFRS 第 13 号 に従って公正価値を算定する。
公正価値は、測定日 現在 の 市場参加者間の秩序ある取引にお ける 資産の売却 で 受領するであろう 価格、 又は
負債 の移転によ り 支払うであろう価格（すなわち、出口価格）と定義される。
公正価値 において最善の代替は 市場価格、すなわち流動性があり活発な市場 に 係る有効な相場である現行公
開入手可能価格である。
資産及び負債の公正価値は、公正価値 の 測定 に 用いられる入力情報 及び 評価手法に基づき、以下のように定
義される 三つ の レベルのヒエラルキーに分類される。
＞ レベル 1 、 公正価値が測定日現在で 当該 会社 が 入手可能な同一の資産又は負債に おいて 活発な市場におけ
る（未調整の）相場価格に基づいて決定される 。
＞ レベル 2 、 当該 資産又は負債に お いて直接的（価格として）又は間接的（価格から の 派生）に観察可能
な 、 公正価値がレベル 1 に 含まれる 相場 価格以外の 入力情報に 基づいて決定される。
＞ レベル 3 、 公正価値が 観察不能な 入力情報 に 基づいて決定される。
直近の年次報告（ 20 21 年 12 月 31 日 現在の連結財務 書類 注記 50 に 記載されている）と 比較して 、 金融商品の測
定目的で 用いられた 公正価値ヒエラルキーのレベルに おける 変更 はな い 。 レベル 2 及び レベル 3 の 公正価値の
測定に 用いられた 手法は、直近の年次報告で 用いられた 手法と整合している。一般的な論点 及び 当グループ
の 公正価値測定 に おいて最も 重要な評価プロセスの詳細は、 20 21 年 12 月 31 日 現在の連結財務 書類 注記 2 「会計
方針 及び 測定 基準」の項を参照のこと。
140/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 3 4. 関連当事者
エネル は 、発電、配電、送電 、 並びに 電力 及び 天然ガスの販売 の 分野での 事業者として、 当グループ の 支配
株主であるイタリア政府が直接的 又は 間接的に支配する多くの企業と取引を行っている。
かかる取引先と行われた主な取引の種類を要約し た 表は以下のとおりである。
関連当事者 関係 主要な取引の性質
Single Buyer
経済財務省 による （間接的 な ）完全支配 高度な保護市場向け電力の購入
Cassa Depositi e Prestiti Group
経済財務省 による 直接的な支配 補助的サービス市場に 係る 電力の販売（ Terna ）
送電サービスの販売（ Eni Group ）
送電 、 配電及び計量 サービスの購入（ Terna ）
郵便サービスの購入（ Poste Italiane ）
発電所向け燃料の購入、天然ガス貯蔵 及び 配給サービス（ Eni
Group ）
ESO － Energy Services Operator 経済財務省 による （直接的 な ）完全支配 補助金対象の電力の販売
再生可能資源 奨励向け A3 構成要素の支払
EMO － Energy Markgets Operator 経済財務省 による （間接的 な ）完全支配 電力取引所に 係る 電力の販売（ EMO ）
スタンド及び発電所企画向け 電力取引所に 係る 電力の購入
（ EMO ）
Leonardo Group
経済財務省 による 直接的な支配 IT サービスの購入 及び 物品の供給
最後に、エネルは年金基金 で ある FOPEN and FONDENEL 、 及び 社会支援 及び 医療支援 の 提供や 制度的関係や
社会的プロジェクト の 維持 に 貢献しているエネル の 非営利企業である Enel Cuore と も取引関係がある。
関連当事者との 全ての 取引 は通常の市場条件で行われ、場合によってはエネルギー 、 ネットワーク 及び 環境
規制当局によって決定され て いる 。
関連当事者、関連会社及び共同支配 事業 会社との間で 2022 年 度 上半期 及び 2021 年 度 上半期 に実行された 取引
の要約、及び 2022 年 6 月 30 日 現在及び 2021 年 12 月 31 日 現在 の 残高を示す表は以下のとおりである 。
前へ 次へ
141/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
百万ユーロ
Cassa
Depositi e
Prestiti
関連会社及び
2022 年度 2021 年度
財務書類
共同支配事業
(1)
EMO ESO
Single Buyer
その他 計上額合計 割合
上半期合計 上半期総計
Group
会社
損益計算書
販売及びサービスから生じた収
- 2,866 65 1,811 94 4,836 98 4,934 66,164 7.5%
益
- - (1) 3 - 2 20 22 1,094 2.0%
その他の収益及び所得
- - - - - - 103 103 5,450 1.9%
その他の金融収益
3,881 6,803 - 2,168 - 12,852 139 12,991 47,209 27.5%
電力、ガス及び燃料の購入
サービス及びその他原材料向け
- 61 2 1,667 21 1,751 113 1,864 10,251 18.2%
費用
5 82 - 6 - 93 - 93 2,105 4.4%
その他の営業費用
商品デリバティブから生じた純
- - - 17 - 17 - 17 1,409 1.2%
収益／（費用）
- - 4 4 - 8 16 24 6,605 0.4%
その他の金融費用
(1) 数値は 前年度関連会社に該当した Open Fiber SpA を含む。
142/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
百万ユーロ
Cassa
Depositi e
2022 年 2022 年
関連会社及び
Prestiti
6月 30 日現在 共同支配 6月 30 日現在 財務書類
(1)
EMO ESO
Single Buyer
その他 事業会社 計上額合計 割合
合計 総計
Group
財政状態計算書
- - - - - - 1,242 1,242 7,111 17.5%
その他の非流動金融資産
- - - - - - 3 3 8,559 -
非流動デリバティブ資産
- - - 118 - 118 - 118 3,581 3.3%
その他の非流動資産
- 374 15 726 38 1,153 193 1,346 16,805 8.0%
営業債権
- - - - - - 32 32 40,451 0.1%
流動金融デリバティブ資産
- - - - - - 49 49 8,252 0.6%
その他の流動金融資産
- 1 38 55 2 96 64 160 7,644 2.1%
その他の流動資産
- - - 5 - 5 130 135 8,073 1.7%
短期貸付資産及び有価証券
- - - 491 - 491 345 836 62,052 1.3%
長期借入金
- - - 216 8 224 - 224 6,188 3.6%
非流動契約負債
- - - - - - 4 4 10,126 -
非流動金融デリバティブ負債
- - - - 8 8 6 14 12,924 0.1%
短期借入金
- - - 89 - 89 21 110 4,727 2.3%
一年以内返済予定の長期借入金
1,255 631 - 1,620 9 3,515 107 3,622 16,413 22.1%
営業債務
- - - 29 1 30 - 30 1,499 2.0%
流動契約負債
