クレディ・アグリコル・エス・エー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 9 月 29 日
【中間会計期間】 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 佐 野 美由香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
06-6485-5731
03-6775-1673
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 €」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとす
る。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ＝ 136.30 円の為替レート
（ 2022 年 8月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」、「クレディ・アグリコル・エス・エー」および
「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレディ・アグリコ
ル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地
区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または「クレディ・ア
グリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、当行が発行する
社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考え
ている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性がある」、「計画している」、「～であろう」、「企図して
いる」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表
現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象に関
する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される記
述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日までの 6 ヶ月間（以下「当該半期」または「当該中間会計期間」とい
う。）に、本国における会社制度、当行の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱い
について、以下の事項を除き、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の
記載事項に重要な変更はなかった。変更箇所は、下線を引いた部分である。
１ 会社制度等の概要
（１）提出会社の属する国・州等における会社制度
（Ａ）以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。
ｈ）経営
( ⅰ ) 取締役会および最高経営責任者
（前略）
審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。取締
役会の決議は、定款に特定多数決の定めがない限り、出席取締役または委任状により代理された取締役
の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会会長
（ Président du Conseil d'administration ）が決定権限を有する。
取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の
業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常に機能し
ていることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保する。
（中略）
ⅰ）株式に付与された権利
( ⅰ ) 株主総会
株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。（ 2010 年 12 月 9 日付政令番号 2010-1511 に従
い） 2011 年 1 月 1 日から、上場企業の株主は、配偶者またはその他の個人もしくは法人に対して委任状を
与えることができる。
総会には通常株主総会・臨時株主総会の 2 種類がある。
（中略）
（Ｅ）フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
最低資本要件およびレバレッジ要件
（中略）
欧州銀行監督機構（以下「 EBA 」という。）が管轄当局向けに公表した、追加の資本要件の金額およ
び構成を決定する共通の方法を提案する勧告を含む、 SREP のための共通手法に関する指針に従い、管轄
当局は、普通株式等 Tier 1 資本の少なくとも 56 ％および Tier 1 資本の少なくとも 75 ％の一定のリスクを
カバーするための追加の資本要件に対応する構成要件を定めなければならない。 当該指針は、 2022 年 3
月 18 日に改正され、 2023 年 1 月 1 日から適用される少なくとも 56.25 ％の普通株式等 Tier 1 要件を規定し
ている。 当該指針はまた、管轄当局は、資本バッファー要件および／または追加のマクロ健全性要件に
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よって既にカバーされているリスクに関しては追加の資本要件を定めてはならないことを意図してい
る。したがって、「複合バッファー要件」（下記を参照。）が、最低資本要件および追加の資本要件に
加 えられる。
（中略）
フランスの金融機関はまた、カウンターシクリカルおよびマクロ健全性システミック・リスクをカバー
するためのその他の普通株式等 Tier 1 バッファーを遵守しなければならない。機関に固有のカウンターシ
クリカル資本バッファー比率は、機関の関連する信用エクスポージャーが所在するかまたは適用される法
域で適用されるカウンターシクリカル資本バッファー比率の加重平均である。フランス に所在する信用エ
クスポージャー のカウンターシクリカル資本バッファー比率は、金融安定高等評議会（ Haut Conseil de
la Stabilité Financière ）（以下「 HCSF 」という。）により設定された。 COVID-19 のパンデミックを背景
に、 HCSF は、フランス に所在する信用エクスポージャー のカウンターシクリカル資本バッファー比率を 0 ％
に引き下げ 、以降、当該比率を同水準に維持している 。 2022 年 4 月 7 日付の（ 2023 年 4 月 7 日から適用され
る）決議により、 HCSF は、カウンターシクリカル・バッファー比率を 0.5 ％に引き上げた。
（中略）
最低レバレッジ要件
（中略）
・最低レバレッジ比率要件： CRR 規則に従い、各機関は、機関の Tier 1 資本をエクスポージャー基準の合
計で除した比率として定義される 3 ％の最低レバレッジ比率を維持することが求められている。 2022 年
6 月 30 日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は 5.3 ％であった。
（中略）
マネー・ロンダリング
（中略）
2021 年 7 月 20 日、欧州委員会は、とりわけ、 EU の AML/CFT 規則の一貫性のある適用を確実にし、 TRACFIN な
どの金融情報部門を支援するための各国当局を調整する中央当局となることを目的とした、新しい EU レベ
ルの AML/CFT 当局（以下「 AML 当局」という。）を設立する規則の提案を含む、一連の措置を採択した。こ
の立法パッケージは、欧州議会および理事会で審議される予定である。 理事会は、 2022 年 6 月 29 日に当該提
案の一部に合意し、 欧州委員会は、 AML 当局が 2023 年に設立され、 2024 年にその活動の大部分を開始し、
2026 年に一定の金融機関の直接監督を開始することを見込んでいる。
（中略）
単一破綻処理基金
単一破綻処理メカニズム規則に基づき、単一破綻処理委員会が破綻処理計画を支援するために使用する
ことができる単一破綻処理基金（以下「単一破綻処理基金」という。）が設定されている。この単一破綻
処理基金は、銀行からの出資金が財源であり（かかる出資金は、自己資本および付保預金ならびにリスク
調整された金額を除く各銀行の負債の額に基づく。）、 2023 年 12 月 31 日までに付保預金の少なくとも 1 ％に
達することを目指している。 2022 年 7 月 8 日現在、単一破綻処理基金は、約 66 十億ユーロを保有している。
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（中略）
（２）提出会社の定款等に規定する制度
以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約であ
る。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款を参照
することが必要である。定款は 2022 年 8 月 30 日に最終更新された。
（中略）
株式
（ａ）資本金（定款第 6 条）
当行の資本金は 9,127,682,148 ユーロであり、 1 株当たり額面金額 3 ユーロの当行の株式（以下「株式」と
いう。） 3,042,560,716 株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
（中略）
３ 課税上の取扱い
(2) フランスの租税制度
（中略）
また、 2021 年 2 月 24 日付フランスの租税に関する行政指導指針（ Bulletin Officiel des Finances
Publiques-Impôts BOI-INT-DG-20-50-20 第 290 号、 2022 年 6 月 14 日付 BOI-INT-DG-20-50-30 第 150 号、 2019
年 12 月 20 日付 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40 第 1 号および第 10 号ならびに 2019 年 12 月 20 日付 BOI-IR-DOMIC-10-
20-20-60 第 10 号）の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発行者が社債の発行の主たる目
的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には本免除が適用される。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近 3 中間連結会計期間および最近 2 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日 2022 年 6 月 30 日
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く )( 限定レ く )( 限定レ く )( 限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（百万ユーロ） ビュー ) ビュー ) ビュー )
収益 10,097 11,312 12,268 20,500 22,657
営業総利益 3,424 4,470 4,653 7,609 8,836
当期純利益 1,879 3,569 2,961 3,238 6,849
当期純利益－当行グループの持
1,592 3,014 2,528 2,692 5,844
分
事業活動
2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日 2022 年 6 月 30 日
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く ) （限定レ く ) （限定レ く ) （限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（十億ユーロ） ビュー） ビュー） ビュー）
資産合計 1,975.4 2,062.3 2,149.7 1,961.1 2,074.0
貸出金純額（顧客に対する貸出
413.4 431.6 476.8 405.9 459.9
金および債権）
顧客に対する債務
704.1 757.4 797.7 719.4 781.2
事業部門別利益
当期純利益（損失）－当行グループの持分への寄与
2020 年 6 月 30 日 2021 年 6 月 30 日 2022 年 6 月 30 日
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
(IFRS 第 9 号に基づ (IFRS 第 9 号に基づ
く ) （限定レ く ) （限定レ く ) （限定レ
く ) （監査済） く ) （監査済）
（百万ユーロ） ビュー） ビュー） ビュー）
LCL 220 329 473 537 764
国際リテール・バンキング 88 475 13 207 558
資産収集 817 1,245 1,130 1,706 2,420
専門金融サービス 258 370 364 559 808
大口顧客 653 749 800 1,330 1,611
コーポレート・センター (444) (155) (252) (1,647) (317)
２ 【事業の内容】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
規制資本比率
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は
11.3 ％（完全実施ベースは 11.1 ％）、段階的 Tier 1 比率合計は 13 ％、段階的ソルベンシー（ Tier 1 および
Tier 2 ）比率全体は 17.5 ％であった。
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同じ日付現在、クレディ・アグリコル・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は 17.5 ％（完全実施ベー
スは 17.2 ％）、段階的 Tier 1 比率合計は 18.6 ％、段階的ソルベンシー（ Tier 1 および Tier 2 ）比率全体は
21.5 ％であった。
「 完全実施ベース 」比率とは、将来の期間に段階的に導入される予定であり現在は適用されていない規制
要件を完全に考慮した比率をいう。「 段階的 」比率は、これらの要件が適用となった時点でこれらの要件を
考慮する。
３ 【関係会社の状況】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
当行は当該半期末日時点における従業員数を開示していない。 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループが雇用していた従業員数は 75,711 名（常勤従業員）であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因
本章の記述は、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリスク、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの有価証券の保有に関連する特定のリスクについて記載したものである。本章のその他の
部分は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク選好、およびこれらのリスクを管理するための政策に
ついて記載している。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理に関する情報は、金融商品の開示に
関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
以下において使用される用語「クレディ・アグリコル・エス・エー」は、法人（すなわち証券取引所に上
場したクレディ・アグリコル・グループの親会社）としてのクレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに
フランス商法第 L.233-3 条の意義において同社が直接的または間接的に保有するすべての子会社（以下個別に
および総称して「子会社」という。）の全体を指すものと定義される。
1. クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカウン
ターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取
引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の各カテゴリに
記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコル・
エス・エーが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要性が高
くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・エーに重大な
影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1.1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリスクの
1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録における
かかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に影響を与
える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機関、投資ファン
ド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベルより上昇する可能
性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生すれば収益性に影響を与える可能性のある貸倒貸出
金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッティ
ング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減に努めて
はいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失を、これらのテ
クニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、信用リス
ク・カバレッジを提供する者（デリバティブにおける取引相手先等）による債務不履行リスク、または担保
の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするのは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを有している。
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2022 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（希薄化リスクおよび決済不履行
リスクを含む。）に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、リスク軽減措置前で
1,807.9 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 15 ％、企業 28 ％、政府 24 ％ならびに金融機関および投資
会 社 29 ％である。また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、 2022 年 6 月 30 日現在、それぞれ 283.4 十億ユーロおよび
25.9 十億ユーロであった。当該期末、債務不履行となった貸出金および債権は総額 13.1 十億ユーロであっ
た。
b ）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権ポートフォリオ
における損失 リスク 予想の変化は、業績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関する
実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒費用を
必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引当金のレベル
は、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情勢、ならびに各
種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関する
その他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベルの引当金を確保するよう
努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特に現在の危機環
境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ経済的または部門別の変化等）その
他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増
加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れ
が発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受ける
おそれがある。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸付残高、債権および債券の総額は、 1,111 十
億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、 9.9 十億ユーロで
(1)
あった。 2022 年度第 2 四半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの残高のリスク費用 は、 29 ベーシス・
ポイントである。
( 注 1) 残高のリスク費用は、連続する 4 四半期間における売掛債権のリスク費用を、各 4 四半期の期首の平均残高で除し
て計算される。
c ）企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エーの業績にマイナスの影響を与えるおそれがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿易政
策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契約義務の
保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階で介入するこ
とがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向が続く場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポートフォリオの価値を償却
しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態に
影響が生じることになる。
2022 年 6 月 30 日現在、金融・保険業、公務および国防、義務的社会保障、ならびに管理・支援サービスを
除く部門に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーは 249.1 十億ユーロ（うち 7.8 十
億ユーロは債務不履行）で、 5.4 十億ユーロの累積減損損失であった。
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によりマ
イナスの影響を受 けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、 LCL および CA イタリアのネットワークを通じ
た顧客を重視した包括的なユニバーサル・バンキング活動により、きわめて多岐にわたる。
2022 年 6 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の商業貸出ポートフォリオに占める小口顧客
の割合は 24 ％、すなわち 264 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ある出来
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事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して異常
に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグ
リ コル・エス・エーの商業貸付のポートフォリオ合計のうち、 30 ％は地方自治体を含む公共部門の債務者
（約 336.5 十億ユーロ）に、 8 ％はエネルギー部門の債務者（約 89.6 十億ユーロ）に関するものであった。公
共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けることがある。エネルギー部
門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これらの部門、またはエネルギー
価格の変動にさらされているクレディ・アグリコル・エス・エーのポートフォリオに大きな割合を占めるそ
の他の部門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財政状態はマイナスの
影響を受けるおそれがある。
e ）他の金融機関および 市場 参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナスの影
響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融機
関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、トレー
ディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。その結果、 1
つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金融サービス業界
全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失または債務不履行を
引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブローカーおよびディーラー、商業銀
行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先に対してエクスポー
ジャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・エス・エーに、債務不履行または財
政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが保有する担保を処分できない場合、または支払うべき貸出金もしくはデリ
バティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された場合、高まる可能性がある。
2022 年 6 月 30 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの総エクスポージャーは 518.4 十億ユーロ（地域銀行に対するものを含む。）で、このうち 474.8 十
億ユーロは内部格付に基づく手法を用いていた。
f ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国におい
てはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行が業務を行う国の経済、金
融、政治または社会の状況が当行の財務利益に影響するリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・
エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整およびリスク費用において
これを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化すると、クレディ・アグリ
コル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されていた金額を超える損失を
負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶対値では、特にフランス
およびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの商業貸出は、フランスが 616 十億ユーロ、イタリアが 135 十億ユーロで、当該期間中のクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーのそれぞれ 55 ％および 12 ％を占めていた。両国に特に
影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対しても特別重大な影響を有する
ことになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟していない国々に対しても大きなエ
クスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能な規制お
よび課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
2021 年度末現在、格付が A3 （ムーディーズ）または A- （スタンダード＆プアーズ）を下回る国々における
クレディ・アグリコル・グループの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先に対するものを含む。）は、西
欧の国々（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド）を除くと、合計
73.6 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、ウクライナおよびロシアに対する直接的または間接的なエクス
ポージャーにより、損失を被るおそれがある。
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■ 2022 年 6 月 30 日現在、ウクライナにおける商業貸出は 1.7 十億ユーロ相当であり、そのほとんどすべてが
クレディ・アグリコル・ウクライナに計上され、現地で調達されたものである。 2022 年 3 月 31 日以降、エ
ク スポージャーの変動はほとんどなく（事実上の生産停止および分割払いの猶予に関わらず、一部の返
済は引き続き履行されている。）、クレディ・アグリコル・ウクライナは依然としてクレディ・アグリ
コル・エス・エーに対して短期流動性の供給源である。これらのエクスポージャーに対するリスクは、
2022 年 6 月 30 日現在、総額 245 百万ユーロ（うち 2022 年 3 月 31 日現在、信用リスクとしての株式引当金の分
類変更からは 195 百万ユーロ）が引き当てられている。 2022 年 6 月 30 日現在の CA ウクライナの資本は総額
190 百万ユーロであった。
■ ロシアにおいては、当行グループは、紛争の開始以来ロシア企業への資金供給をすべて停止しており、
同国におけるすべての商業活動についても然りである。 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・
CIB AO の子会社に計上されたエクスポージャー（「オンショア」エクスポージャー）は、 0.7 十億ユーロ
相当であり、 2022 年 3 月 31 日と比較して横ばいである。クレディ・アグリコル・ CIB AO 以外に計上された
エクスポージャー（「オフショア」エクスポージャー）は 3.3 十億ユーロ相当であり、うち貸借対照表に
計上されたのは 3 十億ユーロ（ 2022 年 3 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 3.1 十億ユーロを含む 3.6 十
億ユーロ）であった。紛争およびその後の国際制裁により、ポートフォリオの質（ 2021 年 12 月 31 日現
在、 96 ％が投資適格であり、ロシアの大企業、特にコモディティの生産および輸出を行う会社で基本的
に構成される。）は、 2022 年 3 月 31 日現在内部格付基準において格下げされた。 2022 年 6 月 30 日現在、稼
働エクスポージャー（ステージ 1 およびステージ 2 ）に対して 304 百万ユーロ、確定済みのリスク（ステー
ジ 3 ）に対して 73 百万ユーロが引き当てられた。オフショア・エクスポージャーのうちオフバランスシー
トの割合（荷為替信用状、金融保証および一部は未使用のクレジット・ファシリティ）は 0.3 十億ユーロ
であり、紛争の開始以来下落を続けている（ 2022 年 3 月 31 日現在は 0.6 十億ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在
は 1.5 十億ユーロ）。これらのエクスポージャーは全体的に規模が小さく、引き続き注意深く監督され、
紛争の開始以来実質的にすべての返済期限が履行されている。インドスエズ・ウェルス・マネジメント
のロシアに対するエクスポージャーは、 2022 年 6 月 30 日現在 231 百万ユーロ相当であり、 2022 年 3 月 31 日以
降わずかに減少している（ 250 百万ユーロ相当）。
g ）クレディ・ アグリコル は市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動において
取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが
債務証券のポートフォリオ（マーケット・メイキング業務に関するものを含む。）を保有する場合は、発行
体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の一環として、
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスクにさらされてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行リスク、およびか
かる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされている。デリバティブ
および繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに相当し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産
（ RWA ）は、 2022 年 6 月 30 日現在、 11.4 十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・エス・エーは多くの場
合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり補償請求権を行使したりするが、これらは完全な保護
を確保するには不十分である可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、主要な取引相手先の破
綻により、重大な損失を被る可能性がある。また、ロシアの取引相手先と先渡外国為替取引契約を締結し
た。これらの取引の市場価値は、ルーブルまたはドルの平価に左右されるものの、 2022 年 6 月 30 日現在、さほ
ど影響はなかった。
1.2 ．財務リスク
a ）市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およびそ
の他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とする子会社の顧客ポートフォリオの価
値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するクレディ・アグリコル・エス・エーの収
益が減少することがあった。 2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益の 18 ％および 11 ％は、そ
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れぞれ資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生したものであった。 アムンディの運用
資産は 2021 年 12 月末現在 2,064 十億ユーロで、 CAA の運用資産は 2021 年 12 月末現在 323 十億ユーロである。 クレ
ディ・ アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランスを通じて、フランス国内最大の保
(1)
険会社である 。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績および財務状態に
同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーが証券引受、財務アドバイザリー
業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの収益（これらのサービスの受取収入および手数料を含む。）は、クレディ・アグリコル・
エス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け
得る。さらに、子会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポートフォリオの価値
または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客
のポートフォリオの価値が減少した場合、子会社がこれらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーの集団投資および生命保険商品の実績が市場
を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・エス・エー
が資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典： アルギュ・ドゥ・ラシュランス、 2020 年 12 月。
b ） クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、低金利環境が終了しても影響を受ける可
能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著であるが、状況は変化の途上にある。金利が徐々に上昇する昨今の状況に
おいて、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績は、資源コストの増加（短期金利の上昇およびインフレ
の恒常的な上昇という複合的影響の下での規制対象の負債に対する報酬の増加、または負債に対する報酬を
受けられない顧客の裁定リスク）、ならびに新規生産の減少の可能性と競争の激化という複合的影響の下で
オリジネートされた貸出金に、市場金利の上昇が一部または遅延して伝達するリスクによって、大きく影響
を受けるおそれがある。預金コストの削減努力は、現行を上回る金利で報酬を受けられる規制貯蓄商品（住
宅貯蓄制度（ PEL ）等）の優位性によって阻まれる可能性がある。
さらに、インフレが再び懸念の的となった。コモディティ価格の急激な上昇とボトルネックを伴う上流部
門の圧力、 2020 年度の危機から続く金融支援貯蓄と高い貯蓄に支えられた家計消費の強い反発に端を発する
下流部門の緊張、 2020 年度の超低インフレ後の基礎効果等、複数の要因が重なった結果、極めて急激に加速
した。危機の終了時点でも供給は抑制されたままであったが（労働力と物資の不足）、需要の正常化は特定
の部門、特にそれまでパンデミックに大きく影響を受けていた部門の価格上昇につながった（ホテル、レス
トランまたは自動車）。金利への効果に関連する間接的な影響に加え、これらのインフレ圧力は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの費用（賃金、購入）に顕著かつ直接的な影響を及ぼす可能性がある。
c ）イールド・カーブに不利な変化があると、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結収益または収益性に
影響を与 える可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 LCL のリテール・バンキング・ネットワークを通じて、フランス
（ 1）
国内のリテール・バンキングの大手であり 、したがって金利の変化にさらされている。
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エーが得る純利息収入の金額は、当該期間における全体の連結
収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーが制御し得ない数々
の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払われる利息
に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸出業務によ
る純利息収入およびその経済的価値の両方が減少する可能性がある。
経済的価値についての分析
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要な分野において
(2) (3)
金利 が低下した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経済価値 には 0.6 十億ユーロ以下のプラス
の影響が生じる。反対に、 2021 年 12 月末現在、当行グループがエクスポージャーを有する主要な分野におい
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て金利が上昇した場合、その経済価値には 2.4 十億ユーロ以下のマイナスの影響が生じる。これらの影響は、
今後 30 年間で段階的に廃止される貸借対照表に基づいて計算される。つまり、将来の生産は考慮されず、貸
借 対照表上のポジションの変化による動的な影響は含まれない。金融機関以外の契約満期のない預金（要求
払預金および貯蓄勘定）の平均残存期間は 5 年に制限されている。使用される貸借対照表には、金利リスクに
関する規制（監督上のアウトライヤー基準）を遵守した株式および持分は含まれない。
純利息収入についての分析
1 年、 2 年、 3 年の期間を考慮し、バランスシートが一定で（したがって満期取引の更新も同一）と仮定す
ると、 2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要な分野にお
(2)
いて金利が 50 ベーシス・ポイント低下した場合 、クレディ・アグリコル・エス・エーの純利息収入は 1 年
目に 0.4 十億ユーロ、 2 年目に 0.5 十億ユーロ、 3 年目に 0.6 十億ユーロ減少する。反対に、 2021 年 12 月末時点
で、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要な分野において金利が 50 ベーシ
ス・ポイント上昇した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの純利息収入は 1 年目に 0.7 十億ユーロ、 2 年
目に 0.6 十億ユーロ、 3 年目に 0.7 十億ユーロ増加する。
金利変動の影響は、直ちに 50 ％が住宅ローン（すべての変動金利商品は既に貸借対照表に計上されている
ため、新たな固定金利取引のみ）に転嫁されると仮定している。要求払預金は、現在の高水準を維持してお
り、無利息である（ EBA のストレス・テストの仮定に基づく。）。純利息収入は、実際には上記の結果よりも
緩やかに増加すると思われる。
住宅ローンに 100 ％のパス・スルー率を適用した場合、並行上方ショック・シナリオの 1 年目、 2 年目およ
び 3 年目の感応度はそれぞれプラス 0.7 十億ユーロ、プラス 0.7 十億ユーロおよびプラス 0.8 十億ユーロ、並行
下方ショック・シナリオの 1 年目、 2 年目および 3 年目の感応度は、それぞれマイナス 0.5 十億ユーロ、マイナ
ス 0.6 十億ユーロおよびマイナス 0.7 十億ユーロとなる。
1 年目の純利息収益の感応度は、欧州中央銀行から調達した TLTRO Ⅲの影響を強く受けている。 50 ベーシ
ス・ポイントの特別手当およびマイナス 1 ％の上限金利がなければ、並行上方ショック・シナリオの感応度は
（ 100 ％のパス・スルー率について） 1 年目に 0.4 十億ユーロとなっていたと思われる。
2 つのアプローチの間では、感度は逆になる。金利が上昇するとクレディ・アグリコル・エス・エーの経
済価値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合に経済価値が低下するのは、将来の満期日において固定金利資産よりも固定金利負債
の方が一般的に少ないためである。
反対に、負債には金利上昇の影響を受けにくい株式や小口顧客の資産（要求払預金および規制貯蓄）が含
まれているため、金利が上昇すると、金利変動に対する更新後の資産の感応度が更新後の負債のそれよりも
高くなるため、純利息収入は増加する。
会計の観点からヘッジが効果的でないことが判明した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績
は、金利変動（上昇および低下両方）の影響を受ける可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了
により、特定の市場または資産クラスの大幅な是正、および市場の変動性の高まりにつながる可能性があ
る。
最後に、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、 (ⅰ) 欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長が脅かされ、 (ⅱ) 貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、また ( ⅲ )
貸倒懸念貸出金および債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、
長期的に低金利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産（投資不適格の法人お
よびソブリン債務者、株式および不動産の一部の部門等）は厳しく是正される可能性がある。かかる是正
は、（変動性が著しく高まるなどして）金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態
は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
( 注 1) 内部の出典： ECO による調査
( 注 2) 使用される金利ショックは、規制シナリオの経済価値分析（ユーロ圏および米国では +/-200 ベーシス・ポイン
ト、スイスでは +/-100 ベーシス・ポイント）、および純利息収入分析（ +/-50 ベーシス・ポイントの均一な
ショック）に相当する。
( 注 3) 株式および固定資産を除く現在の貸借対照表の正味現在価値。
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d ）クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオの帳
簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務を調整した場合、当期純利益および株主持
分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオおよ
び一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日付で調
整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務に内在する信用リス
クならびに債権株式市場の価値の変動を反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・アグリ
コル・エス・エーの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主
資本に直接計上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺
されない範囲で、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、すべ
て株主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本比率にも影響する。公
正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味しな
い。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する発行済債務証券は、総額 117.7 十億
ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、 113 百万
ユーロであった。
e ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式のマー
ケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の戦略
的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相違により、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生じる可能性があ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなければならない場合があ
り、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは資本性金融商品を 49.9 十億ユーロ近く保有し
ており、うち 40.7 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.8 十億ユーロは売買目
的で、 2.4 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーは損失エクスポージャーを統制するため適切な資産負債管理を行わな
ければならない
長引く市況の悪化は流動性を低下させ、資産の処分が困難になり、重大な損失につながる可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリスク
にさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮に、あ
る時点でクレディ・アグリコル・エス・エーが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負債に係る
債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、資産と負債の不
一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効である、という確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、流
動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2021 年 12 月 31 日現在、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの LCR （流動性カバレッジ比率－流動性リスク特性の短期的回復力を確保す
(1)
るための規制上の健全性比率）は、規制上の最低ライン 100 ％より高い 153 ％ で、中期計画に基づく目標
110 ％を上回っていた。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中には、
市場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下させ得る
ものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが悪化する持分を適時に処分できない場合、かかる動きは
重 大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する流動性が高く
ない資産について、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されていない資産（銀
行間のデリバティブ契約等）は、クレディ・アグリコル・エス・エーが公的相場以外のモデルを用いて計算
した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督するのは困難であり、クレディ・
アグリコル・エス・エーが予測していなかった損失につながるおそれがある。
( 注 1) 2021 年 12 月末現在の平均 LCR
g ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスクにさ
らされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、欧
州、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよび予
想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金融機関の
業務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーが
大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回りのプレミアム、
ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、石油、天然ガスおよび農産物（小麦等）の価格変動お
よび上昇に対して脆弱である。これらは、当行グループのコモディティ・ファイナンス活動に影響を及ぼす
可能性があり、当行グループの重要な顧客基盤であるフランスの農業部門にも影響を及ぼす可能性があるた
めである。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定量
化するために「バリュー・アット・リスク」（ VaR ）モデルを使用している。 2022 年 6 月 30 日現在、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの VaR は 14 百万ユーロであった。
2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－
2 ．リスク管理－ 2.5 市場リスク－ Ⅲ ．市場リスクの測定および監督方法－ 1. 指標」および「 2.5 市場リ
スク－Ⅳ．エクスポージャー」にそれぞれ記載および定量化されているとおり、当行は、極端な場合におけ
る潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。しかしながら、これらの
方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市況の指標としては信頼性を欠
く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリコル・エス・エーの市場リスク・
エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを上回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）の合計は、
2022 年 6 月 30 日現在、 13.4 十億ユーロであった。
h ）クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されている事
象は、将来の 実際 の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2022 年 6 月 30 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務書類
の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、ならびに一部
の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目についてクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる数値を決定した
手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは予想外
の損失を被るおそれがある。
i ）クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用い
る様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは損失を被るお
それがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいている。たとえ
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ば、クレディ・アグリコル・エス・エーが資産のロング・ポジションを保有している場合、過去の実績とし
てショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産のショート・ポジショ
ン を取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来のあらゆる市場環境にお
ける、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対しては、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリスク・エクスポージャーの軽減
策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、クレディ・アグリコル・エス・エー
のヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッジにより損益が計上される方法に
よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの報告利益がさらに変動する可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 7.2 十億
ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在は 6.8 十億ユーロ）で、ショート・ポジションの想定元本は 2021 年 12 月 31 日現在
0 であった。
1.3 ．業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委
託サービスから発生するリスク（ prestations externalisées ）が含まれる。
2019 年度から 2021 年度までの期間におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクの発現は、次
のように分類される。「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 18 ％、「顧客、商品および取
引慣行」分野は業務損失の 11 ％、「外部不正行為」分野は業務損失の 46 ％を占めた。その他の業務リスクの
発現は、雇用および安全性業務（ 7 ％）、内部不正行為（ 15 ％）ならびに事業の中断およびシステム障害
（ 2 ％）に分類できる。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、
2022 年 6 月 30 日現在、 36.1 十億ユーロであった。
a ）クレディ・アグリコル・エス・エーは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為もしく
は一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与え、重大
な、または重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーについて明らかになった不正に詐取された金額は、
105 百万ユーロであった。 これは、クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける例外的な 366 百万
ユーロの不正事件（このうち 231 百万ユーロは先端的な信用リスク）によって影響を受けた 2020 年度（ 434 百
万ユーロ）と比べると 76 ％の減少であった。一定の範囲では、 2021 年度の不正に係る費用（ 105 百万ユーロ）
は、例外的な事件について修正再表示後の 2020 年度（ 68 百万ユーロ）から 55 ％増となる。
消費者金融、フランス国内リテール・バンキング（ LCL ）および国際リテール・バンキングは、不正全体
（例外的な場合を除く。）の 96 ％を占めた。
例外的な事件を除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正（電子決済、振替および小切手）： 36 ％
■ なりすましおよび文書の不正： 35 ％
■ 窃盗： 4 ％
■ PSA/NPAI ： 12 ％
■ その他： 13 ％
外部不正の企てが増え続け、手口（特にサイバー犯罪による。）もより複雑になっている現状における主
たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護する
ことを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b ）クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関するリ
スク にさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・エス・エーは引き続き、顧客
との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、取引相
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手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ（個人、銀行／保険、技術または戦略的データ）、手続
およびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および／または不正行為に起因するリスクで
あ る。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企業のデータ資産は、新
たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特に金融機関の企業の財政お
よび評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯罪集団がますます高度化してい
ることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務の遂行において当行グループ全体の通
信システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害ま
たは侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および／またはローン組成システムの
障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エス・エーの情報システ
ムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業機会を失うお
それがある。同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムが一時的に停止した場合、バック
アップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合に巨額の費用を要す
るおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる障害または中断が起こらない、または仮に
起こったとしても適切に対処できると保証することはできない。障害または中断が発生すれば、財務状態お
よび経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレディ・
アグリコル・エス・エーが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関もしくは外
部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされている。 ま
た、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生するリスクもあ
る。 顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報システムに機能障害
が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・エス・エー
の通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情報システム
は、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。クレディ・アグリ
コル・エス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、または仮に発生した
としても適切に解決できる、と保証することはできない。 2019 年度から 2021 年度までの期間において、業務
の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の 3 ％を占めた。
c ）クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスクを防
げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境において、
または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクスポー
ジャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーが
使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証するものではな
い。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・エス・エーがこれまで特定または
予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク
管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動のデータに基づくものがあ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク・エクスポージャーを評価する際、かかる市場行動の
データに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および測定基準は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性がある。そのようなリスク・エク
スポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評価できなかった要因または前例の
ない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリスク管理能力を限定化し、業績に影響する。した
がって、クレディ・アグリコル・エス・エーの損失は、過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加す
るおそれがある。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセス
のいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能
性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーに重大な、または不測の損失が発生するおそれがある。これ
まで重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらさ
れている。
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2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務リスクに関する予想損失をカバーする
ため、 2.9 十億ユーロの規制資本要件を有していた。
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業
にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に大
きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エーが法令遵守または類似の問題に関する法的手続
の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判に影響を及ぼ
し、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可能性のある
不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダリング法、情報
セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な対応が含まれる。また、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行為または金融仲介機関による横
領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれれば、事業損
失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題に適切に対処できなければ、さ
らなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグリコル・エス・エーに罰金または規制上の制
裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・エス・エーにとって重大なリスクであり、 クレディ・アグリコル・
エス・エー の法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリ
ストへの資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リ
スクを特に防止および統制する。
e ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金または
罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去に重大な法的手続（集団訴訟を含む。）、仲裁および規制手
続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・エス・
エーに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければならない
可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが当事者となっている法的手続および規制手続には、市
場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する問題が含まれ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続または規制手続
の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エス・エーは、多額の費用を負担し、
自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を問わ
ず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行できるよう
必要とする法的サポートを提供することである。 2022 年 6 月 30 日現在の訴訟引当金は 537 百万ユーロであった
（ 2021 年 12 月 31 日現在は 558 百万ユーロ）。
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵守リ
スクに さらされて いる
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスクに
さらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を行う各国における業務に適用さ
れる複数の、大抵は複雑な法令（現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に関する制
約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁ならびにその他の
規則および要件等）を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、または事業に重大なマイ
ナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合意に達した。こ
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の合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国およびニューヨークの当局の調査
に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万米
ド ル（ 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての違反を防
止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エス・エーの政策に違反した
取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・エス・エーは、国際
的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配しておらず、このよ
うな場合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性がある。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 47 ヶ国において業務を行っていた。これには、
親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持分法適用
会社は含まれない。 2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの純銀行収益（連結会社間の処分
を除く。）の 69 ％は、主要な 2 ヶ国（フランスおよびイタリア）から生じていた。
1.4 ．クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク
a ）クレディ・アグリコル・グループの営業利益および財務状態は、ロシアとウクライナの紛争に伴う世界経
済情勢および金融市場の混乱により影響を受ける可能性がある
ロシアとウクライナの紛争、およびこれに対して多くの国々（フランス、欧州連合、英国、米国を含
む。）が取ったロシアへの制裁措置は、経済的・金融的に広範な影響を及ぼす可能性がある。この紛争は、