- - 14 35 27 76 4 80 13,489 0.6%
その他の流動負債
その他の情報
- 20 - 11 54 85 - 85
保証供与
- - - 135 36 171 - 171
保証受領
- - - 359 - 359 - 359
契約約定
(1) 数値は 前年 度関連会社に該当した Open Fiber SpA を含む。
143/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
百万ユーロ
Cassa
Depositi e
関連会社及び
Prestiti
2021 年度 2021 年度
財務書類
共同支配事業 割合
EMO ESO
Single Buyer Group
その他 計上額合計
上半期合計 上半期総計
会社
損益計算書
販売及びサービスから生じた収
(1) (2)
- 738 154 1,199 102 2,193 134 2,327 6.6%
35,391
益
- - - - - - 4 4 900 0.4%
その他の収益及び所得
(2)
- - - - - - 41 41 1.9%
その他の金融収益
2,197
(1)
1,345 1,531 - 687 - 3,563 78 3,641 21.3%
電力、ガス及び燃料の購入
17,127
サービス及びその他の原材料向
(1)
- 20 1 1,406 26 1,453 72 1,525 17.4%
8,751
け費用
2 117 - 6 2 127 - 127 1,291 9.8%
その他の営業費用
商品デリバティブから生じた純
(1)
- - - 4 - 4 2 6 2.9%
205
収益／（費用）
- - - 5 - 5 12 17 3,367 0.5%
その他の金融費用
(1) 2021 年 度 上半期の数値は、比較 目的のみにおいて 、物理的決済 による 商品の売買 向けに 期末日 現在の 契約残高の公正価値測定に関連する分類 におけ
る 変更に伴う影響を考慮して調整されている。 当該 分類 における 変更 は 営業利益 に係る 影響 をもたらしていない 。詳細は 2022 年 6月 30 日現在の 中間 要
約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
(2) 比較 目的のみにおいて 、 IFRIC 第 12 号の適用範囲に 該当する ブラジルにおける 配電事業 に係るサービス委譲契約に関連する金融資産の公正価値 での 再
測定から生じた 純 損益を通じて認識された 構成要素に関する 2021 年 度 上半期にお ける 76 百 万ユーロが、金融収益から収益に振り替えられた。 直近 の
分類は営業利益に 同額の 影響を与え ている 。詳細は 2022 年 6月 30 日現在の 中間 要約連結財務 書類 注記 5を参照 のこと 。
144/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
百万ユーロ
Cassa
Depositi e
2021 年 12 月
2021 年 12 月
関連会社及び
Prestiti
財務書類
31
31 日現在 合 共同支配事業会
EMO ESO
Single Buyer Group
その他 計上額合計 割合
社
日現在総計
計
財政状態計算書：
- - - - - - 1,120 1,120 5,704 19.6%
その他の非流動金融資産
- - - - - - 14 14 2,772 0.5%
非流動金融デリバティブ資産
- - - 119 - 119 - 119 3,268 3.6%
その他の非流動資産
- 469 9 659 36 1,173 148 1,321 16,076 8.2%
営業債権
- - - - - - 32 32 22,791 0.1%
流動金融デリバティブ資産
- - - - 1 1 156 157 8,645 1.8%
その他の流動金融資産
- - 76 21 2 99 24 123 5,002 2.5%
その他の流動資産
- - - 536 - 536 344 880 54,500 1.6%
長期借入金
- - - 187 7 194 - 194 6,214 3.1%
非流動契約負債
- - - - - - 1 1 3,339 -
非流動金融デリバティブ負債
- - - - - - 6 6 13,306 -
短期借入金
- - - 89 - 89 20 109 4,031 2.7%
一年以内返済予定の長期借入金
1,903 641 1 1,466 12 4,023 59 4,082 16,959 24.1%
営業債務
- - - - - - - - 24,607 -
流動金融デリバティブ負債
- - - 12 - 12 - 12 1,433 0.8%
流動契約負債
- - - 38 38 76 4 80 12,959 0.6%
その他の流動負債
その他の情報
- 40 - 11 59 110 - 110
保証供与
- - - 138 36 174 - 174
保証受領
- - - 401 - 401 - 401
契約約定
2010 年 11 月、エネル・エスピーエーの取締役会は、 直接 エネル・エスピーエー により、 又は その 子会社を通
じて 、 行う関連当事者との取引の承認及び 執行 に関する手続を承認した。手続
（ https://www.enel.com/it/investitori/governance/statuto-regolamenti-politiche （ 2021 年 6 月 30 日まで有効 分 、 及び
2021 年 6 月 の取締役会 で承認された 2021 年 7 月 1 日より 発効の 修正版 の双方が 入手可能）は、関連当事者との取
引の透明性、手続上及び実質的な 適切性 を確保するための規則を定めている。 当該規定は イタリア民法第
2391 条の 2 及び CONSOB により発行された 施行規則の施行 時に採択された。 2022 年 度 上半期に 2010 年 3 月 12 日
付け CONSOB 決議第 17221 号（その後の改正を含む）で採択された関連当事者との取引に関する規則に おける
開示を要求された取引は実施され ていない 。
前へ 次へ
145/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
注記 3 5. 契約約定及び 保証
エネルグル ープ により 締結 された約定及び 第三者に付与した保証 の要約は以下のとおりである 。
百万ユーロ
202 2年 6月 30 日現在 202 1年 12 月 31 日 現在
増減
保証 供与
4,734 4,937 (203)
第三者に 供与した抵当及び その他の保証
仕入先 への約定
89,305 71,244 18,061
電力購入
80,199 58,042 22,157
燃料購入
2,824 1,631 1,193
各種供給
4,879 4,668 211
弁済
10,060 6,187 3,873
その他
187,267 141,772 45,495
合計
192,001 146,709 45,292
合計
202 2 年 6 月 30 日現在、電力購入 向け約定 の合計は 89,305 百万ユーロで、そのうち 23,379 百万ユーロは 202 2 年 7 月
1 日から 202 6 年 度 の期間に 関するものであり 、 22,191 百万ユーロは 2027 年度から 2031 年 度、 18, 000 百万ユーロ
は 20 32 年 度 から 203 6 年 度 、 残りの 2 5 ,735 百万ユーロは 203 6 年 度 以降に 関するものである 。
燃料購入 向け 契約は、（燃料価格は変動し、主に外貨建て で設定されることを前提に ） 当期間末現在での 契
約パラメーター 及び 適用 為替相場 を参考に決定される。 202 2 年 6 月 30 日 現在、 合計 額は 80,199 百万ユーロで、
そのうち 13,683 百万ユーロは 2021 年 7 月 1 日から 202 6 年 度 の期間に 関するものであり 、 49,410 百万ユーロは 202 7
年 度 から 203 1 年 度 、 10,310 百万ユーロは 203 2 年 度 から 203 6 年 度 、 残りの 6,796 百万ユーロは 203 6 年 以降に 関す
るものである 。
「その他」は、主に環境コンプライアンスへの取組み 、及び 新たな投資計画で想定される投資額の増加 を含
む 。
注記 3 6. 偶発 資産及び偶発債務
詳細な情報に おいて当該 財務 書類 の利用者 が 参照することが奨励される 202 1 年 12 月 31 日現在の連結財務 書類
類 と比較して、偶発資産及び偶発 債務に は以下の 主な変化が生じた 。
Brindisi Sud 火力発電所 ‐灰係争‐ イタリア
2001 年 6 月 8 日 付け 政令第 2 31 号に従い、被告人 及び Enel Produzione が関与した Brindisi Sud 発電所からの飛灰の
使用に関し、 2017 年 度 に Lecce 裁判所検察 局により 開始 された 刑事訴訟手続に関して、 2022 年 3 月 10 日 の第一
回公判 で 両当事者は予備的争点 を 討議し、裁判所は判決を留保し、判決 に向け 2022 年 5 月 26 日 まで審理を延期
した。 当該 審問 で 裁判所は 、 当事者達の必要な出席なしに行われた 2021 年 10 月 22 日 の予備審問 、 及び刑事 公
判付託 を命じる証書が無効であると宣言されるべきであるという抗弁によって提起された異議を支持し、
2022 年 9 月 23 日 に予定されている予備審問が再度行われなければならないであろう Lecce 裁判所に公判書類を
提出した。
Brindisi Sud 火力発電所 ‐ エネル従業員に対する刑事訴訟 手続‐ イタリア
2020 年 10 月 1 日 の破棄裁判所の判決で命じられた手続の付託に関し て 、 民事訴訟の責任当事者として引用され
た Enel Produzione 及び 同社の 複数の 従業員が関与する刑事手続に関し、 Brindisi Sud 発電所に隣接する土地 を 石
炭の粉塵 をもって 汚染 した容疑 で 、 刑事的 損害 を引き起こし 有害物質 を 投棄 したとして告発され 、 2021 年 6 月
15 日 付け命令 により 、被告人は Lecce 控訴院の混合刑事法廷に 2021 年 7 月 14 日 の審理において 出頭するよう 召
喚され 、 結果として検察及び民事当事者が主張した 2021 年 9 月 8 日に 延期された。 2021 年 11 月 10 日 の審理で、
裁判所は被告が 抵触していないとして 無罪とし、 結果として 民事判決を取り消した。 判決に向けて現在最終
段階である 。
146/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
エネル、 Energia 及び Servizio Elettrico Nazionale 反トラスト 訴訟‐ イタリア
競争当局が 93,084,790.50 ユーロの罰金を課した 2018 年 12 月 20 日 付け 措置（その後 Lazio 地方行政裁判所 による
第一審の判決後に同当局 による再算出結果 が 27,529,786.46 ユーロ）に、 エネル・エスピーエー （以下 エネ
ル ） 、 Enel Energia SpA （以下 EE ）及び Servizio Elettrico Nazionale SpA （以下 SEN ）が異議を申し立てた国務院
での 手続に関して、 2022 年 5 月 12 日 付け の決定は、 TFEU 第 267 条に 準拠して 欧州連合司法裁判所（以下
CJEU ）から予備的裁定を求められた手続を 終結 させ、本件に適用される「支配的地位の濫用」の概念の解釈
を明らかにすることを目的とする多数の質問を提示した。したがって、国務院での弁論 及び 控訴の判決のた
めの公聴会 が 2022 年 11 月 17 日 に予定された。
BEG 訴訟
イタリア
エネル・エスピーエー（エネル）及び Enelpower SpA （ Enelpower ） により Rome 裁判所に Albania BEG Ambient
Shpk （ ABA ） が複数の 司法 管轄区域 にて取られた法的手段を通じて Enelpower に有利に イタリアで下された仲
裁裁定 の 遵守 の回避において BEG SpA （ BEG ） の責任を確認するよう裁判所に求め て申立てた訴訟に関し
て 、 裁判所 に、 BEG の責任を 認め 、 アルバニア判決の 執行時にエネル及び Enelpower が ABA に支払 い を 要求 さ
れる可能性のある金額における損害の支払命令を求めており、 第 一審の判決に対するエネル会社 群 によ り申
立てられた 訴えは、 2022 年 3 月 7 日 に Rome 控訴院の判決で却下され 、 2022 年 3 月 21 日 に 控訴を申立てた。 エネ
ル 及び Enelpower は 当該 判決に応じてどのような行動を取るかを評価し ている 。
2021 年 度 末に BEG によ り Milan 裁判所に 申立てられた イタリア政府、 及び とりわけ、エネル、 Enelpower に対
する訴訟に関し、 2022 年 6 月 14 日 付け の 命令 で 、 同日 に通知され、 2022 年 5 月 24 日 に当事者の審問 を 開始する
こと で 決定し、 Milan 裁判所は 、審理 する 司法 管轄権 が 無いと宣言し、 Rome 裁判所に よ り審理 されるべきで
あると判断し、 BEG に 被告 に おいて 裁判費用を支払うよう命じた。
フランス
アルバニア裁判所の判決をフランスで執行可能とするために ABA によ り申立てられた 訴訟に関して、 エネル
及び Enelpower は、パリ控訴院によ り 下された判決の 棄却を求めて 破棄院に ABA により 2021 年 6 月 に開始 され
た 手続 において 訴訟を準備している。 当該会社群 が 提出した放射性 申請の 却下 を 受けて 、 当該 措置をとる期
限は 2022 年 12 月 30 日 に延期された。
2022 年 6 月 16 日 付け の 命令 で、控訴判決の結果もはや有効ではない ABA に 付与された 予防的差押え の 解除 を 受
ける ことを目的としたエネル会社 群 によ り 開始された手続に関して、パリ裁判所は 予防的差押えの解除 を命
じ、エネル に 損害 賠償金 に おける 139,400.85 ユーロ 及び 訴訟費用 に おける 7,000.00 ユーロ の支払いを ABA に 命
じた。 2022 年 7 月 11 日 、 ABA が 当該 決定を不服として上訴する意向を表明したことが判明した。
環境インセンティブ ‐ スペイン
スペイン省令 ITC 第 3860/2007 号 で定められた石炭発電所に おいて 環境インセンティブが域内市場と両立する
国家支援 を 構成する か否かを確定するため、欧州連合の機能に関する条約（ TFEU ） 第 108 項第 2 段落 に 従い 欧
州委員会競争総局 による 、 火力発電所に おいて 環境インセンティブの問題に 係る 欧州委員会の 2017 年 11 月 27