株式市場指数への悪影響、コモディティ価格の上昇（特に石油、ガス、小麦などの農産物）、サプライ・
チェーンの混乱の悪化、ならびにここ数ヶ月で既に見られた以上のさらなるインフレ圧力を伴い、世界市場
をさらに不安定にした。このような世界経済および金融市場の厳しい状況は、クレディ・アグリコル・グ
ループおよびその顧客に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。このような状況は、紛争の進展に伴って継続
または悪化する可能性がある。
したがって、 2022 年度下半期には、世界の地政学的、金融的、およびマクロ経済的状態のみならず、企業
の返済能力の低下（売上高の減少、コスト上昇の転嫁不能）および消費者（消費者価格の上昇の影響）、債
券がステージ 1 からステージ 2 に振替えられた取引相手先の格下げ、ならびに特定の部門の感応度（具体的に
は以下のような事由）により、リスク費用が影響を受ける可能性がある。
1. その所在地または国籍により、主要企業の活動が直接的に紛争の影響を受ける部門（エネルギー、農
業、航空、コモディティおよびエネルギー取引）
2. 生産工程で使用するエネルギーおよびコモディティの不足または大幅な費用の上昇にさらされる部門
（農業・食品、重工業、自動車、建設および公共事業）
3. 販売価格の上昇または主要な市場での機会喪失により、需要水準が通常より低い状態が長期的に続くと
見込まれる部門
b ）現在進行中のコロナウイルス（ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・グループの事
業、経営 成績 および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
欧州の公衆衛生状況の変化に関しては、国民の間でワクチン接種とブースター接種を進めるという課題
に、新たな、より感染性の高い変異株の出現が相まって、不確実性が残る。
また、現在財政および金融面での経済支援策が足かせとなっている生産能力低下（企業の債務超過、世界
のサプライ・チェーンのボトルネック）や労働市場危機（失業）による実際の被害以外にも、依然として大
きな不確実性が存在する。各国政府（特にフランス政府およびイタリア政府）や中央銀行（特に欧州中央銀
行）が、これらの措置をどのように管理し、どのような解除目標を設定するかが依然として重要である。
さらに、流行の進展とワクチン接種プログラムの進捗は世界各地で大きく異なり、特にウイルスの制御に
奮闘している一部の新興国では、政府の制限措置が維持されており、世界的な貿易およびサプライ・チェー
ン、ならびに国際旅行を引き続き混乱させている。これは、一部の国を弱体化させ、特定の部門（観光およ
び航空輸送）への負担を重くし、世界の経済活動を抑制する可能性がある。
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こうした中、欧州委員会は 2022 年 7 月、ユーロ圏の成長率の見通しを 2.6 ％、フランスの成長率の見通しを
2.4 ％に引き下げた。多くの国々で実施された支援策の効果にもかかわらず、世界経済および金融市場に対す
るパンデミックの影響は、クレディ・アグリコル・グループの事業部門の業績および財務状態に重大な悪影
響 を及ぼしており、今後も引き続き及ぼすと考えられる。かかる影響には、以下が含まれており、また今後
含まれる可能性がある。
1. 特に (a) 特定の業務における業績の低迷、 (b) 特にリスク回避の観点による資産運用のインフローの減少
ならびに保険および銀行の受取報酬および手数料の減少を主因とする手数料収入の減少ならびに (c) 資産
運用および保険の収益の減少を背景とする収益の減少。
2. マクロ経済見通しの悪化、ならびにとりわけ一部の国における支援策の終了に関連した企業および消費
者の返済能力の低下に伴うリスク費用の増加。
3. 一定の格付機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・グループ・モデルによる内部
レビューを受けて格付が引き下げられるリスクの増加。
4. リスク・パラメータの悪化によるリスク加重資産（ RWA ）の増加。これはクレディ・アグリコル・エス・
エーの資本基盤（および特にソルベンシー比率）に影響を与える可能性がある。
5. 特に法人顧客による信用状のドローダウンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グ
ループの流動性の悪化（短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）
2022 年度においても引き続き、世界的な健康およびマクロ経済情勢の変化、ならびに企業（脆弱な企業、
危機により明らかになった不正）および消費者の返済能力の低下、債権の格付をステージ 1 からステージ 2 に
変更する取引相手先の格下げおよび特定の部門の感応度、具体的には以下のような事由により、リスク費用
は影響を受ける可能性がある。
1. 航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベント企画など、感染症蔓延時に実施される可能
性のある、移動または集会の制限の影響を受ける。
2. 世界のサプライ・チェーン（自動車）が減速し、または混乱さえしていることで影響を受ける。
3. たとえば食品以外のリテール部門のように、健康危機による消費者行動の構造的変化によって弱体化が
続くこと。さらに、ショッピング・センターがオンライン・ショッピングによって打撃を受け、また在
宅勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつかの部門がもともと抱えて
いた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要警戒部門である。
2022 年 6 月 30 日現在、これらのリスクに対して最もセンシティブであるとみなされる部門に対するクレ
ディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、 (a) 航空（商業貸出は 18.2 十億ユーロ） (b) 観光、ホ
テル、飲食店（商業貸出は 8.9 十億ユーロ） (c) 自動車（商業貸出は 36.6 十億ユーロ） (d) 船舶（商業貸出は
16.7 十億ユーロ）であった。
c ）経済情勢 および 金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去に影響
を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその他の
国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち 53 ％はフランス、 16 ％はイタリア、 20 ％は欧州のその他の
国々、 11 ％は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う
市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のうちいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収益が
減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収益
等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有するこ
とがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによってクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影響が生じ
るおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こり、情
勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
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■ 経済の大きな混乱（ 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等）は、特に市場の流
動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却できなくなる
ため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれがある。
そのため、経済情勢が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデ
フォルト率が上昇するおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およ
びコモディティの価格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク回避の再燃と相まって、リスクがないとみな
されている国々（ドイツ、米国）においては超低金利が長期的に維持される可能性がある。
■ 政治的および地政学的状況－葛藤が増し緊迫化している－によって不確実性が増し、リスク全体のレベ
ルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅に変動し
たり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州連合離脱、中東の
緊張、世界中の社会的または政治的危機、東欧における緊張等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感およ
び経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き起こすお
それがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせるおそれがあ
る。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれがあ
る。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先延ばし
にすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれがある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、金融
資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が借金を
し、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難である。
フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化し、または
より著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果として事業、経
営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
d ）クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および財務
状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う各管轄において、クレディ・アグリコル・エス・エーに
は様々な規制および監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性要件
に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、特に (ⅰ) 金融機関および投資会社の健全性要件に関
する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（ CRR ）（特に 2019 年 5 月 20 日付
欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 2019/876 号（ CRR2 ）ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および欧
州理事会規則（ EU ）第 2020/873 号による改正を含む。）ならびに (ⅱ) 金融機関の業務ならびに金融機関
および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU 号
（特に 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/878 号による修正を含む。）を国内
法に置き換えたものの定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基づき、ク
レディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関は、とりわけ自己資本比率の最低要件、リスクの分
散および流動性、金融政策、報告／開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守しなけれ
ばならない。そのため、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階適用された
CET1 比率は 11.9 ％、段階適用された総比率は 17.7 ％であった。
■ 特に (ⅰ) 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会お
よび欧州理事会指令第 2014/59/EU 号（金融機関および投資会社の損失吸収力および資本再構成能力に関
する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/879 号による改正を含む。）を国内法
に置き換えたもの、ならびに (ⅱ) 単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金
融機関および一部の投資会社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州
議会および欧州理事会規則（ EU ）第 806/2014 号（ 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
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第 2019/877 号による改正を含む。）の定義による、銀行の再建および破綻処理に適用されるルール、し
たがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の監督下に置かれており、具体的には、 ECB に対
し ては、適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している（詳細
は 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
－ 2 ．リスク管理」の項を参照。）。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレディ・アグリ
コル・エス・エーの拠出金は、高額になる可能性がある。このため、 2021 年度、単一破綻処理基金に対
するクレディ・アグリコル・エス・エーの拠出額は、 2020 年度から 11 ％増加して 392 百万ユーロとなった
が、 2020 年度および 2021 年度共に最初の 2 四半期に集中していた（かかる金額には、 2016 年度から 2020 年
度までに払い過ぎていてクレディ・アグリコル・エス・エーに返還されたプラス 130 百万ユーロが含まれ
ている。）。
■ 金融商品（クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。）に適
用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール（市場濫用に関する 2014 年 4
月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 596/2014 号、これは透明性および報告に関するクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの義務を特に増加させる。）。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等、特定の種類の取引および
投資について規定する規則（店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄積機関に関する 2012 年 7 月 4
日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 648/2012 号）。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システム等、市場インフラ規
制。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならびに
■ 内部統制、マネー・ロンダリングの防止およびテロリストへの資金供与との闘い、リスク管理およびコ
ンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エーはとりわけ、新たな要件を遵守する
ため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加する可
能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エーは資金調達のうち資本
および（シニア債より費用のかかる）劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるなど、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに大きな影響を及ぼすおそれがあ
る。すなわち、規制当局による大規模な介入および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制的一時
停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業
を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的措置
および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の目的は世
界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。これ
までに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、より厳しい資本要件および流動性要件（特に
クレディ・アグリコル・エス・エーのような大規模な国際機関を対象とするもの）、金融取引に対する課
税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に
関する制限（特に、プライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定取引、投資お
よび保有）、一部の業務 に関するリングフェンス規制 、スワップ取引を 認められている事業体の種類に関す
る制限 、一部の業務またはデリバティブ等の金融商品に対する制約、 特定の債務証券の強制的な元本削減ま
たは株式転換、再建および破綻処理制度の強化、 リスク加重方法の改定（特に保険事業に関するもの）、定
期的なストレス・テスト、ならびに監督当局の新設および権限強化および環境・社会・企業統治（ ESG ）リス
ク管理のための新たな規則などである。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは修正されることが予測され、クレディ・アグリコル・
エス・エーに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められることでクレ
ディ・アグリコル・エス・エー内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、これらの新た
な措置が採用されると、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する制約が増加し、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められるおそれがあ
る。
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■ また、一般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当局は
さらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える 可能性が
あ るにもかかわらず、規制措置を強化してきた 。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不可能
であり、クレディ・アグリコル・エス・エーに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、その影
響は非常に重大となるおそれがある。
同時に、 COVID-19 健康危機の関連から、国内および欧州の当局により規制調整および新規規制（ならびに
特に金融健全性規制に関する特定のルールの適用期日の延期）が実施された。これらの調整および変更が恒
久的なものか一時的なものか、ならびに健康危機に関連して実施される新たな規制の進展については、依然
として不透明である。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する実際の影響を現段階で完全に
判断し、または正確に測定することは困難である。
1.5 ．クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは 2025 年度中期計画において設定された目標を達成できない可能性が
ある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 6 月 22 日に 2025 年度中期計画である「 2025 年度意欲」（以
下「 2025 年度中期計画 」という。）を発表した。 2025 年度中期計画は、すべての顧客、すべての地域および
すべてのチャネル向けの包括的かつ持続的な関係に基づく、クレディ・アグリコル・グループの事業モデル
の強みに立脚している。かかる展開は、独自の発展力学を持ち、それぞれの市場で主導的かつ集約的な立場
となる事業部門を活用するものでもある。 2025 年度中期計画は、クレディ・アグリコル・グループの有機的
な成長戦略に立脚するものでもある。当行グループは、 2025 年度までにリテール・バンキングにおいて 1 百万
人の顧客増を目標とし、損害保険、貯蓄ソリューションおよび不動産において顧客当たり商品保有の増加を
目指す。当行グループは、新たな顧客需要に応えるため、提案の幅を広げ、適合（よりアクセスしやすく、
より信頼に足り、よりデジタルに）させることを目指す。加えて、収益性基準（ 3 年後までに投資利益率 10 ％
超）に沿って、提携および的を絞った買収戦略を継続する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、金融業
者との新たな販売提携のみならず、産業提携および技術提携も目指している。 2025 年度中期計画において、
クレディ・アグリコル・エス・エーは、世界規模の事業部門を発展させることを目標に、決済、不動産、デ
ジタル・バンキングおよびサービスとしての技術などの横断的な事業の成長速度を速め、技術的、デジタル
的および人的な変容を加速させる。
2025 年度中期計画には、具体的に収益比率に対する費用、純利益、自己資本利益率および資本適正比率等
に関する複数の財務目標が含まれている。これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のため
に設定されたもので、経済情勢 およびクレディ・アグリコル・ エス・エー の事業部門の業務 に関する数々の
仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの実際の業績は、本項に記載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生するなど複数の理由から、これ
らの目標とは異なる可能性が高い（また著しく異なる可能性もある。）。たとえば、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 2025 年度中期計画に掲げられる以下の目標を達成することを予定している。すなわち、
2025 年度までに 6 十億ユーロを超える当期純利益－当行グループの持分を達成すること、 IFRS 第 17 号の改革の
実施後 59 ％まで低下した 費用収益比率の恒久的な上限を 60 ％未満にすること、 2025 年度までに 12 ％を超える
有形自己資本利益率（ ROTE ）を計上すること、 2025 年度中期計画における CET1 比率を 11 ％とし、 SREP の最低
要求値を常時 250 ベーシス・ポイント上回るフロア（ AT1 バケットの最適化戦略と共に）を設定することであ
る。 2025 年度中期計画はまた、 CET1 比率が 2025 年度中期計画の目標値付近で推移した場合でも、配当金の
50 ％を現金で分配することを目標としている。 2023 年度には、クレディ・アグリコル・エス・エーは 2019 年
度の配当で分配されなかった 1 株当たり 0.20 ユーロの追加配当金を株主総会に提案する意向である。
加えて、クレディ・アグリコル・グループは、責任ある献身的なプレーヤーとして、社会的および地域的
な結束を維持する公正な気候遷移アプローチを採用する。当該アプローチは、気候のための行動、社会的結
束の強化（特に医療への平等なアクセスのための行動）、ならびに農業および農業食品の転換成功の保証と
いう、 3 つの優先順位に基づいている。
気候に関して、当行グループの行動は、 2050 年度までのグローバル・カーボン・ニュートラルへの寄与と
整合している。 2021 年度末、クレディ・アグリコルは、当行が融資する 10 の経済部門について、各事業部門
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および各企業体に適用される脱炭素化の軌跡を定義する、主要な方法論的プロジェクトを開始した。これら
10 の経済部門は、世界の炭素排出量の 75 ％および当行グループの信用エクスポージャーの 60 ％を占めてい
る。 この取組みは、国際エネルギー機関のネットゼロ・エミッションズ・シナリオに基づき、グラスゴー金
融同盟の原則に従って、二酸化炭素排出量の多い資産から段階的に撤退する計画であり、その道筋は複雑で
ある。社会的な衝撃を回避しつつ経済の脱炭素化を進めるには、顧客との対話を促進する必要がある。
クレディ・アグリコル・グループは、石油およびガス部門からの段階的な撤退をすでに策定しており、
2020 年度から 2030 年度の間に、金融部門に関わる二酸化炭素排出量を絶対値で 30 ％削減する目標を掲げてい
る。また、自動車部門の脱炭素化を支援するため、当行グループの部門別ポートフォリオ（クレディ・アグ
リコル・ CIB 、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびクレディ・アグリコル・リーシ
ング・アンド・ファクタリング・フランスのポートフォリオ）の炭素強度を、同期間に 50 ％削減することに
も寄与している。
当行独自のカーボン・フットプリントとして、スコープ 1 およびスコープ 2 （エネルギー、車両および出張
旅行）も、 2030 年度までに最低 50 ％削減することを目標としている。
2022 年度および 2023 年度に引き続き定義および公表する部門別の軌跡には、実施を保証するための行動計
画が付随する。石油およびガス部門について、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟の提言に沿った、新
しい政策の採択が行動計画に盛り込まれる見込みである。
同時に、クレディ・アグリコルは、 2025 年度までに、クレディ・アグリコル・ CIB の低炭素エネルギーへ
のエクスポージャーを 60 ％増加させ、 2025 年度までにクレディ・アグリコル・アシュランスの投資を通じ
て、 14GW の設備容量を達成することを目標として、再生可能エネルギーへの支援を加速している。
さらには、当行グループは組織を再編し、 2 つの新しい事業部門を立ち上げている。
－クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジ（すべての人に開かれたエネルギー転換）
－クレディ・アグリコル・サンテ・エ・テリトワール（ヘルスケアおよび高齢者向けサービスへのアクセ
ス促進）
これらの ESG コミットメントを遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判を傷つける可
能性があり、そのことが事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、 2025 年度中期計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業体で展開さ
れる、重要度の異なる多数のイニシアティブによる。 2025 年度中期計画の目標の大部分が達成できる可能性
はあるが、どれが達成できてどれが達成できないかを予測することは不可能である。また 2025 年度中期計画
は多額の投資を企図しているが、最終的に 2025 年度中期計画が達成できなければ、これらの投資に対するリ
ターンは予測を下回ることになる。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2025 年度中期計画の
目標を（全部または一部）達成できなければ、財務状態およびその成果は重大なマイナスの影響を受けるお
それがある。
b ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格を設
定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しないおそれが
ある
保険分野を専門とする 子会社の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商品の価格を設定し責
任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大きい。クレディ・アグリ
コル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商品の価格設定および関連する
数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産業データの両方を使用している。
しかしながら、請求実績が 価格設定および引当金決定に用いた見積りを上回らない という保証はなく、パン
デミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の決定に関連す
る仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険契約者に対し
て実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額である場合、または
事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更する場合、クレディ・ア
グリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エー
の保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、 引き続き金利環境の変化に合わせた戦略を講じている。特に資
金をユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、 利益分配準備金（ provision pour participation
aux excédents － PPE ）を増加し、 2022 年 6 月 30 日現在は 13.8 十億ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 13.1 十億ユー
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ロ）、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 6.5 ％とした。これは、保険契約者に対して提示される保険料の
数年分に相当し、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。また、クレディ・アグ
リ コル・アシュランスの運用資産に占める ユニット・リンク契約の割合 は、 2022 年 6 月 30 日現在、 25.2 ％に達
(1)
した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバインドレシオは 98.7 ％
に達した。
(2)
最後に、 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 224 ％ で、高
いレベルのソルベンシーを維持している。
( 注 1) 比率（請求実績＋諸経費＋受取報酬および手数料）を保険料で除し、再保険料控除後、パシフィカスコープ、気
候変動による影響額を修正再表示後の比率。
( 注 2) 劣後債務の適用除外を除き、経過措置のない標準的な計算式。
c ）不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイク
ルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エーの複数の業務に同時に影響する可能性
はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の受取報酬お
よび手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。
たとえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務における債務不履行リ
スクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・エーの手数料
収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の業務にマイナスの
影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態に対する影響は一層重要
となる。
d ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている
気候リスクは、運営施設を通してクレディ・アグリコル・エス・エーに直接影響を及ぼす可能性があるも
のの、グループレベルでは影響はごく軽微ではあるが、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社の取引
相手先に間接的に影響を及ぼす可能性がある。その結果、気候リスクはその他の既存のリスク（特に信用リ
スク）に影響を与えるリスクとして認識されており、当行グループの取引相手先に甚大な影響を及ぼし、実
際クレディ・アグリコル・エス・エーに間接的に影響を与える可能性がある。たとえば、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが温室効果ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に
対する規制または制限が強化されると当該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じるというリスクを負
う（収益の急激な減少等）。これらは、低炭素経済への移行を促進させる技術的な変更や最終消費者の行動
変化（移行の資金調達のためのレバレッジ比率の上昇）によってももたらされる可能性がある。同様に、か
かるマイナスの影響は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取引相手先の業務の遂行に悪影響を与える物
理的リスク事象（自然災害や長期的に見た場合の気候モデルの変化（干ばつ、洪水、海面上昇等の発生頻度
の増加およびその影響））に関連する場合もある。最後に、取引相手先がその他の環境要因に与えるマイナ
スの影響（生態系の多様性の減少／消滅や資源の使用）は、取引相手先の製品の質の低下または評判リスク
に繋がる可能性がある。
気候変動に対処するため、移行の制約が加速し、気候現象の強度および資源保護に対する意識が高まる
中、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合さ
せ、取引相手先も正確に選んでいかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国におい
ては 2030 年度までに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げ
ている。石油およびシェールガスに関する追加的な取組みも行った。クレディ・アグリコル・グループは、
最近ついにネット・ゼロ・バンキング・アライアンス・イニシアティブに参加し、アムンディはネット・ゼ
ロ・アセット・マネージャー・アライアンス・イニシアティブに参加し、 CAA はネット・ゼロ・アセット・
オーナーズ・アライアンス・イニシアティブに参加した。これらの取組みは、 2050 年度までにカーボン・
ニュートラルを達成するという目標に向けて経済を支援するというクレディ・アグリコル・グループの決意
を確認するものであり、上半期において画期的な出来事となった。
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e ）クレディ・アグリコル・エス・エーは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維持しな
ければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および金融市場で活動する各子会社（主として
法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB ）の個別の流動性に重要な影響を有する。信用
格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の流動性お
よび競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デリバティブ
および担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場価額にマイナス
の影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に対して
支払われる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用格付にある
程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグ
リコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継続的で、市場と連動
し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッドは、クレディ・アグリ
コル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動するクレジット・デフォルト・スワッ
プの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、かかる証券の信用度ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影
響される。
依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティ
ングスによるクレディ・アグリコル・グループの長期発行体格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+/AA- であり、
見通しは安定的である。
f ）クレディ・ アグリコル ・エス・エーは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグリ
コル・グループが提供する商品およびサービス（リテール・バンキング・サービスを含む。）において、激
しい競争に直面している。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品の販売を担当している
(1)
フランスの地域銀行は、フランスに 23 ％近い市場シェア を有する。
欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の
動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システ
ム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う
意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・エス・エーのよ
うに、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐
にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く（革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。）、個別のもしくはより
柔軟な規制、または金融規制健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品およ
びサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびインターネット
を利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金融機関が独占し、
安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処理およびリテール・バ
ンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、ならびに取引処理を容易にする
ブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス購入方法を徐々に変えつつあ
る。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効果を予測することは困難である
が、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替えられる可能性がある。したがって、
クレディ・アグリコル・エス・エーは、システムを適応させ技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよ
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び業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその他の主要な市場における競争力を維持する
よう努めなければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金に関するものである。個人の貸出金の市場シェアは 24 ％である（出典：フラ
ンス銀行、 2021 年 9 月）。
1.6 ．クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a ）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの資金
（自己資金を含む。）を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネットワーク（以下
「 ネットワーク 」という。）の中央機関である。
フランス通貨金融法典（ MFC ）第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク全体の流
動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この結果、ネット
ワークの各構成機関は、この内部財務健全性から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス通貨金融法典の
一般規定は、この法的な内部財務健全性メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた内部規定に置き換
えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可能性のあるネットワー
クの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるように設計した、銀行の流動性
およびソルベンシー・リスクのための基金（ fonds pour risques bancaires de liquidité et de
solvabilité － FRBLS ）を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用しな
ければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要がないとい
う保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関
としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機関の資金を結集するこ
とで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因となっ
た事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支援を頼ら
れるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
2014 年度、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み（「銀行再建・破綻処理指令－
BRRD 」として知られる。）が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込ま
れ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会社の破
綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定に適合するよ
うフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令（ EU ）第 2019/879 号（「 BRRD Ⅱ」として知られる。）は
BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻すれ
ば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護し、かつ、
公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連して、単一破綻処
理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全部または一部の破綻
処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
（「拡張 SPE 」）による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・エー・レ
ベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリコル・グルー
プの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関としての立場において）およ
びその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされる。以
上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレディ・アグリコル・ネット
ワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置により相
当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破綻処理の
目的を達成するためには清算手続では不十分であると判断した場合、当該機関の破綻処理手続を開始するこ
と ができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまたは複
数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者（株式、相互株式、協同投資証
券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。ただし、法
律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないものとする。また
フランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めている。たとえば、破綻
処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算手続において清算されて
いれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らないという原則がある（フランス通貨金融法典第
L.613-57-I 条に定められた NCWOL 原則）。このため、投資家は、破綻処理において受ける待遇が、当該機関が
通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇よりよくない場合、補償を請求する権利
を有する。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸収す
るため CET1 証券（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券の
(1)
元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券を株式に転換する。その後、破綻
(2)
処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損失を吸収するため
これらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措置、
および場合によって内部救済措置の実施を決定することができる。その場合、かかる減損または転換措置、
および場合により内部救済措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、クレディ・アグリコル・
ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5
条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らがクレディ・アグリコル・
グループのどの事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結レベ
ルの資本要件に基づく。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続がクレディ・アグリコル・グループに実施された場合、ネッ
トワーク構成機関の株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグ
ループ事業体の債権者であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識
しなければならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を救済するこ
とができなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b ）地域銀行が付与 する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施により、制
限される可能性がある
BRRD （ Directive sur le redressement et la résolution des banques －銀行再建・破綻処理指令）が規
定する破綻処理制度は、すべての地域銀行が連帯して付与するクレディ・アグリコル・エス・エーの債券の
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保証（以下「 1988 年保証 」という。）の実際の効果をその資本金、準備金および利益剰余金の額を上限とし
て制限する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネット
ワーク（フランス法の定義による。）およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メカニズ
ムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証の実
施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産が清算
または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求することができる、
と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者および債権者は、
1988 年保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
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クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理
以下の各項に記載するリスクのための機関、原則ならびに管理および監督の方法は、 2022 年 5 月 31 日提出の
有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理」に詳述さ
れている。
クレディ・アグリコル・エス・エーが負う主要なリスクタイプは、信用リスク、市場リスク（金利リス
ク、外国為替リスク、価格リスク）、構造的バランスシート・リスク（グローバル金利リスク、外国為替リ
スク、流動性リスク）ならびに法的リスクである。
2022 年度上半期における主な変化は、財務書類に対する注記 6.4 （「第 6 － 1 － (3) 要約中間連結財務書類に
対する注記」）に経緯が記載された重要と考えられるユーロ圏におけるソブリン・リスクを除き、以下のと
おりである。
1 ．信用リスク
信用リスクのための原則、手法および管理体制は、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3
－ 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.4 信用リスク」に詳述されている。
2022 年度上半期において、重要な変更は生じなかった。
Ⅰ . エクスポージャーおよび集中
Ⅰ .1. 信用リスクのエクスポージャー
2022 年 6 月 30 日現在、信用リスクのエクスポージャーの貸借対照表およびオフバランスシート双方における
総帳簿価額は 1,182.7 十億ユーロであり、 2021 年 12 月 31 日現在の 1,188.8 十億ユーロと比較し、当該期間を通
じて 0.5 ％減少した。これらのエクスポージャーの総価格調整額は、 2021 年 12 月 31 日現在の 10.6 十億ユーロと
比較し、 2022 年 6 月末現在 10.9 十億ユーロであった。
Ⅰ .2. 集中
地域別および産業部門別の信用リスク集中の分析は、クレディ・アグリコル・グループ内部取引および買
戻し条件付契約の一環としてクレディ・アグリコル・エス・エーが差し入れた担保を除く商業貸付コミット
メントをカバーしており、 2021 年 12 月 31 日現在の 1,067.2 十億ユーロと比較して 2022 年 6 月 30 日現在では
1,109.5 十億ユーロであった。この範囲には、とりわけ、主にバリュー・アット・リスク（「市場リスク」を
参照。）において監視されるデリバティブ商品および保険会社により保有される金融資産は除かれる。
地域別および産業部門別分散
エクスポージャーの地域 2022 年 6 月 2021 年 12 月
アフリカおよび中東 3 ％ 3 ％
中央・南アメリカ 1 ％ 1 ％
北アメリカ 6 ％ 5 ％
アジアおよびオセアニア（日本を除く。） 5 ％ 5 ％
東欧 2 ％ 2 ％
西欧（イタリアを除く。） 12 ％ 12 ％
フランス（リテール） 15 ％ 15 ％
フランス（リテールを除く。） 40 ％ 42 ％
イタリア 12 ％ 11 ％
日本 4 ％ 2 ％
その他 0 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
産業部門 2022 年 6 月 2021 年 12 月
航空／宇宙 2 ％ 2 ％
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農業および食品加工 2 ％ 2 ％
保険 1 ％ 1 ％
自動車 3 ％ 2 ％
その他銀行以外の金融 5 ％ 8 ％
その他産業 2 ％ 1 ％
その他運輸 1 ％ 1 ％
銀行 3 ％ 3 ％
木材／紙／梱包 0 ％ 0 ％
建設および公共工事 2 ％ 2 ％
リテール／消費財産業 2 ％ 2 ％
その他 2 ％ 3 ％
エネルギー 8 ％ 7 ％
不動産 3 ％ 3 ％
重工業 3 ％ 2 ％
IT ／テクノロジー 1 ％ 1 ％
船舶 1 ％ 1 ％
メディア／出版 0 ％ 0 ％
健康管理／薬剤 1 ％ 1 ％
非商業サービス／公共部門／地方自治体 30 ％ 29 ％
電気通信 2 ％ 1 ％
観光／ホテル／飲食店 1 ％ 1 ％
公共事業 0 ％ 1 ％
リテール・バンキング 24 ％ 24 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
銀行以外の金融部門に対するエクスポージャーの変動は、顧客の代理として行った証券化に関する、この
部門から顧客の産業部門（主に自動車、エネルギー、重工業、 IT ／テクノロジーおよび電気通信）へのエク
スポージャーの分類の変更によるものである。
貸出金および債権のエクスポージャー
減損した貸出金および債権の内訳は、連結財務書類に対する注記 3 「信用リスク」（「第 6 － 1 － (3) 要約中
間連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
Ⅱ . リスク費用
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク費用およびリスク費用に影響を与える変動の内訳
は、連結財務書類に対する注記 4.9 （「第 6 － 1 － (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」）に記載されてい
る。
Ⅲ . IFRS 第 9 号の適用
1. 信用リスク格付の測定
経済に引き続き影響を及ぼしているロシア・ウクライナ紛争および COVID-19 の危機の影響を勘案するた
め、当行グループは、マクロ経済予測を更新し、 2022 年度第 2 四半期末日現在の信用リスクの見積もりを判断
する。
2022 年度第 2 四半期に適用されたマクロ経済シナリオに関する情報
当行グループは、 2022 年 6 月に稼働中であった IFRS 第 9 号に基づく引当金のパラメータの算定において、以
下の 2023 年度の予測を含む 4 つのシナリオを使用した。
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この 4 つのシナリオは、 COVID-19 の危機の影響およびロシア・ウクライナ紛争の影響ならびにそれらが経済
に及ぼす影響（インフレ率の上昇、 GDP 成長率の下方修正）に関して、異なる仮定を含んでいる。
マクロ経済予測は、ユーロ圏および米国の GDP が増加し、インフレショック（ 12 月のコア・インフレ率は前
年比で米国が 5.5 ％、ユーロ圏が 5 ％）が始まった 2021 年度末現在に基づいていたことに留意されたい。
第 1 のシナリオ：「中立シナリオ」
これは、ウクライナの紛争が継続し、 2022 年度から 2023 年度において制裁が維持され、中期的には何らか
の形で危機を脱するための合意がなされるとの「中央値」的な地政学的シナリオに基づいている。
ユーロ圏におけるインフレの急加速
2022 年度におけるユーロ圏の平均インフレ率は急激に上昇し、その後次第に下落するだろう。これは、
COVID-19 後の回復およびウクライナの紛争によるエネルギー価格へのショックおよび（金属、農産物等の）
投入価格の上昇に関連している。より一般的には、中間原価の上昇、供給難、バリューチェーンの混乱およ
び不足リスクが生じる。
これらのショックにより、ユーロ圏の成長は下方修正される。一部の部門の生産は、中間原価の上昇およ
びバリューチェーンの混乱による影響を受ける。企業のマージンが悪化し、投資の減速につながる。家計購
買力は、インフレショックにより低下する。賃金上昇はかなり穏やかなものにとどまり、信頼感は悪化す
る。累計貯蓄額によりこれらのマイナスの影響は限定されるものの、消費の減速が観測される。
これらのマイナスの影響は、財政支援措置により一部相殺される。全体で、 2022 年度の成長率はフランス
で 4.1 ％から 3.3 ％に、ユーロ圏で 3.9 ％から 2.9 ％に引き下げられる。
このインフレショックによる金融政策の引締め
米国では、金利が安定する 2023 年度初めまで、米国連邦準備制度が金利の引上げを加速度的に継続する。
量的引締めは、予想より早期かつ迅速に行われる。しかし、長期金利の上昇はより緩やかで、 2022 年度半ば
現在は（成長の減速およびインフレの段階的な緩和により）次第に下落している。
ユーロ圏では、インフレ率の上昇が遅れて生じたため、金融引締めはより慎重かつ緩やかである。貸借対
照表を安定させた後、 ECB は 2022 年度下半期に主要政策金利の引上げを開始し、 2023 年度も引上げを継続する
だろう。
ユーロ圏の長期金利は上昇するが、 ECB が金融調整を進めるためイールド・カーブは平坦化する。スプレッ
ドは、政治的な期限が迫るイタリアで特に拡大するが、 ECB は正当化できないスプレッドのギャップの是正に
取り組むだろう。
第 2 のシナリオ：「中程度の悪影響」シナリオ（第 1 のシナリオよりも若干悪化するシナリオ）
地政学的 シナリオ ：紛争の持続性および影響は、中立シナリオよりも深刻である。
エネルギー価格に対するより顕著なショック
中国は、ロシア産の石油を大規模に購入しないことおよび欧州による購入減少を補填しないことを決定す
る。イランおよびベネズエラに対する制裁は維持され、サウジアラビアの反応は不十分である。その結果、
石油供給が減少し、需要が中東産および北海産の石油に集中し、 2022 年度から 2023 年度の石油価格は 1 バレル
当たり 180 ドル近くを記録する等強い圧力にさらされる。 2022 年度から 2023 年度において、インフレショック
は第 1 のシナリオよりも大きい。
財政および金融の対応は引き続き緩やか
欧州各国は、このインフレショックに大規模に反応せず、財政支援処置は限定的である。米国連邦準備制
度および ECB は、より高くより持続可能なインフレに対応し、中立シナリオよりも若干迅速に金利を引き上げ
る。これにより成長は影響を受けるが、インフレに対する影響はほとんどない。ドイツ国債はかなりの低水
準にとどまる（安全資産）が、フランス国債およびイタリア国債のスプレッドは拡大する（分裂、債務の持
続可能性を取り巻く懸念）。
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ユーロ圏における「スタグフレーション」
ユーロ圏では、購買力の低下、消費の急速な減速、企業の収益性の大幅な悪化、失業率の上昇および破産
が相次ぐ期間となる。 2022 年度から 2023 年度において GDP の年間の減少はないが、成長は著しく減速する。こ
のシナリオでは、ユーロ圏における株式市場の停滞および不動産の緩やかな調整が予測される。
第 3 のシナリオ：「より見通しが明るい」シナリオ
このより見通しが明るいシナリオでは、中国がロシア・ウクライナ紛争に関して交渉に入り、紛争が「中
立シナリオ」よりも迅速に解決すると仮定される。したがって、ロシアに対する制裁は実施されるが緩和さ
れる。エネルギー価格はかなり迅速に下落する。金属および穀物の価格は次第に緩和されるが、一部の生産
チェーンは引き続き大幅に混乱する。
ユーロ圏では 、このシナリオによりインフレが急激に下落し、経済主体の信頼感および期待が回復する。
購買力の向上、信頼感の回復および累計貯蓄余剰額の一部の使用により、消費の回復が生じる。期待の改善
および供給の緊張の部分的な緩和により、 2022 年度から 2023 年度の投資支出が上向く。
財政の変更
米国連邦準備制度による引締めは中立シナリオより穏やかで、米国の長期金利は若干低下する。ドイツ国
債も低水準にとどまり、米国の長期金利および ECB の政策の変更に相関して中立シナリオで適用された水準を
若干下回る。フランス国債およびイタリア国債のスプレッドは、中立シナリオと類似している。株式市場お
よび不動産市場は堅調である。
第 4 のシナリオ：「非常に悲観的」なシナリオ（最も悲観的なシナリオ）
原油価格およびインフレについて第 2 のシナリオのショックが増幅される。
このシナリオでは、制裁が強化され、供給に関しより大きな問題が生じる。紛争が長期化し、欧州各国に
よるロシア産石油の輸入は急激に減少する。中国は、湾岸諸国の石油供給を広げるため、ロシアから十分な
量の石油を購入しない。イランおよびベネズエラに対する制裁は継続され、サウジアラビアの反応は不十分
である。その結果、石油価格は急騰し、 2022 年度から 2023 年度に 1 バレル当たり 200 ドルに迫る。 インフレ
ショックは、極めて深刻である。
金融政策の失敗
第 2 のシナリオとの主な相違点は、金融政策に関する点である。高いインフレ数値に直面し、米国連邦準備
制度は、 2022 年度下半期および 2023 年度にフェデラル・ファンド・レートを急激に引き上げるが、インフレ
を抑制できず、投資家の懸念および米国長期金利の大幅な上昇を招く。
同時に、 ECB は中程度の悪影響シナリオよりも大幅かつ迅速に金利を引き上げる（ドイツ国債の利上げ）。
これにより、フランス国債（ OAT ）およびイタリア国債（ BTP ）はさらに大幅な利上げとなり、強い投資家の
懸念を伴う分裂が生じる。
ユーロ圏におけるわずかな景気後退
インフレ率の急激な上昇および資金調達費用が大幅に増加する。これにより購買力が低下し、消費の減速
が顕著になる。ユーロ圏では、一部の国々、特にフランスにおける特定のリスク（大規模な社会紛争）に加
え、事業環境の大幅な悪化および投資支出のわずかな減少が生じる。その結果、 2023 年度にユーロ圏ではわ
ずかな景気後退が起こり、株式市場の急落および大幅な不動産の調整が生じる。
4 つのシナリオそれぞれに基づく主要なマクロ経済変数の変化の詳細
参考 中立シナリオ 中程度の悪影響 より見通しが明るい 非常に悲観的
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
GDP －ユーロ圏 5.2 2.9 2.4 1.8 1.4 1.8 0.6 1.1 1.2 3.9 2.9 1.7 1.3 1.0 -0.8 0.3 0.9
失業率－ユーロ
7.8 7.3 7.0 6.8 6.7 7.3 7.4 7.3 7.3 6.7 6.1 5.9 5.8 7.5 8.0 8.2 8.2
圏
インフレ率－
2.6 6.5 3.0 2.5 2.0 7.9 4.8 1.3 0.7 5.3 2.3 1.5 1.2 8.6 4.5 0.8 0.6
ユーロ圏
GDP －フランス 7.0 3.3 2.1 1.8 1.5 2.4 0.9 2.0 1.6 4.0 2.5 2.0 1.7 1.9 -0.3 1.2 1.2
失業率－フラン
7.9 7.5 7.4 7.2 7.0 7.8 8.3 8.0 7.9 7.2 6.9 6.7 6.6 8.2 9.0 8.7 8.5
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インフレ率－フ
1.6 4.2 2.5 2.3 1.8 5.5 3.9 0.9 0.5 3.6 2 1.7 1.4 6.1 4.6 0.6 0
ランス
10 年物フランス
0.2 1.4 1.5 1.6 1.6 1.8 2.2 1.9 1.9 1 1.35 1.5 1.5 2.6 3.3 2.8 2.8
国債（ OAT ）
2022 年 6 月末日現在、現地の将来に関するシナリオを含め、ステージ 1 ／ステージ 2 引当金（正常先貸出金に
対する引当金）およびステージ 3 引当金（確定済みのリスクに対する引当金）は、クレディ・アグリコル・グ
ループ全体（ P4 ）のヘッジのそれぞれ 43 ％および 57 ％を占めた。
2022 年 6 月末日現在、ステージ 1 ／ステージ 2 引当金（戻入れ控除後）の割合はクレディ・アグリコル・グ
ループの半年間リスク費用（ P4 ）の 44 ％であったのに対して、ステージ 3 の確定済みのリスクおよびその他に
対する引当金の割合は 56 ％であった。
中立シナリオのパラメータを基準とした、 IFRS 第 9 号に基づく引当金（ステージ 1 およびステージ 2 の予想信用
損失）の計算におけるマクロ経済シナリオの感応度分析
中立シナリオは、 2022 年度第 2 四半期の IFRS 第 9 号に基づく予想信用損失額の中央値の計算において、現在
55 ％の重み付けをされている。
クレディ・アグリコル・グループ全体
シナリオの 100 ％を適用した場合の予想信用損失額の変動（クレディ・アグリコル・グループ全体）
中立シナリオ わずかに不利なシナリオ 非常に不利なシナリオ 有利なシナリオ
-3.3 ％ +4.0 ％ +11.3 ％ -7.9 ％
この中立シナリオのパラメータに基づき定義された予想信用損失へのエクスポージャーは、現地の将来に
関するシナリオに基づき調整される可能性があり、必要な場合、増減される可能性がある。
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれが適用
される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類注記に記載された、財政難による貸出条件緩
和を終了する条件を示した方法（ 2021 年度末現在のクレディ・アグリコル・エス・エー財務書類注記 1.2 「会
計方針および会計原則」の「金融商品」を参照。）に従って猶予期間が適用されたことを意味する。
2. 予想信用損失の動向
期間中の残高および予想信用損失の構造の変化については、 2022 年 6 月 30 日現在の連結財務書類に対する注
記 3.1 （「第 6 経理の状況－ 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」）に詳述されてい
る。
下記の記述は、償却原価で測定する金融資産（顧客からの貸出金および債権）の範囲に関するものである
（損失の評価調整の 90 ％超に相当する。）。
貸出金の構造
クレディ・アグリコル・エス・エー内の与信の勢いは引き続き堅調で、顧客向け貸出金は 2022 年度上半期
に 17.2 十億ユーロ増加した。すべての事業部門で貸出金は増加した（ LCL の 7.2 十億ユーロ増、大口顧客の 9.7
十億ユーロ増、専門事業部門の 3.0 十億ユーロ増を含む。）が、クレディ・デュ・マロックの連結範囲からの
除外（ IFRS 第 5 号－期首現在で 4.5 十億ユーロ）により一部相殺された。
年初以来のポートフォリオ構造の変化は、地域ストレスのためわずかであり、ステージ 2 の契約に対する
加重比率の増加により格付の変更が生じた。ステージ 2 の貸出金は 5.0 十億ユーロ増加し、 2021 年度末の
11.04 ％に対し、現在は貸出金の 11.68 ％を占めている。さらに、与信の勢いが引き続き堅調なことから、ス
テージ 1 の貸出金は上半期に 11.7 十億ユーロ増加し、ステージ 1 の貸出金の加重比率は 2021 年度末の 86.4 ％に
対し、現在は 85.8 ％となっている。
ステージ 2 の主な増加は、フランス国内リテール・バンキング（ LCL は 2.8 十億ユーロ増、ステージ 2 の割合
は 2021 年度末の 12.0 ％に対して 13.2 ％）およびファイナンス業務（ 1.7 十億ユーロ増、ステージ 2 の割合は
2021 年度末の 13.0 ％に対して 13.3 ％）によるものである。
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債務不履行の貸出金（ステージ 3 ）は、危機にかかわらず 0.4 十億ユーロの増加にとどまり（絶対値では非
常に限られた増加にとどまり、相対加重比率は 2.5 ％と安定していた。）、局地的な増加は主に CIB における
0.7 十億ユーロの増加に限られており、連結範囲効果により一部相殺された（ IFRS 第 5 号に基づくモロッコの
除外に関する 0.4 十億ユーロ減）。
予想信用損失の 動向
IFRS 第 9 号に基づく引当金の計算で使用される直近のマクロ経済シナリオのアップデートの影響を特に含
み、格付の最も高い取引相手先（ステージ 1 ）の損失の価値調整額は、上半期に 3.8 ％増加し（ 39 百万ユーロ
増）、カバレッジ比率は 0.25 ％から 0.26 ％へとわずかに上昇した。
ステージ 2 の予想信用損失は、貸出金残高の増加（プラス 9.7 ％）および CIB および IRB を含む事業体による
追加の地域ストレス（ウクライナ）と同様に、さらに急激に増加した（プラス 21.9 ％）。全体として、ス
テージ 2 のカバレッジ比率は 2021 年度末の 3.8 ％に対して上昇し 4.2 ％となった。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ全体の減損した貸出金（ステージ 3 ）に対するカバレッジ
比率は低下した（ 2021 年度末の 49.5 ％に対して 46.2 ％）。これは、主に、連結範囲効果（約 75 ％がカバーさ
れていたステージ 3 の貸出金からの IFRS 第 5 号に基づくモロッコの除外）、および担保の点でほとんどカバー
されておらず、リスクレベルの高い企業の CIB への参入によるものである。ステージ 3 の予想信用損失は、全
体で 0.2 十億ユーロ減少した（マイナス 3.2 ％相当）。
2 ．市場リスク
管理システムならびに市場リスクの測定および監視の方法は、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第
一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.5 市場リスク」に記載され
ている。
主な動向
リスク管理
市場リスクの統制システムおよびバリュー・アット・リスクの測定方法の組織について、 2022 年度上半期
中に重大な変更はなかった。
エクスポージャー
バリュー・アット・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクには、当行グループの様々な事業体間の
分散の効果が含まれている。この連結バリュー・アット・リスクは、 2022 年 6 月末現在で、 2021 年度末の水準
（ 6 百万ユーロ）と比較して大幅に増加し 12 百万ユーロとなった。この増加は、主に、ウクライナにおける戦
争に関連した大きなショック、異常に高い変動率、また程度は低いが CVA （信用評価調整）カバレッジの寄与
の増加により説明できる。
下表は、主要なリスク要因別に分類された、 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日までの期間におけるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの資本市場活動におけるバリュー・アット・リスクの推移を示している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの市場活動のリスク・エクスポージャーの推移
バリュー・アット・リスク（ 99 ％、日次）
2022 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
2021 年 12 月 31
（百万ユーロ）