日 付け 決定を受けて開始 され た照会に関して、 Naturgy 及び EDP España は 欧州連合司法裁判所（ CJEU ） に、
Naturgy によ り申立てられた訴えを CJEU の 第一審裁判所により棄却することを求めた 。 Endesa Generación は 当
該 訴訟 における 参加 の 要請 を 申立て 、 2022 年 6 月 1 日 の命令に伴い、 CJUE は 参加を許可した。
Furnas ‐ Tractebel 訴訟 ‐ ブラジル
アルゼンチン ・ ブラジル 間 接続線を通じたアルゼンチンからの電力供給に おいて Tractebel との直近の 契約に
違反したとして 、 Tractebel によ り申立てられた CIEN （ 現在 で は Enel CIEN ） に対する 訴訟に関して、 手続の調
査段階が完了しており、判決が出されていない。 当該係争 に 関する 金額は約 118 百 万 ブラジル レアル（約 28 百
万ユーロ）に、利息、再評価 費用 及び 不特定損害賠償を加えたものと 見積っている 。
147/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
Cibran 訴訟 ‐ ブラジル
1987 年 から 1994 年 までのブラジルの配電会社による電力サービスの中断の結果として被ったとされる損失の
賠償を求めて、 Companhia Brasileira deAntibióticos （ Cibran ）によりエネルグループである Ampla Energia e
Serviços SA （ 現在では Enel Distribuição Rio de Janeiro ）に対して申立てられた二度目の訴訟に関して、非金銭
的損害に加えて、 Cibran によ り最高裁判所に申立てた上告（ agravo interno ）は、 2022 年 3 月 24 日に棄却され
た。 2022 年 4 月 19 日、 Cibran は新たに申立て（ recurso exordinario ）、 2022 年 5 月 13 日付け判決で棄却された。全
ての係争関する金額は約 681 百 万ブラジルレアル（約 125 百 万ユーロ）と見積もられている。
AGM ‐ Funac 訴訟‐ ブラジル
Celg-D （ 現在では Enel Distribuição Goiás ） が 、会社、 Municipalities of Goiás 協会（ AGM ） 、 Goiás 州、及び
Goiás 銀行との合意の下で受領し、後に最高連邦裁判所により無効を宣告された、 ICMS （ Imposta sobre
Circulação de Mercadorias e Serviços 、財及びサービスの流通に係る税）‐地方自治体によれば当該自治体に異
動させるべきものとして‐の返還を求めて Goiás 州における複数の地方自治体により申立てた訴訟は、とりわ
け以下を含む。（ ⅰ ） Municipio de Aparecida de Goiânia により申立てられた訴訟は第一審で係争中で係争額は
約 784 百 万ブラジルレアル（約 143 百 万ユーロ）、（ ⅱ ） Municipio de Quirinópolis によ り申立てられた訴訟は同
じく第一審手続の予備段階に係属中で、係争額は約 419 百 万ブラジルレアル（約 77 百 万ユーロ）、及び（ ⅲ ）
当事者間での調停の試みが不調に終わった後に Municipio de Anápolis に より第一審に申立てられた訴訟は、現
在予備段階に係属中で、係争額は約 397 百 万ブラジルレアル（約 73 百 万ユーロ）である。当該訴訟に関連する
総額は約 3,970 百 万ブラジルレアル（約 717 百 万ユーロ）に相当する。当該係争に由来する偶発債務は、 Celg-D
の 民営化期間中に制定された「 Funac 」条項による対象であり、他の問題の中でもとりわけ、適用範囲に影響
を与えた関連法制に関する訴訟に関係している。
2019 年 2 月 5 日 付け法律第 20416 号で、 Goiás 州は、（ 2012 年 1 月 20 日付け法律第 17555 号 で設立された） Funac 基
金の運営期間、及び Enel Distribuição Goiás に ICMS に 関する支払義務に対しての相殺により一定額の支払の払
戻を受けることができる（ 2016 年 11 月 3 日 付け法律第 19473 号で制定された）税制上の優遇措置を、 2015 年 1 月
27 日から 2012 年 4 月 24 日に を短縮した。
2019 年 2 月 25 日 、 Enel Distribuição Goiás は Goiás 州裁判所に法律第 20416 号 の規定に不服を唱え、職務執行令状
及び付随する予防停止を求める請願書を申立てた。当初は予備的基礎で拒否され、その後受理された。 2019
年 10 月 1 日 、 Goiás 州裁判所は、以前に付与された予防的措置を取り消す命令を出して再棄却した。そのた
め、当該法律の効力が当該日から効力が復活した。 Enel Distribuição Goiás は、当該決定に対して、税額控除を
保証する権利は法的及び契約上の双方の根拠に基づくものであり、したがって、 Goiás 州が当該法律の適用を
全面的に停止するために取った措置には明らかに根拠がない、との主張をもって控訴した。 2019 年 10 月 2 日 、
Enel Distribuição Goiás による控訴は棄却された。 2019 年 11 月 21 日 、その後の 2020 年 5 月 5 日、 Enel Distribuição
Goiás は高等司法裁判所（ STJ ） に当該判決及びその後の、控訴は認めないと宣言した司法裁判所の 2020 年 2 月
27 日 付け判決に対して異議を申立てた。当該手続は係属中である。
本件訴訟手続の一環（職務執行令状）として、 2021 年 7 月 14 日 、 Goiás 州裁判所が同裁判所の専門部に憲法上
の合憲性の問題を提起したが、 2021 年 10 月 5 日 の検察官の結論に基づき、第一審裁判所に付託され、 2021 年 11
月 9 日に却下された。
Funac ファンドの対象範囲は、 Enel Brasil SA による Enel Distribuição Goiás の買収契約に規定されていることに
留意することが重要である。
2019 年 4 月 26 日 、法律第 20468 号が公布された。当該法律により、 Goiás 州は上述の課税免除を完全に無効にし
た。 2019 年 5 月 5 日 、 Goiás 州の Enel Distribuição Goiás は当該法律に異議を発し、 Goiás 州に対して予防停止を求
める請願書を申立てた。 2021 年 7 月 20 日 の審理、その後 2021 年 9 月 17 日に 確定された措置に伴い、 Goiás 州裁判
所は、 Enel Distribuição Goiás によ り要請した予防救済を棄却した。
最後に、ブラジル配電会社協会（ ABRADEE ） が、法律第 20416 号及び第 20468 号 に関して、ブラジル憲法裁判
所（連邦最高裁判所）に合憲性の判断を求める訴訟を申立てた。形式な要件の欠如において首席判事の個別
判決により 2020 年 6 月 3 日 に棄却された。ブラジル最高裁判所に当該判決に対して上告したが、 2021 年 4 月 5 日
に 最終判断に至り当該上告を棄却した。
148/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
União de Trabalhadores 及び Industrias Urbanas do Estado de Goiás 紛争‐ブラジル
約 1,685 人の従業員を代表する労働組合は、第一審裁判所判決の結果を受けて行われるその後の定量化手続に
おいて決定される金額が特定されていない中で賃金格差の支払いを得るために Enel Distribuição Goiás を訴え
た。 Enel Distribuição Goiás は第一審裁判所で有利な判決を得た。その後、地方労働裁判所（ Tribunal Regional
do Trabalho ） により確定された手法で控訴審で修正された。具体的には、第一審裁判所が会社側の主張を受
け入れて組合の要求を棄却した後、控訴審で、地方労働裁判所は、契約が部分的に履行された場合であって
も、賃金格差の全額支払いに関する判例法の裁定に基づいて判決を修正した。当該後者の判決に関して高等
労働裁判所（ Tribunal Superior do Trabalho ） に提出された Enel Distribuição Goiás により 上訴された異例の不服
申立ては現在係属中であり、判決には至っていない。全ての係争に関する金額は約 1,000 百 万ブラジルレアル
（約 185 百 万ユーロ）と見積られている。
GasAtacama Chile －チリ
約 58 百 万ユーロ（前者）と約 141 百 万ユーロ（後者の二件）の損害賠償を求めて GasAtacama Chile に 対し Aes
Gener SA Eléctrica Angamos SA 及び Engie Energía Chile SA を含む Sistema Interconectado del Norte Grande
（ SING ） の複数の事業者により開始され、その後合一された、訴訟手続の予備段階が開始された。 COVID ‐
19 感染拡大への対応における停止命令期間の後、原告らにより最近再開されている。
Nivel deTensiónUno 手続‐ コロンビア
超過料率とされる料金返還を求めて Codensa に 対しサバナ医療センター（ Centro Médico de la Sabana ）及びそ
の他の当事者が提訴した「 acciónde grupo 」に関して、審理段階の手続は既に終了しているが、判決には至っ
ていない。当該訴訟に関する見積金額は約 337,000 百 万コロンビアペソ（約 96 百 万ユーロ）である。
Chucas 仲裁‐コスタリカ
PH Chucas SA （ Chucas ）により コスタリカ・アメリカ商工会議所 （ Cámara Costarricense-Norteamericana de
Comercio （ AMCHAM CICA ） ）に コスタリカ電力公社 （ Instituto Costarricence de Electricidad （ ICE ） ）に対し
て行った仲裁手続に関し、 2021 年 5 月 19 日 、 Chucas は 362 百 万米ドル（約 305 百 万ユーロ）の暫定請求を伴う仲
裁請求を申立てた。 2021 年 6 月 23 日 、 ICE は 答弁書を提出し、その中で、司法管轄権の欠如の主張を繰り返
し、反訴することなく、 Chucas の 主張に異議を申立てた。 2021 年 8 月 4 日、 仲裁裁判所は司法管轄権を有しな
いという ICE の 主張を退け、本件は最高裁判所第一法廷の検討に付託された。仲裁手続は中断された。 2022 年
5 月 12 日 、未だ同社に通知されていない措置とともに、最高裁判所第一法廷は、仲裁裁判所は当該係争を審理
する資格がないと裁定した。
キノ調停‐メキシコ
Enel Green Power SpA は 非支配株主であり、 CDPQ Infraestructura Participación SA de Cv （ Caisse de Dépôt et
Placement du Québec の 子会社）及び CKD Infraestructura México SA de Cv によ り支配されて、俳優により所有さ
れているソーラープロジェクトに関する 2 件の契約違反において、 Kino Contractor SA de Cv 、 Kino Facilities
Manager SA de Cv 及び エネル・エスピーエーに対して Parque Solar DonJoséSA de Cv 、 Villanueva Solar SA de Cv
及び Parque Solar Villanueva Tres SA de Cv （ 合わせて「プロジェクト会社」）により申立てられた仲裁手続に
関して、相手方の支払請求額は約 135 百 万米ドルに更新されたが、 Kino Facilities は 反対請求を継続していな
い。趣意書及び準備書面の交換が継続している。
149/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
Allianz ‐ 北米
2022 年 5 月 18 日 、 High Lonesome Wind Project, LLC は 、 Allianz Risk Transfer Ltd によ り代理収入スワップに関連
して 2020 年 2 月 時点で同社に発生したとされる債務に関して、ニューヨーク州上級裁判所に約 203 百 万米ドル
の損害賠償請求訴訟を起こされた。当該主張はその全体で係争されている。訴訟手続は現在ニューヨークに
おける南部地方裁判所に付託されている。
Gastalsa ‐ ペルー
2022 年 2 月 、 Enel Generación Piura SA (EGPIURA) は、 Sullana 司法 高等裁判所の Talara 民事裁判所（ Juzgado
Civil de Talara de la Corte Superior de Justicia de Sullana ）により発効された Empresa de Gas de Talara SA
（ Gastalsa ）に有利な予防的措置を聞き付けた。それは、エネルギー鉱山省炭化水素総局（ Dirección General
de Hidrocarburos del Ministerio de Energía y Minas ） 、エネルギー・鉱業投資高等機関（ Organismo Superior de
la Inversión en Energía y Minería （ OSINERGMIN ） ）及びエネルギー省に（ ⅰ ） Gastalsa に 有利に Parinas 地区、
Talara 県及び Piura 州の天然ガス委譲契約を移行させる。（ ⅱ ） Gastalsa へのパイプラインの改修及び移転を進
める、という命令である。このことは、 Gastalsa への輸送において（ Malacas 火力発電所に天然ガスを供給して
いる） EGPIURA によ り現在保有されているガスパイプラインを改修することを意味する。同時に、自らに付
与された委譲契約を取り消した措置を撤回するために Gastalsa によ り開始した手続、及びそれに伴う EGPIURA
が 所有するガスパイプラインの Gastalsa 自身への譲渡は控訴中である。係争の性質上、潜在的な経済的影響は
現時点では判断できない。
Gab íkovo 訴訟‐ スロバキア
Vodohospodárska Veistavba Štátny Podnik （ VV ） 及び MH Manazment （ MHM ） により、 VEG 運営契約に伴う後