最小 最大 平均 6 月 30 日
日
金利 4 13 9 11 6
クレジット 3 8 5 6 3
外国為替 1 4 2 3 4
株式 1 5 2 2 2
コモディティ 0 0 0 0 0
クレディ・アグリコル・エス・エーのバ
7 18 12 14 9
リュー・アット・リスク
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注：バリュー・アット・リスクは、外国為替リスクのヘッジおよび CVA 部門の金利の寄与を含む。
ストレス・バリュー・アット・リスク（ 99 ％、日次）
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・ CIB の範囲について計算される。下表
は、 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市場活動に
おける規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2022 年 6 月 30 2021 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
ストレス・バリュー・アット・リ
19 15 25 19 17
スク
規制要件に従って、 SVaR （ストレス・バリュー・アット・リスク）は週ごとに算出されている。ストレ
ス・バリュー・アット・リスクの計算方法については、 2022 年度上半期において重大な変更はなかった。
ストレス・バリュー・アット・リスクは 2022 年度上半期において、 2021 年度上半期の平均 18 百万ユーロよ
りも高く 18.7 百万ユーロとなり、変動幅は狭まった。かかる数値は、クレディ・アグリコル・ CIB の慎重な経
営方針の追求を証明している。
IRC （自己資本賦課）に関する資本要件
IRC は、クレディ・アグリコル・ CIB のいわゆる線形のクレジット・ポジション（すなわちランオフが連続
して管理されるコリレーション・ポートフォリオを除く。）に基づき計算される。下表は、 2021 年 12 月 31 日
から 2022 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクの資本市場活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2022 年 6 月 30 2021 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
IRC 207 153 250 196 188
CVA （信用評価調整）に関する資本要件
下表は、 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市場
活動における CVA の推移を示している。
2022 年 6 月 30 2021 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
CVA 393 316 393 353 316
プルーデンス評価に関する資本要件
下表は、 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市場
活動におけるプルーデンス評価に関する資本要件の推移を示している。
2022 年 6 月 30 2021 年 12 月 31
（百万ユーロ） 最小 最大 平均
日 日
プルーデンス評価 915 772 915 831 772
うち、市場活動 701 538 701 617 538
3 ．資産および負債管理
資産および負債管理の枠組みおよび監視のシステムは、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－
第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.6 資産および負債管理」に記載さ
れている。
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資産および負債管理に関して 2022 年度上半期中に生じた重大な動向という観点で、該当データはキャッ
シュ・フローに関連している。これらは下記に記載されている。
3.1 2022 年 6 月 30 日現在のキャッシュ・バランスシート
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期に 1
回、貸借対照表上の現金の長期調達源の余剰資金を計算している。
キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠した財務書類からの抜粋
である。これは、当行グループの IFRS 財務書類とキャッシュ・バランスシートの各部との比較表の定義に基
づいており、またこの定義は市場で一般に認められたものと一致している。
これは銀行業務の範囲に関するもので、保険業務はそれぞれ個別の規制制限に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS 財務書類のこのような内訳に加えて、相殺計算が行われ
ている。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延税
金、公正価値への影響、集合的減損、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2022 年 6 月末現在、合
計 53 十億ユーロの相殺がなされている。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 103 十億ユーロは、
これらの残高が、有価証券貸借取引における証券部門の活動（互いに相殺する。）を反映している範囲にお
いて、相殺消去された。キャッシュ・バランスシートを作成するために計算するその他の相殺（ 2022 年 6 月末
現在で合計 191 十億ユーロ）は、デリバティブ、証拠金請求、調整／決済／受渡しにかかる勘定、ならびに法
人営業および投資銀行部門（ CIB ）が保有する非流動性証券に関するもので、「顧客関連取引資産」に記載さ
れている。
預金供託金庫において清算される預金は、キャッシュ・バランスシートの作成上相殺されないことは、注
意を要する。清算された預金の金額（ 2022 年 6 月末現在 76 十億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の資産およ
び「顧客関連資金」の負債に計上される。
最終段階においては、経済的関係がある場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、その
他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろう、銀行ネット
ワークを通じて行われた優先発行、ならびに欧州投資銀行、預金供託金庫およびその他同種の借換取引（顧
客貸出金によって裏付けられる。）による資金調達は、「顧客関連資金」に分類変更された。
中央銀行借換取引については、 TLTRO （条件付長期資金供給オペ）に関係する残高が「長期市場資金」に
分類されることは、注意を要する。 TLTRO Ⅲの業務は ECB により期限前償還を認めておらず、 3 年の契約満期
を考慮すると、流動性リスク条件が担保付債券発行と同じ長期担保付借換と同じ扱いになる。
中長期売戻し条件付契約も、「長期市場資金」に分類される。
最後に、 CIB の取引相手先であり当行が商業関係を有する銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成に
おいて顧客とみなされる。
2022 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループの相殺前キャッシュ・バランスシート
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2022 年 6 月 30 日現在、当行グループのキャッシュ・バランスシートにおける安定した資金源の余剰は 1,675
十億ユーロであった（資金の安定した活用は 268 十億ユーロであった。）。
当行グループは、特に貸出金が 32 十億ユーロ増となるなど、 2022 年度上半期において商業活動が堅調で
あった。
さらに、当行グループは、 COVID-19 危機に関連して実施された欧州中央銀行の TLTRO Ⅲ中長期資金供給取
引に積極的に参加してその恩恵を享受し、安定資金の水準向上に寄与している。クレディ・アグリコル・グ
(1)
ループの TLTRO Ⅲ合計残高は、 2022 年 6 月 30 日現在 162 十億ユーロ であった。これらのオペレーションの資
金供給レートに適用される補助金が貸出実行期間に発生することは、注意が必要である。これらのオペレー
ションの第 2 期（ 2021 年 6 月から 2022 年 6 月）の借換え金利に適用される追加補助金が考慮されている。
内部指導においては、 TLTRO Ⅲの資金供給の増加により安定した資金源が一時的に余剰になったことを考
慮しない。これは、将来の返済戦略とは無関係に 110 十億ユーロから 130 十億ユーロを確保するという中期計
画目標を達成するためである。
さらに、当行グループは余剰流動性を考慮し、 2022 年 6 月 30 日、短期貸出ポジションを計上した（中央銀
行預け金および短期債調達が純短期債務を超過）。
( 注 1) FCA バンクを除く。
2022 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループのキャッシュ・バランスシート
2022 年 6 月 30 日現在の中長期市場資金は、当上半期中 6 十億ユーロ増の 350 十億ユーロであった。
内訳は、以下のとおりである。
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( 注 1) 中長期市場資金には TLTRO 引出金が含まれる。
クレディ・アグリコル・グループの中長期市場資金の変動
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( 注 1) 想定元本
会計上の観点（ソルベンシーの健全性調整を除く。）
3.2 ．クレディ・アグリコル・グループの流動性準備金の推移
割引後の流動性準備金は、 2022 年 6 月 30 日現在、合計 468 十億ユーロとなった。これは、短期債務の 3 倍超
に相当する（中央銀行での再調達を除く。）。
中央銀行預け金が高水準なのは、多額の余剰流動性を再調達した結果であった。
また、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、（ ECB からの融資を受けた後）即時利用可能な準備
金の維持に努めた。割引後中央銀行の借換えの対象となる非 HQLA 資産は、 2022 年 6 月 30 日現在で合計 105 十億
ユーロとなった。
2022 年 6 月 30 日現在のクレディ・アグリコル・グループの流動性準備金
( 注 1) 流動性カバレッジ比率バッファーを改善するための中央銀行オペに利用可能である。
( 注 2) 割引後利用可能な市場性証券（時価評価）
2022 年 6 月末現在、利用可能な流動性準備金の構成は、以下のとおりであった。
■ ECB による割引後、中央銀行の借換業務に利用可能な貸出金および債権 90 十億ユーロ
■ 当行が保有し、割引後に中央銀行の借換業務に利用可能な自己株式 12 十億ユーロ
■ 中央銀行預り金（現金および法定準備金を除く。） 240 十億ユーロ
■ 割引後の証券ポートフォリオ 126 十億ユーロ。内訳は、市場流動性のある HQLA 証券（ 112 十億ユーロ）お
よび市場流動性のあるその他の証券（割引後 14 十億ユーロ）（中央銀行の借換えに利用可能な 3 十億ユー
ロを含む。）であった。
2022 年度上半期の流動性準備金は平均で合計 468 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理および統制システムが設定した制限をクレディ・ア
グリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行に割り振ることで、現地の流動性リスクが準備金によって
適切にカバーされていることが保証される。
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3.3 ．規制比率
2014 年 3 月以降、ユーロ圏の金融機関は、 EBA （欧州銀行監督機構）の定めるところに従い、監督当局に対
して流動性カバレッジ比率（ LCR ）を報告することを義務付けられている。 LCR の目的は、流動性危機が 30 暦
日継続した場合に民間市場において容易かつ即時に現金化可能な、抵当権の設定されていない適格流動資産
（ HQLA ）を十分保有していることを保証し、銀行の流動性リスク特性の短期的な回復力を強化することであ
る。
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日以降 100 ％に設定された、この比率の最低基準の適用を受ける。
クレディ・アグリコル・
2022 年 6 月 30 日現在の 12 ヶ月間平均 クレディ・アグリコル・エ
（十億ユーロ） ス・エー・グループ
グループ
流動性バッファー 414.6 384.1
キャッシュ・アウトフロー純額合計 245.0 257.3
流動性カバレッジ比率 169.3 ％ 149.3 ％
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均 LCR は、 2022
年 6 月末現在、それぞれ 169.3 ％および 149.3 ％であった。これらは、中期計画目標である約 110 ％を上回って
いた。
COVID-19 に伴う健康危機に関連して、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの高水準な LCR 比率は、当行グループの ECB を通じた TLTRO Ⅲのドローダウンの利用に合致してい
る。
また、 2021 年 6 月 28 日以降、ユーロ圏の金融機関は、 EBA （欧州銀行監督機構）の定めるところに従い、監
督当局に対して安定調達比率（ NSFR ）を報告することを義務付けられている。 NSFR は、金融機関が中長期的
な資産を調達するのに十分な「安定した」（すなわち、当初満期が 1 年超の）資金源を有することを確保する
ことを意図している。
3.4 ． 2022 年度上半期の戦略および借換状況
2022 年度上半期は、ウクライナにおける戦争、中国でのロックダウン措置による供給の問題およびそれに
伴う商品市場の大きな緊張により悪化した世界的なインフレの激化に特徴付けられた。これらの複合的な要
因により、成長への影響が懸念される中、中央銀行は利上げおよび債券購入プログラムの終了のサイクルを
加速させた。これにより市場のボラティリティが高まり、金利および信用スプレッドが継続的に上昇し、発
行体の資金調達コストがより高くなった。
欧州では、中央銀行の参加率の急落を伴う TLTRO Ⅲの今後の終了および CBPP （カバード・ボンド購入プロ
グラム）からの段階的な撤退があったものの、カバード・ボンドの募集活動は堅調に推移し、第 1 四半期の募
集は既に 2021 年度通年の募集合計額を上回っていた。
米国では、米国連邦準備制度による金融引締めのペースは、 3 月以降 3 回の主要政策金利の利上げにより特
徴付けられ、 1994 年以来最大の利上げとなった。ウクライナにおける戦争、金融機関への課税および政党の
解散といった欧州の情勢は、特に 6 月以降、欧州の発行体に対する米国の投資家心理を悪化させた。
このような状況の中、市場は不安定な状態が続き、募集市場の一時的な閉鎖およびセカンダリー・スプ
レッドの急激な拡大により発行条件がより厳しくなった。 2022 年度上半期の新規発行の募集は、市場が中央
銀行の金融政策引締めを予想していたため、 1 月初めに十分な募集があったにもかかわらず、 2021 年度上半期
よりわずかに減少した。
4 ．業務リスク
業務リスクの管理および監視のシステムは、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.8 業務リスク」に記載されている。
2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－
2 ．リスク管理－ 2.8 業務リスク－ Ⅲ ．エクスポージャー」に記載の業務損失およびリスク加重資産のバー
ゼル・リスク・カテゴリ別内訳については、以下のとおり更新されている。
業務損失のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（ 2020 年度 -2022 年 6 月）
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過去 3 年間に検知された業務リスクのエクスポージャー特性は、概して、クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの主要な活動を反映している。
■ 特に信用限度の業務リスク（文書偽造、不正請求等）、 2020 年度の一時的債務不履行および決済手段の
不正利用（銀行カード、不正送金等）に関する、外部不正行為に対するいまだ大きなエクスポージャー
■ 処理ミス（法律文書の欠如または不完全性、担保管理、サプライヤーとの訴訟、入力ミス等）による、
取引実行リスクおよび受渡リスク、処理管理リスク。当行グループは、 2021 年度において、（費用、納
期および内容に関する）一連の問題による IT プロジェクトの中止を受けた CAMCA に関する 1 件のインシデ
ントを認識している。
■ 顧客カテゴリに対するエクスポージャー（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・
ネーデルランド B.V. が販売したリボルビング・ローンの金利の見直し条件に関してオランダのオンブズ
マンが下した決定が目立った。）
■ 2020 年度に目立ったのは、一時的インシデントによる内部不正行為のカテゴリ、ならびに COVID-19 に伴
う健康危機に関連する追加費用（健康保護キット、旅行およびイベントの中止）による雇用および安全
に関する慣行のカテゴリの増加
繰り返すと、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクに対するエクスポージャーを軽減するた
め、事業体およびグループ・レベルで是正および防止行動計画が策定された。 5 百万ユーロを超える影響を有
するインシデントに関する行動計画については、 2014 年度からグループ業務リスク委員会が、 2016 年度から
はグループ・リスク委員会が、定期的に監督している。
リスク加重資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（ 2022 年度第 2 四半期）
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5 ．法的リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社における継続中の主要な法的手続および税
務手続については、 2021 事業年度の経営報告書に記載されている。
本書において報告され、 2022 年度第 1 四半期に文書 A02 においてアップデートされた訴訟および例外的事象
に関する進展は、以下のみである。
■ 「ストラウス／ウルフ／フォーデム」の項の最終段落。
■ 「 Euribor ／ Libor およびその他の指数」の項の第 8 段落および第 11 段落。
■ 「 SSA 債」の項の第 3 段落。
■ 「 インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ ICE ）」の項の最終段落。
訴訟および例外的事由
ストラウス／ウルフ／フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が（クレディ・リヨネの場合は 1990
年に）開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび（仮に上記事実が証明された場合）クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
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2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張をかかる陪審裁判なしに棄却できるよう、最近の判例に基
づき、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようと
した。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件（フィッシャー事件およびミラー事件）が、ストラウス／ウ
ルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であ
り、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申立ての
結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に支持した。裁判所は、原告を支持する合理的な陪審はないと判断し、原告の全主張を棄却し
た。原告はこの決定に対し控訴した。
2021 年 4 月 7 日、第 2 巡回区控訴裁判所は原告の控訴を棄却した。
2021 年 9 月 3 日、原告は米国最高裁判所に上訴した。 2022 年 1 月 7 日、最高裁判所は、この上訴を検討するこ
との是非について米国訴訟長官の見解を求めた。 2022 年 5 月、米国訴訟長官は、最高裁判所に当該事案の再開
を拒否するよう勧告した。 2022 年 6 月 27 日、最高裁判所は、原告の上訴を棄却し、これによりクレディ・リヨ
ネに対しなされた申立ての棄却が確定した。
CIE （小切手画像処理）事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会（ Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関（ Autorité de la concurrence ））の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられていた。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法（ Code de commerce ）第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を
構成し、経済に損害を与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について全面的に反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料（ CEIC ）はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料（ AOCT ）について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を科された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所（ Cour de cassation ）は、パリ控訴裁判所が UFC －ク・ショワジー
ル（ Que Choisir ）および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所（ Cour de Cassation ）は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制限が
存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成
を変更して同裁判所に差し戻した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
パリ控訴裁判所は、 2021 年 12 月 2 日付の決定において、競争監視機関の決定を覆し、 CEIC および AOCT の導
入が、その目的またはその効果によって反競争的行為に該当することは立証されないとの判決を下した。
2021 年 12 月 31 日、競争監視機関は、この判決に対して最高裁判所に上告した。
外国資産管理室（ OFAC ）
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万米ドル（すなわち 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意し
た。この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
米国連邦準備制度理事会およびニューヨーク州金融サービス局（ NYDFS ）との合意は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室（ OFAC ）との合
意は、クレディ・アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検
事局（ USAO ）およびニューヨーク郡地方検事局（ DANY ）と、それぞれ 3 年の訴追延期合意（ DPA ）も締結し
た。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは DPA に基づくすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規制監督・
破綻処理機構（ ACPR ）と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
く。
NYDFS および米国連邦準備制度との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。この審査には、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントに
よる審査、および米国連邦準備制度の承認を受けた独立委員会による年 1 回の審査が含まれる。
Euribor ／ Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行
間金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨におけ
る Libor （ロンドン銀行間取引金利）、 Euribor （欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指数の計
算、ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指数に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、
2005 年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－ DOJ （司法省）および CFTC （商品先物
取引委員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果または結論に達する
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事総長
による調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーお
よびクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する
目的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したと
して、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロ
の制裁金を科した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異
議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。欧州司法裁判所での審問は 2022 年 3 月 17 日
に行われ、判決日は現時点で未定である。
スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および国際
銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フランの
手続費用を支払うことに合意した和解手続後に終了した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会（ KFTC ）が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通
貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。
KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一
部（ ABS-NDF ）についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、
他の金融機関と共に、 1 件は両社が被告として（ Euribor に関する「サリバン」事件）、もう 1 件はクレディ・
アグリコル・エス・エーのみが被告として（ Libor に関する「リーバーマン」事件）指名された、米国におけ
る 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階である。数年にわ
たる手続の保留期間の後、ニューヨーク州の裁判所は 2022 年 6 月 17 日に手続を再開し、原告に対し主張を明確
化する期間を認めた。「サリバン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレ
ディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所
は、一審において却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴した。この控訴審の審
議を待つ間、連邦第 2 巡回区控訴裁判所は、（ゲルボイム事件と呼ばれる）別の事件において、 2021 年 12 月 31
日、外国人被告に関する米国管轄権の個人的権限に関する同裁判所の判例を修正する決定を下した。審理中
の控訴に関してこの法律の破棄により生じる可能性のある悪影響を避けるために、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、手続を最終的な結論に導くことを意図した合意を原告と交
渉した。この合意では、原告への合計 55 百万米ドルの支払が規定されているが、かかる金額はクレディ・ア
グリコル・グループの連結財務書類に計上された訴訟引当金によりカバーされているため、 2022 事業年度の
勘定には表示されない。最終的に、この合意には、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・ア
グリコル・ CIB の側の有罪を認めるものではない。この合意は、関係するニューヨーク裁判所による最終承認
待ちであり、かかる承認は 2022 年度の最終四半期中になると見込まれる。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行
と共に、 SIBOR （シンガポール銀行間取引金利）指数および SOR （シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト）指数に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および SIBOR
指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
SIBOR ／米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
SIBOR ／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数お
よび SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含める
ことを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開か
れたニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに異議を述べた。 2019 年 7 月 26 日、連
邦裁判所は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
2021 年 3 月 17 日、連邦第 2 巡回区控訴裁判所の 3 人の裁判官パネルは原告の上訴を認め、その結果、新たな
訴状を受理し、事件をニューヨーク州連邦地方裁判所に差し戻した。クレディ・アグリコル・ CIB を含む被告
は、本会議に出席している連邦控訴裁判所の判事に対し、この決定を再審理するよう求めた。 2021 年 5 月 6
日、この申請は控訴裁判所に却下された。 2021 年 5 月 12 日、被告は本件の第一審裁判所への差戻しの停止を求
めて上訴したが、 2021 年 5 月 24 日に却下された。 2021 年 10 月 1 日、被告は米国最高裁判所に上訴したが、同裁
判所は 2022 年 1 月 10 日、本件を審理しないことを決定した。被告は、本件訴訟を終結する目的で連邦裁判所に
新たな申立てを行っており、現在審査中である。
2022 年 5 月 27 日、この訴訟を最終的に終結させるため、 13 名の被告全員が原告と取引契約を締結した。こ
の契約は、特定の金額をそれぞれの原告に帰属させる一時金を原告に支払うことを定めるものである。した
がって、同契約は、クレディ・アグリコル・ CIB に対し合計 7.3 百万米ドル（総額の 8.03 ％）を支払うよう規
定している。この契約には、クレディ・アグリコル・ CIB の側の有罪を認めることは含まれず、ニューヨーク
裁判所による最終承認待ちである。かかる承認は、 2022 年度末になると見込まれる。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債（国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動に関する調査について、複数の
規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通じ
て、要請された情報を収集するための内部調査を進めた。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て SSA 債
の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付
し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2021 年 4 月 28 日付の決定で、欧州委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・ CIB に、米ドル建て SSA 債の売出しにおいてカルテルに参加したとして、合わせて 3,993,000 ユーロの制
裁金を科した。 2021 年 7 月 7 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、こ
の決定を不服として、欧州司法裁判所に上訴した。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となった。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをするこ
とができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵の是
正を試みる機会が与えられた。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・ CIB
は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30 日付の決定により、クレディ・
アグリコル・ CIB に対する本集団訴訟は管轄ではないことを理由に却下され、当該裁判所は、その後の判決
で、原告はいずれにせよ米国反トラスト法違反を立証できなかったと判断した。 2020 年 6 月、原告はかかる 2
件の判断に対し控訴した。 2021 年 7 月 19 日、第 2 巡回区控訴裁判所は、原告が米国反トラスト法違反を立証で
きなかったとする当該裁判所の立場を支持した。原告がこの決定に対して米国最高裁判所に不服申立てを行
う期限は、原告がこの点について何らの措置も講じずに 2021 年 12 月 2 日に経過した。その後、原告は、当該裁
判所の判事が手続の開始時に利害相反を公表していなかったことを理由に、第一審裁判所の判決を取り消す
ことを目的とした申立てを提出する承認を求めた。本事件は、この申請を審査する目的で新たな判事に割り
当てられ、当該新たな判事は、本事案に関する見解を提出するよう両当事者に命じた。現在、原告による判
決取消申請は完了しており、連邦第 2 巡回区控訴裁判所の判決待ちである。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、 2 件目の集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告は訴訟を自主的に取り下
げたが、この請求は再開される可能性がある。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。カナダ連邦裁判所には、
新たな訴訟が提起されている。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下された。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々（またはその
家族もしくは遺産管理人）が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・
アグリコル・ CIB ）を含む複数の銀行に対する訴状を提出した（「オサリバンⅠ」事件）。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
（「オサリバンⅡ」事件）。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した（「タベラ」事件）。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が科した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する
申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状を
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修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日に原告の申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に答弁書を
提出した。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
2020 年 5 月 28 日、原告は裁判所に対して、被告を相手方とし控訴することを認める終局判決を下すよう求
める申立てを行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに反論し、原告は 2020 年 6 月 18 日に答弁書を提出
した。 2021 年 6 月 29 日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
2021 年 7 月 28 日、裁判所は、フリーマン対 HSBC ホールディングス・ピー・エル・シー第 19-3970 号事件（第
2 巡回区控訴裁判所）の控訴事件の係属中に、「オサリバンⅠ」事件の停止命令を行った（「オサリバンⅡ」
事件および「タベラ」事件の裁判は、本件控訴の結果が出るまで中断されていた。）。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ ICE ）
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所（米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ ICE ）ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－ USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された（「パットナム銀行」事件）。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資していると主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀してこの指数
を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えていた。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－ USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された（「リボニア」事件）。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
のために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され（ハワイ板金工退職基金事
件）、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出し
た。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判所は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は控訴した。
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下げを
希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれに反対し
た。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加による離脱を
申立てた。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると同時に、控
訴の棄却を申し立てた。
2021 年 4 月 6 日、裁判所は、 DYJ ホールディングス・インクによる第三者参加による離脱申立てを認め、被
告の申立てを却下した。
2021 年 6 月 10 日、被告は DYJ ホールディングス・インクの投資に関する本案について追加の準備書面を提出
した。
2022 年 2 月 14 日、第 2 巡回区控訴裁判所 は控訴を棄却した。
DYJ ホールディングスは、法律で認められた期限内に最高裁判所に申立ての却下の不服を申し立てなかっ
たため、同事件は終結した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全子会社であるクレディ・アグ
リコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビング・
ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定基準および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の
利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。オランダのその他の機関も補償計画を実
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施した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の監督委員会は、こ
の補償計画を 2021 年 3 月 1 日に終了することを決定した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻しを
求める申立てを提起された。
この請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息（年率 6 ％で計算）の支払も求め
られた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。 CACEIS ジャー
マニーは、本件に不服を申し立て、本件の終局判決が出るまで支払義務を猶予するよう求めた。利息 148 百万
ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻猶予は却下された。 CACEIS は、この却下の決定につ
き不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、 CACEIS は 312 百万ユーロを支払ったが、係属中の不
服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の請求を計上した。
依存の可能性
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契約に
も依存していない。
6 ．法令違反リスク
法令違反リスクの予防および統制については、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.10 法令違反リスク」に記載されている。
クレディ・アグリコル・グループのリスク要因
本章の記述は、クレディ・アグリコル・グループの構造を前提に、クレディ・アグリコル・グループがさ
らされる主要なリスク、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが発行した株式およびその他の有価証券
の保有に関連する主要なリスクについて記載したものである。
本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・グループのリスク選好、およびこれらのリスクを管理す
るための政策について記載している。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理に関する情報は、金融
商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
本章において、「クレディ・アグリコル・グループ」の用語は、企業体（親会社であり上場会社）である
クレディ・アグリコル・エス・エーならびにフランス商法第 L.233-3 条の意義においてその直接的および間接
的な連結子会社、クレディ・アグリコル・ミューチュエルの地域銀行、地区金庫ならびにそれら各々の直接
的および間接的な子会社を合わせていうと定義される。
1.1 ．クレディ・アグリコル・グループおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・グループの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカウン
ターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・アグリコ
ル・グループが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に
関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の 6 つのカテゴリに記
載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコル・
グループが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要性が高く
はないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・グループに重大な影響
を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1.1.1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a ）クレディ・アグリコル・グループは取引相手先の信用リスクにさらされている
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・グループがさらされる主要なリスクの 1
つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録における
かかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類に影響を与え
る。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機関、投資ファン
ド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベルより上昇する可能
性があり、クレディ・アグリコル・グループは、発生すれば収益性に影響を与える可能性のある貸倒貸出金
および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・グループは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッティン
グ契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減に努めては
いるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失を、これらのテク
ニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・グループは、信用リスク・
ヘッジを提供する者（デリバティブにおける取引相手先等）による債務不履行リスク、または担保の価値喪
失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするのは、クレディ・アグリコル・グルー
プ全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、取引相手先
の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを有している。
2022 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（希薄化リスクおよび決済不履行
リスクを含む。）に対するクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、リスク軽減措置前で
2,138.6 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 37 ％、企業 30 ％、政府 22 ％ならびに金融機関および投資
会社 7 ％である。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、 2022 年 6 月 30 日現在、それぞれ 468.7 十億ユーロおよび
26.4 十億ユーロであった。当該期末、債務不履行となった貸出金および債権は総額 23.1 十億ユーロであっ
た。
b ）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・グループの貸付勘定および債権ポートフォリオ
における損失リスク予想の変化は、業績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループは、貸出業務に関連して、貸付勘定および債権ポートフォリオに関する
実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒費用を
必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・グループ全体のかかる資産減損引当金のレベル
は、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情勢、ならびに各
種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関する
その他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・グループは適切なレベルの引当金を確保するよう努
めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特に現在の危機環境
における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ経済的または部門別の変化等）その他
の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増加
した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・
エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発
生した場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれ
がある。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの貸付残高、債権および債券の総額は、 1,362 十億
ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、 20.2 十億ユーロで
(1)
あった。 2022 年度、クレディ・アグリコル・グループの残高のリスク費用 は、 21 ベーシス・ポイントであ
る。
( 注 1) 残高のリスク費用は、連続する 4 四半期で計上された売掛債権のリスク費用を当該 4 四半期の期首現在の平均残高
で除して算出される。
c ）企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・グループの業績にマイナスの影響を与えるおそれがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿易政
策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契約義務の
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保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階で介入するこ
とがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向が続く場合、クレ
ディ・ アグリコル・グループは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポートフォリオの価値を償却し
なければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態に影響
が生じることになる。
2022 年 6 月 30 日現在、 金融・保険業、公務および国防、義務的社会保障、ならびに管理・支援サービス を
除く部門に対するクレディ・アグリコル・グループの総エクスポージャーは 401.2 十億ユーロ（うち 12.5 十億
ユーロは債務不履行）で、このうち 11 十億ユーロは 累積減損損失であった 。
d ）クレディ・アグリコル・グループは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によりマイ
ナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループの信用エクスポージャーは、顧客を重視したユニバーサル・バンキン
グ・モデルを通じた様々な活動により、きわめて多岐にわたる。クレディ・アグリコル・グループは、一方
は地域銀行ネットワーク、もう一方は LCL ネットワークのリテール・バンキングに対してエクスポージャーを
有する。また、 2022 年 6 月末現在、クレディ・アグリコル・グループ全体の商業貸出ポートフォリオに占める
小口顧客の割合は 44 ％、すなわち 787.9 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコル・グループは、
ある出来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業部門に対
して異常に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2022 年 6 月 30 日現在、クレ
ディ・アグリコル・グループの商業貸出のポートフォリオ全体のうち、 20 ％は地方自治体を含む公共部門の
債務者（約 367.8 十億ユーロ）に、 5 ％はエネルギー部門の債務者（約 96.1 十億ユーロ）に関するものであっ
た。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けることがある。エネル
ギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これらの部門、またはエネ
ルギー価格の変動にさらされているクレディ・アグリコル・グループのポートフォリオに大きな割合を占め
るその他の部門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・グループの収益性および財政状態はマイナス
の影響を受けるおそれがある。
e ）他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・グループにマイナスの影響
を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが資金調達、投資活動およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融
機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、ト
レーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。その結
果、 1 つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金融サービス
業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失または債務不履
行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、ブローカーおよびディーラー、商業銀
行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・グ
ループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先に対してエクスポージャー
を有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・グループに、債務不履行または財政難の場
合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・グループの信用リスクは、クレディ・アグリコ
ル・グループが保有する担保を処分できない場合、または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクス
ポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された場合、高まる可能性がある。
2022 年 6 月 30 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・グ
ループの総エクスポージャーは 143.8 十億ユーロで、このうち 102.6 十億ユーロは内部格付に基づく手法を用
いていた。
f ）ク レディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国において
はカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・グループは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の経
済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。クレ
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ディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整およびリ
スク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化すると、
ク レディ・アグリコル・グループは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されていた金額
を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループは、絶対値では、
特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2022 年 6 月 30 日現在、当行グ
ループの商業貸出は、フランスが 1,291 十億ユーロ、イタリアが 133 十億ユーロで、当該期間中のクレディ・
アグリコル・グループの総エクスポージャーのそれぞれ 72 ％および 7 ％を占めていた。
両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・グループに対しても特別重大な影
響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・グループは、 OECD に加盟していない国々に対しても
大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能
な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
2021 年度末現在、格付が A3 （ムーディーズ）または A- （スタンダード＆プアーズ）を下回る国々における
クレディ・アグリコル・グループの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先に対するものを含む。）は、西
欧の国々（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド）を除くと、合計
73.6 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループは、ウクライナおよびロシアに対する直接的または間接的なエクスポー
ジャーにより、損失を被るおそれがある。
■ 2022 年 6 月 30 日現在、ウクライナにおける商業貸出は、 1.7 十億ユーロ相当であり、そのほとんどすべて
がクレディ・アグリコル・ウクライナに計上され、現地で調達されたものである。 2022 年 3 月 31 日以降、
エクスポージャーの変動はほとんどなく（事実上の生産停止および分割払いの猶予に関わらず、一部の
返済は引き続き履行されている。）、クレディ・アグリコル・ウクライナは、依然としてクレディ・ア
グリコル・エス・エーに対して短期流動性の供給源である。これらのエクスポージャーに対するリスク
は、 2022 年 6 月 30 日現在、総額 245 百万ユーロ（うち 2022 年 3 月 31 日現在、信用リスクとしての株式引当金
の分類変更からは 195 百万ユーロ）が引き当てられている。 2022 年 6 月 30 日現在、 CA ウクライナの資本
は、総額 190 百万ユーロであった。
■ ロシアにおいては、当行グループは、紛争の開始以来ロシア企業への資金供給をすべて停止しており、
同国におけるすべての商業活動についても然りである。 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・
CIB AO の子会社に計上されたエクスポージャー（「オンショア」エクスポージャー）は、 0.7 十億ユーロ
相当であり、 2022 年 3 月 31 日と比較して横ばいである。クレディ・アグリコル・ CIB AO 以外に計上された
エクスポージャー（「オフショア」エクスポージャー）は 3.3 十億ユーロ相当であり、うち貸借対照表に
計上されたのは 3 十億ユーロ（ 2022 年 3 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 3.1 十億ユーロを含む 3.6 十
億ユーロ）であった。紛争およびその後の国際制裁により、ポートフォリオの質（ 2021 年 12 月 31 日現
在、 96 ％が投資適格であり、ロシアの大企業、特にコモディティの生産および輸出を行う会社で基本的
に構成される。）は、 2022 年 3 月 31 日現在内部格付基準において格下げされた。 2022 年 6 月 30 日現在、稼
働エクスポージャー（ステージ 1 およびステージ 2 ）に対して 304 百万ユーロ、確定済みのリスク（ステー
ジ 3 ）に対して 73 百万ユーロが引き当てられた。オフショア・エクスポージャーのうちオフバランスシー
トの割合（荷為替信用状、金融保証および一部は未使用のクレジット・ファシリティ）は 0.3 十億ユーロ
であり、紛争の開始以来下落を続けている（ 2022 年 3 月 31 日現在は 0.6 十億ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在
は 1.5 十億ユーロ）。これらのエクスポージャーは全体的に規模が小さく、引き続き注意深く監督され、
紛争の開始以来実質的にすべての返済期限が履行されている。インドスエズ・ウェルス・マネジメント
のロシアに対するエクスポージャーは、 2022 年 6 月 30 日現在 231 百万ユーロ相当であり、 2022 年 3 月 31 日以
降わずかに減少している（ 250 百万ユーロ相当）。
g ）クレディ・アグリコル・グループは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動において取
引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・グループが債務
証券のポートフォリオ（マーケット・メイキング業務に関するものを含む。）を保有する場合は、発行体の
信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の一環として、クレ
ディ・アグリコル・グループは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスクにさらされている。ク
レディ・アグリコル・グループのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行リスク、およびかかる債務
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不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされている。デリバティブおよび繰
延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに相当し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産（ RWA ）
は、 2022 年 6 月 30 日現在、 11.4 十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・グループは多くの場合、これら
のリスクに対処するため担保を取得したり補償請求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保する
には不十分である可能性があり、クレディ・アグリコル・グループは、主要な取引相手先の破綻により、重
大な損失を被る可能性がある。
また、ロシアの取引相手先と先渡外国為替取引契約を締結した。これらの取引の市場価値は、ルーブルま
たはドルの平価に左右され るものの、 2022 年 6 月 30 日現在、さほど影響はなかった 。
1.1.2 ．財務リスク
a ）市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・グループの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およびその
他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とするクレディ・アグリコル・グループ
の構成機関の顧客ポートフォリオの価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するク
レディ・アグリコル・グループの収益が減少することがあった。 2021 年度中、クレディ・アグリコル・グ
ループの収益の 11 ％および 7 ％は、それぞれ、資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生
したものであった。クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・アシュランスを通じて、
(1)
フランス国内最大の保険会社である 。 アムンディの運用資産は 2021 年 12 月末現在 2,064 十億ユーロで、 ク
レディ・アグリコル・アシュランス の運用資産は 2021 年 12 月末現在 323 十億ユーロであった。 今後経済情勢が
悪化すれば、クレディ・アグリコル・グループの業績および財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループが証券引受、財務アドバイザリー業
務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・アグリコ
ル・グループの収益（これらのサービスの手数料を含む。）は、クレディ・アグリコル・グループが参加す
る取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け得る。さらに、クレ
ディ・アグリコル・グループの構成機関が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポー
トフォリオの価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・
グループの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、クレディ・アグリコル・グループの構成機関がこ
れらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・グループの集団投資および生命保険商品の実績が市場を
下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・グループが資
産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典： ラルギュ・ドゥ・ラシュランス
b ）クレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態は、低金利環境が終了しても影響を受ける可能
性がある
近年、世界市場は低金利が顕著であるが、状況は変化の途上にある。金利が徐々に上昇する昨今の状況に
おいて、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績は、資源コストの増加（短期金利の上昇およびインフレ
の恒常的な上昇という複合的影響の下での規制対象の負債に対する報酬の増加、または負債に対する報酬を
受けられない顧客の裁定リスク）、ならびに新規生産の減少の可能性と競争の激化という複合的影響の下で
オリジネートされた貸出金に、市場金利の上昇が一部または遅延して伝達するリスクによって、大きく影響
を受けるおそれがある。預金コストの削減努力は、現行を上回る金利で報酬を受けられる規制貯蓄商品（住
宅貯蓄制度（ PEL ）等）の優位性によって阻まれる可能性がある。
さらに、インフレが再び懸念の的となった。コモディティ価格の急激な上昇とボトルネックを伴う上流部
門の圧力、 2020 年度の危機から続く金融支援貯蓄と高い貯蓄に支えられた家計消費の強い反発に端を発する
下流部門の緊張、 2020 年度の超低インフレ後の基礎効果等、複数の要因が重なった結果、極めて急激に加速
した。危機の終了時点でも供給は抑制されたままであったが（労働力と物資の不足）、需要の正常化は特定
の部門、特にそれまでパンデミックに大きく影響を受けていた部門の価格上昇につながった（ホテル、レス
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トランまたは自動車）。金利への効果に関連する間接的な影響に加え、これらのインフレ圧力は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの費用（賃金、購入）に顕著かつ直接的な影響を及ぼす可能性がある。
c ） イールド・カーブに不利な変化があると、クレディ・アグリコル・グループの連結収益または収益性に影
響を与える可能性がある
クレディ・アグリコル・グループは、 LCL および地域銀行のリテール・バンキング・ネットワークを通じ
(1)
て、フランス国内のリテール・バンキングの大手であり 、したがって金利の変化にさらされている。
ある期間にクレディ・アグリコル・グループが得る純利息収入の金額は、当該期間における全体の連結収
益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・グループが制御し得ない数々の要
因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払われる利息に対
して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループの貸出業務による純利
息収入およびその経済的価値の両方が減少する可能性がある。
経済的価値についての分析
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・グループがエクスポージャーを有する主要な分野において金
(2) (3)
利 が低下した場合、クレディ・アグリコル・グループの経済価値 には 1.9 十億ユーロ以下のプラスの影
響が生じる。反対に、 2021 年 12 月末現在、当行グループがエクスポージャーを有する主要な分野において金
利が上昇した場合、その経済価値には 10.9 十億ユーロ以下のマイナスの影響が生じる。これらの影響は、今
後 30 年間で段階的に廃止される貸借対照表に基づいて計算される。つまり、将来の生産は考慮されず、貸借
対照表上のポジションの変化による動的な影響は含まれない。金融機関以外の契約満期のない預金（要求払
預金および貯蓄勘定）の平均残存期間は 5 年に制限されている。使用される貸借対照表には、金利リスクに関
する規制（監督上のアウトライヤー基準）を遵守した株式および持分は含まれない。
純利息収入についての分析
1 年、 2 年、 3 年の期間を考慮し、バランスシートが一定で（したがって満期取引の更新も同一）と仮定する
と、 2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・グループがエクスポージャーを有する主要な分野において
(2)
金利が 50 ベーシス・ポイント低下した場合 、クレディ・アグリコル・グループの純利息収入は 1 年目に 0.5
十億ユーロ、 2 年目に 0.7 十億ユーロ、 3 年目に 0.9 十億ユーロ減少する。反対に、 2021 年 12 月末時点で、クレ
ディ・アグリコル・グループがエクスポージャーを有する主要な分野において金利が 50 ベーシス・ポイント
上昇した場合、クレディ・アグリコル・グループの純利息収入は 1 年目に 0.9 十億ユーロ、 2 年目に 0.7 十億
ユーロ、 3 年目に 1.0 十億ユーロ増加する。
金利変動の影響は、直ちに 50 ％が住宅ローン（すべての変動金利商品は既に貸借対照表に計上されている
ため、新たな固定金利取引のみ）に転嫁されると仮定している。要求払預金は、現在の高水準を維持してお
り、無利息である（ EBA のストレス・テストの仮定に基づく。）。純利息収入は、実際には上記の結果よりも
緩やかに増加すると思われる。
住宅ローンに 100 ％のパス・スルー率を適用した場合、並行上方ショック・シナリオの 1 年目、 2 年目および
3 年目の感応度はそれぞれプラス 1.0 十億ユーロ、プラス 1.0 十億ユーロおよびプラス 1.4 十億ユーロ、並行下
方ショック・シナリオの 1 年目、 2 年目および 3 年目の感応度は、それぞれマイナス 0.6 十億ユーロ、マイナス