者との関係を理由として VEG 補償契約の無効をスロバキア裁判所に申立てた合同訴訟に関して、 VV によ り申
立てられた控訴における趣意書が交わされている。現在、 Bratislava 最高裁判所による付託を受けて Bratislava
控訴審で係属中である。
2006 年 度から 2015 年 度において不当に利得（見積約 360 百 万ユーロプラス金利）したとして Slovenské
elektrárne （ SE ） に対して VV によ り申立てられた訴訟に関して、 2009 年度から 2011 年 度及び 2013 年度から 2015
年 度に関する訴訟が全て第一審裁判所に係属中である。多くの場合で趣旨書が交わされた。 2011 年 度、 2012
年 度、 2014 年 度の手続では、第一審裁判所での審理が予定されていたが、当初は指定された期日に延期さ
れ、その後感染拡大を理由に決定される期日に延期された。残りの手続における審理は、 5 月 （その後 10 月 に
延期）から 2022 年 11 月 の間に予定されている。
ブラジルにおける租税訴訟
PIS/COFINS/ICMS ‐ Enel Distribución Sao Paulo
2017 年 3 月 、ブラジル連邦最高裁判所（ STF ） は、 PIS 税及び COFINS 税の算定に係る決定を下し、 ICMS 税が
PIS 税及び COFINS 税の算定基礎に含まれていないという主張を確定した。
2021 年 5 月 、 STF は 同日以前に控訴した納税者を除き、当該判決の効力は 2017 年 3 月 の判決から生じるとした。
STF 判決の影響を受けた当グループのブラジル会社群は、各々の連邦地方裁判所で既に法的な訴えを始めた。
その後、各連邦地方裁判所は、 PIS 税及び COFINS 税の算定基礎から業務に適用される ICMS を控除する権利を
認め、最終決定を納税者に通知した。 PIS 及び COFINS 税の超過支払額は、当該回収可能な税の認識と同時に
最終顧客に移転されたため、当該顧客に関する債務は、発生した費用又は法的手続における発生するであろ
う費用を控除した同額で認識された。当該負債は、回収された税金を最終顧客に払い戻す義務を表してい
る。
この点に関して、 Enel Distribución Sao Paulo は有利な判決につながる二件の訴訟手続を開始した。これは、
2003 年 12 月 から 2014 年 12 月 、及び 2015 年 1 月 以降の期間を考慮したものである。第二の訴訟に関して、連邦政
府は 2021 年 5 月 の STF 裁定により問題となる当該期間の一部（ 2017 年 3 月 以前）が悪影響を受けるとして異議を
唱え、同社に対して撤回の訴えを申立てた。
150/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
2022 年 5 月 、当社は当該訴訟に異議を申立て、異なるレベルの裁判制度を通じて同社の行動を弁護する予定で
ある。
2022 年 6 月 30 日 現在の手続に関する見積金額は 204 百 万ユーロである。
スペインにおける租税訴訟
法人所得税‐ Enel Iberia 、 Endesa 及び 子会社
2018 年 度に、スペイン税務当局は、スペイン連結納税制度に参加している当グループ会社に関する一般監査
を完了した。 2016 年 度に始まった当該監査は、法人所得税、付加価値税及び源泉徴収税（主に 2012 度年から
2014 年 度）を対象とした。
主な主張に関して、関係する会社群は第一行政レベル（中央経済行政裁判所‐ TEAC ） での関連評価に異議を
申立て、各自の税務の正確性を擁護している。
法人所得税に関する係争について、不利な結果が生じる可能性があると考える問題は 2022 年 6 月 30 日 現在で約
133 百 万ユーロである。
＞ Elel Iberia は 、株式売却（約 88 百 万ユーロ）及び特定の財務費用（約 15 百 万ユーロ）から生じたキャピタ
ル・ロスの控除可能性を決定するために採用された要件の妥当性を擁護している。
＞ Endesa 及び その子会社は、主に特定の財務費用（約 24 百 万ユーロ）及び原子力発電所の閉鎖費用（約 6 百
万ユーロ）の控除可能性において適用する要件の妥当性を擁護している。
2021 年 度に、スペイン税務当局は 2015 年度から 2018 年 度において新たな一般監査を実施した。関係する会社
群は、第一行政レベル（中央経済行政裁判所‐ TEAC ） で、各自の税務の正確性を主張し、関連する評価に異
議を唱えた。
特定の金融費用の控除可能性に関する法人所得税に関する主な係争に関連して、不利な結果が生じうると考
えられる係争は、 2022 年 6 月 30 日 現在で約 230 百 万ユーロ（ Enel Iberia 221 百 万ユーロ、 Endesa SA 9 百 万ユー
ロ）である。
注記 3 7. 後発事象
エネル 及び Intesa Sanpaolo が Mooney を 取得
2022 年 7 月 14 日 、 エネル・エスピーエー （エネル） は 完全所有 子会社の Enel X を通じて 、 及び Intesa Sanpaolo は
子会社の Banca 5 を通じて 、国際的プライベート ・ エクイティ ・ ファンド である CVC Capital Partners Fund VI が
支配する会社である Schumann Investment から 、 Mooney Group SpA の 株式資本の 70% を 取得すること を最終決
定した。
具体的には、 必要な管理許可を取得した後、 Enel X が Mooney の株式資本の 50% を 取得し、以前 に Mooney の 株
式の 30% を 保有 していた Banca 5 は 50% に増加 する ことで 、 Mooney は 両当事者の共同支配下に置かれた。
Mooney の 100% に おいて 1 ,385 百 万ユーロの企業価値に基づき、 Enel X は 、株式部分に約 225 百 万ユーロ（価格
調整を含む）、及び Mooney に 関して Schumann Investment s SA によ り 保有 されていた 既存売掛債権の購入に約
125 百 万ユーロを支払った。
Mooney の 取締役会の承認を条件として、 Enel X Pay ブランドで販売されているイタリア に おける Enel X の 金融
サービス事業に関連する 全て の 事業 を Mooney に 売却 する 。 具体的には、 Enel X が 株式資本の Enel X Financial
Services 、 CityPoste Payment 、 Paytipper 、 及び Junia Insurance の 100% の 株式を約 140 百 万ユーロで Mooney に 売却
し、ヨーロッパを拠点とする 共同の フィンテックを構築する。 当該 取引は、エネル グループ の 2022-24 戦略計
画に沿ったものであり、スチュワードシップ・モデルに該当 する 。
151/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
チリにおける送電事業売却契約
2022 年 7 月 28 日、 チリの上場子会社 Enel Chile SA は 、 Sociedad Transmisora Metropolitana SpA 、 及び 保証人とし
て 、 その親会社である Inversiones Grupo Saesa Ltda に 、 チリの 上場送電会社である Enel Transmisión Chile SA の