1.0 十億ユーロおよびマイナス 1.3 十億ユーロとなる。
1 年目の純利息収益の感応度は、欧州中央銀行から調達した TLTRO Ⅲの影響を強く受けている。 50 ベーシ
ス・ポイントの特別手当およびマイナス 1 ％の上限金利がなければ、並行上方ショック・シナリオの感応度は
（ 100 ％のパス・スルー率について） 1 年目で 0.6 十億ユーロとなっていたと思われる。
2 つのアプローチの間では、感度は逆になる。金利が上昇するとクレディ・アグリコル・グループの経済価
値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合に経済価値が低下するのは、将来の満期日において固定金利資産よりも固定金利負債
の方が一般的に少ないためである。
反対に、負債には金利上昇の影響を受けにくい株式や小口顧客の資産（要求払預金および規制貯蓄）が含
まれているため、金利が上昇すると、金利変動に対する更新後の資産の感応度が更新後の負債のそれよりも
高くなるため、純利息収入は増加する。
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会計の観点からヘッジが効果的でないことが判明した場合、クレディ・アグリコル・グループの業績は、
金利変動（上昇および低下両方）の影響を受ける可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了によ
り、 特定の市場または資産クラスの大幅な是正、および市場の変動性の高まりにつながる可能性がある。
最後に、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、 (ⅰ) 欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長が脅かされ、 (ⅱ) 貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、また ( ⅲ )
貸倒懸念貸出金および債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、
長期的に低金利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産（投資不適格の法人お
よびソブリン債務者、株式および不動産の一部の部門等）は厳しく是正される可能性がある。かかる是正
は、（変動性が著しく高まるなどして）金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・グ
ループの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態は
重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
( 注 1) 内部の出典： ECO による調査
( 注 2) 使用される金利ショックは、規制シナリオの経済価値分析（ユーロ圏および米国では +/-200 ベーシス・ポイン
ト、スイスでは +/-100 ベーシス・ポイント）、および純利息収入分析（ +/-50 ベーシス・ポイントの均一な
ショック）に相当する。
( 注 3) 株式および固定資産を除く現在の貸借対照表の正味現在価値。
d ）クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオの帳簿
価額ならびにクレディ・アグリコル・グループの自己債務を調整した場合、当期純利益および株主持分に
影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオおよび
一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日付で調整
される。帳簿価額調整額は、金利および株式市場に関連する価値の変動に加えて、とりわけクレディ・アグ
リコル・グループの自己債務に内在する信用リスクを反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレ
ディ・アグリコル・グループの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、
または株主資本に直接計上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動に
よって相殺されない範囲で、クレディ・アグリコル・グループの連結当期純利益に影響する。公正価値調整
は、すべて株主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・グループの自己資本比率にも影響す
る。公正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意
味しない。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループが保有する発行済債務証券は、総額 158.3 十億
ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、 167 百万
ユーロであった。
e ）クレディ・ アグリコル ・グループは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・グループが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・グルー
プに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、主として上場株式のマーケット・
メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにクレディ・アグ
リコル・グループに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の戦略的株式投資を
取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレディ・アグリコル・グ
ループの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相違により、クレディ・アグ
リコル・グループの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生じる可能性がある。クレディ・
アグリコル・グループの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、クレディ・アグリコル・グループは、
連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなければならない場合があり、その場合は経営
成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループは資本性金融商品を 52.8 十億ユーロ近く保有して
おり、うち 41.9 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.8 十億ユーロは売買目的
で、 4.1 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
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f ）長引く市況の悪化は流動性を低下させ、資産の処分が困難になり、重大な損失につながる可能性がある
が、クレディ・アグリコル・グループは損失リスクを統制するため資産および負債を適切に管理しなけれ
ばならない
クレディ・アグリコル・グループは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリスクに
さらされている。クレディ・アグリコル・グループの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮に、ある時
点でクレディ・アグリコル・グループが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負債に係る債務を
返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループ
はリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、資産と負債の不一致から
発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効であるという確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・グループの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、流動
性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2021 年 12 月 31 日現在、クレ
ディ・アグリコル・グループの LCR （流動性カバレッジ比率－流動性リスク特性の短期的回復力を確保するた
(1)
めの規制上の健全性比率）は、規制上の最低ライン 100 ％より高い 170.9 ％ で、中期計画に基づく目標
110 ％を上回っていた。
クレディ・アグリコル・グループの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中には、市
場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下させ得るも
のがある。クレディ・アグリコル・グループが悪化する持分を適時に処分できない場合、かかる動きは重大
な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・グループが保有する流動性が高くない資
産について、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されていない資産（銀行間の
デリバティブ契約等）は、クレディ・アグリコル・グループが公的相場以外のモデルを用いて計算した価値
で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督するのは困難であり、クレディ・アグリコ
ル・グループが予測していなかった損失にさらされるおそれがある。
( 注 1) 2021 年 12 月末現在の平均 LCR
g ）クレディ・ アグリコル ・グループは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスクにさら
されている
クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、欧
州、およびクレディ・アグリコル・グループが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよび予想
される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金融機関の業
務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーが大き
いリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回りのプレミアム、なら
びに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・グループは、石油、天然ガスおよび農産物（小麦等）の価格変動およ
び上昇に対して脆弱である。これらは、当行グループのコモディティ・ファイナンス活動に影響を及ぼす可
能性があり、当行グループの重要な顧客基盤であるフランスの農業部門にも影響を及ぼす可能性があるため
である。
さらに、クレディ・アグリコル・グループは、特定の発行体または特定のコモディティ銘柄の株価をつり
上げる目的で、投資家が協調してソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを経由した場合に生じ
る潜在的な市場の不安定さに対して感応度が高い。これらの行為は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
株式がターゲットであると否とに関係なく、評価に関する不確実性を生じさせ、予測不可能な市況をもたら
し、クレディ・アグリコル・グループおよびその取引相手先にマイナスの影響を与えるおそれがある。クレ
ディ・アグリコル・グループまたはその取引相手先の財政状態が悪化した場合、クレディ・アグリコル・グ
ループは損失を被るおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定量化
するためにリスク管理について詳細な「バリュー・アット・リスク」（ VaR ）モデルを使用している。 2022 年
6 月 30 日現在、当行グループの VaR は 14 百万ユーロであった。
当行グループは、極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも
行っている。しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は
将来の市況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・ア
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グリコル・グループの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを
上回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）の合計は、
2022 年 6 月 30 日現在、 13.8 十億ユーロであった。
h ）クレディ・アグリコル・グループの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されている事象
は、将来の 実際 の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・グループは、財務書類の作成に際して、貸倒
引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、ならびに一部の資産および負債の公
正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目についてクレディ・アグリコル・グ
ループが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる数値を決定した手法が将来の IFRS 基準も
しくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・グループは予想外の損失を被るおそれがあ
る。
i ）クレディ・ アグリコル ・グループのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性がある
クレディ・アグリコル・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用いる
様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・グループは損失を被るおそれ
がある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいている。たとえば、
クレディ・アグリコル・グループが資産のロング・ポジションを保有している場合、過去の実績として
ショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産のショート・ポジション
を取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来のあらゆる市場環境におけ
る、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対しては、クレディ・アグリコル・
グループは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリスク・エクスポージャーの軽減策とし
ては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、クレディ・アグリコル・グループのヘッジ
戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッジにより損益が計上される方法によって、ク
レディ・アグリコル・グループの報告利益がさらに変動する可能性がある。
1.1.3 ．業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・グループの業務リスクには、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委託
サービスから発生するリスク（ prestations externalisées ）が含まれる。 2019 年度から 2021 年度までの期間
におけるクレディ・アグリコル・グループの業務リスクの発現は、次のように分類される。「実行、受渡し
およびプロセス管理」分野は業務損失の 25 ％、「顧客、商品および取引慣行」分野は業務損失の 11 ％、「外
部不正行為」分野は業務損失の 42 ％を占めた。その他の業務リスクの発現は、雇用および安全性業務
（ 9 ％）、内部不正行為（ 11 ％）ならびに事業の中断およびシステム障害（ 2 ％）に分類できる。
また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産（ RWA ）は、
2022 年 6 月 30 日現在、 59.6 十億ユーロであった。
a ）クレディ・ アグリコル ・グループは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為もしく
は一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与え、重大
な、または重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループについて明らかになった不正に詐取された金額は、
151 百万ユーロであった。これは、クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける例外的な 366 百万
ユーロの不正事件（このうち 231 百万ユーロは先端的な信用リスク）によって影響を受けた 2020 年度（ 481 百
万ユーロ）と比べると 69 ％の減少であった。
一定の範囲では、 2021 年度の不正に係る費用（ 151 百万ユーロ）は、例外的な事件について修正再表示後
の 2020 年度（ 115 百万ユーロ）から 31 ％増となる。
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消費者金融、フランス国内リテール・バンキング（ LCL+RB ）および国際リテール・バンキングは、不正全
体（例外的な場合を除く。）の 97 ％を占めた。
例外的な事件を除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正（電子決済、振替および小切手）： 49 ％
■ なりすましおよび文書の不正： 28 ％
■ 窃盗： 4 ％
■ PSA/NPAI ： 9 ％
■ その他： 10 ％
外部不正の企てが増え続け、手口（特にサイバー犯罪による。）もより複雑になっている現状における主
たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護する
ことを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b ）クレディ・アグリコル・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関するリス
クにさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、顧客と
の長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、クレ
ディ・アグリコル・グループはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、取引相手
および顧客に重大な損失を与える目的で、データ（個人、銀行／保険、技術または戦略的データ）、手続お
よびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および／または不正行為に起因するリスクであ
る。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企業のデータ資産は、新た
な、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特に金融機関の企業の財政およ
び評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯罪集団がますます高度化している
ことから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・グループは、業務の遂行において当行グループ全体の通信
システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害また
は侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および／またはローン組成システムの障
害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・グループの情報システムに
短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業機会を失うおそれ
がある。同様に、クレディ・アグリコル・グループの情報システムが一時的に停止した場合、バックアップ
回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合に巨額の費用を要するおそ
れがある。クレディ・アグリコル・グループは、かかる障害または中断が起こらない、または仮に起こった
としても適切に対処できると保証することはできない。障害または中断が発生すれば、財務状態および経営
成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレディ・ア
グリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関もしくは外部の
サービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされている。 また、ク
ラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生するリスクもある。 顧客
との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・グループは、顧客の情報システムに機能障害が発生する
リスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・グループの通信情報シ
ステム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情報システムは、サイバー犯
罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。クレディ・アグリコル・グループ
は、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、または仮に発生したとしても適切に解
決できる、と保証することはできない。 2019 年度から 2021 年度までの期間において、業務の混乱およびシス
テム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の 2 ％から 6 ％を占めた。
c ）クレディ・アグリコル・グループのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスクを防げ
ない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境において、ま
たは特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクスポージャー
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の軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・グループが使用する
リスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証するものではない。これ
ら の手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・グループがこれまで特定または予測してい
ないリスクに対して有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループがリスク管理に使用する
定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動のデータに基づくものがある。クレディ・
アグリコル・グループは、リスク・エクスポージャーを評価する際、かかる市場行動のデータに統計的およ
びその他の手法を適用している。かかる手法および測定基準は、クレディ・アグリコル・グループの将来の
リスク・エクスポージャーを予測できない可能性がある。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえ
ば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生
するおそれがある。このことはリスク管理能力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグ
リコル・グループの損失は、過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。また、ク
レディ・アグリコル・グループがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセスのいくつか
は、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレディ・アグリコ
ル・グループが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能性があり、クレ
ディ・アグリコル・グループに重大な、または不測の損失が発生するおそれがある。これまで重大な問題は
確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらされている。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは、過去の損失および中長期の予想損失に基づく
先進的計測アプローチ（ AMA ）ならびに標準的アプローチ（ TSA ）で計算される業務リスクをカバーするた
め、 4.8 十億ユーロの規制資本要件を有していた。
d ）クレディ・ アグリコル ・グループの評判が損なわれた場合、その事業にマイナスの影響が生じるおそれが
ある
クレディ・アグリコル・グループの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に大き
く依存している。仮にクレディ・アグリコル・グループが法令遵守または類似の問題に関する法的手続の当
事者となり、または悪評の対象となった場合、その評判に影響を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるお
それがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可能性のある不適切な取引、法律上および規制上の
要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダリング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およ
びトレーディング慣行等に対する不適切な対応が含まれる。また、クレディ・アグリコル・グループの評判
は、従業員の不祥事もしくは不正行為または金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループの評判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生
じるおそれがある。これらの問題に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加
し、クレディ・アグリコル・グループに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・グループにとって重大なリスクであり、クレディ・アグリコル・グ
ループの法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリスト
への資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リスク
を特に防止および統制する。
e ）クレディ・ アグリコル ・グループは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金または罰
金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループは、過去に重大な法的手続（集団訴訟を含む。）、仲裁および規制手続
の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・グループ
に対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければならない可能
性がある。クレディ・アグリコル・グループが当事者となっている法的手続および規制手続には、市場ベン
チマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する問題が含まれる。クレ
ディ・アグリコル・グループは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続または規制手続の結果が最
終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・グループは、多額の費用を負担し、自行の利益を
守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を問わ
ず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行できるよう
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必要とする法的サポートを提供することである。 2022 年 6 月末現在の訴訟リスク引当金は 729 百万ユーロで
あった（ 2021 年度末現在は 758 百万ユーロ）。
f ）クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵守リス
クにさらされて いる
クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスクにさ
らされている。具体的には、クレディ・アグリコル・グループが事業を行う各国における業務に適用される
複数の、大抵は複雑な法令（現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に関する制約、
欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁ならびにその他の規則
および要件等）を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレディ・アグリコル・グ
ループの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、または事業に重大なマイナス
の影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・ CIB ）は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と合意に達した。この
合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国およびニューヨークの当局の調査に
協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万米ド
ル（ 692.7 百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコル・グ
ループのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての違反を防止
するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・グループの政策に違反した取引
が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・グループは、国際的な業
務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配しておらず、このような場
合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性がある。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループは、 47 ヶ国において業務を行っていた。これには、親
会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持分法適用会
社は含まれない。 2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループの純銀行収益（連結会社間の相殺消去
を除く。）の 81 ％は、主要な 2 ヶ国（フランスおよびイタリア）から生じていた。
1.1.4 ．クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク
a ）クレディ・アグリコル・グループの営業利益および財務状態は、ロシアとウクライナの紛争に伴う世界経
済情勢および金融市場の混乱により影響を受ける可能性がある
ロシアとウクライナの紛争、およびこれに対して多くの国々（フランス、欧州連合、英国、米国を含
む。）が取ったロシアへの制裁措置は、経済的・金融的に広範な影響を及ぼす可能性がある。この紛争は、
株式市場指数への悪影響、コモディティ価格の上昇（特に石油、ガス、小麦などの農産物）、サプライ・
チェーンの混乱の悪化、ならびにここ数ヶ月で既に見られた以上のさらなるインフレ圧力を伴い、世界市場
をさらに不安定にした。このような世界経済および金融市場の厳しい状況は、クレディ・アグリコル・グ
ループおよびその顧客に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。このような状況は、紛争の進展に伴って継続
または悪化する可能性がある。
したがって、 2022 年度下半期には、世界の地政学的、金融的、およびマクロ経済的状態のみならず、企業
の返済能力の低下（売上高の減少、コスト上昇の転嫁不能）および消費者（消費者価格の上昇の影響）、債
券がステージ 1 からステージ 2 に振替えられた取引相手先の格下げ、ならびに特定の部門の感応度（具体的に
は以下のような事由）により、リスク費用が影響を受ける可能性がある。
1. その所在地または国籍により、主要企業の活動が直接的に紛争の影響を受ける部門（エネルギー、農
業、航空、コモディティおよびエネルギー取引）
2. 生産工程で使用するエネルギーおよびコモディティの不足または大幅な費用の上昇にさらされる部門
（農業・食品、重工業、自動車、建設および公共事業）
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3. 販売価格の上昇または主要な市場での機会喪失により、需要水準が通常より低い状態が長期的に続くと
見込まれる部門
b ）現在進行中の コロナウイルス （ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・グループの事
業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
欧州の公衆衛生状況の変化に関しては、国民の間でワクチン接種とブースター接種を進めるという課題
に、新たな、より感染性の高い変異株の出現が相まって、不確実性が残る。
また、現在財政および金融面での経済支援策が足かせとなっている生産能力低下（企業の債務超過、世界
のサプライ・チェーンのボトルネック）や労働市場危機（失業）による実際の被害以外にも、依然として大
きな不確実性が存在する。各国政府（特にフランス政府およびイタリア政府）や中央銀行（特に欧州中央銀
行）が、これらの措置をどのように管理し、どのような解除目標を設定するかが依然として重要である。
さらに、流行の進展とワクチン接種プログラムの進捗は世界各地で大きく異なり、特にウイルスの制御に
奮闘している一部の新興国では、政府の制限措置が維持されており、世界的な貿易およびサプライ・チェー
ン、ならびに国際旅行を引き続き混乱させている。これは、一部の国を弱体化させ、特定の部門（観光およ
び航空輸送）への負担を重くし、世界の経済活動を抑制する可能性がある。
こうした中、欧州委員会は 2022 年 7 月、 2022 年度のユーロ圏の成長率の見通しを 2.6 ％、フランスの成長率
の見通しを 2.4 ％に引き下げた。多くの国々で実施された支援策の効果にもかかわらず、世界経済および金融
市場に対するパンデミックの影響は、クレディ・アグリコル・グループの事業部門の業績および財務状態に
重大な悪影響を及ぼしており、今後も引き続き及ぼすと考えられる。かかる影響には、以下が含まれてお
り、また今後含まれる可能性がある。
1. 特に (a) 特定の業務における業績の低迷、 (b) 特にリスク回避の観点による資産運用のインフローの減少
ならびに保険および銀行の受取報酬および手数料の減少を主因とする手数料収入の減少ならびに (c) 資産
運用および保険の収益の減少を背景とする収益の減少。
2. マクロ経済見通しの悪化、ならびにとりわけ一部の国における支援策の終了に関連した企業および消費
者の返済能力の低下に伴うリスク費用の増加。
3. 一定の格付機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・グループ・モデルによる内部
レビューを受けて格付が引き下げられるリスクの増加。
4. リスク・パラメータの悪化によるリスク加重資産（ RWA ）。これはクレディ・アグリコル・エス・エーの
資本基盤（および特にソルベンシー比率）に影響を与える可能性がある。
5. 特に法人顧客による信用状のドローダウンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グ
ループの流動性の悪化（短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）
2022 年度においても引き続き、世界的な健康およびマクロ経済情勢の変化、ならびに企業（脆弱な企業、
危機により明らかになった不正）および消費者の返済能力の低下、債権の格付をステージ 1 からステージ 2 に
変更する取引相手先の格下げおよび特定の部門の感応度、具体的には以下のような事由により、リスク費用
は影響を受ける可能性がある。
1. 航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベント企画など、感染症蔓延時に実施される可能
性のある、移動または集会の制限の影響を受ける。
2. 世界のサプライ・チェーン（自動車）が減速し、または混乱さえしていることで影響を受ける。
3. たとえば食品以外のリテール部門のように、健康危機による消費者行動の構造的変化によって弱体化が
続くこと。さらに、ショッピング・センターがオンライン・ショッピングによって打撃を受け、また在
宅勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつかの部門がもともと抱えて
いた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要警戒部門である。
2022 年 6 月 30 日現在、これらのリスクに対して最もセンシティブであるとみなされる部門に対するクレ
ディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、 (a) 航空（商業貸出は 18.5 十億ユーロ） (b) 観光、ホ
テル、飲食店（商業貸出は 13.8 十億ユーロ） (c) 自動車（商業貸出は 39.9 十億ユーロ） (d) 船舶（商業貸出は
16.9 十億ユーロ）であった。
c ）経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・グループおよびその市場は過去に影響を
受けており、今後も影響を受ける可能性がある
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クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の変化、また、より一般的にはフランス、欧州およ
びその他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。財務書類に対する注記に記載され
る 情報によると、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・グループの収益のう
ち 71 ％はフランス、 10 ％はイタリア、 12 ％は欧州のその他の国々、 7 ％は世界のその他の国々において生み出
された。クレディ・アグリコル・グループが業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のうちい
ずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループの顧客の事業および業務に影響を与え、貸出金お
よびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収益
等、クレディ・アグリコル・グループの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有するこ
とがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによってクレ
ディ・アグリコル・グループの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影響が生じる
おそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こり、情
勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱（ 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等）は、特に市場の流
動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却できなくなる
ため、クレディ・アグリコル・グループのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれがある。
■ 不確実性が高まり市場が激動すると、変動性が高まる可能性がある。その場合はクレディ・アグリコ
ル・グループが債券、外国為替、コモディティおよび株式市場において行うトレーディングおよび投資
活動、ならびにその他の投資におけるポジションに、重大なマイナスの影響を与えるおそれがある。過
去数年間、金融市場は大規模な混乱と共に変動性の高まりを経験してきたが、このようなことが再び起
こり、クレディ・アグリコル・グループに多額の損失を与えるおそれがある。かかる損失は、クレ
ディ・アグリコル・グループが使用する多くのトレーディングおよびヘッジング商品、具体的にはス
ワップ、先渡、先物、オプションおよび仕組商品等にまで及ぶおそれがある。また、金融市場の変動性
は、市場傾向の予測および効果的なトレーディング戦略の実施を困難にする。
これに関連して、世界成長が減速し 2020 年度において強度な金融緩和政策が取られている現状では、経済
情勢が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が上昇す
るおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモディティの価
格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク回避の再熱と相まって、リスクがないとみな
されている国々（ドイツ、米国）においては超低金利が長期化する可能性がある。
■ 国際政治的および地政学的状況－葛藤が増し緊迫化している－によって不確実性が増し、リスク全体の
レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅に変
動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州連合離脱、中
東の緊張、世界中の社会的または政治的危機、東欧における緊張等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感およ
び経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き起こすお
それがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせるおそれがあ
る。イタリアにおけるクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャー（第 3 の柱）は、 2021 年 12 月
末現在 137.8 十億ユーロであり、クレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーの 6.49 ％を占め
た。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれがあ
る。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先延ばし
にすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれがある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、金融
資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が借金を
し、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難である。
フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化し、または
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より著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・グループの業務は混乱し、結果として事業、経営
成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
d ）クレディ・アグリコル・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および財務状
態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄において、クレディ・アグリコル・グループには重要
な規制および多数の監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性要件
に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、特に (ⅰ) 金融機関および投資会社の健全性要件に関
する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（特に 2019 年 5 月 20 日付欧州議
会および欧州理事会規則（ EU ）第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および欧州理事会規則
（ EU ）第 2020/873 号による改正を含む。）ならびに (ⅱ) 金融機関の業務ならびに金融機関および投資会
社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU 号（特に 2019 年 5
月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/878 号による修正を含む。）を国内法に置き換え
たものの定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基づき、クレディ・アグ
リコル・グループのような金融機関は、とりわけ自己資本比率の最低要件、リスクの分散および流動
性、金融政策、報告／開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守しなければならない。
2021 年 12 月 31 日現在、完全実施ベースの普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）資本比率は 17.5 ％、クレディ・アグ
リコル・グループの完全実施ベースの総比率は 21.4 ％であった。
■ 特に (ⅰ) 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会お
よび欧州理事会指令第 2014/59/EU 号（金融機関および投資会社の損失吸収力および資本再構成能力に関
する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ）第 2019/879 号による改正を含む。）を国内法
に置き換えたもの、ならびに (ⅱ) 単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金
融機関および一部の投資会社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州
議会および欧州理事会規則（ EU ）第 806/2014 号（ 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
第 2019/877 号による改正を含む。）の定義による、銀行の再建および破綻処理に適用されるルール、し
たがって、クレディ・アグリコル・グループは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対しては、適用あ
る規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している（詳細は 2022 年 5 月 31 日
提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管
理」の項を参照。）。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレディ・アグリコル・グルー
プの拠出金は、高額になる可能性がある。このため、 2021 年度、単一破綻処理基金に対するクレディ・
アグリコル・グループの拠出額は、 2021 年度において 479 百万ユーロであった（この金額には、 2016 年度
から 2020 年度までに払い過ぎていてクレディ・アグリコル・グループに返還された 185 百万ユーロが含ま
れている。）。
■ 金融商品（クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。）に適
用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール（市場濫用に関する 2014 年 4
月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 596/2014 号、これは透明性および報告に関するクレ
ディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。）。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等、特定の種類の取引および
投資について規定する規則（店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄積機関に関する 2012 年 7 月 4
日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）第 648/2012 号）。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システム等、市場インフラ規
制。
■ クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならびに
■ 内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・グループはとりわけ、新たな要件を遵守するた
め業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加する可能
性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・グループは資金調達のうち資本およ
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び（シニア債より費用のかかる）劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるなど、クレディ・ア
グリコル・グループの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループに大きな影響を及ぼすおそれがある。
すなわち、規制当局による大規模な介入および罰金、国際的な政治制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制的
一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・グループが事
業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される可能性があ
る。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的措置
および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の目的は世
界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコル・グループお
よびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。これま
でに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、より厳しい資本要件および流動性要件（特にク
レディ・アグリコル・グループのような大規模な国際機関およびグループを対象とするもの）、金融取引に
対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務
の種類に関する制限（特に、プライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定取
引、投資および保有）、一部の業務に関するリングフェンス規制、スワップ取引を認められている事業体の
種類に関する制限、一部の業務またはデリバティブ等の金融商品に対する制約、特定の債務証券の強制的な
元本削減または株式転換、再建および破綻処理制度の強化、リスク加重方法の改定（特に保険事業に関する
もの）、定期的なストレス・テスト、ならびに監督当局の新設および権限強化および環境・社会・企業統治
（ ESG ）リスク管理のための新たな規則などである。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは修正されることが予測され、クレディ・アグリコル・
グループに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められることでクレディ・
アグリコル・グループ内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、これらの新たな措置が
採用されると、クレディ・アグリコル・グループに対する制約が増加し、クレディ・アグリコル・グ
ループが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められるおそれがある。
■ また、一般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当局は
さらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える可能性が
あるにもかかわらず、規制措置を強化してきた。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不可能
であり、クレディ・アグリコル・グループに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、その影響
は非常に重大となるおそれがある。同時に、 COVID-19 健康危機の関連から、国内および欧州の当局により規
制調整および新規規制（ならびに特に金融健全性規制に関する特定のルールの適用期日の延期）が実施され
た。これらの調整および変更が恒久的なものか一時的なものか、ならびに健康危機に関連して実施される新
たな規制の進展については、依然として不透明である。このため、クレディ・アグリコル・グループに対す
る実際の影響を現段階で完全に判断し、または正確に測定することは困難である。
1.1.5 ．クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・グループは 2025 年度中期計画において設定された目標を達成できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 6 月 22 日に 2025 年度中期計画（以下「 2025 年度中期計画 」
という。）を発表した。 2025 年度中期計画は、すべての顧客、すべての地域およびすべてのチャネル向けの
包括的かつ持続的な関係に基づく、クレディ・アグリコル・グループの事業モデルの強みに立脚している。
かかる発展は、独自の発展力学を持ち、それぞれの市場で主導的かつ集約的な立場となる事業部門を活用す
るものでもある。 2025 年度中期計画は、クレディ・アグリコル・グループの有機的な成長戦略に立脚するも
のでもある。当行グループは、 2025 年度までにリテール・バンキングにおいて 1 百万人の顧客増を目標とし、
損害保険、貯蓄ソリューションおよび不動産において顧客当たり商品保有の増加を目指す。当行グループ
は、新たな顧客需要に応えるため、提案の幅を広げ、適合（よりアクセスしやすく、より信頼に足り、より
デジタルに）させることを目指す。加えて、収益性基準（ 3 年後までに投資利益率 10 ％超）に沿って、提携お
よび的を絞った買収戦略を継続する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、金融業者との新たな販売提携
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のみならず、産業提携および技術提携も目指している。 2025 年度中期計画において、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、世界規模の事業部門を発展させることを目標に、決済、不動産、デジタル・バンキング
お よびサービスとしての技術などの横断的な事業の成長速度を速め、技術的、デジタル的および人的な変容
を加速させる。 2025 年度中期計画には、具体的に、収益比率に対する費用、純利益、自己資本利益率、資本
適正比率等および流動性などの複数の財務目標が含まれている。これらの財務目標は、主として内部計画お
よび資源の配分のために設定されたもので、経済情勢およびクレディ・アグリコル・グループの事業部門の
業務に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレ
ディ・アグリコル・グループの実際の業績は、本項の別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生
するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い（また著しく異なる可能性もある。）。た
とえば、クレディ・アグリコル・グループは、 2025 年度までに、 17 ％以上の CET １比率、および 26 ％以上の
TLAC 比率（適格上位優先債務を除く。）を計上することを予想している。さらに、 2025 年度中期計画におい
て設定された、安定した資金源のポジション目標は 110 十億ユーロから 130 十億ユーロの間であり、長期資金
の流動性構成比率（安定調達比率または NSFR ）に関連する規制要件を問題なく充足する見込みである。
加えて、クレディ・アグリコル・グループは、責任ある献身的なプレーヤーとして、社会的および地域的
な結束を維持する公正な気候遷移アプローチを採用する。当該アプローチは、気候のための行動、社会的結
束の強化（特に医療への平等なアクセスのための行動）、ならびに農業および農業食品の転換成功の保証と
いう、 3 つの優先順位に基づいている。
気候に関して、当行グループの行動は、 2050 年度までのグローバル・カーボン・ニュートラルへの寄与と
整合している。 2021 年度末、クレディ・アグリコルは、当行が融資する 10 の経済部門について、各事業部門
および各企業体に適用される脱炭素化の軌跡を定義する、主要な方法論的プロジェクトを開始した。これら
10 の経済部門は、世界の炭素排出量の 75 ％および当行グループの信用エクスポージャーの 60 ％を占めてい
る。この取組みは、国際エネルギー機関のネットゼロ・エミッションズ・シナリオに基づき、グラスゴー金
融同盟の原則に従って、二酸化炭素排出量の多い資産から段階的に撤退する計画であり、その道筋は複雑で
ある。社会的な衝撃を回避しつつ経済の脱炭素化を進めるには、顧客との対話を促進する必要がある。
クレディ・アグリコル・グループは、石油およびガス部門からの段階的な撤退をすでに策定しており、
2020 年度から 2030 年度の間に、金融部門に関わる二酸化炭素排出量を絶対値で 30 ％削減する目標を掲げてい
る。また、自動車部門の脱炭素化を支援するため、当行グループの部門別ポートフォリオ（クレディ・アグ
リコル・ CIB 、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびクレディ・アグリコル・リーシ
ング・アンド・ファクタリング・フランスのポートフォリオ）の炭素強度を、同期間に 50 ％削減することに
も寄与している。
当行独自のカーボン・フットプリントとして、スコープ 1 およびスコープ 2 （エネルギー、車両および出張
旅行）も、 2030 年度までに最低 50 ％削減することを目標としている。
2022 年度および 2023 年度に引き続き定義および公表する部門別の軌跡には、実施を保証するための行動計
画が付随する。石油およびガス部門について、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟の提言に沿った、新
しい政策の採択が行動計画に盛り込まれる見込みである。
同時に、クレディ・アグリコルは、 2025 年度までに、クレディ・アグリコル・ CIB の低炭素エネルギーへ
のエクスポージャーを 60 ％増加させ、 2025 年度までにクレディ・アグリコル・アシュランスの投資を通じ
て、 14GW の設備容量を達成することを目標として、再生可能エネルギーへの支援を加速している。
さらには、当行グループは組織を再編し、 2 つの新しい事業部門を立ち上げている。
－クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジ（すべての人に開かれたエネルギー転換）
－クレディ・アグリコル・サンテ・エ・テリトワール（ヘルスケアおよび高齢者向けサービスへのアクセ
ス促進）
これらの ESG コミットメントを遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループの評判を傷つける可能
性があり、そのことが事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、 2025 年度中期計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業体で展開さ
れる、重要度の異なる多数のイニシアティブによる。 2025 年度中期計画の目標の大部分が達成できる可能性
はあるが、どれが達成できてどれが達成できないかを予測することは不可能である。また 2025 年度中期計画
は多額の投資を企図しているが、最終的に 2025 年度中期計画が達成できなければ、これらの投資に対するリ
ターンは予測を下回ることになる。したがって、クレディ・アグリコル・グループが 2025 年度中期計画の目
標を（全部または一部）達成できなければ、財務状態およびその成果は重大なマイナスの影響を受けるおそ
れがある。
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b ）クレディ・アグリコル・グループの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格を設定
し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しないおそれがあ
る
保険分野を専門とする クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険事業による収益は、実際の請求
が、当該会社が商品の価格を設定し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠す
るところが大きい。クレディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積り
に、保険商品の価格設定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析お
よび産業データの両方を使用している。しかしながら、請求実績が価格設定および引当金決定に用いた見積
りを上回らないという保証はなく、パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品
の価格設定および準備金の決定に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリ
コル・アシュランスが保険契約者に対して実際に支払う保険金が、当初将来の保険給付準備金設定時に用い
た基礎的前提より高額である場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが
基礎的前提を変更する場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性が
あり、クレディ・アグリコル・グループの保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可
能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、引き続き金利環境の変化に合わせた戦略を講じている。特に資
金をユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、利益分配準備金（ provision pour participation
aux excédents － PPE ）を増加し、 2022 年 6 月 30 日現在は 13.8 十億ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 13.1 十億ユー
ロ）、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 6.5 ％とした。これは、保険契約者に対して提示される保険料の
数年分に相当し、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。また、クレディ・アグ
リコル・アシュランスの運用資産に占めるユニット・リンク契約の割合は、 2022 年 6 月 30 日現在、 25.2 ％に達
(1)
した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバインドレシオは 98.7 ％
に達した。
(2)
最後に、 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 224 ％ で、高
いレベルのソルベンシーを維持している。
( 注 1) 比率（請求実績＋諸経費＋受取報酬および手数料）を保険料で除し、再保険料控除後、パシフィカスコープ、気
候変動による影響額を修正再表示後の比率。
( 注 2) 劣後債務の適用除外を除き、経過措置のない標準的な計算式。
c ）不利な事象は、 クレディ ・アグリコル・グループの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・グループの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイクル
に属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・グループの複数の業務に同時に影響する可能性はあ
る。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の 受取報酬および
手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・グループ
は、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。たとえ
ば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・グループは、貸出業務における債務不履行リスクを増
加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・グループの手数料収入業務の
収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の業務にマイナスの影響を与え
る場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態に対する影響は一層重要となる。
d ）クレディ・ アグリコル ・グループは気候変動に関するリスクにさらされている
気候リスクは、運営施設を通してクレディ・アグリコル・グループに直接影響を及ぼす可能性があるもの
の、グループレベルでは影響はごく軽微ではあるが、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行の
子会社の取引相手先に間接的に影響を及ぼす可能性がある。その結果、気候リスクはその他の既存のリスク
（特に信用リスク）に影響を与えるリスクとして認識されており、当行グループの取引相手先に甚大な影響
を及ぼし、実際にクレディ・アグリコル・グループに間接的に影響を与える可能性がある。たとえば、クレ
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ディ・アグリコル・グループが温室効果ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務
者の業務に対する規制または制限が強化されると当該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じるという
リ スクを負う （収益の急激な減少等） 。これらは、低炭素経済への移行を促進させる技術的な変更や最終消
費者の行動変化 （移行の資金調達のためのレバレッジ比率の上昇） によってももたらされる可能性がある。
同様に、かかるマイナスの影響は、クレディ・アグリコル・グループの取引相手先の業務の遂行に悪影響を
与える物理的リスク事象（自然災害や長期的に見た場合の気候モデルの変化（干ばつ、洪水、海面上昇等の
発生頻度の増加））に関連する場合もある。最後に、取引相手先がその他の環境要因に与えるマイナスの影
響（生態系の多様性の減少／消滅や資源の使用）は、取引相手先の製品の質の低下または評判リスクに繋が
る可能性がある。
気候変動に対処するため、移行の制約が加速し、気候現象の強度および資源保護に対する意識が高まる
中、クレディ・アグリコル・グループは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合させ、
取引相手先も正確に選んでいかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国におい
ては 2030 年度までに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げ
ている。石油およびシェールガスに 関する追加的な取組みも行った 。クレディ・アグリコル・グループは、
最近ついに ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス・イニシアティブに参加し、アムンディはネット・ゼ
ロ・アセット・マネージャー・アライアンス・イニシアティブに参加し、 CAA はネット・ゼロ・アセット・
オーナーズ・アライアンス・イニシアティブに参加した。これらの取組みは、 2050 年度までにカーボン・
ニュートラルを達成するという目標に向け て経済を支援するというクレディ・アグリコル・グループの決意
を確認するものであり、上半期において画期的な出来事となった 。
e ）クレディ・アグリコル・グループは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維持しなけ
ればならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・グループの流動性および金融市場で活動する各構成機関（主として
法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB ）の個別の流動性に重要な影響を有する。信用
格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・ CIB の流動性およ
び競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、クレディ・アグリコ
ル・グループのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デリバティブお
よび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場価額にマイナスの
影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレディ・
アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に対して支払わ
れる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用格付にある程度左
右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・
CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継続的で、市場と連動し、時に
は予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレディ・アグリコル・グループの信
用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッドは、クレディ・アグリコル・グルー
プまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動するクレジット・デフォルト・スワップの取得費用の
変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコ
ル・グループおよびクレディ・アグリコル・ CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティ
ングスによるクレディ・アグリコル・グループの 長期発行体 格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ であり、見通
しは安定的 である。
f ）クレディ・ アグリコル ・グループは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・グループは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグリコ
ル・グループが提供する商品およびサービス（リテール・バンキング・サービスを含む。）において、激し
(1)
い競争に直面している。フランスの地域銀行は、 23 ％超 の市場シェアを有する。欧州の金融サービス市場
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は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この
環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド
認 知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった多く
の要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・グループのように、保険、貸出金および預金
受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数
の企業が生まれている。
また、競争力がより高く（革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。）、個別の、もしくはよ
り柔軟な規制、または金融規制健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現
れつつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品お
よびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびインターネッ
トを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレディ・アグリ
コル・グループの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金融機関が独占し、
安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処理およびリテール・バ
ンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、ならびに取引処理を容易にする
ブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス購入方法を徐々に変えつつあ
る。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効果を予測することは困難である
が、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替えられる可能性がある。したがって、
クレディ・アグリコル・グループは、システムを適応させ、技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよ
び業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその他の主要な市場における競争力を維持する
よう努めなければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金に関するものである。個人の貸出金の市場シェアは 24 ％である（出典：フラ
ンス銀行、 2021 年 9 月）。
1.1.6 ．クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a ）クレディ・ アグリコル ・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの資金
（自己資金を含む）を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネットワーク（以下
「 ネットワーク 」という。）の中央機関である。
フランス通貨金融法典（ MFC ）第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク全体の流
動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この結果、ネット
ワークの各構成機関は、この内部財務健全性から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス通貨金融法典の
一般規定は、この法的な内部財務健全性メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた内部規定に置き換
えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可能性のあるネットワー
クの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるように設計した、銀行の流動性
およびソルベンシー・リスクのための基金（ fonds pour risques bancaires de liquidité et de
solvabilité － FRBLS ）を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用しな
ければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要がないとい
う保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関
としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機関の資金を結集するこ
とで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因となっ
た事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支援を頼ら
れるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
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2014 年度、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み（「銀行再建・破綻処理指令－
BRRD 」として知られる。）が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込ま
れ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会社の破
綻 処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定に適合するよ
うフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令（ EU ）第 2019/879 号（「 BRRD Ⅱ」として知られる。）は
BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻すれ
ば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護し、かつ、
公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連して、単一破綻処
理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全部または一部の破綻
処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
（「拡張 SPE 」）による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・エー・レ
ベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリコル・グルー
プの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関としての立場において）およ
びその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされる。以
上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレディ・アグリコル・ネット
ワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置により相
当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破綻処理の
目的を達成するためには清算手続では不十分であると判断した場合、当該機関の破綻処理手続を開始するこ
とができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまたは複
数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者（株式、相互株式、協同投資証
券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。ただし、法
律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないものとする。また
フランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めている。たとえば、破綻
処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算手続において清算されて
いれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らないという原則がある（フランス通貨金融法典第
L.613-57-I 条に定められた NCWOL 原則）。このため、投資家は、破綻処理において受ける待遇が、当該機関が
通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇よりよくない場合、補償を請求する権利
を有する。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸収す
るため CET1 証券（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）の額面金額、その他 Tier 1 および Tier 2
(1)
証券の元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 および Tier 2 証券を株式に転換する 。その後、破
(2)
綻処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損失を吸収するた
めこれらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措置、
および場合によって内部救済措置の実施を決定することができる。その場合、かかる減損または転換措置、
および場合により内部救済措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、クレディ・アグリコル・
ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5
条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らが クレディ・アグリコル・
グループのどの事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結レベ
ルの資本要件に基づく。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が クレディ・アグリコル・ グループに実施された場合、ネッ
トワーク構成機関の株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグ
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ループ事業体の債権者であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識
しなければならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を救済するこ
とができなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b ）地域銀行が付与 する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施により、制
限される可能性がある
BRRD （ Directive sur le redressement et la résolution des banques －銀行再建・破綻処理指令）が規
定する破綻処理制度は、すべての地域銀行が連帯して付与するクレディ・アグリコル・エス・エーの債券の
保証（以下「 1988 年保証 」という。）の実際の効果をその資本金、準備金および利益剰余金の額を上限とし
て制限する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネット
ワーク（フランス法の定義による。）およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メカニズ
ムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証の実
施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産が清算
または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求することができる、
と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者および債権者は、
1988 年保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
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COVID-19 による危機を考慮し適用された措置の対象となるエクスポージャーの情報開示－クレディ・アグリコル・グループ（支払猶予および公的保証 )
テンプレート 1 ：立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報
目的： EBA/GL/2020/02 に従い、 COVID-19 による危機を考慮し適用された、貸出金償還の支払猶予の対象となる貸付金に関する信用の質の概要の提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているすべてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信
用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じた稼働貸付金および不良貸付金の帳簿価額合計ならびに関連する信用リスクによる減損合計および公
正価値の変動合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、適格支払猶予の種類（資本および／または利息のあらかじめ設定された一定期間の延期、保留または減額）の適用、適格支払猶予
が適用された異なる部門および産業ならびに実現経済損失およびかかる損失の計算方法を説明するものとする。
a b c d e f g
帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、信用リスク
うち、期限を超過
が当初認識以降に
うち、再交渉の措 うち、再交渉の措 していないが支払
著しく増大したが
置が取られたエク 置が取られたエク の見込みがないも
信用減損していな
スポージャー スポージャー のまたは超過が 90
い証券（ステージ
日以内のもの
2）
1 支払猶予の対象
38,801,377,389 37,468,246,059 802,248,473 5,707,960,851 1,333,131,330 592,499,206 18,143,712
となる貸付金
2 うち、世帯 5,733,808,112 5,518,827,222 145,572,480 785,747,147 214,980,889 78,302,040 50,071
3 うち、住宅用
4,473,387,868 4,342,661,355 126,393,865 653,928,661 130,726,513 49,393,248 0
不動産担保付
4 うち、非金融法
33,025,721,446 31,909,432,651 656,573,336 4,906,161,800 1,116,288,795 514,197,166 18,093,641
人
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5 うち、中小企
26,151,922,668 25,096,681,608 591,148,741 3,711,719,116 1,055,241,060 498,693,372 4,751,615
業
6 うち、商業用
7,026,005,273 6,661,163,866 205,108,800 1,069,981,242 364,841,407 210,296,949 10,903,070
不動産担保付
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h i j k l m n o
信用リスクによる減損合計および公正価値のマイナスの変動合計 帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、信用リスク
うち、期限を超過
不良エクスポー
が当初認識以降に
うち、再交渉の措 うち、再交渉の措 していないが支払
ジャーへのインフ
著しく増大したが
置が取られたエク 置が取られたエク の見込みがないも
ロー
信用減損していな
スポージャー スポージャー のまたは超過が 90
い証券（ステージ
日以内のもの
2）
1 支払猶予の対象
(1,184,364,689) (662,782,531) (74,068,436) (453,729,551) (521,582,159) (249,625,895) (4,219,498) 587,902,705
となる貸付金
2 うち、世帯 (135,898,469) (68,342,432) (6,620,103) (56,067,826) (67,556,037) (23,476,279) (6,607) 127,346,740
3 うち、住宅用
(80,685,336) (51,986,270) (5,591,381) (45,438,337) (28,699,066) (11,633,090) 0 65,203,756
不動産担保付
4 うち、非金融法
(1,044,651,216) (591,233,688) (67,440,300) (394,648,024) (453,417,529) (226,149,616) (4,212,891) 458,738,336
人
5 うち、中小企
(916,816,249) (489,870,150) (61,517,976) (328,800,914) (426,946,098) (217,969,624) (1,083,407) 444,810,984
業
6 うち、商業用
(247,904,699) (126,425,040) (21,545,939) (102,080,201) (121,479,659) (72,705,783) (2,057,486) 187,091,154
不動産担保付
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定義
行：
支払猶予： EBA/GL/2020/02 に従い、 COVID-19 による危機を考慮し適用された、貸出金償還に係る立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶
予
取引相手先の内訳： 委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 42 段落に定義されているとおり、機関は、取引相手先別の内訳を適用するものと
する。
取引相手先の部門の配分は、当面の取引相手先の性質のみに基づくものとする。複数の債務者により共同で発生したエクスポージャーの分類は、エクス
ポージャーを付与するという機関の決定により関連性のある、または決定要因となった債務者の特性に基づいて行われるものとする。その他の分類にお
いて、取引相手先の部門、居住国および NACE コード別の共同で発生したエクスポージャーの分配は、より関連性のある、または決定要因となった債務者
の特性に基づいて行われるものとする。
中小企業： 委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 5( ⅰ ) 段落に定義されているとおり。
列：
帳簿価額合計： 帳簿価額合計は、委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落に定義されているとおり。
再交渉が行われたエクスポージャー： 再交渉が行われたエクスポージャーは、委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 240 段落から第 244 段落
に定義されているとおり。再交渉が行われたエクスポージャーが当該規則の別添Ⅴに定められる必要条件を満たしているか否かにより、稼働か不良かに
識別される。
不良エクスポージャー： CRR 第 47a(3) 条および委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 213 段落から第 239 段落に定義されているとおり。
再交渉の措置が取られた不良エクスポージャー： CRR 第 47b 条、 ITS の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落および第 2 部第 240 段落から第 268 段落に定義されているとおり。
EBA 準拠の支払猶予の対象となるエクスポージャーがその他の COVID-19 に関連する再交渉の措置の対象ともなっている場合、この列に開示されるものとす
る。
債務不履行時エクスポージャー： CRR 第 178 条に従い、債務不履行に分類されたエクスポージャー
信用リスクおよび引当金による減損合計および公正価値のマイナスの変動合計： これは委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 2 部第 69 段落から第
71 段落に従い決定された金額を含むものとする。
うち、ステージ 2 ： IFRS 第 9.5.5 号に定義されている減損のカテゴリ。「ステージ 2 」は IFRS 第 9.5.5.3 号に従い計上された減損を指す。
銀行およびその他の金融機関の年次会計および連結会計に係る 1986 年 12 月 8 日付理事会指令第 86/635/EEC 号に基づく国内一般に受容される会計原則を適用
している機関は、「うち、ステージ 2 」の列は開示されないものとする。
「不良エクスポージャーへのインフロー」の列は、エクスポージャー総額を反映するものとする。すなわち、開示期間内のアウトフローによる純額は計
上しないものとし、前回開示日末日から半期ごとの記載とする。
インフローは、開示期間開始日以降基準日までに半期ごとに開示されるものとする。
開示期間中に不良から稼働へ複数回分類変更されたエクスポージャーに関しては、インフローの金額は、開示期間開始日のエクスポージャーの状況と基
準日のエクスポージャーの状況との比較に基づき識別されるものとする。
ある会計ポートフォリオから別の会計ポートフォリオへの不良エクスポージャーの分類変更は、インフローとして開示されないものとする。
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テンプレート 2 ：立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する支払猶予の残存期間別内訳
目的： EBA/GL/2020/02 に従い立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金の金額に関する支払猶予の残存期間別の概要の
提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているすべてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信
用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じて貸出金償還に係る支払猶予の残存期間別に表示された貸付金の帳簿価額合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、適用された支払猶予の期間および貸出金償還に係る支払猶予の期間の修正（延長）を説明するものとする。
a b c d e f g h i
帳簿価額合計
支払猶予の残存期間
債務者数
うち、立法化され
うち、期限切れ
3ヶ月超 6ヶ月以 6ヶ月超 9ヶ月以 9ヶ月超 12 ヶ月以
た支払猶予
3ヶ月以内 1年超
内 内 内
1 支払猶予が提示
316,716 39,180,454,902
された貸付金
2 支払猶予の対象
となる貸付金
316,087 38,804,967,392 5,258,775,935 38,801,377,389 144,292 36,189 3,889 19,095 3,386,537
（付与されたも
の）
3 うち、世帯 5,733,919,985 1,130,060,990 5,733,808,112 95,480 2,583 - - 13,811
4 うち、住宅用
4,473,387,868 479,591,332 4,473,387,868 - - - - -
不動産担保付
5 うち、非金融法
33,029,199,575 4,116,487,339 33,025,721,446 48,813 33,606 3,889 19,095 3,372,726
人
6 うち、中小企
26,155,358,564 3,900,343,253 26,151,922,668 6,580 33,606 3,889 19,095 3,372,726
業
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7 うち、商業用
7,026,087,544 1,371,409,677 7,026,005,273 - - - - 82,270
不動産担保付
定義
行：
支払猶予： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
貸付金： 委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 32 段落に定義されているとおり。
支払猶予が提示された貸付金： EBA/GL/2020/02 のポイント a 第 19 段落に定義されているとおり。
この行では、債務者数（ a 列）または帳簿価額合計（ b 列）において、機関は、受領した顧客申請数または既に支払猶予が実施されているかどうかに関わ
らず、対応する EBA 準拠の支払猶予に係る帳簿価額合計を開示するものとする。 EBA 準拠の支払猶予を求める権利を有する債務者数または対応する帳簿価
額合計が（支払猶予の特殊性により）分からない場合、支払猶予が提示された債務者数および支払猶予が適用された債務者数は同一である可能性があ
り、同様に、提示された支払猶予の帳簿価額合計および適用された支払猶予の帳簿価額合計は同一である可能性がある。
支払猶予の対象となる貸付金（付与されたもの）： EBA/GL/2020/02 のポイント b 第 19 段落に定義されているとおり。
この行では、債務者数（ a 列）において、機関は、 EBA 準拠の支払猶予の申請が既に実施された債権者数を開示するものとする。
取引相手先の内訳： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
中小企業： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
列：
帳簿価額合計： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。帳簿価額合
計は、テンプレート 2 においては、有効な EBA 準拠の支払猶予のみならず、失効した EBA 準拠の支払猶予、つまり基準日に EBA 準拠の支払猶予が失効した
（すなわち支払猶予の残存期間がゼロに等しい）貸付金の帳簿価額合計も含む。
支払猶予の残存期間： 基準日から EBA/GL/2020/02 に従い適用された 貸出金償還に係る（立法化された支払猶予および立法化されていない）支払猶予の適
用最終日までの経過期間
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テンプレート 3 ： COVID - 19 による危機に応じて導入された新規適用の公的保証スキームに基づいて提供された、新規組成貸付金に関する情報
目的： COVID-19 による危機に応じて導入された公的保証スキームの対象となる新規組成貸付金の残高の概要の提供
適用範囲： このテンプレートは、 CRR 第 6 条、第 10 条および第 13 条に従い、 CRR 第 8 部に記載されているすべてまたは一部の開示要件の対象となるすべての信
用機関に適用される。
内容： CRR 第 1 部第Ⅱ第 2 章に従い、規制連結範囲に応じた COVID-19 関連の公的保証の対象となる貸付金の帳簿価額合計
頻度： 半期
フォーマット： 固定
付随する説明： 機関は、公的保証の規模、期間および部門のカバレッジならびにこれらの新規組成貸付金に係る稼働、再交渉および不良の状態を説明する
ものとする。
a b c d
帳簿価額合計 考えられる保証の最大額 帳簿価額合計
不良エクスポージャーへのインフ
うち、再交渉が行われたもの 受領した公的保証
ロー
1 公的保証スキームの対象となる
21,132,730,027 1,287,740,232 18,340,583,298 357,759,280
新規組成貸付金
2 うち、世帯 252,550,510 2,230,245
3 うち、住宅用不動産担保付 - -
4 うち、非金融法人 20,866,448,499 1,281,980,406 18,101,396,580 355,529,035
5 うち、中小企業
13,805,583,394 208,644,847
6 うち、商業用不動産担保付 - -
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定義
行：
公的保証スキームの対象となる新規組成貸付金： これらのガイドラインの第 19 段落および委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 32 段落に定
義されているとおり。
取引相手先の内訳： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
中小企業： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
列：
帳簿価額合計： テンプレート 1 「立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関する情報」の定義を参照。
うち、再交渉が行われたもの： CRR 第 47b 条ならびに委員会実装規則（ EU ）第 680/2014 号の別添Ⅴ第 1 部第 34 段落および第 2 部第 244 段落に定義されていると
おり。
再交渉の措置を適格とする借換取引の一部とみなされた新規契約（「借換債務」）の帳簿価額合計は開示されるものとする。
受領した公的保証： これらのガイドラインの第 19 段落ならびに ITS の別添Ⅴ第 2 部第 172 段落および第 174 段落に定義されているとおり。
機関は、加盟国が COVID-19 による危機に応じて 新規組成貸付金に導入した公的保証の最大額を開示するものとする。かかる保証額は、関連する貸出金の帳
簿価額合計を超えないものとする。その他の形式の担保または保証の存在は、 COVID-19 による危機に応じて受領した公的保証の請求可能な最大額を計算す
る際に考慮に入れないものとする。
不良エクスポージャーへのインフロー： インフローは、開示期間開始日以降基準日までに半期ごとに開示されるものとする。
開示期間中に不良から稼働へ複数回分類変更されたエクスポージャーに関しては、インフローの金額は、開示期間開始日のエクスポージャーの状況と基準
日のエクスポージャーの状況との比較に基づき識別されるものとする。ある会計ポートフォリオから別の会計ポートフォリオへの不良エクスポージャーの
分類変更は、インフローとして開示されないものとする。
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バーゼル 3 第 3 の柱に基づく開示
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルでの段階的適用ベースの主要な指標（ EU KM1 ）
本表は、 CRRⅡ 第 447(a から g) 条および第 438(b) 条により要求される情報を提供するものであり、機関の主
要なソルベンシー比率、レバレッジ比率および破綻処理に関する比率の概要を示し、また、それらのイン
プット・コンポーネントおよび満たすべき最低要件の両方から構成されている。
なお、以下は「段階的適用ベース」の金額であり、 IFRS 第 9 号会計基準の適用に関連する経過措置ならびに
ハイブリッド債務証券に関する CRR および CRRⅡ の経過措置を考慮していることに留意されたい。下表は、期
間中の利益剰余金も含んでいる。最後に、 2022 年 3 月 31 日、 2021 年 12 月 31 日、 2021 年 9 月 30 日および 2021 年 6 月
30 日現在のレバレッジ・エクスポージャーおよびレバレッジ比率の要件は、例外的な状況を宣言し、そのた
め 2022 年 4 月 1 日までレバレッジ比率から特定の中央銀行のエクスポージャーを相殺することを認める 2021 年 6
月 18 日付の ECB の決定を考慮に入れている。
EU KM1 －段階的適用ベースの主要な指標（百万
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2021 年
6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日 9 月 30 日 6 月 30 日
ユーロ）
利用可能な自己資本 （金額）
1
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）資本
41,839 42,247 44,859 45,657 45,128
2
Tier 1 資本
48,214 48,307 49,779 50,713 50,111
3
資本合計 64,806 65,086 66,971 66,839 66,326
リスク加重エクスポージャー 金額
4
リスク加重エクスポージャー合計金額 370,014 385,412 377,432 358,497 356,785
自己資本比率 （リスク加重エクスポージャー金額
の割合）
5
普通株式等 Tier 1 比率（％）
11.31 ％ 10.96 ％ 11.89 ％ 12.74 ％ 12.65 ％
6
Tier 1 比率（％）
13.03 ％ 12.53 ％ 13.19 ％ 14.15 ％ 14.05 ％
7
総自己資本比率（％） 17.51 ％ 16.89 ％ 17.74 ％ 18.64 ％ 18.59 ％
過剰なレバレッジ・リスク以外のリスクに対処す
るための自己資本の追加要件 （リスク加重エクス
ポージャー金額の割合）
EU 7a 過剰なレバレッジ・リスク以外のリス
クに対処するための自己資本の追加要 1.50 ％ 1.50 ％ 1.50 ％ 1.50 ％ 1.50 ％
件（％）
EU 7b うち、 CET1 資本を構成するもの
0.84 0.84 0.84 0.84 0.84
（パーセント・ポイント）
EU 7c うち、 Tier 1 資本を構成するもの
1.13 1.13 1.13 1.13 1.13
（パーセント・ポイント）
EU 7d 自己資本の監督上の検証・評価プロセ
9.50 ％ 9.50 ％ 9.50 ％ 9.50 ％ 9.50 ％
ス要件合計（％）
複合バッファー要件および資本全体の要件 （リス
ク加重エクスポージャー金額の割合）
8
資本保全バッファー（％） 2.50 ％ 2.50 ％ 2.50 ％ 2.50 ％ 2.50 ％
EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマク
ロ健全性またはシステミック・リスク 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
による保全バッファー（％）
9 機関独自のカウンターシクリカル資本
0.02 ％ 0.02 ％ 0.02 ％ 0.02 ％ 0.02 ％
バッファー（％）
EU 9a システミック・リスク・バッファー
0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
（％）
10 グローバルなシステム上重要な機関の
バッファー（％）
0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
EU 10a その他のシステム上重要な機関のバッ
ファー （％）
11
複合バッファー要件（％） 2.52 ％ 2.52 ％ 2.52 ％ 2.52 ％ 2.52 ％
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EU 11a
資本全体の要件（％） 12.02 ％ 12.02 ％ 12.02 ％ 12.02 ％ 12.02 ％
12 自己資本の監督上の検証・評価プロセ
ス要件合計を満たした後に利用可能な 5.91 ％ 5.41 ％ 6.06 ％ 7.02 ％ 6.92 ％
CET1 （％）
レバレッジ比率
13
エクスポージャー基準の合計 1,353,179 1,153,277 1,075,244 1,098,024 1,100,245
14
レバレッジ比率 （％） 3.56 ％ 4.19 ％ 4.63 ％ 4.62 ％ 4.55 ％
過剰なレバレッジ・リスクに対処するための自己
資本の追加要件（エクスポージャー金額合計の割
合）
EU 14a 過剰なレバレッジ・リスクに対処する
0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
ための自己資本の追加要件（％）
EU 14b うち、 CET1 資本を構成するもの
0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
（パーセント・ポイント）
EU 14c レバレッジ比率の監督上の検証・評価
3.00 ％ 3.18 ％ 3.18 ％ 3.18 ％ 3.18 ％
プロセス要件合計（％）
レバレッジ比率バッファー要件および全体的なレ
バレッジ比率要件（エクスポージャー基準の合計
の割合）
EU 14d レバレッジ比率バッファー要件（％）
0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
EU 14e 全体的なレバレッジ比率要件（％）
3.00 ％ 3.18 ％ 3.18 ％ 3.18 ％ 3.18 ％
流動性カバレッジ比率
15 適格流動資産（ HQLA ）合計（加重値－
384,092 382,186 371,154 352,301 330,779
平均）
EU 16a キャッシュ・アウトフロー－加重値合
337,359 332,469 320,025 301,425 286,486
計
EU 16b
キャッシュ・インフロー－加重値合計 80,065 78,536 77,487 75,963 74,975
16 キャッシュ・アウトフロー純額合計
257,294 253,934 242,539 225,461 211,511
（調整額）
17
流動性カバレッジ比率（％） 149.28 ％ 150.51 ％ 153.03 ％ 156.26 ％ 156.39 ％
安定調達比率
18
利用可能な安定調達合計 936,056 989,419 971,856 980,122 979,815
19
安定調達要件合計 805,023 806,503 793,500 799,182 806,388
20
安定調達比率（％） 116.28 ％ 122.68 ％ 122.48 ％ 122.64 ％ 121.51 ％
1. 資本の構成および管理
バーゼル 3 合意の枠組み内で、 CRR 第 2019/876 号（ CRR Ⅱ）によって改正された 2013 年 6 月 26 日付欧州議会お
よび欧州理事会規則（ EU ）第 575/2013 号（自己資本規制（ CRR ））に基づき、該当する金融機関（特に信用機
関および投資会社）は、健全性情報を開示しなければならない。当該情報は、ウェブサイト
（ https://www.creditagricole.com/en/finance/finance/financial-publications ） の 「 Pillar 3 and
regulatory information 」に掲載されている。
適正資本の規制的観点については、ソルベンシー比率およびレバレッジ比率の監視により確保されてい
る。これらの各比率から、リスクまたはレバレッジ・エクスポージャーに対する規制資本の額が分かる。ク
レディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシーに加えて、クレディ・アグリコル・グループのための破
綻処理に関する比率（ MREL および TLAC ）も管理している。
1.1 ソルベンシー比率
2022 年 6 月 30 日現在の規制資本
規制資本（簡易版）
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
規制資本（簡易版） （百万ユーロ）
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
資本金および剰余金 29,595 29,595 28,495 28,495
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利益剰余金 34,708 34,708 32,227 32,227
その他の包括利益 (2,415) (2,415) 1,650 1,650
当期純利益（損失） 2,528 2,528 5,844 5,844
株主持分－当行グループの持分 64,417 64,417 68,217 68,217
(-) 資本として計上された AT1 証券 (5,986) (5,986) (4,888) (4,888)
適格非支配株主持分 4,481 4,481 4,464 4,464
(-) 予想配当金 (1,149) (1,149) (3,176) (3,176)
(-) 健全性フィルター (579) (579) (1,206) (1,206)
うち、 健全性評価 (1,068) (1,068) (991) (991)
(-) 規制上の調整 (18,885) (18,885) (19,337) (19,337)
のれんおよび無形資産 (18,526) (18,526) (18,478) (18,478)
一時差異によらない将来の収益性に依拠する繰延
(137) (137) (493) (493)
税金資産
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関
(222) (222) (367) (367)
する信用リスクの調整における不足分
基準を超える額 - - - -
その他の CET1 要素 (460) (1,363) 787 (390)
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
41,839 40,935 44,859 43,683
その他の Tier 1 （ AT1 ）証券
6,589 4,795 5,107 3,435
その他の AT1 要素 (214) (214) (187) (187)
Tier 1 資本合計
48,214 45,516 49,779 46,931
Tier 2 証券
17,419 15,335 18,168 15,768
その他の Tier 2 要素
(828) (828) (976) (976)
資本合計 64,806 60,024 66,971 61,723
リスク加重エクスポージャー合計金額（ RWA ） 370,014 369,708 377,432 376,925
CET1 比率 11.31 ％ 11.07 ％ 11.89 ％ 11.59 ％
Tier 1 比率
13.03 ％ 12.31 ％ 13.19 ％ 12.45 ％
総自己資本比率 17.51 ％ 16.24 ％ 17.74 ％ 16.38 ％
明確にするため、資本構成要素の表の完全版（ EU CC1 および EU CC2 ）は、以下のウェブサイトから閲覧可
能である。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
1.2 レバレッジ比率
規制の枠組み
レバレッジ比率は、 Tier 1 資本をレバレッジ・エクスポージャー基準で除したものと定義されている。す
なわち、デリバティブ、当行グループの関連会社間の取引、証券金融取引、分子から控除された項目、およ
びオフバランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバランスシート資
産である。
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報における欧州規則 CRRⅡ の公表以降、レバレッジ比率は、 2021 年 6 月 28 日か
ら適用ある第 1 の柱の最低要件に従っている。
■ 最低レバレッジ比率要件は 3 ％である。
■ 2023 年 1 月 1 日より、グローバルなシステム上重要な機関（ G-SII ）、すなわちクレディ・アグリコル・グ
ループに対して、事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されたレバレッジ比率バッファーが
追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守しない場合は、分配制限および最大分配可能額の算出
（ L-MDA ）が課せられることになる。
2022 年 6 月 30 日現在のレバレッジ比率
以下は、 CRR Ⅱ第 451 条の開示要件を満たすものである。
規則 CRRⅡ は、マクロ経済状況により認められる場合には、特定の中央銀行のエクスポージャーを全体のレ
バレッジ比率エクスポージャーから除外することができる、と定めている。この除外を適用するには、機関
は調整後レバレッジ比率が 3 ％を超えていなければならない。
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2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、監督下の金融機関が、 2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況に照らして、
この除外を適用することができると宣言した。この措置は、 2022 年 3 月 31 日（同日を含む。）まで適用され
た。 クレディ・アグリコル・エス・エーは、この規定を適用したため、この期間中、レバレッジ比率 3.18 ％
という要件を満たさなければならなかった。 2022 年 4 月 1 日以降、最低レバレッジ比率要件は、 3 ％に戻されて
いる。
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LRCom ：レバレッジ比率－共通開示（ EU LR2 ）
LRCom ：レバレッジ比率－共通開示（ EU LR2 ）（百万ユーロ）
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
貸借対照表上のエクスポージャー（デリバティブおよび証券金融取引を除く。）
1 貸借対照表上の項目（デリバティブおよび証券金融取引を除くが、担
1,493,479 1,412,797
保を含む。）
2 適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリバティ
6,273 5,397
ブに差し入れられた担保の総額
3 （デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売掛資産
(28,718) (16,237)
の控除）
4 （資産として認識される証券金融取引に基づく買入有価証券の調整） - -
5 （貸借対照表上の項目に対する一般的な信用リスク調整） - -
6 （ Tier 1 資本の決定において控除される資産金額）
(19,050) (20,832)
7 貸借対照表上 のエクスポージャー合計（デリバティブおよび証券金融
1,451,983 1,381,125
取引を除く。）
デリバティブに対するエクスポージャー
8 SA-CCR デリバティブ取引に関連する再調達コスト（すなわち、適格委
35,044 24,350
託証拠金の控除後）
EU-8a デリバティブの除外：簡易版標準的アプローチに基づく再調達コスト
- 1
への寄与
9 SA-CCR デリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポージャーへの
54,916 49,796
追加額
EU-9a デリバティブの除外：簡易版標準的アプローチに基づく将来発生し得
- 23
るエクスポージャーへの寄与
EU-9b 原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー - -
10 （顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
(2,651) (2,665)
される CCP レグ）（ SA-CCR ）
EU-10a （顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
- -
される CCP レグ）（簡易版標準的アプローチ）
EU-10b （顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
- -
される CCP レグ）（原エクスポージャー手法）
11 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元本 14,769 15,249
12 （売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目上の差
(4,909) (4,711)
異および追加控除）
13 デリバティブ・エクスポージャー合計 97,169 82,044
証券金融取引（ SFT ）に対するエクスポージャー
14 売上として計上された取引の調整後の証券金融取引の総資産（相殺計
360,295 322,037
上を除く。）
15 （証券金融取引の総資産からの支払額および受取額純額） (219,567) (177,869)
16 証券金融取引の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに対する
9,945 6,876
エクスポージャー
EU-16a 証券金融取引の除外： CRR 第 429e 条第 5 項および第 222 条に基づくカウ
- -
ンターパーティーの信用リスクに対するエクスポージャー
17 代理人による取引に対するエクスポージャー - -
EU-17a （顧客に関してクリアリングされた証券金融取引のエクスポージャー
- -
から除外される CCP レグ）
18 証券金融取引に対するエクスポージャー合計 150,674 151,043
その他のオフバランスシートのエクスポージャー
19 オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 330,110 318,680
20 （同等額のクレジットへの転換のための調整） (168,952) (151,831)
21 （ Tier 1 資本の決定において控除される一般引当金およびオフバラン
- -
スシートのエクスポージャーに関連する特定引当金）
22 その他のオフバランスシートのエクスポージャー 161,158 166,849
除外されるエクスポージャー
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EU-22a （ CRR 第 429a 条第 1 項（ c ）に基づきエクスポージャー基準合計から除
(418,928) (414,023)
外されるエクスポージャー）
EU-22b （ CRR 第 429a 条第 1 項（ j ）に基づき除外されるエクスポージャー（オ
(75,369) (70,925)
ンバランスシートおよびオフバランスシート））
EU-22c （公的開発金融機関（またはユニット）の除外されるエクスポー
- -
ジャー － 公共部門への投資）
EU-22d （公的開発金融機関（またはユニット）の除外されるエクスポー
- -
ジャー － プロモーショナル・ローン）
EU-22e （非公的開発金融機関（またはユニット）による除外されるパス・ス
- -
ルー型プロモーショナル・ローンのエクスポージャー）
EU-22f （輸出信用から生じた除外される保証付き部分のエクスポージャー） (13,508) (13,341)
EU-22g （除外されるトライパーティ・エージェントに預託された担保超過
- -
分）
EU-22h （ CRR 第 429a 条第 1 項（ o ）に基づき除外される CSD ／金融機関の CSD 関
- -
連サービス）
EU-22i （ CRR 第 429a 条第 1 項（ p ）に基づき除外される特定機関の CSD 関連サー
- -
ビス）
EU-22j （事前融資または中期貸出金のエクスポージャー金額の控除） - -
EU-22k （除外されるエクスポージャー合計） (507,805) (498,289)
資本およびエクスポージャー基準の合計
23 Tier 1 資本
48,214 49,779
24 エクスポージャー基準合計 1,353,179 1,075,244
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率 （％） 3.56 ％ 4.63 ％
EU-25 レバレッジ比率（公共部門への投資およびプロモーショナル・ローン
3.56 ％ 4.63 ％
の除外による影響を除く。）（％）
25a レバレッジ比率（中央銀行準備金の一時的な適用除外による影響を除
3.56 ％ 3.88 ％
く。）（％）
26 規制上の最低レバレッジ比率要件（％） 3.00 ％ 3.18 ％
EU-26a 過剰なレバレッジ・リスクに対処するための自己資本の追加要件
0.00 ％ 0.00 ％
（％）
EU-26b うち、 CET1 資本を構成するもの 0.00 ％ 0.00 ％
27 レバレッジ比率バッファー要件 0.00 ％ 0.00 ％
EU-27a レバレッジ比率全体の要件（％） 3.00 ％ 3.18 ％
経過措置の選択および関連するエクスポージャー
EU-27b 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 経過措置 経過措置
注記： 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 6 月 30 日までの間のエクスポージャー基準合計（上表の 24 の行）の変動は、主に、 ECB の
エクスポージャーの控除の終了（ 2022 年 4 月 1 日）によって説明される。
LRSum ：会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーの調整（要約）（ EU LR1 ）
適用金額（百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日
1 公表された財務書類に基づく資産合計 2,149,672
2 会計上連結されているが、健全性の連結範囲には含まれない事業体の調整 (382,611)
3 （リスク移転の認識のための運用要件を満たす証券化エクスポージャーの調整） (19)
4 （一時的に除外される中央銀行のエクスポージャーの調整（該当する場合）） -
5 （適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、 CRR 第 429a 条第 1 項（ i ）に基
-
づくエクスポージャー基準合計からは除外される信託資産の調整）
6 取引日会計に基づく金融資産の正常売買の調整 -
7 適格な現金プーリング取引の調整 -
8 デリバティブ金融商品の調整 (302,915)
9 証券金融取引（ SFTs ）の調整 (209,621)
10 オフバランスシート項目の調整（すなわち、オフバランスシートのエクスポー
162,911
ジャーから同等額のクレジットへの転換）
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11 （健全性評価調整ならびに Tier 1 資本を減少させた特定引当金および一般引当金の
-
調整）
EU-11a （ CRR 第 429a 条第 1 項（ c ）に基づくエクスポージャー基準合計からは除外されるエク
(418,928)
スポージャーの調整）
EU-11b （ CRR 第 429a 条第 1 項（ j ）に基づくエクスポージャー基準合計からは除外されるエク
(75,369)
スポージャーの調整）
12 その他の調整 430,061
13 エクスポージャー基準合計 1,353,179
LRSpl ：貸借対照表上のエクスポージャーの内訳（デリバティブ、証券金融取引および適用除外エクスポー
ジャーを除く。）（ EU LR3 ）
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー（百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日
EU-1 貸借対照表上のエクスポージャー合計（デリバティブ、証券金融取引および除外され
989,308
たエクスポージャーを除く。）、うち：
EU-2 トレーディング勘定のエクスポージャー 41,460
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち： 947,848
EU-4 カバード・ボンド 5,714
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 346,584
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組織および公共部門団
11,429
体に対するエクスポージャー
EU-7 機関 40,527
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 124,700
EU-9 小口顧客に対するエクスポージャー 103,732
EU-10 企業 225,671
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 10,797
EU-12 その他のエクスポージャー（株式、証券化およびその他債権以外の資産など） 78,693
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2 ．リスク加重資産の構成および変化
＜ 2.1 ．リスク加重資産の概要＞
2.1.1 ．リスクタイプ別リスク加重資産（ OV1 ）
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2021 年 12 月 31 日現在が 377.4 十億
ユーロであったのに対して、 2022 年 6 月 30 日現在は 370.0 十億ユーロであった。
リスク・エクスポージャー合計（リスク加重資産） 自己資本要件合計
（百万ユーロ）
202 2 年6月30日 2022年3月31日 2021年12月31日 2022年6月30日
1 信用リスク（カウンターパーティー信用リ
283,432 298,831 295,869 22,675
スク（ CCR ）を除く。 ）
2 うち、標準的アプローチ 97,651 99,068 97,203 7,812
3 うち、基礎的 IRB （ F-IRB ）アプローチ 30,370 27,159 27,081 2,430
4 うち、スロッティング・アプローチ - - - -
EU 4a うち、簡易リスク加重アプローチに基づ
35,333 52,182 57,585 2,827
くエクイティ
5 うち、先進的 IRB （ A-IRB ）アプローチ 115,135 115,605 109,144 9,211
6 カウンターパーティー信用リスク－ CCR 25,940 25,158 22,739 2,075
7 うち、標準的アプローチ 4,324 4,544 3,776 346
8 うち、内部モデルに基づく方法（ IMM ） 11,401 10,884 10,134 912
EU 8a うち、 CCP に対するエクスポージャー
425 460 435 34
EU 8b うち、信用評価調整－ CVA
5,603 4,973 4,602 448
9 うち、その他の CCR 4,186 4,297 3,792 335
15 決済リスク 33 14 15 3
16 非トレーディング勘定における証券化エク
11,063 10,750 10,473 885
スポージャー（キャップ後）
17 うち、証券化 -IRB アプローチ 3,722 3,106 3,180 298
18 うち、証券化 -ERB アプローチ（内部評価
5,854 6,117 5,895 468
アプローチを含む。）
19 うち、証券化 - 標準的アプローチ 1,487 1,527 1,399 119
EU 19a うち、 1,250 ％
- - - -
20 ポジション、外国為替およびコモデティ・
13,423 14,438 12,609 1,074
リスク（市場リスク）
21 うち、標準的アプローチ 4,294 6,579 5,199 344
22 うち、IMA 9,129 7,859 7,409 730
EU 22a 大規模エクスポージャー
- - - -
23 業務リスク 36,124 36,221 35,728 2,890
EU 23a うち、基礎的アプローチ
- - - -
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EU 23b うち、標準的アプローチ
12,749 12,704 12,201 1,020
EU 23c うち、先進的計測アプローチ
23,374 23,517 23,527 1,870
24 控除基準を下回る金額（加重比率 250 ％） 10,638 10,160 10,179 851
29 合計 370,014 385,412 377,432 29,601
2.1.2 ．事業セグメント情報
信用リスク
CCP デ
リスク
信用評価
信用 業務 市場
2022 年 6 月 30 日現在
フォル
IRB アプ
調整
加重資産
標準的ア 加重アプ
（百万ユーロ）
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
リスク
プローチ ローチ IRB 合計
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
5,080 2,058 41,655 - 48,793 4 2,833 5 51,634
ル・バンキング
国際リテール・バン
37,153 1,082 7,587 - 45,823 18 4,951 331 51,123
キング
資産収集 および保険 7,119 24,773 1,016 - 32,909 475 7,645 82 41,112
専門金融サービス 31,954 1,961 19,416 - 53,331 237 3,928 11 57,507
大口顧客 15,982 1,437 93,751 227 111,396 4,869 15,610 10,295 142,170
コーポレート・セン
6,355 8,966 7,292 - 22,613 - 1,156 2,699 26,468
ター
リスク加重資産合計 103,644 40,277 170,716 227 314,864 5,603 36,124 13,423 370,014
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
CCP デ
信用評価 リスク
信用 業務 市場
2021 年 12 月 31 日現在
フォル
IRB アプ
調整 加重資産
標準的ア 加重アプ
（百万ユーロ）
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
プローチ ローチ IRB リスク 合計
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
8,735 1,962 36,718 - 47,414 9 2,837 3 50,264
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
36,653 935 8,650 - 46,238 114 4,713 299 51,365
ング
資産収集および保険 7,552 47,574 921 - 56,047 514 7,590 111 64,261
専門金融サービス 29,412 1,783 18,583 - 49,777 52 3,819 3 53,652
大口顧客 14,895 1,649 86,561 245 103,350 3,913 15,701 9,193 132,158
コーポレート・セン
5,665 8,539 7,462 - 21,666 - 1,068 2,999 25,733
ター
リスク加重資産合計 102,912 62,441 158,895 245 324,493 4,602 35,728 12,609 377,432
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
2.1.3 ．リスク加重資産の動向
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、 2022 年度上半期における変動を
表したものである。
2022 年度に
手法およ
2021 年 基本的変化 保険の持分法 2022 年
（百万ユーロ） 外国為替 範囲 び規制の おける
12 月 31 日 および最適化 適用価額 6 月 30 日
変更
変動合計
信用リスク 324,493 2,793 10,863 (22,895) (357) (32) (9,629) 314,864
うち、株式リスク 62,441 - 510 (22,895) 222 - (22,164) 40,277
CVA 4,602 - 1,001 - - - 1,001 5,603
市場リスク 12,609 - 814 - - - 814 13,423
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業務リスク 35,728 - 396 - - - 396 36,124
合計 377,432 2,793 13,073 (22,895) (357) (32) (7,419) 370,014
リスク加重資産は、 2022 年 6 月 30 日現在、合計 370.0 十億ユーロとなった。当上半期の 7.4 十億ユーロ（マイ
ナス 2.0 ％）の減少は、保険会社に対する株式持分の変動（ OCI の減少および第 2 四半期の特別配当の支払に伴
いマイナス 22.9 十億ユーロ）によるものである。かかる変動は以下によって一部相殺された。
■ 大口顧客部門（プラス 6.6 十億ユーロ）、リテール・バンキング（プラス 2.5 十億ユーロ）および専門金
融サービス（プラス 4.0 十億ユーロ）をはじめとする事業部門の増加（プラス 13.1 十億ユーロ）
■ 当期中のユーロ／米ドル為替レートの変動（ 2021 年 12 月末の 1.13 米ドルに対して 2022 年 6 月末は 1.04 米ド
ル）による負の為替レート（プラス 2.8 十億ユーロ）
＜ 2.2 ． 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク＞
2.2.1 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
2.2.1.1 ．リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2022 年 6 月 30 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク（信用、カウンターパー
ティー、希薄化、決済および交付）に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーを、標
準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス別に表示したもの
である。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づくエクスポージャー・クラスは
グループ化されている。
リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）－ 2022 年 6
月 30 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
2022 年 6 月 30 日現
総エク 総エクス
債務不履 債務不履
総エクス
減後総 減後総 減後総
履行時 リスク リスク リスク
在
スポー ポー
行時エク 行時エク 資本要
ポー
エクス エクス エクス
エクス 加重資 加重資 加重資
（十億ユーロ）
ジャー ジャー
スポー スポー 件
(1)
ポー ポー ポー
ポー 産 産 産
ジャー
(1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および中
94.3 95.7 95.6 8.3 345.2 368.2 365.0 2.7 439.5 463.9 460.5 10.9 0.9
央銀行
機関 43.5 70.5 65.6 10.0 474.8 484.4 479.4 9.4 518.4 554.8 545.1 19.3 1.5
企業 129.0 100.2 67.1 51.9 370.1 316.6 266.7 103.1 499.1 416.8 333.8 155.0 12.4
小口顧客 38.2 32.6 29.3 18.8 225.9 225.9 224.1 46.0 264.0 258.5 253.4 64.8 5.2
個人への貸出金 22.5 21.2 19.7 13.3 183.7 183.8 182.6 33.2 206.2 204.9 202.4 46.5 3.7
うち、不動産
資産による担 3.7 3.6 3.6 1.3 112.4 112.4 112.4 9.1 116.1 116.0 116.0 10.4 0.8
保
うち、リボル
2.2 2.1 1.0 0.8 12.2 12.2 11.0 3.7 14.4 14.3 12.1 4.5 0.4
ビング式
うち、その他
16.5 15.4 15.1 11.2 59.2 59.2 59.2 20.4 75.7 74.6 74.3 31.6 2.5
の貸出金
中小企業への貸
15.7 11.5 9.6 5.5 42.1 42.1 41.5 12.8 57.8 53.6 51.0 18.3 1.5
出金
うち、不動産
資産による担 0.9 0.9 0.7 0.3 8.1 8.1 8.1 1.8 9.0 8.9 8.8 2.1 0.2
保
うち、その他
14.8 10.6 8.8 5.2 34.1 34.1 33.4 11.0 48.8 44.7 42.3 16.2 1.3
の貸出金
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株式 1.3 1.3 1.5 10.4 10.3 35.3 11.6 11.5 36.8 2.9
証券化 6.4 5.0 1.5 54.0 54.0 9.6 60.4 58.9 11.1 0.9
その他の債権でな
14.8 14.7 11.7 - - - 14.8 14.7 11.7 0.9
い資産
合計 327.5 278.5 103.6 1,480.4 1,399.5 206.0 1,807.9 1,678.0 309.7 24.8
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減（ CRM ）後総エクスポージャー
リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）－ 2021 年
12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
2021 年 12 月 31 日現
総エク 総エクス
債務不履 債務不履
総エクス
減後総 減後総 減後総
履行時 リスク リスク リスク
在
スポー ポー
行時エク 行時エク 資本要
ポー
エクス エクス エクス
エクス 加重資 加重資 加重資
(十億ユーロ )
ジャー ジャー
スポー スポー 件
(1)
ポー ポー ポー
ポー 産 産 産
ジャー
(1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および中
113.3 114.6 114.5 8.6 308.8 323.9 321.5 1.9 422.1 438.5 436.0 10.5 0.8
央銀行
機関 37.8 62.5 58.9 8.4 464.6 478.9 469.0 9.2 502.4 541.4 527.9 17.6 1.4
企業 119.0 92.4 69.1 52.8 353.8 308.9 253.2 95.3 472.9 401.2 322.2 148.1 11.9
小口顧客 36.9 31.9 29.5 18.7 216.7 216.7 215.1 43.4 253.6 248.7 244.6 62.2 5.0
個人への貸出金 22.5 21.2 19.8 13.1 178.6 178.6 177.5 31.9 201.1 199.7 197.2 45.1 3.6
うち、不動産
資産による担 4.2 4.1 4.1 1.5 111.6 111.6 111.6 9.2 115.8 115.7 115.6 10.8 0.9
保
うち、リボル
2.5 2.3 1.1 0.9 12.0 12.0 10.9 3.6 14.5 14.3 12.1 4.5 0.4
ビング式
うち、その他
15.9 14.8 14.5 10.7 55.0 55.0 55.0 19.2 70.8 69.7 69.5 29.9 2.4
の貸出金
中小企業への貸
14.4 10.7 9.7 5.6 38.2 38.2 37.6 11.5 52.5 48.9 47.3 17.1 1.4
出金
うち、不動産
資産による担 0.7 0.7 0.6 0.2 7.7 7.7 7.7 1.7 8.5 8.4 8.3 1.9 0.2
保
うち、その他
13.6 10.1 9.1 5.4 30.4 30.4 29.9 9.8 44.1 40.5 39.1 15.2 1.2
の貸出金
株式 1.2 1.2 1.4 16.3 16.2 57.6 17.5 17.4 59.0 4.7
証券化 6.3 5.0 1.4 49.5 49.5 9.1 55.8 54.5 10.5 0.8
その他の債権でな
14.5 14.3 11.5 - - - 14.5 14.3 11.5 0.9
い資産
合計 329.0 292.5 102.9 1,409.8 1,324.4 216.5 1,738.8 1,616.9 319.4 25.6
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減（ CRM ）後総エクスポージャー
総エクスポージャーについては、主要な事業部門の事業環境がよかったことを反映して、クレディ・アグ
リコル・エス・エー全体の残高は 4.0 ％増加した。
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 518.4 十億
ユーロであった。これには、 2022 年 6 月 30 日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に関するエ
クスポージャー 406.2 十億ユーロが含まれていた（ 2021 年 12 月 31 日現在は 402.2 十億ユーロ）。
これらの内部取引を除くと、貸出金ポートフォリオ全体の総エクスポージャーは、 2022 年 6 月 30 日現在、
2021 年度末と比較して 4.9 ％増の 1,401.6 十億ユーロとなった。
「中央政府および中央銀行」のエクスポージャー・クラスは、主に中央銀行預け金の増加により 4.1 ％増