全 株式、 株式資本の 99.09% 相当 の 売却 契約を 締結した 。
当該売却 は 完全 株式公開買付け を 通じて行われる予定で、 STM は チリの反トラスト当局である Fiscalía
Nacional Económica （ FNE ） からの 承認 を 受けてから開始するとの コミットメント をし、かつ 、 当該 種類の取
引において慣習となっている一定の条件の下で行われる。
当該 合意 により 、 STM は 、 Enel Chile が 保有する Enel Transmisión Chile の 全株式 に おいて 1 ,345 百 万 米 ドル の 資
本 対価を支払うこと で 、 企業価値 1 ,526 百 万 ユーロ相当 を 取得することになる 。
当該価格は、 2022 年 1 月 1 日から株式公開買付けの 開始 日 までの 利率 に 基づく価格調整メカニズムの対象とな
る。
株式公開買付けの 完了 後、 STM は Enel Chile が 保有する Enel Transmisión Chile の 全株式を取得し、 Enel Chile の
会社間融資を返済 する 。 当該 取引 は 年内に完了する見込み である 。
前へ
152/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
２【その他】
(1) 2022 年６月30日後の状況
2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記37「後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
「第一部－第３－４ 経営上の重要な契約等」及び2022年６月30日現在の中間要約連結財務書類の注記36「偶発資産及び偶発
債務」を参照のこと。
153/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
３【日本における会計原則及び会計慣行と国際財務報告基準との相違】
以下は、国際財務報告基準（IFRS）と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異のみを示して
いる。IFRSとは、国際会計基準（IAS）、国際財務報告基準（IFRS）、国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）
及び解釈指針委員会（SIC）の解釈のことであり、国際会計基準審議会（IASB）により公表され、規則（EC）
1606/2002号に従って欧州共同体が承認し、2022年６月30日時点で有効なものである。この基準は、エネルグルー
プが2022年６月30日時点の中間連結財務書類において採用している。
（1）減損損失
IFRS （IAS第36号「資産の減損」）の下では、減損の兆候がある場合、減損損失は資産の帳簿価額がその回収可能
価額を超過する額として算定される。回収可能価額とは、（i）売却費用控除後の公正価値及び（ⅱ）使用価値
（残存価値を含む、当該資産の使用から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値）のうち、いずれか高い方の金
額をいう。
日本の会計原則の下では、資産の帳簿価額は、資産の使用及び最終処分時を通じて発生する割引前キャッシュ・フ
ローと比較される。その結果、帳簿価額が割引前キャッシュ・フローよりも高い場合、帳簿価額は回収不能とみな
される。その後、減損損失が認識される。
（2）のれん
IFRS （IAS第38号）の下では、子会社の取得から生じるのれんは償却されず、減損損失があれば調整される。企業
結合から生じるのれんの認識及び測定には、全部のれん法及び部分のれん法の二つの異なる方法がある。
日本の会計原則の下では、のれんは最長20年の期間にわたり規則的に償却され、特定の条件が充たされた場合に減
損される。のれんは、部分のれん法に類似の方法で認識される。
（3）金融商品の公正価値測定の範囲
IFRS （IFRS第９号）の下では、関連する資本性金融商品及び資本性金融商品に連動するデリバティブにおける投資
が、活発な市場における市場相場を有しない場合でも、すべての場合で公正価値を設定することが必要である。当
該投資は原則公正価値で測定される必要があるが、信頼性をもって公正価値を測定できない場合にのみ原価で測定
することができる。しかしそのような場合は稀であると推定される。
日本の会計原則の下では、活発な市場における市場相場を有しない有価証券は、公正価値の入手が大変困難である
と仮定して原価で測定される。特定の種類のデリバティブ（例えば天候デリバティブなど）において成熟した市場
が未だ形成されていない場合、公正価値は測定が大変困難である。その結果、当該デリバティブは貸借対照表上取
得原価で測定される。
（4）有給休暇
IFRS （IAS第19号）の下では、当該関連期間にわたり有給休暇において費用の認識が求められる。
日本の会計原則の下では、そのような便益において会計的な取扱いをする実務はない。
（5）過去勤務費用
IFRS （IAS第19号）の下では、過去勤務費用は純損益にて認識する。
日本の会計原則の下では、当期に発生した過去勤務費用はその他の包括利益に含められる。
（6）固定資産の再評価
IFRS （IFRS第１号）の下では、エネルグループは、 「取得原価」法を採用しているが、IFRSへの移行日における固
定資産については、再評価日における、みなし原価としての一定の再評価を行っている。
日本の会計原則の下では、一部の例外を除き資産の再評価は認められていない。
154/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
（7）子会社の支配の喪失
IFRS （IFRS第10号）の下では、支配が失われた場合、親会社は、最終的に残存する非支配持分を公正価値で認識
し、その結果生じる利得又は損失を純損益とする。その後、前述の残存持分は、残存する影響の種類に応じて、適
用可能な基準に従って計上される。
一方、日本の会計原則の下では、持分の一部売却後の残存投資が関連会社に該当する場合は持分法を用いて測定さ
れる。残存投資が関連会社に該当しない場合は親会社の個別財務諸表における帳簿価額に基づいて測定される。
（8）企業結合‐条件付対価
IFRS （IFRS第３号）の下では、取得企業は、 移転した対価の一部として、条件付対価を公正価値で認識する。な
お、取得日以降に取得時点で存在した事実及び状況についての追加情報を得ることから、取得日から一年以内にそ
れら公正価値の計上を行うことが求められている。 その他の条件付対価における増減は損益として認識され、のれ
んへの変更は行わない。
日本の会計原則の下では、対価又はのれんへの変更に期限は定められていない。
（9）無形資産の当初認識及び測定
IFRS （IAS第38号）の下では、無形資産は、分離可能で、信頼性をもって測定されており、かつ、資産から期待さ
れる将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、資産の原価が信頼性をもって測定できる場合にのみ認識さ
れなければならない。研究に係る支出は発生時に費用として認識する。開発費用は、技術的な実現可能性、資産の
使用又は売却の意図、及びその他の条件がすべて証明できる場合に限り無形資産として認識する。
一方で、日本の会計原則の下では、研究開発及びソフトウェアに係る支出を除き、無形資産の認識に関する明確な
指針はない。研究開発に係る支出は発生時に費用として認識する。