加した。
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リスク加重資産の密度（債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されてい
る。）は、 2022 年 6 月 30 日現在、小口顧客については平均 25.6 ％、企業については 46.4 ％であった。
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2.2.1.3 ．債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金（ CR1 ）
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値 受領した担保および
帳簿価額／額面金額合計
のマイナスの変動合計 保証
不良エクスポージャー－信用
2022 年 6 月 30 日現在 累積部
稼働エクスポージャー－減損 リスクおよび引当金による減
稼働エク 不良エク
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
（百万ユーロ） 分償却
および引当金合計 損合計ならびに公正価値のマ
スポー スポー
イナスの変動合計
ジャー関 ジャー関
連 連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
005 中央銀行における現
金残高およびその他 260,536 260,536 0 18 18 (8) (8) (18) (18) 45
の要求払預金
010 貸付金 986,338 928,822 57,372 13,079 14 13,061 (3,574) (1,145) (2,429) (6,200) (2) (6,198) 228,880 3,540
020 中央銀行 863 863 (0) (0)
030 一般政府 11,028 10,120 908 168 0 168 (14) (9) (6) (35) (35) 3,991 121
040 信用機関 501,354 501,250 103 500 500 (43) (39) (4) (378) (378) 219
050 その他の金融機関 18,134 17,718 408 444 0 444 (29) (15) (13) (399) (0) (399) 2,319 8
060 非金融法人 271,964 226,665 45,299 8,241 8 8,233 (2,368) (562) (1,806) (3,486) (0) (3,486) 120,219 2,739
070 うち、中小企業 67,506 56,318 11,189 3,244 3 3,241 (727) (249) (478) (1,747) (0) (1,746) 33,749 1,180
080 世帯 182,995 172,206 10,654 3,726 6 3,715 (1,120) (520) (599) (1,902) (1) (1,901) 102,132 672
090 債券 111,957 108,914 932 53 49 (77) (68) (9) (44) (44)
100 中央銀行 4,787 4,316 471 (5) (3) (2)
110 一般政府 62,387 62,064 323 (51) (48) (3)
120 信用機関 24,981 24,971 1 1 (11) (11) (1) (1)
130 その他の金融機関 11,203 9,097 16 (4) (4)
140 非金融法人 8,599 8,467 122 52 48 (6) (2) (5) (43) (43)
150 オフバランスシート
721,783 703,451 18,333 2,522 2,522 (703) (251) (452) (287) (287) 29,676 222
のエクスポージャー
160 中央銀行 282,740 282,740 (0) (0)
170 一般政府 23,317 22,615 702 (6) (3) (3) 1,914
180 信用機関 98,560 98,433 128 30 30 (14) (13) (1) (21) (21) 266
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190 その他の金融機関 102,480 100,900 1,580 1,464 1,464 (21) (8) (12) (12) (12) 763
200 非金融法人 193,082 178,232 14,850 978 978 (595) (191) (404) (245) (245) 21,154 218
210 世帯 21,604 20,532 1,072 50 50 (66) (35) (31) (10) (10) 5,579 4
220 合計 2,080,614 2,001,723 76,637 15,672 14 15,650 (4,361) (1,472) (2,889) (6,550) (2) (6,548) 258,601 3,762
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信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値のマ 受領した担保および
帳簿価額／額面金額合計
イナスの変動合計 保証
不良エクスポージャー－信用リ
2021 年 12 月 31 日現在 稼働エクスポージャー－減損お スクおよび引当金による減損合 累積部分
稼働エク 不良エク
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
（百万ユーロ） よび引当金合計 計ならびに公正価値のマイナス 償却
スポー スポー
の変動合計
ジャー関 ジャー
連 関連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
005 中央銀行におけ
る現金残高およ
245,659 245,659 0 17 17 (2) (2) (17) (17) 20
びその他の要求
払預金
010 貸付金 958,686 906,237 52,300 12,610 77 12,527 (3,118) (1,132) (1,986) (6,344) (11) (6,333) 236,194 3,629
020 中央銀行 672 672 (0) (0)
030 一般政府 9,966 9,024 942 52 0 52 (12) (7) (4) (30) (30) 3,601 16
040 信用機関 490,777 490,722 56 419 419 (36) (35) (1) (366) (366) 3,935
050 その他の金融
22,055 21,304 743 524 0 524 (21) (13) (8) (428) (0) (428) 10,893 16
機関
060 非金融法人 254,104 214,290 39,814 7,554 36 7,517 (1,801) (550) (1,250) (3,357) (2) (3,354) 115,104 2,937
070 うち、中小企
63,661 52,624 11,037 2,982 31 2,951 (639) (209) (429) (1,494) (2) (1,492) 35,760 1,098
業
080 世帯 181,111 170,226 10,746 4,062 40 4,015 (1,250) (527) (723) (2,164) (8) (2,155) 102,661 660
090 債券 117,685 113,985 926 53 49 (69) (59) (10) (44) (44)
100 中央銀行 4,851 4,416 434 (3) (1) (1)
110 一般政府 65,483 65,142 341 (46) (43) (3)
120 信用機関 27,346 27,293 1 1 (12) (12) (1) (1)
130 その他の金融
10,399 7,675 13 (1) (1)
機関
140 非金融法人 9,606 9,459 137 52 48 (8) (2) (5) (44) (44)
150 オフバランス
シートのエクス 729,538 712,312 17,226 1,784 17 1,767 (721) (258) (462) (348) (6) (342) 28,529 161
ポージャー
160 中央銀行 299,349 299,349 (0) (0)
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170 一般政府 16,074 15,195 879 (6) (2) (4) 2,426
180 信用機関 104,207 104,176 32 21 21 (12) (12) (0) (21) (21) 158
190 その他の金融
84,566 82,324 2,242 658 658 (97) (29) (68) (18) (18) 901
機関
200 非金融法人 205,889 192,757 13,132 1,035 1,035 (543) (180) (363) (273) (273) 20,606 155
210 世帯 19,452 18,511 941 70 17 53 (63) (35) (27) (36) (6) (29) 4,438 6
220 合計 2,051,568 1,978,193 70,452 14,464 94 14,360 (3,910) (1,452) (2,458) (6,753) (17) (6,736) 264,743 3,790
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産業別貸出金および債権の信用の質（ CQ5 ）
帳簿価額合計
不良エクスポー
うち、不良エクスポージャー
ジャーに係る信用
2022 年 6 月 30 日現在
うち、減損の対象
減損合計 リスクによる公正
（百万ユーロ）
となる貸出金およ
うち、債務不履
価値のマイナスの
び債権
行となったもの
変動合計
010 農業、林業および漁業 3,962 221 220 3,962 (397) -
020 鉱業および石材業 11,383 454 454 11,383 (285) -
030 製造業 66,260 950 949 66,260 (651) -
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 21,020 128 126 21,020 (162) -
050 水道供給 1,822 25 25 1,822 (21) -
060 建設業 7,693 668 667 7,700 (434) -
070 卸売業および小売業 32,826 998 998 32,826 (851) -
080 輸送および貯蔵 25,663 1,702 1,701 25,663 (632) -
090 宿泊および食事サービス業 6,837 552 551 6,837 (455) -
100 情報および通信業 12,006 109 109 12,006 (89) -
105 金融および保険活動 23,815 237 237 22,987 (309) -
110 不動産業 33,702 1,244 1,244 33,705 (846) -
120 専門的、科学的および技術的活動 11,188 327 327 11,188 (215) -
130 管理および支援サービス活動 8,364 226 226 9,072 (139) -
140 行政および防衛、必須社会保障 124 2 2 124 (0) -
150 教育 294 9 9 294 (5) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 4,215 104 104 4,215 (78) -
170 芸術、エンターテインメントおよびレクリエーション 776 60 60 776 (47) -
180 その他のサービス 8,255 227 225 8,364 (236) -
190 合計 280,205 8,241 8,233 280,205 (5,854) -
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帳簿価額合計
不良エクスポー
うち、不良エクスポージャー
ジャーに係る信用
2021 年 12 月 31 日現在
うち、減損の対象
減損合計 リスクによる公正
（百万ユーロ）
となる貸出金およ
うち、債務不履
価値のマイナスの
び債権
行となったもの
変動合計
010 農業、林業および漁業 3,700 193 193 3,699 (172) -
020 鉱業および石材業 10,770 106 106 10,770 (100) -
030 製造業 58,200 817 799 58,200 (643) -
040 電気、ガス、蒸気および空調の供給 16,744 134 134 16,744 (135) -
050 水道供給 1,506 24 24 1,506 (22) -
060 建設業 7,465 426 425 7,465 (297) -
070 卸売業および小売業 33,892 968 968 33,892 (776) -
080 輸送および貯蔵 25,222 1,697 1,697 25,222 (707) -
090 宿泊および食事サービス業 7,083 558 556 7,083 (368) -
100 情報および通信業 9,925 132 132 9,925 (83) -
105 金融および保険活動 21,087 457 457 21,087 (432) -
110 不動産業 31,122 725 724 31,122 (457) -
120 専門的、科学的および技術的活動 11,228 449 449 11,228 (241) -
130 管理および支援サービス活動 9,451 202 202 9,451 (163) -
140 行政および防衛、必須社会保障 614 30 30 614 (22) -
150 教育 307 5 5 307 (9) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 4,405 97 97 4,405 (57) -
170 芸術、エンターテインメントおよびレクリエーション 842 58 58 842 (46) -
180 その他のサービス 8,095 477 464 8,095 (426) -
190 合計 261,658 7,554 7,517 261,657 (5,158) -
施行規則（ EU ）第 2021/637 号に従い、表（ EU CQ5 ）は、非金融法人に対する貸出金および債権の内訳を示している。これには、金融機関に対するその他
のエクスポージャー、すなわち債務証券、売却目的保有資産およびオフバランスシート・コミットメントは含まれていない。これには、中央政府および中
央銀行、信用機関ならびに世帯に対するすべてのエクスポージャーは考慮されていない。
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2.2.3.2 ．アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析（ CCR1 ）
規制エクス
潜在的推定エ
実質期待ポジ ポージャー額 信用リスク軽 信用リスク軽
2022 年 6月 30 日現在 再調達コスト クスポー エクスポー リスク加重資
ティブ・エク の算出に用い 減前のエクス 減後のエクス
( 百万ユーロ ) （ RC ） ジャー ジャー額 産
スポージャー られたアル ポージャー額 ポージャー額
（ PFE ）
ファ係数値
EU1 EU －原エクスポー
- - 1.4 - - - -
ジャー手法（デリバ
ティブ）
EU2 EU －簡易版 SA-CCR （デ
- - 1.4 - - - -
リバティブ）
1 SA-CCR （デリバティ
3,941 3,118 1.4 15,295 9,882 9,875 4,324
ブ）
2 内部モデルに基づく方
法（ IMM ）（デリバ
27,863 1.65 100,008 45,974 45,728 11,401
ティブおよび証券金融
取引）
2a うち、証券金融取引
- - - - -
ネッティング・セット
2b うち、デリバティブお
27,863 100,008 45,974 45,728 11,401
よび長期決済取引ネッ
ティング・セット
2c うち、契約上のクロス
プロダクト ・ネッティ
- - - - -
ング ・セット によるも
の
3 単純な方法による金融
- - - -
担保（証券金融取引）
4 包括的方法による金融
292,447 32,156 32,127 4,250
担保（証券金融取引）
5 証券金融取引に対する
- - - -
バリュー・アット・リ
スク
407,749 88,012 87,730 19,975
6 合計
＜ 2.4 ．市場リスク＞
2.4.1.2 ．内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー
内部モデルアプローチに基づく手法に基づく市場リスク（ MR2-A ）
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
（百万ユーロ）
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク（価額 a および b のうち
2,864 229 1,137 91
高い方）
(a) 前日のバリュー・アット･リスク（ VaRt-1 ） 41 29
(b) 乗率（ mc ） × 直近 60 営業日における バリュー･
229 91
アット･リスクの平均値（ VaRavg ）
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2 ストレス･バリュー･アット･リスク（価額 a および
3,675 294 3,923 314
b のうち高い方）
(a) 最新のストレス･バリュー･アット･リスク
61 52
（ SVaRt-1 ）
(b) 乗率（ ms ）×直近 60 営業日におけるストレス・バ
294 314
リュー・アット･リスクの平均値（ sVaRavg ）
3 自己資本賦課 -IRC （価額 a および b のうち高い方） 2,589 207 2,350 188
(a) 最新の自己資本賦課価値 129 97
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 207 188
4 包括的リスク測定 -CRM （価額 a 、 b および c のうち
- - - -
高い方）
(a) 包括的リスク測定に対する最新のリスクの測定 - -
(b) 直近 12 週間における包括的リスク測定に対するリ
- -
スクの測定の平均値
(c) 包括的リスク測定下限 - -
5 その他 - - -
6 合計 9,129 730 7,409 593
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2.4.2 ．バリュー・アット・リスクのバックテストモデル（ MR4 ）
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＜ 3 ．流動性要件モデルに関する情報＞
3.1 規制上の短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）
LCR に関する定量的情報（ EU LIQ 1 ）
2021 年 9 月 30 日、 2021 年 12 月 31 日、 2022 年 3 月 31 日および 2022 年 6 月 30 日現在、 12 ヶ月間の平均として計算さ
れた LCR 。
テンプレート EU LIQ1 － LCR の定量的情報
流動性カバレッジ比率の
12 ヶ月平均（ LCR ）
非加重値合計（平均） 加重値合計（平均）
連結範囲：クレディ・アグ
リコル・エス・エー
（百万ユーロ）
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
EU1a 四半期末日
6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日 9 月 30 日 6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日 9 月 30 日
平均値を算出する
ために使用された
EU1b 12 12 12 12 12 12 12 12
データポイントの
数
適格流動資産
1 適格流動資産
- - - - 384,092 382,186 371,154 352,301
（ HQLA ）合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 404,439 397,377 389,511 381,093 26,770 26,173 25,423 24,677
らの預金、うち：
3 安定預金 284,856 280,927 278,361 275,560 14,243 14,046 13,918 13,778
4 非安定預金 119,583 116,450 111,150 105,533 12,527 12,126 11,505 10,899
5 無担保大口資金調
415,492 410,583 395,668 375,028 225,571 223,280 213,164 197,676
達
6 業務上の預金（す
べての取引相手
先）および協同銀 211,538 207,623 201,066 190,858 99,138 96,469 91,193 82,667
行ネットワーク内
の預金
7 業務外の預金（す
べての取引相手 181,322 180,402 172,761 164,688 103,800 104,253 100,130 95,526
先）
8 無担保債務 22,632 22,557 21,841 19,482 22,632 22,557 21,841 19,482
9 担保付大口資金調
- - - - 28,327 27,265 26,402 24,947
達
10 追加要件 183,353 179,460 175,389 171,830 47,545 46,387 45,615 45,481
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 29,593 28,514 26,661 24,477 16,618 16,576 16,727 17,016
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
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13 信用および流動性
153,759 150,946 148,728 147,353 30,927 29,811 28,888 28,465
ファシリティ
14 その他の契約上の
46,853 45,901 43,664 41,426 5,802 5,964 6,014 5,440
資金調達義務
15 その他の偶発的な
63,100 64,223 64,347 60,293 3,345 3,401 3,407 3,205
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
- - - - 337,359 332,469 320,025 301,425
トフロー合計
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付（リ
バースレポ取引 197,287 199,254 196,125 188,000 27,796 26,657 25,389 23,959
等）
18 完全稼働エクス
ポージャーからの 65,275 63,865 62,326 61,173 45,339 44,537 44,430 44,147
インフロー
19 その他のキャッ
6,930 7,342 7,668 7,857 6,930 7,342 7,668 7,857
シュ・インフロー
EU-19a （譲渡制限を有す
るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
- - - - - - - -
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額）
EU-19b （関連する専門金
融機関からの余剰 - - - - - - - -
インフロー）
20 キャッシュ・イン
269,492 270,461 266,119 257,030 80,065 78,536 77,487 75,963
フロー合計
EU-20a 全額控除インフ
- - - - - - - -
ロー
EU-20b 90 ％を上限とする
- - - - - - - -
インフロー
EU-20c 75 ％を上限とする
223,239 226,665 224,894 218,414 80,065 78,536 77,487 75,963
インフロー
調整額合計
EU-21 流動性バッファー - - - - 384,092 382,186 371,154 352,301
22 キャッシュ・アウ
- - - - 257,294 253,934 242,539 225,461
トフロー純額合計
23 流動性カバレッジ
- - - - 149.28 ％ 150.51 ％ 153.03 ％ 156.26 ％
比率
100/254
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流動性カバレッジ比率の
12 ヶ月平均（ LCR ）
非加重値合計（平均） 加重値合計（平均）
連結範囲：クレディ・アグ
リコル・グループ
（百万ユーロ）
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
EU1a 四半期末日
6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日 9 月 30 日 6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日 9 月 30 日
平均値を算出する
ために使用された
EU1b 12 12 12 12 12 12 12 12
データポイントの
数
適格流動資産
1 適格流動資産
- - - - 414,625 412,728 401,940 383,801
（ HQLA ）合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 600,982 590,786 579,374 567,089 39,221 38,385 37,365 36,333
らの預金、うち：
3 安定預金 423,902 418,143 413,481 408,133 21,195 20,907 20,674 20,407
4 非安定預金 177,080 172,644 165,893 158,956 18,026 17,478 16,691 15,926
5 無担保大口資金調
390,495 385,590 373,686 360,204 177,987 177,443 171,616 163,701
達
6 業務上の預金（す
べての取引相手
先）および協同銀 161,041 157,223 154,057 151,939 39,862 38,960 38,224 37,703
行ネットワーク内
の預金
7 業務外の預金（す
べての取引相手 206,042 205,063 197,115 188,079 114,713 115,180 110,878 105,810
先）
8 無担保債務 23,412 23,303 22,514 20,187 23,412 23,303 22,514 20,187
9 担保付大口資金調
- - - - 28,131 27,147 26,341 24,955
達
10 追加要件 226,677 222,484 218,777 215,762 56,823 55,237 54,504 54,596
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 35,372 33,858 32,013 30,042 22,396 21,920 22,079 22,582
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
13 信用および流動性
191,305 188,626 186,765 185,720 34,427 33,317 32,425 32,014
ファシリティ
14 その他の契約上の
46,806 45,871 43,606 41,328 5,755 5,934 5,956 5,341
資金調達義務
15 その他の偶発的な
63,067 64,221 64,372 60,311 3,401 3,462 3,468 3,255
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
- - - - 311,318 307,607 299,251 288,181
トフロー合計
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付（リ
バースレポ取引 196,692 198,732 195,313 187,264 27,654 26,567 24,918 23,500
等）
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18 完全稼働エクス
ポージャーからの 55,791 54,967 53,531 52,578 31,650 31,369 31,378 31,409
インフロー
19 その他のキャッ
7,048 7,446 7,806 7,952 7,048 7,446 7,806 7,952
シュ・インフロー
EU-19a （譲渡制限を有す
るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
- - - - - - - -
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額）
EU-19b （関連する専門金
融機関からの余剰 - - - - - - - -
インフロー）
20 キャッシュ・イン
259,532 261,145 256,651 247,794 66,353 65,382 64,102 62,861
フロー合計
EU-20a 全額控除インフ
- - - - - - - -
ロー
EU-20b 90 ％を上限とする
- - - - - - - -
インフロー
EU-20c 75 ％を上限とする
213,289 217,363 215,434 209,188 66,353 65,382 64,102 62,861
インフロー
調整額合計
EU-21 流動性バッファー - - - - 414,625 412,728 401,940 383,801
22 キャッシュ・アウ
- - - - 244,966 242,226 235,148 225,320
トフロー純額合計
23 流動性カバレッジ
- - - - 169.26 ％ 170.39 ％ 170.93 ％ 170.34 ％
比率
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クレディ・アグリコル・エス・エーは 2022 年 6 月 22 日付で、 2025 年度中期計画「 2025 年度意欲」に係る以下の
プレスリリースを発表した。
モンルージュ、 2022 年 6 月 22 日
クレディ・アグリコル・エス・エーによる 2025 年度中期計画の開始
2025 年度意欲
クレディ・アグリコル・エス・エー
ドミニク・ルフェーヴル、クレディ・アグリコル・エス・エー会長：
「不透明な短期環境において、 当行の方針は引き続き非常に明確であり、当行のすべての顧客および地域
が困難な状況に直面した際に支援し、社会的移行および環境的移行の推進者および促進者として努めるとい
うものである。 」
フィリップ・ブラサック、クレディ・アグリコル・エス・エー最高経営責任者：
「 現在は、短期を予測するよりも長期を考慮する方が容易である。 当行は、そのユニバーサル・バンキン
グ・モデルにより、継続的に高いパフォーマンスを発揮し、それによって 当行の各顧客を支援し、将来に向
けて行動する ことができる。 当行は 、すべての人がエネルギー転換にアクセスできるようにし、ケアサービ
スおよび高齢者向けサービスへのアクセスを促進するための 2 つの新規事業部門を設立することで、 未来の形
成者 としての使命を拡大している。 」
グザヴィエ・ミュスカ、クレディ・アグリコル・エス・エー最高経営責任者代理：
「当行の 2025 年度の道程は、 1 百万人超の新規顧客を目標とする 力強い有機的成長の可能性に基づく増強の
一環である。当行は、顧客を獲得するための努力を続け、初心者向け商品、移行支援サービス、新たなモビ
リティおよび技術プラットフォームの開発といった、顧客の新たなニーズに応える差別化した提案を開始す
る。 当行は各事業部門において、革新および必勝法の構築の両方を行っていく。 」
ジェローム・グリヴェ、指導部門を担当するクレディ・アグリコル・エス・エー・マネージング・ディレク
ター代理：
「「 2025 年度意欲」は 力強い成長 についてであり、これは、とりわけ、 当行の 技術、デジタルおよび人的
移行 を 加速 させることで可能となる。当行は、この目標に向けて、期間中に約 20 十億ユーロ を IT およびデジ
タルに割り当てており、そのうち 1 十億ユーロは技術変革のための投資プログラム に対するものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーについて、本計画では、 6 十億ユーロ超の純利益 を創出し、既に 欧州で
トップクラス にある収益性を強化し、 有形自己資本利益率を 12 ％超にすること が目標とされている。当行
は、現金での配当性向を 50 ％とする方針により、株主にとって魅力的な分配と当行グループの成長のための
支出との間で適切なバランスを取ることができる。」
前例のない状況下での明確な目標
これからの期間は特異であり、 「中期」の観測はもはや不可能である。そのため、複数の危機の複合的な
影響下で特に不透明な「短期」的視野と、エネルギーの脱炭素化、生物多様性および環境の保全、高齢化が
進む社会における健康問題の解決策、農業および農業食品技術の必要な進歩、我々の社会の安定に不可欠な
社会的包摂という、政治家や世論によって明確に表現されてこなかった真の「長期」が主眼となった。
全体として、 2025 年度意欲はこの考え方の一環である 。短期を予測するよりも長期を考慮する方が容易で
ある。
当行のロードマップは引き続き明確であり、 当行のすべての顧客および地域が短期的に困難な状況に直面
した際に支援し、すべての社会的移行の推進者および促進者として努めることで、将来に向けて行動すると
いうものである。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
有用性と普遍性を組み合わせた 当行の従来からのモデル および 当行の長期にわたる主要な社会的移行への
取組み によって、当行はこれらの目標を達成することができる。
・ 当行の 2025 年度の増強の道程 は、 1 百万人超の新規顧客という力強い有機的成長の可能性に 基づいてい
る 。当行の事業部門は、欧州で主導的立場にあり、また、変化するニーズに応え転換を支援するため
に、サービスの開発および拡大を続けていく。
・クレディ・アグリコル・エス・エーについて、本計画では、 6 十億ユーロ超の純利益 を創出し、既に欧州
でトップクラスにある収益性を 強化 し、有形自己資本利益率を 12 ％超にすることが目標とされている。
・ 2030 年度以降長期的には、当行グループは、社会を支え、発展の機会につなげる 2 つの新事業部門を組織
および構築している。 当行は、すべての人がエネルギー転換にアクセスできるようにし、再生可能エネ
ルギーの普及を加速するために、クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジを立ち上げて
いる。当行はまた、ヘルスケアおよび高齢者向けサービスへのアクセスを促進するためのクレディ・ア
グリコル・サンテ・エ・テリトワールを立ち上げている。
2025 年度意欲
クレディ・アグリコル・グループおよびそのモデル
成功の方程式（有用性×普遍性）に基づく新たな計画
当行グループは、その創立以来、社会に役立つ存在でありたいとの願いを表明し、農業への融資、一般家
庭への銀行サービスの提供、住宅所有の促進などの包括的な目標を掲げており、それらは当行グループの実
際の成長の原動力となってきた。
そのため、当行グループは有用性と普遍性を組み合わせ、すべての地域で、すべてのチャネルを通じて、
すべての顧客のために行動し、顧客のすべての金融および貯蓄のニーズに応えている。
この社会的有用性と普遍性の組み合わせにより、当行グループは、独立した展開が可能な事業部門が機能
を果たす世界的な関係モデルである、ユニバーサル・バンクを作り上げることができた。
これらの事業部門はすべて、それぞれの市場で 主導的 かつ 集約的 な立場となっている。アムンディは欧州
で大手の資産運用会社、クレディ・アグリコル・アシュランスはフランスで大手の保険会社、クレディ・ア
グリコル・コンシューマー・ファイナンスおよび CACEIS は欧州で上位 3 位以内、クレディ・アグリコル・ CIB
は欧州で大手の法人・投資銀行である。
当行グループは、最近このモデルの妥当性を実際に示し、 Covid の危機を含む多数の課題に直面しながら
も、 着実な成長および業績 を実現した。過去 6 年間で、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益は年平均
5 ％成長した。 2017 年度から 2021 年度の間、有形自己資本利益率（参考値）は、欧州の主要銀行 10 行の有形自
己資本利益率を毎年平均 4.4 パーセント・ポイント上回った。
2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 その地位を強化しつつ 2022 年度中期計画の財務目標を
再び予定より 1 年早く達成 した。同行の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は 5.4 十億ユーロに達
し、費用収益比率は低く 57.8 ％であった。有形自己資本利益率（ ROTE ）（参考値）は 13.1 ％、 CET1 は 11.9 ％
で、規制上の要件を 4.0 パーセント・ポイント上回った。当行グループは、 Covid の危機が続く中、 30 十億
ユーロの政府保証融資（フランスにおける総額の 24 ％）を提供し、顧客を支援した。当行グループはデジタ
ル変革を続け、専門家向けのネオバンクであるブランクや若者の雇用のためのユーズフルなど、革新的なプ
ラットフォームを立ち上げた。当行グループは社会変革を支援し続け、気候に関しては、フランスにおける
再生可能エネルギーの民間投資家として主導的な存在であり、包摂に関しては、 EKO および LCL エサンシエル
で 270,000 件の口座を保有し、高齢者に関しては、専用の連帯基金に 500,000 人の受益者を有し、専門家に関
しては、営業損失の補填のために 240 百万ユーロの契約外の協力を表明した。
2025 年度視野：当行の拡大の自然な増強
的を絞った提携および買収によって補完される、力強い有機的成長の可能性
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2025 年度までのこの不確実な環境において、クレディ・アグリコル・エス・エーはその力強い 有機的成長
の可能性に頼ることができる。当行グループは、 2025 年度までにリテール・バンキングの顧客を 1 百万人増や
すことを目指し、また、補償保険、貯蓄ソリューションおよび不動産の顧客当たり商品保有の増加を目指し
て いる。当行グループは、新しいニーズを支えるために、そのサービスを（よりアクセスしやすく、より信
頼に足り、よりデジタルに）拡大および適応させる。
さらに、当行グループは、収益性を重要視しながら（ 3 年後までに投資利益率 10 ％超）、 提携 および 的を
絞った買収 戦略を継続していく。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2025 年度意欲で、金融業者との新
たな販売提携ならびに産業提携および技術提携の構築を目指している。
事業部門の目標および優先事項
LCL ：起業家、都市部および富裕層の顧客を対象とする銀行
費用収益比率およびネット・プロモーター・スコアの改善により、 LCL は現在、最適化され、迅速で革新的
な銀行となっている。 LCL は、都市部、起業家および富裕層の顧客という強力な基盤を持ち、独自の地位を確
立している。同行は、 2025 年度までに、かかる地位を強化し、これらの顧客へのサービスおよび設備を発展
させる予定である。同行は、戦略的でエクイティ・ファイナンスに関する助言サービス、ならびに起業家お
よび企業幹部のためのプライベート・バンクなど、その専門性を足掛かりにするつもりである。同行は、デ
ジタル化および変革ならびにエネルギー転換サービスへの注力を加速させるつもりである。
フランス国外のリテール銀行：イタリア、ポーランド、エジプト、ウクライナ
CA イタリアは、イタリアで 6 番目に大きな商業銀行であり、市場シェアは 5.5 ％である。 2025 年度意欲で
は、同行は、デジタル・ソリューション、 ESG および 4 つの商品分野（不動産、農業食品、損害保険、管理貯
蓄）への注力を加速する予定である。同行はまた、クレヴァルとフリューラドリアの統合、同行のネット
ワークの最適化、ならびにセルフケアおよびデジタル・ソリューションの急増による相乗効果により、業務
効率の向上を目指している（それにより、 2025 年度までに費用収益比率を 3 ％低下させる。）。
CA バンク・ポルスカは、その「加速プラン」において顧客基盤の有機的成長に重点を置いており、 2025 年
度までに新規顧客が 60 ％超を占めることを目標としている。そのため、同行は、デジタル技術および機能性
の改善を行っており、また、他の部門でフランチャイズを展開するために、ロング・チャネルの消費者信用
ポジションを強化する（市場シェアの 20 ％）ことを目指している。同行はまた、 EFL （ CAL&F の子会社であ
り、ポーランドで 2 番目に大きなリース会社）の顧客基盤を活用し、専門家および零細企業向けの活動を展開
することを目指している。
ウクライナでは、当行グループの存在が、いずれは同国の復興努力に貢献できるはずである。
エジプトでは、クレディ・アグリコルは、法人および資産管理の顧客のフランチャイズの展開を継続し、
同国における欧州の大手銀行としての地位を固める予定である。
クレディ・アグリコル・アシュランス：中核サービスの多様化ならびに健康および退職後サービスの展開
クレディ・アグリコル・アシュランスは、経済、社会および環境の状況の変化を踏まえ、顧客の期待に応
えて、責任投資商品の範囲を拡大し、ユニット・リンク商品の割合を高めることにより、貯蓄ソリューショ
ンの強化を継続する予定である。 CAA は、 2025 年度までに、 110 十億ユーロ超のユニット・リンク商品を含め
て運用資産額を 345 十億ユーロにすることを目標としている。そのうち 28 十億ユーロは責任表示のされたユ
ニット・リンク商品とする。クレディ・アグリコル・アシュランスはまた、損害保険の展開の加速を図って
おり、個人向け損害保険契約を 2.5 百万件増加させることを目標にしている。
同保険会社は、健康および退職後サービスへの注力も加速させる。同社は、人的資源とデジタル資源を最
適に組み合わせた管理プラットフォームを構築して、 2025 年度までに医療保険受益者数を 40 ％増加させるこ
とを目指している。同保険会社は、包括的な退職後サービスを構築して、専門の保険会社の設立、デジタル
の退職準備ガイダンスおよび助言プラットフォームの導入、ならびに 2025 年度までに 23 十億ユーロの退職資
産を目標とする広範な「エイジング・ウェル・トゥモロー」サービスの展開を行う予定である。
専門金融サービス（ CACF および CAL&F ）：新たなモビリティおよびエネルギー転換支援
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（ CACF ）は、 2023 年度上半期に発効する予定のス
テランティスとの新たな契約により、欧州におけるモビリティの大手を創設することを目指しており、 2026
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年度までに 1 百万台の車両の長期リース（ LLD ）を目標にしている。また、 CACF は、 FCA バンクおよびリーシー
ズ・レントの買収により、欧州 18 ヶ国をカバーする産業プラットフォームを通じた自動車ファイナンス機
能、 ならびに顧客ニーズの変化および環境問題に対応するモビリティ・サービス（短期レンタルを含む。）
を強化している。 2025 年度までに、 CACF が融資する新車の 2 台に 1 台はグリーンな車両になるはずである。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（ CAL&F ）は、資金調達の川上から川下ま
で、あらゆる範囲の企業向けサービスを展開している。同社は、欧州全体にわたるファクタリングのプラッ
トフォームおよびリース市場を通じて、欧州での拡大を続けていく。同社は、デジタル診断および助言プ
ラットフォーム（エネルギー転換ハブ）により、企業のエネルギー転換を引き続き支援する。同社は、ユニ
フェルジを通じて再生可能エネルギーへの融資に貢献し、 2025 年度までに再生可能エネルギーへの年間融資
額を 2 十億ユーロ（ 2021 年度比 2 倍）にすることを目標としている。
資産収集（アムンディおよびインドスエズ・ウェルス・マネジメント）：責任ある貯蓄および技術サービス
アムンディの目標は、責任投資への取組みを増やし、資産運用におけるリーダーシップを強化し、貯蓄の
バリューチェーン全体における技術およびサービスの主要プレーヤーとなり、価値を生み出す買収を追求す
ることである。同社は、資産運用で世界を主導する存在となり、すべての利害関係者のために価値を創造す
ることを目指している。
インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、当行グループの銀行の裕福な顧客である富裕層顧客だけでな
(1)
く、ファミリー・オフィスおよび NextGen の層に対しても価値提案を強化することで、成長を加速させる
つもりである。同行は、特に不動産および非上場投資など、実物資産の顧客向けソリューションを強化す
る。同行はまた、 ESG への取組みを強化し、 ESG 投資を 5 倍にすることを目標としている。インドスエズは、新
しい商業提携を通じて、子会社アズコールの事業範囲を変えることを最終的に目指している。
( 注 1) NextGen ：顧客の子供または成功した若い起業家
大口顧客（クレディ・アグリコル・ CIB および CACEIS ）：専門知識および工業化
クレディ・アグリコル・ CIB は、特に新技術（水素など）の専門知識の強化および約 250 人の専門家から成
るサステナビリティ・コミュニティの創設により、顧客のエネルギー転換をより良く支援するために進歩し
ている。同行はまた、この顧客中心型戦略を追求し、部門および商品提供の拡大ならびにとりわけデット・
ファイナンスに関する事業部門の工業化により、欧州での活動を加速させている。
CACEIS は、中核事業の発展に加え、進化する資産サービシング市場における同社のサービス（ ETF 、年金基
(1)
金、資金分配サービス、ミドルオフィス、 PERES 、デジタル資産など）の強化を目指している。同社は、
収益の増加およびグループ変革プロジェクトの実施の恩恵を受けて、特にコンピテンス・センターの開発お
よびプロセスのデジタル化の推進を通じて業務効率の改善を続ける予定である。
( 注 1) プライベート・エクイティおよび不動産サービス
機能横断的な事業部門および技術サービスの加速
決済： 2025 年度までに 20 ％の収益増
当行グループの決済事業部門は、フランスにおいて個人向けおよび商業向けの従来からの第一人者であ
り、この地位を新たな提案で強化することを目指している。当行グループは、個人向けには、リンクソの技
術を基盤とした分割払いおよび決済指図伝達サービスを開始する予定である。商業向けには、当行グループ
は、提携を通じて、電子商取引市場でのシェアを拡大し、すべての部門のためのオムニチャネルの受入体制
を構築することを目指している。
不動産：包括的かつ統合されたグリーン・ソリューション
当行グループは、個人向けの不動産サービスをリテール銀行業務に直接統合する予定である（取引、物件
管理、エネルギー改修支援）。
当行グループは、顧客のエネルギー改修を支援し、地方自治体による都市中心部の再開発を支援するため
に、社会および環境に貢献する不動産投資信託の設立を目指している。
デジタルバンク（ BforBank 、ブランク）：個人および専門家向けサービスの加速
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BforBank は、 2023 年度初頭に、欧州における新しい位置付けの意欲を発表する予定である。 5 年間で 450 百
万ユーロが投資される。
専門家のためのネオバンクであるブランクは、そのブランドを発展させ続けており、まもなくホワイトラ
ベルとして当行グループの銀行を通じて流通する。同社は 2025 年度までに 250,000 の顧客を得ることを目指し
ている。
テクノロジー・アズ・ア・サービス の進展
技術サービスは、当行グループの成長の原動力である。現在、アズコールおよびアムンディ・テクノロ
ジーの 2 つの技術プラットフォームが、 30 を超えるプレーヤーに提供されている。当行グループは、この商業
展開を進め、 2025 年度までにアズコールの運用資産を 240 十億ユーロにし、アムンディ・テクノロジーの収益
を 5 倍に増加させ、また、新しいプラットフォームの開発およびマーケティングを行うことを目標としてい
る。
2 つの成功の鍵となる要因：デジタル変革および従業員に対する責任
クレディ・アグリコル・エス・エーの目標は、 従業員に対する責任によって強化されたデジタル・リレー
ションシップ・モデル に基づいている。当行は、デジタル・チャネルの利用者を 75 ％に、フルセルフケアの
販売を 15 ％にすることを目標としている。
革新サイクルを 100 ％カバーするため、ラ・ファブリック by CA を基に、 革新 能力の強化も行う。
この デジタル変革は、技術的変革への 1 十億ユーロの投資を含む、期間中の 20 十億ユーロの IT およびデジタ
ル支出によってサポートされる。
クレディ・アグリコル・エス・エーの意欲は、フランスの金融サービス業界において社会的責任のある好
ましい雇用者になるという目標および欧州で上位 5 位に入るという目標とともに、組織の合理化ならびに経営
および文化の変革を続けることである。当該目標に向け、従業員の技能を惹きつけ、維持し、成長させるた
め、強固で具体的な寄与が発表されている。
2025 年度意欲：財務軌跡
2025 年度意欲は、その財務目標が当初計画より 1 年早く達成された前回計画に基づいて作成されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務の健全性を裏付けつつ、収益および利益率 の高い成長を目指し
ている。経済の不確実性および気候の緊急性が高い中で、 2025 年度意欲計画は、当行グループの定期的およ
び恒久的な開発能力に依存している。
経済シナリオは、緩やかな成長（ 2025 年度までにユーロ圏で約 1.9 ％）および 2025 年度までの抑制された金
利上昇（ 10 年スワップは 2025 年度に約 2.0 ％）という 保守的な想定 を導いている。当該計画は、前中期計画と
同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーに 40 ベーシス・ポイント（クレディ・アグリコル・グループに
25 ベーシス・ポイント）のリスク費用を想定している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 当期純利益－当行グループの持分を 2025 年度までに 6 十億ユーロ超
(1)
とし 、 目標有形自己資本利益率（ ROTE ）目標を 2025 年度までに 12 ％超に引き上げる ことで、 高い 収益性 を
上げることを目指している。この目標は、一方では、主要な収益性の高い事業部門とともに、バランスのと
れた多様な事業融合に基づいた当行グループの発展モデルにより、他方では、業務効率向上に対する継続的
な取り組みにより保証されている。
(2)
収益は、 2021 年度から 2025 年度までの平均年間成長率がおよそプラス 3.5 ％となり 、すべての事業部門
でバランスが取られ、増加する見込みである。 単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出を除くジョーズは、 2021 年
度から 2025 年度の間に、平均約 0.5 パーセント・ポイント増（単一破綻処理基金への拠出を含めると約 1.4
パーセント・ポイント増）となり、すべての事業部門において正のジョーズが得られる見込みである。最終
的に、収益の増加は、 2021 年度から 2025 年度の間に平均で年率約 3 ％増（前中期計画の利益目標と比べて
4.7 ％増）を見込んでいる。
費用収益比率は、 単一破綻処理基金への拠出を除き、 中期計画の期間を通して 60 ％を上限に低比率で保た
れる見込みである。 当該上限は、 2023 年度の早い段階に予定されている IFRS 第 17 号の改訂が実施された後、
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59 ％に引き下げられる予定である。費用収益比率は、新規事業部門の発展ならびに IT およびデジタル変革へ
の投資を含む。 クレディ・アグリコル・エス・エー内における業務効率化のための分散管理は、事業部門の
(3)
費 用収益比率の目標 に繋がっている。
2025 年度末現在の クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 ソル
ベンシー比率目標は、規制上の要件を優に上回っている。 クレディ・アグリコル・グループは、欧州の G-SIB
の中で最も強固である。協同モデルにより、 2015 年度から 2021 年度の間に、クレディ・アグリコル・グルー
プレベルで 60 ベーシス・ポイントの CET1 資本の有機的な創出が可能となった。
クレディ・アグリコル・グループの 2025 年度 CET1 目標は、 17 ％以上である。 TLAC 目標は、適格上位優先債
務を除き、 26 ％以上である。 さらに、 110 十億ユーロから 130 十億ユーロまでの安定した資金源のポジション
目標により、構造上の流動性比率「安定調達比率（ NFSR ）」に対する規制上の要件を容易に満たすことが可
能である。
当行グループの効率的かつ柔軟な構造により、（ AT1 区分を最適化する戦略により） 監督上の検証・評価プ
ロセス要件を常に 250 ベーシス・ポイント上回るフロアと組み合わせて 、 中期計画の期間にわたるクレディ・
アグリコル・エス・エーの CET1 の目標を最適化された 11 ％ にすることができる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーについて、収益の増加はリスク加重資産の増加を上回り、バーゼル 4 の影響は、クレディ・アグリコ
(4)
ル・エス・エーについて 2025 年度に中立的になるはずである 。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 魅力的な報酬およびクレディ・アグリコル・エス・エーの成長に
対する資金調達を適切に両立させ、 CET1 の目標が変動したとしても、 現金での配当性向の目標を 50 ％で維持
することを目指している。 2023 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度の未払配当金に係る 1
株当たり 0.20 ユーロの追加支払について年次株主総会の承認を仰ぐ意向である。従業員資本の増加は、さら
に、希釈効果を相殺するため、（監督当局の承認を条件として）自社株買いと組み合わせるものとする。
クレディ・アグリコル・エス・エーの 2025 年度の財務目標
2022 年度目標の再確認 2025 年度の目標
当期純利益－当行グループの
5 十億ユーロ超 6 十億ユーロ超
持分
有形自己資本利益率（ ROTE ） 11 ％超 12 ％超
費用収益比率（単一破綻処理
60 ％未満 60 ％未満
基金への拠出を除く。）
(5)
11 ％増
11 ％
クレディ・アグリコル・グループ
CET1 の目標
クレディ・アグリコル・グループ
については 16 ％超
については 17 ％以上
分配率 現金で 50 ％ 現金で 50 ％
( 注 1) IFRS 第 17 号の業績への影響は重大でない。
( 注 2) 2021 年度から 2025 年度の間の平均年間収益成長率は、 LCL が 1-1.5 ％、 CA イタリアが 4-5 ％、専門金融サービスが 8-
9 ％および大口顧客部門が 4-5 ％である。
( 注 3) 単一破綻処理基金への拠出を除く営業比率は、 LCL で 65 ％、 CA イタリアで 61 ％および CAA で 15 ％（ IFRS 第 17 号の改
訂による 15 パーセント・ポイントの影響を含む。）、資産運用で 54 ％（無形資産の減価償却費を除く。）、資産
管理で 78 ％、消費者金融で 47 ％、リーシングおよびファクタリングで 52 ％、法人営業および投資銀行で 55 ％およ
び法人向け金融サービスで 70 ％を下回った。
( 注 4) 当行グループの試算によると、バーゼル 4 の影響は、 2025 年度にクレディ・アグリコル・グループ全体にとって中
立的となり、資本フロアは、 2029 年度以降、クレディ・アグリコル・グループのレベルでの影響しかない見込み
である。
( 注 5) 監督上の検証・評価プロセスの規制の CET1 要件を 250 ベーシス・ポイント上回るフロア。
2030 年度およびその先の長期的視野 :
社会的移行および新規事業
従来からの主要な社会的移行への取組み
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クレディ・アグリコル・グループは、責任ある献身的なプレーヤーとして、社会的および地域的な結束を
維持する公正な気候遷移アプローチを採用する。当該アプローチは、気候のための行動、社会的結束の強化
（特 に医療への平等なアクセスのための行動）、ならびに農業および農業食品の転換成功の保証という、 3 つ
の優先順位に基づいている。
気候に関して、当行グループの行動は、 2050 年度までのグローバル・カーボン・ニュートラルへの寄与と
整合している。 2021 年度末、クレディ・アグリコルは、当行が融資する 10 の経済部門について、各事業部門
および各企業体に適用される脱炭素化の軌跡を定義する、主要な方法論的プロジェクトを開始した。これら
10 の経済部門は、世界の炭素排出量の 75 ％および当行グループの信用エクスポージャーの 60 ％を占めてい
る。この取組みは、国際エネルギー機関のネットゼロ・エミッションズ・シナリオに基づき、グラスゴー金
融同盟の原則に従って、二酸化炭素排出量の多い資産から段階的に撤退する計画であり、その道筋は複雑で
ある。社会的な衝撃を回避しつつ経済の脱炭素化を進めるには、顧客との対話を促進する必要がある。
クレディ・アグリコル・グループは、石油およびガス部門からの段階的な撤退をすでに策定しており、
2020 年度から 2030 年度の間に、金融部門に関わる二酸化炭素排出量を絶対値で 30 ％削減する目標を掲げてい
る。また、自動車部門の脱炭素化を支援するため、当行グループの部門別ポートフォリオ（クレディ・アグ
リコル・ CIB 、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびクレディ・アグリコル・リーシ
ング・アンド・ファクタリング・フランスのポートフォリオ）の炭素強度を、同期間に 50 ％削減することに
も寄与している。
当行独自のカーボン・フットプリントとして、スコープ 1 およびスコープ 2 （エネルギー、車両および出張
旅行）も、 2030 年度までに最低 50 ％削減することを目標としている。
2022 年度および 2023 年度に引き続き定義および公表する部門別の軌跡には、実施を保証するための行動計
画が付随する。石油およびガス部門について、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟の提言に沿った、新
しい政策の採択が行動計画に盛り込まれる見込みである。
同時に、クレディ・アグリコルは、 2025 年度までに、クレディ・アグリコル・ CIB の低炭素エネルギーへの
エクスポージャーを 60 ％増加させ、 2025 年度までにクレディ・アグリコル・アシュランスの投資を通じて、
14GW の設備容量を達成することを目標として、再生可能エネルギーへの支援を加速している。
さらには、当行グループは組織を再編し、 2 つの新しい事業部門を立ち上げている
さらには、当行グループは組織を再編し、 2 つの新しい事業部門を立ち上げている。
－ クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジ （すべての人に開かれたエネルギー転換）
－ クレディ・アグリコル・サンテ・エ・テリトワール （ヘルスケアおよび高齢者向けサービスへのアクセ
ス促進）
クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジの立ち上げは、当行グループの気候戦略の実施の
加速および強化を助けるものとなる。当該新規事業部門は、診断および助言的段階から、導入、革新的設備
およびインフラへの融資ならびに新規事業モデルの創造を含むロードマップの実施に至るまで、当行グルー
プの顧客を支援することを目指している。クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジは、長期
的な顧客への支援を計画しており、具体的な結果を契約により約束し、当行グループのあらゆる専門知識お
よび戦略的パートナーシップを活用する。
クレディ・アグリコルは、クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジを通して、当行グルー
プの過去 20 年間にわたる再生可能エネルギーへの融資経験を活かし、戦略的パートナーシップの構築および
短期的な生産拠点の移転を優先し、再生可能エネルギーへの投資に対して大規模な支援を提供する。この取
組みは、当行グループおよび第三者に対し、エネルギー生産設備の設置および運営を支援するものとする。
また、クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジは、当行グループの顧客にグリーン・エネル
ギーの提供を展開するものとする。
クレディ・アグリコル・トランジシオン・エ・エネルジ は、当行グループの全てのエネルギー転換の提供
およびサービスの管理を集約しており、 4 つの領域を中心に構成されている。
・専門家、農家、企業および公共部門のエネルギー転換の 助言およびサポートに関する専門知識
・エネルギー転換サポート・ ソリューションの構築
・当行グループ全体の金融工学を活用した 融資ソリューション
・再生可能エネルギーの 普及への貢献
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クレディ・アグリコル・サンテ・エ・テリトワール は、 4 つの領域を中心に構成されている。
・ 医療に関する指導および支援のための「マ・サンテ by CA 」プラットフォーム の設立
・医療部門の主要なプレーヤーと協同のもと、 医療砂漠化への対策 の立上（ オープンな国家遠隔医療プ
ラットフォーム の構築、地方への医療センターの展開ならびに遠隔医療および接続機器等を組み合わせ
た新手法に関する医療従事者への支援）
・内部および外部サービスを活用した 高齢者およびその介護者に対するデジタル・サービス・プラット
フォーム の構築
・専門家と協同のもと、 高齢者の期待に沿った非医療化集合住宅モデル （老人ホーム、インクルーシブ住
宅） の発展 への参与
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２ 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている事項を除き、有価証券報告書の
「第一部 企業情報－第 3 事業の状況－ 2 事業等のリスク」の記載事項に重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）【業績等の概要】
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
（２）【生産、受注及び販売の状況】
該当事項なし。
（３）【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
クレディ・アグリコル・グループ
当行グループの活動
当行の顧客重視型バンキング・モデルにより、当該第 2 四半期における当行グループの商業活動はすべての
事業部門で活発であった。特に、顧客獲得総数が好調であった。 2022 年度第 2 四半期において、当行グループ
のリテール・バンキングの新規顧客は 488,000 人増加し、そのうち、 389,000 人がフランスにおいて（ 305,000
人が地域銀行）、 45,000 人がイタリアにおいて、また 54,000 人がポーランドにおいてであり、顧客基盤も引
き続き拡大した（ 111,000 人増）。 2022 年度上半期において、当行グループのリテール・バンキングの新規顧
客は 1 百万人増加し、そのうち、 804,000 人がフランスにおいて（ 626,000 人が地域銀行）、 82,000 人がイタリ
アにおいて、 115,000 人がポーランドにおいてであり、顧客基盤も拡大した（ 238,000 人増）。 2022 年度第 2 四
半期において、取扱額は非常に堅調な成長を示し、とりわけ地域銀行および LCL における貸出金のオリジネー
ションは 2021 年度第 2 四半期と比較して 8.4 ％増加し（そのうち、住宅ローンが 2.1 ％増、小規模企業および法
人ローンが 19.8 ％増、また消費者金融が 1.1 ％減）、消費者金融およびリース・オリジネーションは 7.3 ％増
加し、また損害保険の保険料収入は 10.2 ％増加した。このような背景から、 2022 年 6 月末現在のリテール・バ
(1)
ンキング・ネットワークにおける保険加入率 も増加した（ LCL が 26.9 ％（ 2021 年 6 月末と比較して 0.7 パー
セント・ポイント増）、 CA イタリアが 20.1 ％（ 2021 年 6 月末と比較して 1.7 パーセント・ポイント増）、クレ
ヴァルを含む 15.6 ％）。当該加入率は、地域銀行においては 42.3 ％と横ばいであった。
当行グループの各事業部門の活動は、極めて活発であった（下記参照。）。
－ 不利な市況にもかかわらず、当該第 2 四半期において、資産運用で 1.8 十億ユーロの好調な純インフ
ロー、純保険インフロー（ 1.3 十億ユーロ、ユニット・リンク保険が牽引： 1.6 十億ユーロ増）、損害保
険（前年同期比 10.2 ％増）および個人保護（前年同期比 7.8 ％増）において継続的な勢い。
－ ファイナンス業務ならびにキャピタル・マーケッツおよび投資銀行業務の両方において商業活動を記
録。法人営業および投資銀行業務において主導的地位を強化（シンジケート・ローン（フランスにおい
て第 1 位、欧州、中東およびアフリカにおいて第 2 位）、プロジェクト・ファイナンス（世界第 3 位）、債
券（世界のユーロ建て債券で第 4 位、ユーロ建てグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナ
ブル・ボンドで第 2 位））。
－ 商業生産は CACF （前年同期比 9 ％増）および CAL&F において好調な勢い。
－ LCL における貸出金の取扱額の大幅な増加（前年同期比 30 ％増）、貸出金残高（前年 6 月比 8.3 ％増）およ
びインフロー（前年 6 月比 1.2 ％増）の増加。
( 注 1) 自動車保険、住宅保険、法律保険、全携帯電話保険または個人傷害保険。
当行グループの業績
2022 年度第 2 四半期において 、クレディ・アグリコル・グループの 当期純利益－当行グループの持分（連結
財務書類表示額） は、 2021 年度第 2 四半期と比較して横ばいであり、 2,769 百万ユーロ となった。当該第 2 四半
期に計上された 特別項目 は、 当期純利益－当行グループの持分に 322 百万ユーロ（純額）のプラスの影響 を与
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えた。これには 地域銀行における住宅購入貯蓄制度の引当金 （高金利環境下で取得したもの） に対する 254 百
万ユーロのプラスの影響 およびクレディ・アグリコル・エス・エーの特別項目に相当する当期純利益－当行
グ ループの持分に対する 68 百万ユーロの影響が含まれる。
これらの特別項目を除くと、 クレディ・アグリコル・グループの当期純利益－当行グループの持分（参考
値） は、 2021 年度第 2 四半期と比較して 3.4 ％増加して 2,447 百万ユーロ となった。
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クレディ・アグリコル・グループ－ 2022 年度第 2 四半期および 2021 年度第 2 四半期の業績（ 連結財務書類表示
額および参考値 ）
変動 2022 年
変動 2022 年
2022 年度第 2021 年度第
度第 2 四半
度第 2 四半
2 四半期 2022 年度第 2 四半期 2021 年度第
期 /2021 年
期 /2021 年
2 四半期 2 四半期
（百万ユーロ） 特別項目 特別項目 度第 2 四半
（連結財務 （連結財務
度第 2 四半
期（連結財
書類表示 （参考値） 書類表示 （参考値）
期（参考
務書類表示
額） 額）
値）
額）
収益 10,121 485 9,636 9,304 9 9,295 +8.8 ％ +3.7 ％
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (5,886) (63) (5,824) (5,536) (32) (5,504) +6.3 ％ +5.8 ％
用
単一破綻処理基金へ
(8) - (8) (12) - (12) (31.5 ％ ) (31.5 ％ )
の拠出
営業総利益 4,227 422 3,805 3,756 (23) 3,779 +12.5 ％ +0.7 ％
信用リスク費用 (615) - (615) (470) (25) (445) +30.8 ％ +38.2 ％
持分法適用会社 103 - 103 98 5 93 +5.2 ％ +10.8 ％
その他の資産に係る
22 - 22 (35) (16) (19) n.m. n.m.
純利益
のれんの変動額 - - - 379 378 2 (100.0 ％ ) (100.0 ％ )
税引前利益 3,736 422 3,314 3,728 318 3,409 +0.2 ％ (2.8 ％ )
法人所得税 (808) (108) (700) (681) 164 (844) +18.7 ％ (17.1 ％ )
非継続事業または売
却目的保有事業から 19 (3) 22 11 10 1 +73.1 ％ 20.5 倍
の純利益
当期純利益 2,947 311 2,636 3,058 492 2,566 (3.6 ％ ) +2.7 ％
非支配株主持分 (178) 11 (189) (287) (89) (199) (38.2 ％ ) (4.9 ％ )
当期純利益－当行グ
2,769 322 2,447 2,770 403 2,367 (0.0 ％ ) +3.4 ％
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 58.2 ％ 60.4 ％ 59.5 ％ 59.2 ％ -1.3pp +1.2pp
益比率（％）
2022 年度第 2 四半期において、 収益 （参考値）は、 2021 年度第 2 四半期と比較して 3.7 ％増加、クレヴァルお
(1)
よびリクソーのプロフォーマ は 2.6 ％増加し、 9,636 百万ユーロとなった。 単一破綻処理基金（ SRF ）への
拠出を除く営業費用（参考値） は、 2022 年度第 2 四半期において、前年同期比 5.8 ％増（クレヴァルおよびリ
クソーのプロフォーマは 4.3 ％増）の 5,824 百万ユーロとなった。全体では、当行グループの 単一破綻処理基
金への拠出を除く費用収益比率（参考値） は、 2022 年度第 2 四半期において 1.2 パーセント・ポイントのわず
かな上昇をみせ、 60.4 ％となった。当該第 2 四半期における単一破綻処理基金への追加拠出は、（主に CA イタ
リアにおいて） 8 百万ユーロであった。したがって、 営業総利益（参考値） は、 2021 年度第 2 四半期と比較し
て 0.7 ％増の 3,805 百万ユーロとなった。
信用リスク費用 は、マイナス 615 百万ユーロ（正常先貸出金（ステージ 1 および 2 ）のリスク費用マイナス
220 百万ユーロおよび実証されたリスク（ステージ 3 ）のリスク費用マイナス 401 百万ユーロを含む。）とな
り、これは、 2021 年度第 2 四半期と比較して 38.2 ％の増加であった。かかる増加は、主に、戦争の間接的な影
響、インフレの上昇および購買力への予想される影響を考慮するためのすべての事業部門における正常先貸
出金に対する引当金ならびに実証されたリスク費用の正常化によるものである。 連続する 4 四半期間における
(2) (3)
残高に対する信用リスク費用の割合 は 21 ベーシス・ポイントであった。 四半期の年換算 では 23 ベーシ
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ス・ポイントであった。 2022 年 6 月末現在の貸付損失引当金は 19.5 十億ユーロであり（地域銀行は 10.3 十億
ユーロ）、そのうち 43 ％は正常先貸出金に対する引当金であった（地域銀行は 47 ％）。正常先貸出金の貸付
損 失引当金は、 2019 年度第 4 四半期以降、グループ・レベルで 2.9 十億ユーロ増加し、貸付損失引当金総額
は、同日以降、合計 500 百万ユーロ増加した。
税引前利益（参考値） は、前年同期比 2.8 ％減の 3,314 百万ユーロ となった。税引前利益（参考値）には、
103 百万ユーロの持分法適用会社による寄与（ 10.8 ％増）および当該第 2 四半期において 22 百万ユーロとなっ
たその他の資産に係る純利益が含まれた。当該期間において、 法人所得税 （参考値） は 17.1 ％減少 した。基
本税率は、 2021 年度第 2 四半期における 25.5 ％から引き下げられて 21.8 ％となった。非支配株主持分控除前の
当期純利益（参考値）は、 2.7 ％増の 2,636 百万ユーロとなった。非支配株主持分は 4.9 ％減少した。最後に、
当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、 2021 年度第 2 四半期から 3.4 ％増の 2,447 百万ユーロとなっ
た。
( 注 1) プロフォーマ：クレヴァル（ IRB ）およびリクソー（ AG ）は、 2021 年度に追加された。
( 注 2) 連続する 4 四半期間における残高に対するリスク費用（単位はベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期間のリスク
費用を各 4 四半期の期首の平均残高で除して算出。
( 注 3) 年換算での残高に対するリスク費用（単位はベーシス・ポイント）は、当該四半期のリスク費用に 4 を乗じてから
当該四半期の期首の残高で除して算出。
クレディ・アグリコル・グループ － 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の業績（ 連結財務書類表示額およ
び参考値 ）
変動 2022 年
変動 2022 年
2022 年度上 2021 年度上 度上半
2022 年度上 2021 年度上 度上半
半期（連結 半期（連結 期 /2021 年度
（百万ユーロ） 特別項目 半期（参考 特別項目 半期（参考 期 /2021 年度
財務書類表 財務書類表 上半期（連
値） 値） 上半期（参
示額） 示額） 結財務書類
考値）
表示額）
収益 19,801 564 19,237 18,353 (25) 18,378 +7.9 ％ +4.7 ％
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (11,797) (81) (11,716) (11,041) (36) (11,005) +6.9 ％ +6.5 ％
用
単一破綻処理基金へ
(803) - (803) (479) 185 (664) +67.6 ％ +20.9 ％
の拠出
営業総利益 7,202 483 6,719 6,834 125 6,709 +5.4 ％ +0.1 ％
信用リスク費用 (1,504) (195) (1,309) (1,007) (25) (982) +49.3 ％ +33.3 ％
持分法適用会社 211 - 211 192 5 187 +9.9 ％ +12.9 ％
その他の資産に係る
35 - 35 (23) (16) (7) n.m. n.m.
純利益
のれんの変動額 - - - 379 378 2 (100.0 ％ ) (100.0 ％ )
税引前利益 5,944 288 5,656 6,376 466 5,909 (6.8 ％ ) (4.3 ％ )
法人所得税 (1,502) (123) (1,379) (1,401) 174 (1,576) +7.2 ％ (12.5 ％ )
非継続事業または売
却目的保有事業から 21 (7) 27 5 5 0 4.3 倍 191.3 倍
の純利益
当期純利益 4,463 158 4,304 4,979 645 4,334 (10.4 ％ ) (0.7 ％ )
非支配株主持分 (362) 11 (373) (455) (88) (367) (20.4 ％ ) +1.7 ％
当期純利益－当行グ
4,100 169 3,931 4,524 557 3,967 (9.4 ％ ) (0.9 ％ )
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 59.6 ％ 60.9 ％ 60.2 ％ 59.9 ％ -0.6pp +1.0pp
益比率（％）
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2022 年度上半期において 、当期純利益－当行グループの持分（連結財務書類表示額）は、 2021 年度上半期
における 4,524 百万ユーロと比較して 9.4 ％減の、 4,100 百万ユーロであった。特別項目を除くと、 当期純利益
－当行グループの持分（参考値） は、 2021 年度上半期と比較して 0.9 ％減と 横ばいであり 、 3,931 百万ユーロ
と なった。 収益（参考値） は 4.7 ％増加 した。単一破綻処理基金への拠出を除く 営業費用 （参考値）は、 2021
年度上半期と比較して 6.5 ％増加した。単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率は 60.9 ％となった。当
該上半期における単一破綻処理基金への拠出は、 2021 年度上半期と比較して 20.9 ％増の合計 803 百万ユーロと
なった。 営業総利益 （参考値）は、 2021 年度上半期と比較して 0.1 ％増と横ばいであり、合計 6,719 百万ユー
ロとなった。
地域銀行
地域銀行 の事業の伸びは、 2022 年度第 2 四半期に好調であった。 顧客獲得総数 は、 2022 年度初めから
626,000 人の新規顧客が増加し（当該第 2 四半期においては 305,000 人）、当該上半期において顧客基盤が
142,000 人増加し（当該第 2 四半期においては 75,000 人）、 活発 であった。 デジタルツールを利用している顧
(1) (2)
客のシェア は 72.1 ％ に 増加 し（ 2021 年 6 月末と比較して 3.5 パーセント・ポイント増）、オンライン署名
の数は前年度比で 102.6 ％増に跳ね上がった。当該第 2 四半期において、地域銀行の「マ・バンク」アプリが
10 百万人のユーザー向けに再設計された。地域銀行はまた、 10 月に社会プロジェクトをテーマとした相互株
主の通帳式口座を開始する予定である。
(3)
貸出金の取扱額 は堅調な商機を反映して、特に専門市場 において増加し（ 16.3 ％増）、 2021 年 6 月末と
比較して 2.1 ％増加した。 貸出金残高 は、 2022 年 6 月末現在 614.0 十億ユーロに達し、前年度比で 6.0 ％増加し
(3)
た（住宅ローンの 5.9 ％増および専門市場 の 6.5 ％増を含む。）。
顧客資産総額 は 1 年間で 2.7 ％増加し、 2022 年 6 月末現在 838 十億ユーロに達した。このような背景におい
て、オンバランスシート預金は 2022 年 6 月末現在 564 十億ユーロに達し、 2021 年 6 月末と比較して 5.4 ％増加し
た。 オフバランスシート顧客資産 は、前年度比 2.3 ％減の合計 274 十億ユーロとなった。これは、株価下落の
影響が、好調な証券のインフロー（ 2022 年度第 2 四半期において 1.1 十億ユーロ増加）および生命保険のプラ
スの純インフロー（ 2022 年度第 2 四半期において 0.4 十億ユーロ増加）により一部相殺されたことによる。
( 注 1) 「マ・バンク」アプリに登録して利用している顧客または当該月に CAEL （ CA オンライン）にアクセスした顧客の
数を、利用中の要求払預金口座を保有する成人顧客の数で除した比率。
( 注 2) BAM （マルチチャネルアクセスバンク）預金モードで作成された署名。
( 注 3) 専門市場：農家、専門家、企業ならびに公共機関。
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顧客資産および貸出金残高（十億ユーロ）
変動 2022
顧客資産
2020 年 12 2021 年 12 年 6
2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月 2021 年 9月 2022 年 3月 2022 年 6月
*
月 月 月 /2021 年
(十億ユーロ )
6月
有価証券 40.1 42.4 41.9 45.7 48.2 48.8 48.2 49.2 45.6 43.0 (11.9 ％ )
ミューチュアル・ファン
22.8 24.0 24.2 25.6 26.1 26.8 27.2 27.8 26.1 24.8 (7.4 ％ )
ドおよび REIT
生命保険 197.2 198.3 198.5 201.2 203.3 205.2 205.7 208.6 208.4 206.6 +0.7 ％
オフバランスシート資産 260.1 264.7 264.6 272.4 277.6 280.8 281.1 285.6 280.1 274.4 (2.3 ％ )
要求払預金 172.4 194.8 201.1 207.4 212.4 218.5 224.9 230.2 231.6 233.8 +7.0 ％
住宅購入貯蓄スキーム 107.2 107.8 108.1 110.5 110.7 110.7 110.7 112.5 112.1 111.5 +0.8 ％
通帳式口座 142.8 147.4 152.0 156.3 162.4 165.8 169.6 171.7 177.0 180.4 +8.8 ％
定期預金 48.0 45.8 45.1 43.8 41.6 40.3 39.8 39.5 38.5 38.2 (5.2 ％ )
オンバランスシート資産 470.4 495.9 506.3 517.9 527.2 535.2 545.1 554.0 559.3 563.9 +5.4 ％
合計 730.5 760.5 770.9 790.3 804.7 815.9 826.1 839.5 839.3 838.3 +2.7 ％
注記： 2019 年 3月に手法変更：当行グループ外の提供者から購入した生命保険契約を計上
変動 2022
預金通帳式口座 2020 年 12 2021 年 12 年 6
2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月 2021 年 9月 2022 年 3月 2022 年 6月
(十億ユーロ ) 月 月 月 /2021 年
6月
Livret A
50.6 53.0 54.4 55.9 58.4 59.9 60.8 61.2 63.8 65.2 +9.0 ％
LEP 11.5 11.6 11.2 11.5 11.7 11.7 11.7 11.4 12.3 12.3 +4.9 ％
LDD 33.2 34.1 34.4 35.0 35.7 36.0 36.1 36.1 36.6 36.8 +2.0 ％
相互株主の通帳式口座
10.1 10.4 10.8 11.1 11.5 11.8 12.0 12.2 12.3 12.3 +4.7 ％
* 顧客金融商品を含
む。
変動 2022
貸出金残高 2020 年 12 2021 年 12 年 6
2020 年 3月 2020 年 6月 2020 年 9月 2021 年 3月 2021 年 6月 2021 年 9月 2022 年 3月 2022 年 6月
(十億ユーロ ) 月 月 月 /2021 年
6月
住宅ローン 323.5 327.8 333.1 340.8 345.2 352.1 358.2 363.1 367.2 372.8 +5.9 ％
消費者金融 21.0 20.9 21.2 21.5 21.4 21.8 21.8 22.3 22.3 22.5 +3.3 ％
中小企業 86.6 92.1 94.9 97.1 99.2 99.1 101.5 104.7 107.2 109.8 +10.8 ％
小規模企業 23.2 28.2 29.0 29.7 30.1 29.7 29.7 30.0 30.3 30.6 +3.1 ％
農業融資 40.3 41.3 42.0 41.2 42.1 43.0 43.3 42.6 43.5 44.6 +3.6 ％
地方自治体 32.8 32.9 32.6 33.4 32.9 33.4 33.3 33.6 33.2 33.6 +0.6 ％
合計 527.4 543.3 552.8 563.7 570.8 579.1 587.7 596.3 603.7 614.0 +6.0 ％
2022 年度第 2 四半期 における地域銀行の 収益 （参考値）は、主にポートフォリオの収益の減少により、前年
同期比 1.5 ％減の 3,403 百万ユーロとなった。 単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用 は、人件費および IT
費用の増加ならびに危機以前の水準まで事業が回復したことに主に起因して、 2021 年度第 2 四半期と比較して
5.5 ％増加した。これにより、 営業総利益 （参考値）は 14.0 ％減少した。 リスク費用 は、 2021 年度第 2 四半期
と比較して 2.2 倍に増加し、マイナス 411 百万ユーロとなり、これは、主に正常先貸出金（ステージ 1 および
2 ）に対するマイナス 296 百万ユーロの保守的な引当金に起因し、 実証されたリスク（ステージ 3 ）の引当金は
マイナス 92 百万ユーロであった。残高に関連するリスク費用は、連続する 4 四半期間において 14 ベーシス・ポ
イントとなった。また、不良債権率は低く、 1.6 ％（ 2021 年 6 月末と比較して 0.1 パーセント・ポイント減
少）、貸付損失引当金は 10.3 十億ユーロ（前年度比 0.3 十億ユーロ増加）となった。これが反映されて、 2022
年 6 月末現在のカバレッジ比率は 105.3 ％と高く（前年度比 3.0 パーセント・ポイント上昇）、 2022 年 3 月末
（ 103.9 ％）に対して四半期ベースで 1.4 パーセント・ポイント上昇した。 地域銀行による当行グループ の 当
期純利益－当行グループの持分（参考値） への寄与は 519 百万ユーロとなり、 2021 年度第 2 四半期から 29.9 ％
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減少した。 地域銀行による当行グループ の 当期純利益－当行グループの持分（連結財務書類表示額） への寄
与は 773 百万ユーロとなり、 2021 年度第 2 四半期から 2.5 ％増加した。
地域銀行－ 2020 年度第 1 四半期から 2022 年度第 2 四半期までの報酬および手数料の内訳
変動 2022
年度第 2四
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 2022 年度
半期 /2021
(百万ユーロ )
第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 第 4四半期 第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 第 4四半期 第 1四半期 第 2四半期
年度
第 2四半期
サービスおよびその
213 199 201 210 217 212 216 221 231 223 +5.0 ％
他の銀行取引
有価証券 76 64 58 67 73 67 63 75 78 74 +9.7 ％
保険 914 710 699 671 924 739 741 826 983 742 +0.4 ％
口座管理および決済
523 423 490 475 453 467 496 502 490 511 +9.4 ％
手数料
その他の顧客活動に
93 98 91 114 95 112 94 121 96 91 (18.7 ％ )
(1)
よる収益
(1)
1,820 1,494 1,539 1,538 1,764 1,597 1,610 1,745 1,878 1,640 +2.7 ％
合計
( 注 1) 地域銀行の子会社が挙げた収益であり、すなわちリース取引およびオペレーティング・リース取引の報酬および
手数料である。
2022 年度上半期 における 収益 （参考値）は、 2021 年度上半期と比較して横ばいであった（ 0.2 ％増）。単一
破綻処理基金への拠出を除く営業費用は 5.1 ％増加し、単一破綻処理基金はマイナス 156 百万ユーロ（ 9.7 ％
増）であり、また、当該上半期における 営業総利益 （参考値）は、 7.8 ％の減少となった。 費用収益比率 （参
考値）は、 3.1 パーセント・ポイント上昇した。最後に、当該上半期において、 リスク費用 （参考値）は 2021
年度上半期と比較して 64.0 ％増加し、地域銀行による当行グループの 当期純利益－当行グループの持分 （参
考値）への寄与は、 11.2 ％減の 1,239 百万ユーロとなった。当該上半期における地域銀行による当行グループ
の 当期純利益－当行グループの持分 （連結財務書類表示額）への寄与は、 2021 年度上半期と比較して 6.4 ％増
の 1,545 百万ユーロとなった。
業績の内訳 （連結財務書類表示額および参考値）（百万ユーロ） － 地域銀行
変動 2022 年
変動 2022 年
2022 年度第 2021 年度第 度第 2 四半
度第 2 四半
2 四半期 2022 年度第 2 四半期 2021 年度第 期 /2021 年
期 /2021 年
（百万ユーロ） （連結財務 特別項目 2 四半期 （連結財務 特別項目 2 四半期 度第 2 四半
度第 2 四半
書類表示 （参考値） 書類表示 （参考値） 期（連結財
期（参考
額） 額） 務書類表示
値）
額）
収益 3,745 342 3,403 3,472 19 3,453 +7.9 ％ (1.5 ％ )
単一破綻処理基金への拠
(2,359) - (2,359) (2,236) - (2,236) +5.5 ％ +5.5 ％
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
3 - 3 (1) - (1) n.m. n.m.
出
営業総利益 1,388 342 1,046 1,235 19 1,217 +12.4 ％ (14.0 ％ )
信用リスク費用 (411) - (411) (186) - (186) 2.2 倍 2.2 倍
持分法適用会社 1 - 1 (12) - (12) n.m. n.m.
その他の資産に係る純利
11 - 11 2 - 2 4.6 倍 4.6 倍
益
のれんの変動額 - - - 2 - 2 (100.0 ％ ) (100.0 ％ )
税引前利益 988 342 646 1,041 19 1,023 (5.1 ％ ) (36.8 ％ )
法人所得税 (215) (88) (127) (287) (5) (281) (25.0 ％ ) (55.0 ％ )
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当期純利益－当行グルー
773 254 519 754 13 741 +2.5 ％ (29.9 ％ )
プの持分
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 63.0 ％ 69.3 ％ 64.4 ％ 64.8 ％ -1.4pp +4.6pp
（％）
変動 2022 年
度上半
変動 2022 年
2022 年度上 2021 年度上
期 /2021 年
2022 年度上 2021 年度上 度上半
半期（連結 半期（連結
度上半期
（百万ユーロ） 特別項目 半期（参考 特別項目 半期（参考 期 /2021 年
財務書類 財務書類
（連結財務
値） 値） 度上半期
表示額） 表示額）
書類
（参考値）
表示額）
収益 7,431 412 7,019 7,008 1 7,007 +6.0 ％ +0.2 ％
単一破綻処理基金への拠
(4,685) - (4,685) (4,503) - (4,503) +4.1 ％ +4.1 ％
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(156) - (156) (87) 55 (142) +78.7 ％ +9.7 ％
出
営業総利益 2,591 412 2,179 2,418 55 2,363 +7.1 ％ (7.8 ％ )
信用リスク費用 (557) - (557) (339) - (339) +64.0 ％ +64.0 ％
持分法適用会社 5 - 5 (11) - (11) n.m. n.m.
その他の資産に係る純利
24 - 24 12 - 12 2 倍 2 倍
益
のれんの変動額 - - - 2 - 2 (100.0 ％ ) (100.0 ％ )
税引前利益 2,063 412 1,651 2,081 55 2,026 (0.9 ％ ) (18.5 ％ )
法人所得税 (517) (106) (411) (629) (0) (629) (17.7 ％ ) (34.6 ％ )
当期純利益－当行グルー
1,545 306 1,239 1,451 55 1,396 +6.4 ％ (11.2 ％ )
プの持分
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 63.0 ％ 66.7 ％ 64.3 ％ 64.3 ％ -1.2pp +2.5pp
（％）
財務の堅実性
クレディ・アグリコル・グループ
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの 段階的適用ベースの普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）比
率 は、 2022 年 3 月末と比較してわずかに 0.5 パーセント・ポイント上昇して、 17.5 ％に達した。したがって、
クレディ・アグリコル・グループは、 CET1 比率の水準と 8.9 ％の監督上の検証・評価プロセス要件との間に
(1)
8.6 パーセント・ポイントという大きなバッファーを計上し 、これは 2022 年 3 月 31 日時点と比較して上昇し
た。完全実施ベースの CET1 比率は 17.2 ％である。
－ 当四半期において、 CET1 比率は、プラス 38 ベーシス・ポイントの利益剰余金の影響により恩恵を受け
た。
－事業の有機的成長により、リスク加重資産は 2022 年 3 月末と比較して 3.3 十億ユーロ増加した（外国為替
の影響のプラス 2.8 十億ユーロを除く。）。これには、法人営業および投資銀行部門のリスク加重資産の
4 十億ユーロの減少（うちマイナス 3.4 十億ユーロはクレディ・アグリコル・ CIB ）が含まれるが、主にリ
テール・バンキング（プラス 5.9 十億ユーロ）および SFS （プラス 2.5 十億ユーロ）に集中した増加により
相殺され、全体で マイナス 9 ベーシス・ポイントの影響を受けた。
－当四半期において、当該比率に対する保険の影響はプラス 11 ベーシス・ポイントであり、そのうちマイ
ナス 16 ベーシス・ポイントが未実現損益（ OCI ）の減少に関連し、プラス 27 ベーシス・ポイントが OCI を
除く保険の持分法適用価額に関連するものであった。これには、特に、クレディ・アグリコル・アシュ
ランスが 2022 年 6 月 24 日にクレディ・アグリコル・エス・エーに 2 十億ユーロの特別配当を支払ったこと
による影響が含まれる。
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－最後に、 M&A 、規制およびその他の影響の寄与は、プラス 11 ベーシス・ポイントであった。これには、外
国為替の影響によるマイナス 2 ベーシス・ポイント、クレヴァルとの合併に関連する繰延税金に対する有
利 な影響によるプラス 4 ベーシス・ポイント、 2022 年 4 月 1 日の CA セルビアの売却によるプラス 2 ベーシ
ス・ポイントおよび退職後給付コミットメントの割引によるプラス 4 ベーシス・ポイントが含まれる。
当四半期において、段階的 Tier 1 比率 は 18.6 ％、段階的な合計比率は 21.5 ％であった。
段階的レバレッジ比率 は 5.3 ％となり、 2022 年 3 月末と比較して 0.5 パーセント・ポイント低下した。これは
主に ECB のエクスポージャーの除外が終了したことに関連し、また、 3 ％の規制要件を大きく上回った。
クレディ・アグリコル・グループの リスク加重資産 は、 2022 年 3 月 31 日と比較して 12.4 十億ユーロ減少し
た。リスク加重資産の有機的成長は、プラス 3.3 十億ユーロ（外国為替の影響のプラス 2.8 十億ユーロを除
く。）であった。リテール・バンキング部門のリスク加重資産は、外国為替の影響を除くと 5.9 十億ユーロ増
加し、そのうち LCL がプラス 1.1 十億ユーロ、地域銀行がプラス 3.1 十億ユーロおよび CA イタリアがプラス 1.1
十億ユーロであった。大口顧客部門の寄与は、 2022 年 3 月末と比較して減少し（マイナス 4 十億ユーロ）、そ
のうちマイナス 3.4 十億ユーロはクレディ・アグリコル・ CIB においてであった。保険の持分法適用価額は、
主に 2022 年度第 2 四半期に行われた 2 十億ユーロの特別配当の支払（リスク加重資産に対してマイナス 7.4 十億
ユーロの影響）および OCI 剰余金の不利な変動（リスク加重資産に対してマイナス 9.5 十億ユーロの影響）に
より、リスク加重資産に対してマイナス 17.9 十億ユーロのマイナスの影響を与えた。「規制の方法論および
影響、 M&A 」の項目は、リスク加重資産に対してプラス 2.3 十億ユーロの影響を与えた。これには、特に、外
国為替の影響のプラス 2.8 十億ユーロおよび 2022 年 4 月 1 日における CA セルビアの売却の影響のマイナス 0.8 十
億ユーロが含まれる。
( 注 1) 2022 年 6 月 30 日現在のカウンターシクリカル・バッファーは 3 ベーシス・ポイントである。現在までに判明してい
る情報、特に 2023 年 4 月に有効となるフランスのカウンターシクリカル・バッファー率の 0.50 ％への引上げに基
づき、クレディ・アグリコル・グループの 2023 年 6 月 30 日現在のカウンターシクリカル・バッファーは 39 ベーシ
ス・ポイントになると予想される。
クレディ・アグリコル・グループ の ソルベンシー （十億ユーロ）
段階的適用ベース
2022 年 6 月 30 日現 2021 年 12 月 31 日現
在 在
資本金および剰余金 31.4 29.9
利益剰余金 92.8 85.5
その他の包括利益 (2.2) 2.0
当期純利益（損失） 4.1 9.1
グループの株主持分 126.1 126.5
(-) 予想配当金 (0.6) (1.6)
(-) 資本として計上された AT1 証券
(6.0) (4.9)
適格非支配株主持分 3.6 3.6
(-) 健全性フィルター (1.4) (1.9)
うち、プルーデンス評価 (1.9) (1.7)
(-) のれんおよび無形資産の控除
(19.1) (19.0)
一時差異によらない将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (0.1) (0.5)
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関する信用リスクの調整におけ
(0.3) (0.5)
る不足分
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
基準を超える額 0.0 0.0
不良エクスポージャーに対する不十分なカバレッジ（第 2 の柱） (0.7) (0.7)
その他の CET1 要素 (0.3) 1.7
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
101.2 102.7
その他 Tier 1 （ AT1 ）証券
6.6 5.1
その他の AT1 要素 (0.3) (0.3)
Tier 1 合計
107.6 107.5
Tier 2 証券
17.4 18.1
その他の Tier 2 要素
(0.1) (0.3)
資本合計 124.9 125.3
リスク加重資産 579.5 585.4
CET1 比率 17.5 ％ 17.5 ％
Tier 1 比率
18.6 ％ 18.4 ％
総自己資本比率 21.5 ％ 21.4 ％
クレディ・アグリコル・エス・エー
2022 年 6 月末、クレディ・アグリコル・エス・エーのソルベンシーは高い水準にあり、 段階的適用ベースの
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）比率は 11.3 ％ （ 2022 年 3 月末から 0.3 パーセント・ポイント上昇）であった。した
がって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 3 月 31 日現在における 3.1 パーセント・ポイントと比
較して、 CET1 比率の水準と 7.9 ％の監督上の検証・評価プロセス要件との間に 3.4 パーセント・ポイントとい
(1)
う大きなバッファーを保有した 。完全実施ベースの CET1 比率は 11.1 ％だった。
－ 当四半期において、 CET1 比率は、業績（連結財務書類表示額）を維持したことによるプラス 25 ベーシ
ス・ポイントのプラスの影響により恩恵を受けた。特に、配当性向 50 ％の方針に基づく配当引当金は、
当年度上半期において 1 株当たり 0.38 ユーロ、そのうち 2022 年度第 2 四半期は 1 株当たり 0.32 ユーロであ
る。
－ OCI （未実現損益）および保険の持分法適用価額に対する保険の影響はマイナス 11 ベーシス・ポイントで
(2)
あり、そのうちマイナス 39 ベーシス・ポイント は未実現損益の減少に関連していた。 OCI 剰余金の蓄
えは、 2022 年 6 月 30 日現在マイナス 31 ベーシス・ポイントに達している。その他、（ OCI を除く）保険の
持分法適用価額に対するプラス 28 ベーシス・ポイントの影響は、特に 2022 年度配当金の残額 0.7 十億ユー
ロの支払に加えた当四半期における 2 十億ユーロの特別配当の支払、およびクレディ・アグリコル・ア
シュランスの 0.4 十億ユーロの利益に関連している。 。
－「 M&A 、外国為替およびその他」の項目は CET1 の 22 ベーシス・ポイントの増加に寄与した。そのうち、外
国為替の影響は中立的であり、 2022 年 4 月 1 日の CA セルビアの売却によるプラス 2 ベーシス・ポイントの影
響を含む M&A 効果がプラス 8 ベーシス・ポイント、クレヴァルとの合併に関連する繰延税金に対する有利
な影響が 6 ベーシス・ポイント、および退職後給付コミットメントの割引の影響がプラス 3 ベーシス・ポ
イントであった。
－事業活動に関連するリスク加重資産の変動は、当四半期において CET1 比率にマイナス 2 ベーシス・ポイン
トの影響を与えた。すなわち、 0.6 十億ユーロの増加（プラス 2.8 十億ユーロの外国為替の影響を除
く。）であり、そのうち、大口顧客事業部門では 4 十億ユーロの減少であり、また、リテール・バンキン
グ事業部門で 2.5 十億ユーロおよび専門金融サービス事業部門で 2.3 十億ユーロの増加であった（下記参
照。）。
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段階的 レバレッジ比率 は 2022 年 3 月末と比較して 0.6 パーセント・ポイント低下して、 2022 年 6 月末現在
3.6 ％であったが、これは特に ECB のエクスポージャーの除外が終了したことに関連するものであり、また、
3 ％の要件を上回った。
当四半期の段階的 Tier 1 比率 は 13.0 ％、段階的な合計比率は 17.5 ％であった。
リスク加重資産 は、 2022 年 6 月末において 370 十億ユーロとなり、 2022 年 3 月末と比較して 15.4 十億ユーロ
（ 4 ％）減少した（ 2.8 十億ユーロの外国為替の影響を含む。）。事業活動は、リスク加重資産に対してプラ
ス 0.6 十億ユーロ（外国為替の影響を除く。）のプラスの影響を与えた。大口顧客事業部門のリスク加重資産
は、 2022 年 3 月末と比較して減少した（外国為替の影響を除き 4 十億ユーロ減）のに対し、リテール・バンキ
ング事業部門の寄与は 2.5 十億ユーロおよび専門金融サービス事業部門の寄与は 2.3 十億ユーロ増加した。保
険の持分法適用価額は、リスク加重資産に対してマイナス 17.9 十億ユーロの影響を与えた。これには、 2022
年度配当金の残額 0.7 十億ユーロの支払に加えた 2022 年度第 2 四半期中の 2022 年 6 月 24 日におけるクレディ・ア
グリコル・アシュランスからクレディ・アグリコル・エス・エーへの 2 十億ユーロの特別配当の支払、および
クレディ・アグリコル・アシュランスの 0.4 十億ユーロの利益が含まれる（リスク加重資産への全体的な影響
はマイナス 8.7 十億ユーロ）。さらに、 OCI 剰余金の不利な変動が、リスク加重資産にマイナス 9.3 十億ユーロ
の影響を与えた。「 M&A およびその他」の項目はリスク加重資産にプラス 1.8 十億ユーロの影響を与えたが、
これは主に 2022 年 4 月 1 日の CA セルビアの売却の影響のマイナス 0.8 十億ユーロによるものである。
( 注 1) 2022 年 6 月 30 日現在のカウンターシクリカル・バッファーは 2 ベーシス・ポイントである。現在までに判明してい
る情報、特に 2023 年 4 月に有効となるフランスのカウンターシクリカル・バッファー率の 0.50 ％への引上げに基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2023 年 6 月 30 日現在のカウンターシクリカル・バッファーは 33 ベー
シス・ポイントになると予想される。
( 注 2) 分子の影響はマイナス 2.5 十億ユーロであり、リスク加重資産の影響のマイナス 9.3 十億ユーロにより相殺され
た。
クレディ・アグリコル・エス・エー の ソルベンシー （十億ユーロ）
段階的適用ベース
2022 年 6 月 30 日現 2021 年 12 月 31 日現
在 在
資本金および剰余金 29.6 28.5
利益剰余金 34.7 32.2
その他の包括利益 (2.4) 1.7
当期純利益（損失） 2.5 5.8
グループの株主持分 64.4 68.2
(-) 予想配当金 (1.1) (3.2)
(-) 資本として計上された AT1 証券
(6.0) (4.9)
適格非支配株主持分 4.5 4.5
(-) 健全性フィルター (0.6) (1.2)
うち、プルーデンス評価 (1.1) (1.0)
(-) のれんおよび無形資産の控除
(18.5) (18.5)
一時差異によらない将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (0.1) (0.5)
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関する信用リスクの調整におけ
(0.2) (0.4)
る不足分
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基準を超える額 0.0 0.0
不良エクスポージャーに対する不十分なカバレッジ（第 2 の柱） 0.0 ( 0.0 )
その他の CET1 要素 (0.5) 0.8
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
41.8 44.9
その他 Tier 1 （ AT1 ）証券
6.6 5.1
その他の AT1 要素 (0.2) (0.2)
Tier 1 合計
48.2 49.8
Tier 2 証券
17.4 18.2
その他の Tier 2 要素
(0.8) (1.0)
資本合計 64.8 67.0
リスク加重資産 370.0 377.4
CET1 比率 11.3 ％ 11.9 ％
Tier 1 比率
13.0 ％ 13.2 ％
総自己資本比率 17.5 ％ 17.7 ％
ソルベンシー
最大分配可能額（ MDA ）適用基準
バーゼル規制を欧州法（ CRD ）に適用することで、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される配分の制限
メカニズムが導入された。最大分配可能額（ MDA ：銀行が配分に充てることのできる最大限度額）の原則は、
銀行が複合バッファー要件に違反することとなった際に、配分に制限を設けることを目的としている。
MDA 適用基準は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス要件とのそれ
ぞれのバッファーのうち最も小さいものである。
2022 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループ は、 MDA 適用基準を 791 ベーシス・ポイント上回る
バッファー、 すなわち CET1 資本において 46 十億ユーロ を計上した。
2022 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー は、 MDA 適用基準を 338 ベーシス・ポイント上回る
バッファー、 すなわち CET1 資本において 13 十億ユーロ を計上した。
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( 注 1) 第 2 の柱ガイダンス（ P2G ）は、かかる提言に実際にまたは潜在的に対応できなかったとしても分配額に自動的に
影響することはないため、含まれない。
TLAC
金融安定理事会（ FSB ）は、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIB ）のベイルインおよび資本再
構成の能力の適切性を測るための比率の計算について定めている。かかる総損失吸収力（ TLAC ）比率は、破
綻処理当局にとって、 G-SIB が破綻処理前および破綻処理中に十分なベイルインおよび資本再構成の能力を有
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するか否かを評価する手段である。これは、グローバルなシステム上重要な金融機関へ適用されるため、ク
レディ・アグリコル・グループにも適用される。
損失を吸収しうる要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からなる。
TLAC 比率要件は CRR Ⅱを通じて EU 法に適用され、 2019 年 6 月 27 日から適用可能であった。クレディ・アグリ
コル・グループは、常に以下の TLAC 比率要件を満たしていなければならない。
－ リスク加重資産（ RWA ）の 18 ％超に欧州連合指令 CRD Ⅴに基づく複合資本バッファー要件（クレディ・ア
グリコル・グループについては、 2.5 ％の資本保全バッファー、 1 ％の G-SIB バッファーおよび 2022 年 6 月
30 日現在 CA グループについて 0.03 ％に設定されていたカウンターシクリカル・バッファーを含む。）を
加えた TLAC 比率。複合資本バッファー要件を勘案すると、クレディ・アグリコル・グループは、 21.5 ％
を上回る TLAC 比率を遵守しなければならない。
－ レバレッジ比率のエクスポージャー（ LRE ）の 6.75 ％を上回る TLAC 比率
( 注 1) 年次の破綻処理の実行可能性の評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年の TLAC 要件を順
守するために上位優先債務を使用するという資本要件規制第 72ter(3) 条に規定される可能性を放棄することを選
択した。
( 注 2) CRDⅤ に基づき、リスク加重資産に対する比率としての TLAC 要件のグラフの上部に表示されている複合バッファー
要件（ CBR ）は、 2.5 ％の資本保全バッファー、 1 ％の G-SIB バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーを含む。カウンターシクリカル資本バッファーは、クレディ・アグリコル・グループについては 2022 年 6
月 30 日現在 0.03 ％に設定されている。
クレディ・アグリコル・グループの 2025 年度の目標は、 TLAC 比率を、適格優先債務を除くリスク加重資産
の 26 ％以上で維持することである。
(1)
2022 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率 は、 適格上位優先債務を除き 、リス
ク加重資産の 26.7 ％およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 7.6 ％ であり、要件を大きく上回った。リス
ク加重資産に対する割合として表わされる TLAC 比率は、 CET1 比率の上昇およびリスク加重資産の減少に伴
い、当四半期において 80 ベーシス・ポイント上昇したが、これは、特に、 IFRS 第 17 号の実施の前に、 CAA から
クレディ・アグリコル・エス・エーに特別配当が支払われたためである。レバレッジ比率のエクスポー
ジャー（ LRE ）に対する割合として表わされると、 TLAC 比率は、中央銀行のエクスポージャーと中和すること
を考慮しなければ、 2022 年 3 月と比較してわずかに上昇した。
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したがって、当行グループの適格上位優先債務を除く TLAC 比率は、リスク加重資産の 21.5 ％という現在の
要件を 510 ベーシス・ポイント、すなわち 30 十億ユーロ上回っている。
2022 年 6 月末現在、 3.6 十億ユーロ相当が市場で発行されている（非上位優先債務および Tier 2 ）。 TLAC 比
率の計算の際に考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務の金額は、 26.0 十億ユーロで
ある。
( 注 1) 破綻処理能力の年次評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年の TLAC 要件を満たすため
に、自己資本規制第 72ter(3) 条により提案される上位優先債務を使用する可能性を放棄した。
MREL
MREL （自己資本・適格債務最低基準）比率は、欧州連合の「銀行再建・破綻処理指令」（ BRRD ）において
定義されている。かかる指令は、欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するもので、破綻処理当局に
対して金融危機にいち早く対処する手段および権限を与え、金融の安定を維持し、納税者の損失エクスポー
ジャーを削減することを目指している。「 BRRD Ⅱ」として知られる 2019 年 5 月 20 日付指令（ EU ）第 2019/879 号
は、 BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によってフランス法に適用された。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために必要な自己資本および適格債務のバッファーである。
BRRD Ⅱに基づき、 MREL 比率は、適格資本および適格債務の金額のリスク加重資産（ RWA ）に対する割合および
レバレッジ比率のエクスポージャー（ LRE ）に対する割合として表される。 MREL 比率の合計の分子として適格
なのは、 中央機関および クレディ・アグリコル・ネットワーク の関連事業体により発行された適格債務、す
なわち残余期間が 1 年超の劣後債、非上位優先債務および上位優先債務の一部のほか、当行グループの規制資
本が、 MREL 比率の合計の分子となり得る。
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定により設定され、次に各機関に通知された後、定期的に改訂
される。 2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の最低合計 MREL 要件を満たさなけれ
ばならない。
－ リスク加重資産の 21.04 ％に加え、欧州連合指令 CRDⅤ に従い、複合資本バッファー要件（クレディ・ア
グリコル・グループについては、資本保全バッファー 2.5 ％、 G-SIB バッファー 1 ％および 2022 年 6 月 30 日
現在 CA グループについて 0.03 ％に設定されたカウンターシクリカル・バッファーを含む。）。クレ
ディ・アグリコル・グループは、複合資本バッファー要件を考慮し、 MREL 比率の合計 24.6 ％超を満たさ
なければならない。
－ LRE の 6.02 ％。
2022 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は、リスク加重資産の 30.8 ％、レ
バレッジ・エクスポージャーの 8.7 ％ であり、合計 MREL 要件をはるかに上回っていた。
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TLAC の追加劣後要件（以下「劣後 MREL 」という。）についても破綻処理当局により決定され、クレディ・
アグリコル・グループの劣後 MREL 比率と同比率の TLAC と同様に、リスク加重資産の割合およびレバレッジ比
率のエクスポージャーの割合（シニア債を除く。）で表されている。 2022 年 1 月 1 日現在、クレディ・アグリ
コル・グループのこの劣後 MREL 要件は、 TLAC 要件を超えていなかった。
MREL 要件（ M-MDA ）に関する最大分配可能額の適用基準は、リスク加重資産で表される MREL 、劣後 MREL お
よび TLAC 要件の各基準のうち最も低いものとする。
2022 年 6 月 30 日現在適用されている TLAC 要件を考慮すると、 2022 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・
グループは、 M-MDA 適用基準を 510 ベーシス・ポイント上回る バッファー、 すなわち 30 十億ユーロの CET1 資本
を有していた 。
流動性および資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで測定される。
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期に 1
回、バンキング・キャッシュ・バランスシートの安定調達源の余剰資金を計算している。
このバンキング・キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠した財
務書類からの抜粋である。これは、下表のとおり当行グループの IFRS に準拠した財務書類とキャッシュ・バ
ランスシートの各部との比較表の定義に基づいており、この定義は市場で一般に認められている。これは銀
行業務の範囲に関するもので、保険事業は個別の健全性規制に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部において IFRS に準拠した財務書類が分類されると、相殺計算が行われ
る。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延資産、公
正価値の影響、一括減損引当金、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2022 年 6 月末現在、合計 53
十億ユーロが相殺された。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 103 十億ユーロは、これらの残高
が、有価証券貸借取引を行う証券部門の活動（互いに相殺する。）を反映している範囲において、相殺消去
された。デリバティブ、証拠金請求、調整／決済／連絡に係る勘定ならびに法人営業および投資銀行部門
（ CIB ）が保有する非流動的な有価証券に関するキャッシュ・バランスシートの計上のために、「顧客関連取
引資産」の項目においてその他の相殺が計上され、 2022 年 6 月末現在、合計 191 十億ユーロであった。
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キャッシュ・バランスシートを計上するために、フランス預金供託公庫により集中管理をされている預金
は相殺されていないことに留意すべきである。集中管理された預金の金額（ 2022 年 6 月末現在 76 十億ユーロ）
は、資産の部では「顧客関連取引資産」、負債の部では「顧客関連資金」の項目に計上されている。
最終的に、経済的に相互に関連する場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、その他の
修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「中長期市場資金」に分類されるであろう、銀行ネット
ワーク、また欧州投資銀行およびフランス預金供託公庫による資金調達を通じて行われた優先債発行、顧客
への貸付を担保とするその他の同じタイプのリファイナンス取引は、「顧客関連資金」に分類変更された。
中央銀行リファイナンス取引については、 T-LTRO （条件付長期資金供給オペ）に関連する金額が「長期市
場資金」に含まれることは、注意を要する。実際、 T-LTRO3 取引は、長期担保付借換取引と類似しており、流
動性リスクの観点からは担保付債券発行と同一である。
中長期のレポ取引もまた、「長期市場資金」に含まれる。
最後に、当行が商業的な関係を有する法人営業および投資銀行部門の取引相手先銀行は、キャッシュ・バ
ランスシートの計上において顧客とみなされる。
2022 年 6 月 30 日現在 1,675 十億ユーロであった当行グループのバンキング・キャッシュ・バランスシート
は、 安定した資金調達源が安定的な資金使途を 268 十億ユーロ上回っていること を示している。これは、 2022
年 3 月末と比較して 18 十億ユーロの減少、 2021 年 6 月末と比較して 24 十億ユーロの減少であり、当四半期にお
いて貸付の拡大契機が見られたことによるものである。当四半期における当行グループの商業活動は極めて
活発で、貸出金が 24 十億ユーロ増加した。
(1)
また、 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO3 の残高合計は 162 十億ユーロ で
あった。 これらのオペレーションのリファイナンスに適用される金利は、借入期間にわたって発生すること
に留意すべきである。特別金利が、関連する特別金利の期間にわたって発生する。これらのオペレーション
のリファイナンスの 2 回目の期間（ 2021 年 6 月から 2022 年 6 月）に適用される特別金利は、 2022 年度第 2 四半期
にすべての引出しにおいて考慮された。
安定した資金源のポジションについて、中期計画の目標である 100 十億ユーロから 130 十億ユーロ超を確保
するため、内部管理では、将来の返済戦略にかかわらず、 T-LTRO3 の残高の増加による安定した資金源の一時
的な余剰を除外していることに留意すべきである。
さらに、余剰流動性があることから、当行グループは、 2022 年 6 月 30 日現在、短期貸付のポジション（中央
銀行預け金が短期純債務の額を上回っている。）を維持した。
( 注 1) FCA バンクを除く。
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( 注 1) 中長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
中長期市場資金は、 2022 年 6 月 30 日現在、 350 十億ユーロであり 、 2022 年 3 月末と比較して安定的に推移し、
2021 年 6 月末と比較して 2 十億ユーロの増加となった。
それらには、 224 十億ユーロの担保付優先債務、 76 十億ユーロの上位優先債務、 29 十億ユーロの非上位優先
債務および総額 21 十億ユーロになる Tier 2 証券が含まれる。
( 注 1) 想定元本
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帳簿価額（健全性ソルベンシー調整を除く。）
当行グループの、割引後の流動性準備金の市場価格は、 2022 年 6 月 30 日現在、 468 十億ユーロであり、 2022
年 3 月末からは 4 十億ユーロの減少、 2021 年 6 月末からは 5 十億ユーロの増加となった。これは、短期純債務の 3
倍超をカバーするものであった（中央銀行との置き換えは除く。）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい余剰流動性を置き換えた結果である。かかる中央銀行預け金は、 2022
年 3 月末と比較し 1 十億ユーロの減少、 2021 年 6 月末と比較し 14 十億ユーロの増加となり、 2022 年 6 月 30 日現
在、 240 十億ユーロ（現金および法定準備金を除く。）であった。
クレディ・アグリコル・グループはまた、 ECB から貸付を受け、即時利用可能な準備金を維持する努力を続
けている。割引後の中央銀行により利用可能な非 HQLA 資産は 105 十億ユーロであった。
( 注 1) 流動性カバレッジ比率のバッファーを改善するための中央銀行のオペレーションの対象となる。
( 注 2) 割引後利用可能な市場証券の市場価格
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日からは 100 ％に設定されている、流動性カバレッジ比率の閾値に従わなければな
らない。
2022 年 6 月 30 日現在の平均前年度比流動性カバレッジ比率は、クレディ・アグリコル・グループについては
169.3 ％、クレディ・アグリコル・エス・エーについては 149.3 ％であった 。これらは、約 110 ％の中期計画目
標を上回った。
COVID-19 による健康危機の状況下において、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの流動性カバレッジ比率の水準の上昇は、当行グループが中央銀行に対して T-LTRO3 の引出し
請求を行ったことによりもたらされた。
さらに、 クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの安定調達比率は 、
2021 年 6 月 28 日から適用されている規制要件に従い 100 ％を超えており 、また、中期計画の目標である 100 ％を
超えていた。
当行グループは、引き続き慎重な中長期リファイナンスに係る方針に従い、投資家層および金融商品の観
点から資金調達方法を多様化させている。
(1)
6 月末現在、当行グループの主な発行体は、市場での 26.0 十億ユーロ 相当の中長期債務調達を行い 、ク
レディ・アグリコル・エス・エー単体では、そのうちの 47 ％を発行した。
さらに、 3.5 十億ユーロが国内および国際機関から借り入れられたり、当行グループのリテール・バンキン
グ・ネットワーク（地域銀行、 LCL 、 CA イタリア）およびその他の外部リテール・ネットワークに割り当てら
れたりした。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
6 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度における 13 十億ユーロの中長期資金調達プロ
(3)
グラム の 93 ％を完了している。 資金調達は様々な形態（担保付優先債務、上位優先債務、非上位優先債務
および Tier 2 ）ならびに通貨（ユーロ、米ドル、オーストラリア・ドル、スイス・フラン、ノルウェー・ク
ローネ、シンガポール・ドル、香港ドル）で行われる。
(4)
当行は、 12.1 十億ユーロ に相当する調達を行った。このうち、 3.4 十億ユーロは非上位優先債務および
0.2 十億ユーロは Tier 2 債務、また、 3.5 十億ユーロは上位優先債務および 5.0 十億ユーロは担保付優先債務で
あった。
なお、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 1 月 5 日に、当初金利 4.75 ％のノンコール 7.7 年永久
AT1 債を 1.25 十億米ドルで発行した（借換計画には含まれていない。）。
( 注 1) 買戻しおよび償却前の総額（ AT1 の発行を除く。）
( 注 2) 買戻しおよび償却前の総額（ AT1 の発行を除く。）
( 注 3) AT1 の発行を除く。
( 注 4) 買戻しおよび償却前の総額（ AT1 の発行を除く。）
( 注 5) 買戻しおよび償却前の総額（ AT1 の発行を除く。）
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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４ 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書および本半期報告書「第 6 経理の状況－ 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に
対する注記－注記 2 」および「注記 11 」に記載されている事 項を除き、当該半期において、当行の通常の業務
において締結された契約以外の重要な契約はなかった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,025,902,350 株
（注） （注）
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行さ
れる株式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権
限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
記名式 議決権に制
3,025,902,350 株
（ 1 株の額面金額 3 ユー 普通株式 ユーロネクスト・パリ 限のない株
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
ロ） 式
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
最近の資本金の推移
取引の日および種類 資本金の額（ユーロ） 株式数
2017 年 6 月 30 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
（ 1,163,772,140,681 円）
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
（ 1,163,772,140,681 円）
2018 年 5 月 22 日 +19,590,132 +6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資（ボー （ +2,670,134,992 円）
ナス配当の撤廃）
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2018 年 6 月 30 日現在の資本金 8,557,903,710 2,852,634,570
（ 1,166,442,275,673 円）
2018 年 8 月 1 日 +41,407,758 +13,802,586
従業員向け増資 （ +5,643,877,415 円）
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
（ 1,172,086,153,088 円）
2019 年 6 月 30 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
（ 1,172,086,153,088 円）
2019 年 8 月 1 日 + 54,754,668 + 18,251,556
従業員向け増資 （ +7,463,061,248 円）
2019 年 12 月 31 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
（ 1,179,549,214,337 円）
2020 年 6 月 30 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
（ 1,179,549,214,337 円）
2020 年 12 月 22 日 + 95,999,784 + 31,999,928
従業員向け増資 （ +13,084,770,559 円）
2020 年 12 月 31 日現在の資本金 8,750,065,920 2,916,688,640
（ 1,192,633,984,896 円）
2021 年 6 月 9 日 +525,992,553 +175,330,851
スクリップ配当の支払 （ +71,692,784,974 円）
2021 年 6 月 30 日現在の資本金 9,276,058,473 3,092,019,491
（ 1,264,326,769,870 円）
2021 年 12 月 14 日 +64,668,300 +21,556,100
従業員向け増資 （ +8,814,289,290 円）
2021 年 12 月 31 日現在の資本金 9,340,726,773 3,113,575,591
（ 1,273,141,059,160 円）
2022 年 3 月 10 日 -263,019,723 -87,673,241
(1) （ -35,849,588,245 円）
自己株式の消却
2022 年 6 月 30 日現在の資本金 9,077,707,050 3,025,902,350
（ 1,237,291,470,915 円）
( 注 1) クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行の株式買戻しプログラムに基づき、当行の資本金の約 2.8 ％に相当す
る 87,673,241 株の自己株式を消却して減資を行った。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 9,077,707,050 ユーロであり、そ
れぞれ額面金額 3 ユーロで、 3,025,902,350 株であった。
（４）【大株主の状況】
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
株主 株式数 資本金割合（％） 議決権割合（％）
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 57.07 57.13
自己株式 3,021,362 0.10 -
従業員（従業員株式保有制度） 174,361,581 5.76 5.77
投資家 1,121,639,189 37.07 37.10
合計 3,025,902,350 100.00 100.00
２ 【役員の状況】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に変更はなかった。
女性役員の比率
人数 比率
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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取締役会における比率（ 2022 年 8 月 10 日現在） 21 人中 9 人 約 43 ％
業務執行委員会における比率（ 2022 年 8 月 10 日現在） 16 人中 6 人 約 38 ％
経営委員会における比率（ 2022 年 8 月 10 日現在） 62 人中 14 人 約 23 ％
ジャック・リポル氏が 2022 年 9 月 1 日に当行の業務執行委員会を退任した。
それぞれパスカル・ブランケ氏が 2022 年 5 月、ドミニク・キャレル－ビリアール氏が同年 5 月、グレゴ
リー・エルフラン氏が同年 5 月、キャトリーヌ・ガルベス氏が同年 7 月、ファティ・ジェルフェル氏が同年 5
月、ドゥニ・マルケ氏が同年 5 月、またジェシカ・イフケール－デルピルー氏が同年 5 月に当行の経営委員会
を退任した。
それぞれジャン－ジャック・バルベリス氏が 2022 年 5 月、ニコラ・カルクアン氏が同年 5 月、ジャコモ・カ
レリ氏が同年 5 月、ジュリー・ド・ラ・パルム氏が同年 5 月、ヴァンサン・モルチエ氏が同年 5 月、ギレム・
ヌーベル－アロー氏が同年 7 月、チンジア・タリアブエ氏が同年 5 月、フランシ・ヴィカリ氏が同年 5 月、また
ヴァレリ・ヴァンケ氏が同年 5 月に当行の経営委員会メンバーに選任された。
新任の会社役員
ジャン－ジャック・バルベリス
・アムンディの機関・法人顧客部門および ESG 責任者 1980 年 5 月 15 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
ジャン－ジャック・バルベリス氏は、アムンディの機関・法人顧客部門および ESG 責任者である。同氏は
クレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
ジャン－ジャック・バルベリス氏は、財務局のジェネラル・ディレクトレートでキャリアを開始した。
同氏は 2008 年から 2012 年まで、気候関連の経済問題の責任者を務め、その後、金融市場の責任者を務め
た。同氏は 2010 年から 2012 年まで、フランスの証券規制当局であるフランス金融市場機関（ AMF ）執行委員
会のフランス代表を務めた。同氏は、 2012 年に経済・財務省に入省し、とりわけ企業金融に携わり、公共
投資銀行の設立に貢献した。その後、同氏はフランス大統領府の内閣に移り、 2013 年から 2016 年まで経済
アドバイザーを務めた。同氏は、 2016 年、ソブリン顧客責任者としてアムンディに入社し、 2017 年、機関
投資家責任者に任命された。同氏は 2019 年、機関・法人顧客責任者となった。同氏は、中東および北欧に
おけるアムンディの業務も監督している。
ニコラ・カルクアン
・アムンディの最高経営責任者代理および戦略・財務・管理部門責任者 1972 年 6 月 9 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
ニコラ・カルクアン氏は、 2022 年 4 月からアムンディの CEO 代理および戦略・財務・管理部門責任者であ
る。同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
同氏は以前、戦略・開発部門責任者であった。同氏は、 1988 年にフランス財務省の予算課でキャリアを
開始した。同氏は 2002 年から 2005 年まで、ワシントン DC の国際通貨基金の財政局でエコノミストとして勤
務した。 2005 年、ニコラ・カルクアン氏は財務大臣および予算担当大臣のプライベート・スタッフに加わ
り、最初は技術アドバイザーとして、その後、予算担当大臣の次席補佐官および財務大臣の予算アドバイ
ザーとして務めた。同氏は、 2007 年から 2010 年まで、予算、政府会計、公務員および国家改革を担当する
大臣の次席補佐官を務めた。ニコラ・カルクアン氏は、 2010 年にアムンディの戦略・開発部門責任者に就
任し、 2012 年に財務部門責任者に就任した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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ジャコモ・カレリ
・ FCA バンクの最高経営責任者
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
ジャコモ・カレリ氏は、 2014 年から FCA バンクの最高経営責任者およびリーシーズの会長である。同氏は
クレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
ジャコモ・カレリ氏は、キャリアを開始して以来、多くの国で多文化の環境の中で働いてきた。同氏は
1996 年に FCA に入社し、スペイン、英国、ポーランドおよびドイツでマーケティング担当およびプロジェク
ト・マネージャーを務めた。 2000 年から 2005 年の間、同氏はギリシャの FCA で販売・マーケティング担当取
締役を務め、その後 7 年間、財務部門責任者を務めた。 2012 年、ジャコモ・カレリ氏はイタリアに戻り、販
売・マーケティング担当取締役を務めた。同氏は、 FCA バンクでは、グループ・マーケティング・販売責任
者ならびにスイスおよびギリシャのカントリー・マネージャーを務めた。ジャコモ・カレリ氏は、 2021 年 1
月、リーシーズ・ブランドの CEO としてステランティスのトップ・エグゼクティブ・チームに任命された。
ジュリー・ド・ラ・パルム
・広報責任者 1973 年 3 月 28 日生まれ
当初選任日： 2022 年 7 月
任期終了： －
経歴：