（10）減価償却単位（構成要素アプローチ）
IFRS （IAS第16号）の下では、異なる耐用年数及び当該項目の原価総額に関連して重要な原価を持つ有形固定資産
項目の各部分は、区分して償却する。
一方、日本の会計原則の下では、特別な規定は存在しない。
（11）不利な契約
IFRS （IAS第37号）の下では、不利な契約とは、 契約による債務を履行するための不可避的な費用が、契約上の経
済的便益の受取見込額を超過している契約をいう。 企業に不利な契約があるならば、当該契約下の現在債務は、引
当金として認識かつ測定する。
一方、日本の会計原則の下では、特別な規定は存在しない。
（12）賦課金
IFRS （IFRIC第21号「賦課金））の下では、賦課金債務は、関連する法令により特定されたとおり、支払原因とな
る活動が生じた時点で認識する。関連する法令に従って、支払の原因となる活動が一定期間にわたり生じる場合
は、賦課金債務は徐々にのみ認識される。
日本の会計原則の下では、賦課金において特別な基準は定められていない。
（13）共同支配事業の会計処理
IFRS （IFRS第11号「共同支配の取決め」）の下では、共同支配事業の共同支配を有する企業は、その持分に関連し
て、共同支配事業から生じるその資産、負債、収益及び費用を認識する。
日本の会計原則の下では、共同支配事業に対する投資は連結財務書類上、持分法により会計処理される。日本の会
計原則は、共同支配事業及びジョイント・ベンチャーの会計上の取扱いを区分していない。
155/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
(14) リース
IFRS 第16号（「リース」）の下では、借手はリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類
しないが、短期リース及び少額リースが選択される場合を除き、使用権資産及びリース負債を認識する。貸手は、
借手に原資産の所有に伴う全てのリスク及び報酬を実質的に移転するかどうかに基づいて、リースをファイナン
ス・リース及びオペレーティング・リースに分類する。
日本の会計原則の下では、ファイナンス・リースは解約不能かつフル・ペイアウトであることが必要であり、次の
要件を充たす必要がある。
（i）解約不能な期間にわたる支払リース料総額の現在価値が当該資産の見積現金購入価格の90%以上であること
（ⅱ）当該リース期間が当該関連資産の経済的耐用年数のおよそ75%以上であること
IFRS 第16号（「リース」）の下では、借手は、短期リース及び原資産が少額のリースに関して、使用権資産及び
リース負債を認識することなく費用として支払リース料を認識することを選択できる。エネルグループは当該認識
免除の適用を選択している。
日本の会計原則の下では、いくつかの条件が充たされる場合（すなわち、支払リース料総額が３百万円未満のリー
ス）、リース資産及び負債を認識することなくオペレーティング・リースとしてリースの会計処理の目的で「簡便
法」を用いることができる。
IFRS 第16号（「リース」）の下では、開始日に借手は使用権資産を取得原価で、リース負債を支払リース料の現在
価値で測定する。
日本の会計原則の下では、ファイナンス・リースのリース資産及びリース負債は 次のように測定される 。
（I）貸手の購入価格が明らかな場合
（a）所有権移転：貸手の購入価格
（b）所有権移転外：貸手の購入価格及び最低支払リース料の現在価値（当該資産の残存価値を含む）のうちい
ずれか低い方
（Ⅱ）貸手の購入価格が不明な場合、支払リース料の現在価値（割引後の資産購入権の価値を含む）及び借手の見
積現金購入価格のうちいずれか低い方
156/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
主な表示と区分の相違
（1）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）
IFRS 第５号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）の下では、（i）売却目的保有として分類される要
件を充たす資産は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、当該資産に係る減価
償却は停止される。また、（ⅱ）売却目的保有として分類される要件を充たす資産は、連結財政状態計算書上で区
別して表示され、非継続事業の損益は連結損益計算書で区別して表示される。
日本の会計原則の下では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関する基準は定められていない。
（2）連結財政状態計算書
IFRS （IAS第１号「財務諸表の表示」）は財政状態計算書の特定の様式を定めていない。（流動性表示がより適切
で信頼ある情報を提供しない限り）資産及び負債の流動／非流動が用いられる。エネルグループは、その連結財政
状態計算書において、流動／非流動の表示を選択している。
日本の会計原則は、一般的な財政状態計算書の様式を定めている。財政状態計算書の見出しは、IFRSと比較してよ
り詳細に表示することが求められる。公開会社は特定の開示要件への準拠が求められる。
（3）連結損益計算書及びその他の包括利益
IFRS （IAS第１号「財務諸表の表示」）は、標準的な様式を定めていない。支出は二つの形式（機能別又は性質
別）のうちいずれかで表示され、エネルグループは性質別に費用を分類する方法を選択している。損益計算書にお
ける表示を必要としている最小限の項目がある。
IFRS では損益項目及びその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
‐ 小計を伴う包括利益計算書単一方式
‐ 二つの別個の計算書方式
エネルグループは二つの別個の計算書にて当期包括利益項目を表示することを選択している。
日本の会計原則は、営業利益、経常利益、及び純利益により、利益の三区分での表示を求めている。表示は通常は
性質別になされる。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、IFRS／IASのフレームワークと比較してよ
り詳細な表示を求めている。
（4）例外的（重要）項目
IFRS （IAS第１号「財務諸表の表示」）は、例外的(重要)項目という用語を用いていないが、企業の業績をよりよ
く説明するために、その金額、影響を及ぼす範囲及び性質を考慮して、説明する必要がある項目の個別開示を求め
ている。
日本の会計原則は、例外的項目を損益計算書の「特別損益」の区分での別掲を求めている。
157/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の為替相場は、当該半期中に日本において時事に関する事項を報道する２以上の日刊新聞紙に掲載されてい
ることから、ユーロに関する記載は省略した。
第８【提出会社の参考情報】
事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間に提出された、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下
のとおりである。
１．有価証券報告書 2022 年６月29日 関東財務局長に提出
158/159
EDINET提出書類
エネル・エスピーエー(E05955)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
159/159