ジュリー・ド・ラ・パルム氏は、 2022 年 4 月からクレディ・アグリコル・エス・エーのコミュニケーショ
ン部門責任者である。同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
ジュリー・ド・ラ・パルム氏は、クレディ・リヨネの証券会社でセルサイドの金融アナリストとして
キャリアを開始した。同氏はその後、クレディ・リヨネのオンライン証券事業の創設に携わり、 2004 年末
に CPR オンラインと合併するまで同事業のマーケティングおよびコミュニケーションの責任者であった。
2005 年、同氏は、顧客コミュニケーション部門責任者としてインドスエズ・ジェスティオンに入社した。
同氏は、 2010 年にフランスのインドスエズ・ウェルス・マネジメントの最高コミュニケーション責任者に
任命され、 2018 年にインドスエズ・ウェルス・マネジメント・グループのコミュニケーション部門責任者
に就任し、 2021 年にその役割はマーケティング を担当するまで に拡大された。
ヴァンサン・モルチエ
・アムンディの最高投資責任者 1974 年 3 月 1 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
ヴァンサン・モルチエ氏は、 2022 年 2 月からアムンディの最高投資責任者である。同氏はクレディ・アグ
リコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
ヴァンサン・モルチエ氏は、 1996 年以降ソシエテ・ジェネラルで数々の役職を歴任し、 2004 年までジェ
ネラル・インスペクトレート、 2006 年まで戦略研究マネージャーを務めた。同氏は、 SG CIB で、 2007 年か
ら 2008 年まで取締役の補佐官を務め、その後エクイティ・ファイナンスのグローバル共同責任者を務め
た。 2012 年、同氏は GBIS 部門の財務担当取締役に就任した。 2015 年、同氏はグループ最高投資責任者代理
およびアジア（日本を除く。）の監督者としてアムンディに入社した。
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ギレム・ヌーベル－アロー
・地域銀行対応責任者 1970 年 5 月 21 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
ギレム・ヌーベル－アロー氏は、 2022 年 7 月からクレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行対応責任
者である。同氏は経営委員会のメンバーである。
ギレム・ヌーベル－アロー氏は、 1995 年にミディ地域銀行に入行し、経営管理責任者に任命された。同
氏は、 2006 年にイル・エ・ヴィレーヌ地域銀行に入行し、財務・リスク担当取締役、人事担当取締役およ
びマーケティング・コミュニケーション担当取締役を務めた。 2010 年、ギレム・ヌーベル－アロー氏は、
ノール・ミディ・ピレネー地域銀行のアシスタント・マネージング・ディレクターに就任し、業務（財
務、人事、銀行業務、融資、組織、品質）の責任を負った。同氏はまた、ニースの支払手段事業部門を統
括した。 2014 年 9 月、ギレム・ヌーベル－アロー氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの 通商 ・入札部門
責任者に任命された。同氏は、 2016 年 11 月に国際リテール・商業銀行事業責任者代理に就任した。
チンジア・タリアブエ
・アムンディの国際パートナー・ネットワーク部門責任者およびイタリア CEO 1961 年 11 月 11 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
チンジア・タリアブエ氏は、アムンディのイタリア最高経営責任者および小口顧客部門責任者代理であ
る。同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
チンジア・タリアブエ氏は、 1980 年から投資業界で働いている。同氏は、ユニクレディットで 30 年超に
わたり金融サービスに携わり、投資側および 配当 側の双方に注力した。同氏は、キャピタル・イタリア
SICAV の取締役会およびアヴィヴァの取締役会のメンバーである。同氏は、アムンディのイタリア最高経営
責任者および小口顧客部門責任者代理に就任する以前、パイオニア・インベストメンツのイタリア最高経
営責任者および西欧・南アメリカ部門責任者であった。
フランシ・ヴィカリ
・法務責任者 1963 年 7 月 15 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
経歴：
フランシ・ヴィカリ氏は、 2022 年 4 月 1 日からクレディ・アグリコル・エス・エーの最高法務責任者であ
る。同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
フランシ・ヴィカリ氏は、クレディ・アグリコル・グループでキャリアを積んできた。同氏は 1989 年、
ユニオン・デチュード・エ・ダンヴェスティスモン（ UI ）で法務アドバイザーとして働き始めた。同氏は
2000 年、 UI の法務取締役に任命され、 2005 年にはクレディ・アグリコル・エス・エーの法務部門に加わっ
た。 2008 年、同氏は、グループ開発部門責任者となった。
ヴァレリ・ヴァンケ
・グループ CEO 代理－国際・保険・財務・法務およびグループ CEO 代理 1966 年 2 月 15 日生まれ
当初選任日： 2022 年 5 月
任期終了： －
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
経歴：
ヴァレリ・ヴァンケ氏は、 2020 年 7 月から CACF グループの最高経営責任者代理であり、国際・財務および
法務を担当している。同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営委員会のメンバーである。
ヴァレリ・ヴァンケ氏は、 1988 年にプライスウォーターハウスクーパースで監査人として同氏のキャリ
アを開始した。同氏は 1991 年、キャピタル・マーケッツの会計部門責任者としてクレディ・リヨネに加
わった。同氏は、ファイナンシャル・コントローラーとして 1999 年にシンガポール支店で、その後 2001 年
に香港支店で勤務し、 2003 年にアジア最高財務責任者（ CFO ）となった。 2007 年、同氏は、クレディ・アグ
リコル・ CIB 中国の最高執行責任者（ COO ）に任命された。同氏は、 2011 年から 2013 年までクレディ・アグ
リコル・ CIB アジアの地域 CFO を務め、その後香港およびアジア COO に就任した。ヴァレリ・ヴァンケ氏は、
2016 年にグループ CFO としてクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに加わった。同氏はま
た、 2019 年 7 月から、主要事務、法務および広報ならびにグループ信用の業務についても責任を負ってい
る。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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第６ 【経理の状況】
1 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表
した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成された。クレディ・アグリコル・エス・
エー・グループが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認めら
れるものとの間の主な相違点に関しては、下記「 3 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主
要な相違」に説明されている。
2 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。）第
76 条第 1 項に基づいて提出されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財
務書類は、会計監査人による監査は受けていないが、フランスで適用されている専門的基準に準拠した会
計監査人によるレビューを受けている。
3 ． クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の要約中間連結財務書類（仏語）はユーロで表示
されている。中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2022 年 8 月 24 日
現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 136.30 円の為替レートで
ユーロ表示額から換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換
算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されたことまたは換算され
ることを意味するものではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
4 ． 円換算額ならびに「 2 その他」および「 3 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」の記載事項は、当該事項における原文の中間財務書類への参照事項を除き、クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループの原文の中間財務書類には含まれていない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
１【中間財務書類】
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は クレディ・アグリコル・エス・エー であ
る。
当行の登記上の事務所は、フランス、 セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場 12 番地である。
登記番号：ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード： 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法（ Code de
commerce ）第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社（ Société Anonyme ）である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典（ CMF － Code monétaire et
financier ）、より具体的には同法典第 L.512-47 条以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構（ ACPR ）および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的 な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合（ FNCA ）は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典（第 L.511-31 条および第 L.511-32 条）の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、密接なネットワーク（フランス通貨
金融法典第 R.512-18 条により定義される。）を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる
機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務
上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当
行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じること
ができる。
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(2) 要約中間連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 13,106 1,786,348 23,797 3,243,531 11,890 1,620,607
支払利息および類似費用 4.1 (6,569) (895,355) (11,676) (1,591,439) (5,956) (811,803)
受取報酬および手数料 4.2 6,705 913,892 12,828 1,748,456 6,256 852,693
支払報酬および手数料 4.2 (3,879) (528,708) (7,345) (1,001,124) (3,592) (489,590)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純 4.3 (11,997) (1,635,191) 14,279 1,946,228 8,849 1,206,119
利益／（損失）
売買目的保有資産／負債
(3,810) (519,303) 2,114 288,138 1,667 227,212
に係る純利益／（損失）
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
(8,187) (1,115,888) 12,165 1,658,090 7,182 978,907
資産／負債に係る純利
益／（損失）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商 4.4 51 6,951 - - 64 8,723
品に係る純利益／（損失）
純損益に組替えられる可
能性のあるその他の包括
利益を通じて公正価値で 10 1,363 (57) (7,769) 19 2,590
測定する負債性金融商品
に係る純利益／（損失）
純損益に組替えられるこ
とのないその他の包括利
益を通じて公正価値で測 41 5,588 57 7,769 45 6,134
定する資本性金融商品に
係る分配（配当金）
償却原価で測定する金融資
産の認識中止により生じた 4.5 20 2,726 43 5,861 25 3,408
純利益／（損失）
償却原価で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産へ - - - - - -
の分類変更により生じた純
利益／（損失）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
- - - - - -
価値で測定する金融資産へ
の分類変更により生じた純
利益／（損失）
その他の業務収益 4.6 29,630 4,038,569 40,183 5,476,943 21,572 2,940,264
その他の業務費用 4.6 (15,345) (2,091,524) (49,284) (6,717,409) (27,678) (3,772,511)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 5.2 546 74,420 (168) (22,898) (118) (16,083)
利益／（損失）の組替
収益 12,268 1,672,128 22,657 3,088,149 11,312 1,541,826
営業費用 4.7 (7,043) (959,961) (12,649) (1,724,059) (6,288) (857,054)
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有形固定資産および無形資
産の減価償却費、償却費お 4.8 (572) (77,964) (1,172) (159,744) (554) (75,510)
よび減損
営業総利益 4,653 634,204 8,836 1,204,347 4,470 609,261
リスク費用 4.9 (943) (128,531) (1,576) (214,809) (663) (90,367)
営業利益 3,710 505,673 7,260 989,538 3,807 518,894
持分法適用会社の純利益持分 189 25,761 374 50,976 188 25,624
その他の資産に係る純利益／
4.10 20 2,726 (51) (6,951) (34) (4,634)
（損失）
のれんの変動額 6.7 - - 497 67,741 378 51,521
税引前利益 3,919 534,160 8,080 1,101,304 4,339 591,406
法人所得税 4.11 (978) (133,301) (1,236) (168,467) (775) (105,633)
非継続事業からの純利益 6.5 20 2,726 5 682 5 682
当期純利益 2,961 403,584 6,849 933,519 3,569 486,455
非支配持分 433 59,018 1,005 136,982 555 75,647
当期純利益－当行グループの
2,528 344,566 5,844 796,537 3,014 410,808
持分
0.783 1.836 0.958
(1)
6.11 107 円 250 円 131 円
1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
0.783 1.836 0.958
(1)
6.11 107 円 250 円 131 円
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
(1) 超劣後債に係る利息は除き、非継続事業からの純利益を含む利益に相当する。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益／（損失）計算書
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 2,961 403,584 6,849 933,519 3,569 486,455
退職給付に係る数理計算上の
4.12 300 40,890 169 23,035 88 11,994
差益／（差損）
金融負債の自己の信用リスク
の変動に起因するその他の包
4.12 774 105,496 (13) (1,772) (36) (4,907)
(1)
括利益／（損失）
純損益に組替えられることの
ない資本性金融商品に係るそ
4.12 96 13,085 8 1,090 1 136
の他の包括利益／（損失）
(1)
純損益に組替えられることの
ない税引前その他の包括利
4.12 1,170 159,471 164 22,353 53 7,224
益 ／（損失） （持分法適用会
社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのない税引前 4.12 12 1,636 19 2,590 5 682
その他の包括利益 ／（損失）
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益／（損
4.12 (275) (37,483) (30) (4,089) (12) (1,636)
失）に係る法人所得税（持分
法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのないその他
4.12 (4) (545) (14) (1,908) (4) (545)
の包括利益／（損失）に係る
法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられることのないその他 4.12 - - - - - -
の包括利益／（損失）
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純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益 ／（損 4.12 903 123,079 139 18,946 42 5,725
失） （税引後）
為替換算調整勘定に係る利
4.12 599 81,644 940 128,122 371 50,567
益／（損失）
純損益に組替えられる可能性
のある負債性金融商品に係る 4.12 (5,029) (685,453) (1,565) (213,310) (1,195) (162,879)
その他の包括利益／（損失）
ヘッジ手段のデリバティブに
4.12 (1,875) (255,563) (857) (116,809) (487) (66,378)
係る利益／（損失）
オーバーレイ・アプローチの
4.12 -
適用による金融資産に係る純 (578) (78,781) 182 24,807 118 16,083
5.2
利益／（損失）の組替
純損益に 組替えられる可能性
のある 税引前その他の包括利
4.12 (6,883) (938,153) (1,300) (177,190) (1,193) (162,606)
益 ／（損失） （持分法適用会
社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のある税引
4.12 81 11,040 103 14,039 61 8,314
前その他の包括利益 ／（損
失） 、当行グループの持分
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益／
4.12 1,857 253,109 640 87,232 436 59,427
（損失）に係る法人所得税
（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のあるその
4.12 - - (3) (409) (2) (273)
他の包括利益／（損失）に係
る法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられる可能性のあるその 4.12 (3) (409) (15) (2,045) 11 1,499
他の包括利益 ／（損失）
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益 ／ 4.12 (4,948) (674,412) (575) (78,373) (687) (93,638)
（損失） （税引後）
その他の包括利益／（損失）
4.12 (4,045) (551,334) (436) (59,427) (645) (87,914)
（税引後）
当期純利益およびその他の包
(1,084) (147,749) 6,413 874,092 2,924 398,541
括利益／（損失）
うち、当行グループの持分 (1,537) (209,493) 5,330 726,479 2,326 317,034
うち、非支配持分 453 61,744 1,083 147,613 598 81,507
(1) 組替えられることのない項目の準備金への振替の影響額 -5 百万ユーロ（ -682 百万円）を含む。
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( ⅲ ) 貸借対照表－資産
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 249,316 33,981,771 237,757 32,406,279
純損益を通じて公正価値で測
6.1 441,424 60,166,091 429,394 58,526,402
定する金融資産
売買目的保有金融資産 263,596 35,928,135 237,341 32,349,578
純損益を通じて公正価値で
177,828 24,237,956 192,053 26,176,824
測定するその他の金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 17,278 2,354,991 14,125 1,925,238
3 -
その他の包括利益を通じて公
223,903 30,517,979 256,261 34,928,374
正価値で測定する金融資産
6.2
純損益に組替えられる可能
性のあるその他の包括利益
221,388 30,175,184 253,842 34,598,665
を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
純損益に組替えられること
のないその他の包括利益を
2,515 342,795 2,419 329,710
通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
3 -
償却原価で測定する金融資産 1,080,459 147,266,562 1,045,326 142,477,934
6.3
金融機関に対する貸出金お
517,678 70,559,511 501,347 68,333,596
よび債権
顧客に対する貸出金および
476,803 64,988,249 459,905 62,685,052
債権
債務証券 85,978 11,718,801 84,074 11,459,286
金利ヘッジ・ポートフォリオ
4,733 645,108 3,194 435,342
に係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金
7,002 954,373 5,864 799,263
資産
未収収益、前払金およびその
69,932 9,531,732 38,447 5,240,326
他の資産
売却目的保有非流動資産 およ
6.5 7,409 1,009,847 2,965 404,130
び非継続事業
繰延利益分配 7,170 977,271 7 954
持分法適用会社に対する投資 8,650 1,178,995 8,317 1,133,607
投資不動産 6.6 7,594 1,035,062 7,307 995,944
有形固定資産 5,953 811,394 6,096 830,885
無形資産 3,163 431,117 3,263 444,747
のれん 6.7 15,686 2,138,002 15,632 2,130,642
資産合計 2,149,672 293,000,294 2,073,955 282,680,067
( ⅳ ) 貸借対照表－負債
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 228 31,076 1,276 173,919
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純損益を通じて公正価値で測
6.1 276,345 37,665,824 246,388 33,582,684
定する金融負債
売買目的保有金融負債 239,743 32,676,971 207,725 28,312,918
純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指 36,602 4,988,853 38,663 5,269,767
定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 27,149 3,700,409 12,358 1,684,395
償却原価で測定する金融負債 6.4 1,313,045 178,968,034 1,267,353 172,740,214
金融機関に対する債務 326,322 44,477,689 314,783 42,904,923
顧客に対する債務 797,742 108,732,235 781,177 106,474,425
債務証券 188,981 25,758,110 171,393 23,360,866
金利ヘッジ・ポートフォリオ
3,530 481,139 5,105 695,812
に係る再評価調整
当期税金負債および繰延税金
3,024 412,171 2,932 399,632
負債
未払費用、繰延収益およびそ
67,294 9,172,172 53,322 7,267,789
の他の負債
売却目的保有非流動資産およ
6.5 6,424 875,591 2,566 349,746
び非継続事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.8 351,394 47,895,002 375,091 51,124,903
引当金 6.9 3,994 544,382 4,547 619,756
劣後債務 6.10 24,219 3,301,050 26,101 3,557,566
負債合計 2,076,646 283,046,850 1,997,039 272,196,416
株主持分 73,026 9,953,444 76,916 10,483,651
株主持分－当行グループの持
64,417 8,780,037 68,217 9,297,977
分
資本金および資本剰余金 29,595 4,033,799 28,495 3,883,869
利益剰余金 34,708 4,730,700 32,227 4,392,540
その他の包括利益／（損失） (2,386) (325,212) 1,677 228,575
非継続事業に係るその他の包
(29) (3,953) (26) (3,544)
括利益／（損失）
当期純利益／（損失） 2,528 344,566 5,844 796,537
非支配持分 8,609 1,173,407 8,699 1,185,674
負債および株主持分合計 2,149,672 293,000,294 2,073,955 282,680,067
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益／（損失） その他の包括利益／（損失）
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金
資本金および 性のあるその のないその他 その他の包括 資本、関連す 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益
自己株式の
その他の資本 利益剰余金合 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 る準備金およ 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 連結株主持分
(1)
（百万ユーロ） 資本金 剰余金 消却 性金融商品 計 益 ／（損失） （損失） 失）合計 当期純利益 株主持分合計 び利益 益 ／（損失） （損失） 失）合計 株主持分合計 合計
8,750 48,527 (113) 5,888 63,052 3,580 (1,415) 2,165 - 65,217 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2021 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
8,750 48,527 (113) 5,888 63,052 3,580 (1,415) 2,165 - 65,217 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2021 年 1月 1日現在の株主持分
526 1,451 - - 1,977 - - - - 1,977 - - - - - 1,977
増資
- - (178) - (178) - - - - (178) - - - - - (178)
保有自己株式の変動
- - - (1,007) (1,007) - - - - (1,007) - - - - - (1,007)
資本性金融商品の発行／償還
- (193) - - (193) - - - - (193) (57) - - - (57) (250)
2021 年度上半期における永久超劣後債の償還
- (2,333) - - (2,333) - - - - (2,333) (448) - - - (448) (2,781)
2021 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 8 - - 8 - - - - 8 3 - - - 3 11
株式報酬による変動
526 (1,067) (178) (1,007) (1,726) - - - - (1,726) (502) - - - (502) (2,228)
株主との取引による変動
- (21) - - (21) (768) 29 (739) - (760) - 22 12 34 34 (726)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (21) - - (21) - 21 21 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 50 1 51 - 51 - 9 - 9 9 60
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 3,014 3,014 555 - - - 555 3,569
2021 年度上半期の当期純利益
- 67 - - 67 - - - - 67 6 - - - 6 73
その他の変動
9,276 47,506 (291) 4,881 61,372 2,862 (1,385) 1,477 3,014 65,863 8,510 (86) (44) (130) 8,380 74,243
2021 年 6月 30 日現在の株主持分
- 167 - - 167 - - - - 167 12 - - - 12 179
新会計基準の影響
65 140 - - 205 - - - - 205 - - - - - 205
増資
- - (879) - (879) - - - - (879) - - - - - (879)
保有自己株式の変動
- (1) - 7 6 - - - - 6 - - - - - 6
資本性金融商品の発行／償還
- (159) - - (159) - - - - (159) (51) - - - (51) (210)
2021 年度下半期における永久超劣後債の償還
- - - - - - - - - - (6) - - - (6) (6)
2021 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 11 - - 11 - - - - 11 4 - - - 4 15
株式報酬による変動
65 (9) (879) 7 (816) - - - - (816) (53) - - - (53) (869)
株主との取引による変動
- 9 - - 9 50 78 128 - 137 - 20 14 34 34 171
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- 9 - - 9 - (9) (9) - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (1) - - (1) - 1 1 - - - - - - - -
クの 変動 に起因するその他の包括利益／（損失）
- 6 - - 6 40 6 46 - 52 20 2 (1) 1 21 73
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 2,830 2,830 450 - - - 450 3,280
2021 年度下半期の当期純利益
147/254
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半期報告書
- (16) - - (16) - - - - (16) (145) - - - (145) (161)
その他の変動
9,341 47,663 (1,170) 4,888 60,722 2,952 (1,301) 1,651 5,844 68,217 8,794 (64) (31) (95) 8,699 76,916
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 5,844 - - 5,844 - - - (5,844) - - - - - - -
2021 年度における当期純利益の処分
9,341 53,507 (1,170) 4,888 66,566 2,952 (1,301) 1,651 - 68,217 8,794 (64) (31) (95) 8,699 76,916
2022 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
9,341 53,507 (1,170) 4,888 66,566 2,952 (1,301) 1,651 - 68,217 8,794 (64) (31) (95) 8,699 76,916
2022 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
(263) (796) - - (1,059) - - - - (1,059) - - - - - (1,059)
増資
- - 1,036 - 1,036 - - - - 1,036 - - - - - 1,036
保有自己株式の変動
- (8) - 1,098 1,090 - - - - 1,090 - - - - - 1,090
資本性金融商品の発行／償還
- (200) - - (200) - - - - (200) (55) - - - (55) (255)
2022 年度上半期における永久超劣後債の償還
- (3,170) - - (3,170) - - - - (3,170) (466) - - - (466) (3,636)
2022 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 8 - - 8 - - - - 8 4 - - - 4 12
株式報酬による変動
(263) (4,166) 1,036 1,098 (2,295) - - - - (2,295) (517) - - - (517) (2,812)
株主との取引による変動
- (5) - - (5) (4,995) 855 (4,140) - (4,145) (2) (34) 40 6 4 (4,141)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (3) - - (3) - 3 3 - - (1) - 1 1 - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (2) - - (2) - 3 3 - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 67 8 75 - 75 - 14 - 14 14 89
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 2,528 2,528 433 - - - 433 2,961
2022 年度上半期の当期純利益
- 37 - - 37 - - - - 37 (24) - - - (24) 13
その他の変動
9,078 49,373 (134) 5,986 64,303 (1,976) (438) (2,414) 2,528 64,417 8,684 (84) 9 (75) 8,609 73,026
2022 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
148/254
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半期報告書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益／（損失） その他の包括利益／（損失）
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金
資本金および 性のあるその のないその他 その他の包括 資本、関連す 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益
自己株式の
その他の資本 利益剰余金合 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 る準備金およ 他の包括利 の包括利益 ／ 利益／（損 連結株主持分
(1)
（百万円） 資本金 剰余金 消却 性金融商品 計 益 ／（損失） （損失） 失）合計 当期純利益 株主持分合計 び利益 益 ／（損失） （損失） 失）合計 株主持分合計 合計
1,192,625 6,614,230 (15,402) 802,534 8,593,988 487,954 (192,865) 295,090 - 8,889,077 1,151,871 (15,947) (7,633) (23,580) 1,128,291 10,017,369
2021 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,192,625 6,614,230 (15,402) 802,534 8,593,988 487,954 (192,865) 295,090 - 8,889,077 1,151,871 (15,947) (7,633) (23,580) 1,128,291 10,017,369
2021 年 1月 1日現在の株主持分
71,694 197,771 - - 269,465 - - - - 269,465 - - - - - 269,465
増資
- - (24,261) - (24,261) - - - - (24,261) - - - - - (24,261)
保有自己株式の変動
- - - (137,254) (137,254) - - - - (137,254) - - - - - (137,254)
資本性金融商品の発行／償還
- (26,306) - - (26,306) - - - - (26,306) (7,769) - - - (7,769) (34,075)
2021 年度上半期における永久超劣後債の償還
- (317,988) - - (317,988) - - - - (317,988) (61,062) - - - (61,062) (379,050)
2021 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,090 - - 1,090 - - - - 1,090 409 - - - 409 1,499
株式報酬による変動
71,694 (145,432) (24,261) (137,254) (235,254) - - - - (235,254) (68,423) - - - (68,423) (303,676)
株主との取引による変動
- (2,862) - - (2,862) (104,678) 3,953 (100,726) - (103,588) - 2,999 1,636 4,634 4,634 (98,954)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (2,862) - - (2,862) - 2,862 2,862 - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- - - - - - - - - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 6,815 136 6,951 - 6,951 - 1,227 - 1,227 1,227 8,178
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 410,808 410,808 75,647 - - - 75,647 486,455
2021 年度上半期の当期純利益
- 9,132 - - 9,132 - - - - 9,132 818 - - - 818 9,950
その他の変動
1,264,319 6,475,068 (39,663) 665,280 8,365,004 390,091 (188,776) 201,315 410,808 8,977,127 1,159,913 (11,722) (5,997) (17,719) 1,142,194 10,119,321
2021 年 6月 30 日現在の株主持分
- 22,762 - - 22,762 - - - - 22,762 1,636 - - - 1,636 24,398
新会計基準の影響
8,860 19,082 - - 27,942 - - - - 27,942 - - - - - 27,942
増資
- - (119,808) - (119,808) - - - - (119,808) - - - - - (119,808)
保有自己株式の変動
- (136) - 954 818 - - - - 818 - - - - - 818
資本性金融商品の発行／償還
- (21,672) - - (21,672) - - - - (21,672) (6,951) - - - (6,951) (28,623)
2021 年度下半期における永久超劣後債の償還
- - - - - - - - - - (818) - - - (818) (818)
2021 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,499 - - 1,499 - - - - 1,499 545 - - - 545 2,045
株式報酬による変動
8,860 (1,227) (119,808) 954 (111,221) - - - - (111,221) (7,224) - - - (7,224) (118,445)
株主との取引による変動
- 1,227 - - 1,227 6,815 10,631 17,446 - 18,673 - 2,726 1,908 4,634 4,634 23,307
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- 1,227 - - 1,227 - (1,227) (1,227) - - - - - - - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (136) - - (136) - 136 136 - - - - - - - -
クの 変動 に起因するその他の包括利益／（損失）
- 818 - - 818 5,452 818 6,270 - 7,088 2,726 273 (136) 136 2,862 9,950
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 385,729 385,729 61,335 - - - 61,335 447,064
2021 年度下半期の当期純利益
- (2,181) - - (2,181) - - - - (2,181) (19,764) - - - (19,764) (21,944)
その他の変動
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1,273,178 6,496,467 (159,471) 666,234 8,276,409 402,358 (177,326) 225,031 796,537 9,297,977 1,198,622 (8,723) (4,225) (12,949) 1,185,674 10,483,651
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 796,537 - - 796,537 - - - (796,537) - - - - - - -
2021 年度における当期純利益の処分
1,273,178 7,293,004 (159,471) 666,234 9,072,946 402,358 (177,326) 225,031 - 9,297,977 1,198,622 (8,723) (4,225) (12,949) 1,185,674 10,483,651
2022 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,273,178 7,293,004 (159,471) 666,234 9,072,946 402,358 (177,326) 225,031 - 9,297,977 1,198,622 (8,723) (4,225) (12,949) 1,185,674 10,483,651
2022 年 1月 1日現在の株主持分（公表額）
(35,847) (108,495) - - (144,342) - - - - (144,342) - - - - - (144,342)
増資
- - 141,207 - 141,207 - - - - 141,207 - - - - - 141,207
保有自己株式の変動
- (1,090) - 149,657 148,567 - - - - 148,567 - - - - - 148,567
資本性金融商品の発行／償還
- (27,260) - - (27,260) - - - - (27,260) (7,497) - - - (7,497) (34,757)
2022 年度上半期における永久超劣後債の償還
- (432,071) - - (432,071) - - - - (432,071) (63,516) - - - (63,516) (495,587)
2022 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,090 - - 1,090 - - - - 1,090 545 - - - 545 1,636
株式報酬による変動
(35,847) (567,826) 141,207 149,657 (312,809) - - - - (312,809) (70,467) - - - (70,467) (383,276)
株主との取引による変動
- (682) - - (682) (680,819) 116,537 (564,282) - (564,964) (273) (4,634) 5,452 818 545 (564,418)
その他の包括利益／（損失）の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組替え
- (409) - - (409) - 409 409 - - (136) - 136 136 - -
られることのない資本性金融商品に係るその他の
包括利益／（損失）
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用リス
- (273) - - (273) - 409 409 - - - - - - - -
クの変動に起因するその他の包括利益／（損失）
- - - - - 9,132 1,090 10,223 - 10,223 - 1,908 - 1,908 1,908 12,131
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 344,566 344,566 59,018 - - - 59,018 403,584
2022 年度上半期の当期純利益
- 5,043 - - 5,043 - - - - 5,043 (3,271) - - - (3,271) 1,772
その他の変動
1,237,331 6,729,540 (18,264) 815,892 8,764,499 (269,329) (59,699) (329,028) 344,566 8,780,037 1,183,629 (11,449) 1,227 (10,223) 1,173,407 9,953,444
2022 年 6月 30 日現在の株主持分
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
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半期報告書
( ⅵ ) キャッシュ･フロー計算書
当キャッシュ･フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ･アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ･アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金、ならびに金融機関に対する要求払
預け金および預り金が含まれる。
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 3,919 534,160 8,080 1,101,304 4,339 591,406
有形固定資産および無形資産
の減価償却費および減損（純 572 77,964 1,172 159,744 554 75,510
額）
のれんおよびその他の固定資
6.7 - - (497) (67,741) (378) (51,521)
産の減損
引当金繰入額純額 (717) (97,727) 19,538 2,663,029 11,311 1,541,689
持分法適用会社の純利益／
(403) (54,929) (405) (55,202) (138) (18,809)
（損失）持分
投資活動による利益／（損
(20) (2,726) 51 6,951 34 4,634
失）純額
財務活動による利益／（損
1,301 177,326 2,472 336,934 1,414 192,728
失）純額
その他の変動 (9,560) (1,303,028) 2,333 317,988 (377) (51,385)
税引前利益に含まれる非現金
項目およびその他の調整項目 (8,827) (1,203,120) 24,664 3,361,703 12, 420 1,692,846
合計
銀行間項目の変動 (3,112) (424,166) (27,138) (3,698,909) (14,767) (2,012,742)
顧客項目の変動 3,511 478,549 13,438 1,831,599 12,231 1,667,085
金融資産および金融負債の変
36,731 5,006,435 (7,304) (995,535) (11,293) (1,539,236)
動
非金融資産および非金融負債
(14,798) (2,016,967) 495 67,469 7,038 959,279
の変動
持分法適用会社からの配当金
211 28,759 369 50,295 252 34,348
(1)
受取額
法人所得税支払額 (432) (58,882) (1,699) (231,574) (846) (115,310)
営業活動において使用された
22,111 3,013,729 (21,839) (2,976,656) (7,385) (1,006,576)
資産および負債の変動純額
非継続事業による現金収入／
(122) (16,629) 25 3,408 63 8,587
（支出）
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半期報告書
営業活動による現金収入／
17,081 2,328,140 10,930 1,489,759 9,437 1,286,263
（支出）純額合計 [A]
(2)
(1,349) (183,869) 138 18,809 1,846 251,610
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産
(516) (70,331) (876) (119,399) (409) (55,747)
の変動
非継続事業による現金収入／
(237) (32,303) (100) (13,630) - -
（支出）
投資活動による現金収入／
(2,102) (286,503) (838) (114,219) 1,437 195,863
（支出）純額合計 [B]
株主から受け取った／（に支
(2,911) (396,769) (3,067) (418,032) (2,204) (300,405)
(3)
払った）現金
財務活動によるその他の現金
1,806 246,158 1,369 186,595 1,471 200,497
(4)
収入／（支出）
非継続事業による現金収入／
112 15,266 (3) (409) (101) (13,766)
（支出）
財務活動による現金収入／
(993) (135,346) (1,701) (231,846) (833) (113,538)
（支出）純額合計 [C]
現金および現金同等物に対す
(1,766) (240,706) 125 17,038 (524) (71,421)
る為替レートの変動の影響 [D]
現金および現金同等物の増
加／（減少）純額 [A ＋ B ＋ C ＋ 12,220 1,665,586 8,516 1,160,731 9,517 1,297,167
D]
現金および現金同等物期首残
159,729 21,771,063 151,213 20,610,332 151,213 20,610,332
高
現金勘定ならびに中央銀行預
236,696 32,261,665 193,455 26,367,917 193,455 26,367,917
*
け金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け
(76,967) (10,490,602) (42,242) (5,757,585) (42,242) (5,757,585)
**
金および預り金の残高純額
現金および現金同等物期末残
171,949 23,436,649 159,729 21,771,063 160,730 21,907,499
高
現金勘定ならびに中央銀行預
249,219 33,968,550 236,696 32,261,665 234,533 31,966,848
*
け金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け
(77,270) (10,531,901) (76,967) (10,490,602) (73,803) (10,059,349)
**
金および預り金の残高純額
現金および現金同等物の変動
12,220 1,665,586 8,516 1,160,731 9,517 1,297,167
純額
* 「現金ならびに中央銀行預け金および預り金」項目の残高純額（経過利息を除き、非継続事業に分類変更された事業
体の 現金を含む。）から構成されている。
** 注記 6.3 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.4 記載の
「当座預金」および「コールマネー」（経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。）の残高から構
成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額：
2022 年 6 月 30 日現在、この金額には保険会社からの +194 百万ユーロ（ +26,442 百万円）の配当金、アムンディの子会社
からの +10 百万ユーロ（ +1,363 百万円）の配当金およびその他のクレディ・アグリコル・グループの事業体からの +6 百万
ユーロ（ +818 百万円）の配当金の支払が含まれている。
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(2) 株式投資：
この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
－連結株式投資（子会社および持分法適用会社）の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響
額は、 2022 年 6 月 30 日現在、 +140 百万ユーロ（ +19,082 百万円）である。主な取引はクレディ・アグリコル・エス・
エーによる +143 百万ユーロ（ +19,491 百万円）でのクレディ・アグリコル・セルビアの売却に関連する。
－同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -1,488 百
万ユーロ（ -202,814 百万円）であり、主に保険投資によるものであった。
(3) 株主から受け取った（に支払った）現金：
この金額は、主にクレディ・アグリコル・グループが分配した -3,891 百万ユーロ（ -530,343 百万円）の配当金（株式
による配当を除く。）で構成され、その内訳は以下のとおりである。
－クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金 -3,170 百万ユーロ（ -432,071 百万円）
－非支配子会社が支払った配当金 -466 百万ユーロ（ -63,516 百万円）
－株主持分として取り扱われる永久金融商品に係る配当に相当する利息 -255 百万ユーロ（ -34,757 百万円）
この金額はまた、資本性金融商品の発行および償還による -1,098 百万ユーロ（ -149,657 百万円）を反映している。
(4) 財務活動によるその他の現金収入純額：
2022 年 6 月 30 日現在、債券の発行額は合計 +13,711 百万ユーロ（ +1,868,809 百万円）であり、償還額は -10,275 百万ユー
ロ（ -1,400,483 百万円）であった。劣後債務の発行額は合計 +314 百万ユーロ（ +42,798 百万円）で、償還額は -488 百万
ユーロ（ -66,514 百万円）であった。
この項目には劣後債務および債券に係る -1,189 百万ユーロ（ -162,061 百万円）の利息支払からのキャッシュ・フロー
も含まれている。
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(3) 要約中間連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
2022 年 6 月 30 日に終了した期間に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの要約中間連結財務書類は、
IAS 第 34 号「期中財務報告」に従って作成され、表示されている。かかる基準は、期中財務報告につき最低限
の内容ならびに適用すべき認識および測定に関する原則を規定するものである。
当要約中間連結財務書類の作成にあたり適用された基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類の作成に使用したものと同一である。これら
の財務書類は、規則（ EC ）第 1606/2002 号に従い、欧州連合が採用した IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指
針（カーブアウト版）に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ会計に関して IAS 第 39 号の一部の適用免除
規定を利用している。
それらは、 2022 年 6 月 30 日現在で欧州連合によって採用され、 2022 事業年度に初度適用が義務付けられてい
る IFRS の基準によって補足されている。
当行グループ
初度適用日
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針 に対する
開始する事業年度 )
重大な影響の有無
IAS 第 16 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 無
有形固定資産－意図した使用の前の収入
IFRS の改善 2018 年 -2020 年サイクル
－ IFRS 第 1 号 初度適用企業としての子会社
－ IFRS 第 9 号 金融負債の認識中止： 10 ％テストに含まれる手数料 2022 年 1 月 1 日 無
－ IAS 第 41 号 公正価値測定における課税
－ IFRS 第 16 号 リース・インセンティブ
IFRS 第 3 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 無
概念フレームワークへの参照
IAS 第 37 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 無
不利な契約－契約履行のコスト
2022 年 6 月 30 日現在で欧州連合によって採用されているが当行グループにおいてまだ適用されていない基準お
よび解釈指針
当行グループに影響を及ぼす可能性のある IFRS 解釈指針委員会の決定
これに該当するのは、特に TLTRO Ⅲ取引の会計処理に関する、 IFRS 解釈指針委員会の IFRS 第 9 号／ IAS 第 20
号の決定に関連するものである。
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に見直され、また
COVID-19 の状況に関連して 2020 年 3 月、 4 月および 12 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO 取引の期限までの 3 年間は、
企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供される。この
メカニズムでは、さらに 2 回の一時的なインセンティブを与えるための追加的補助金がある。 1 回目は、 2020
年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間に、 2 回目は 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までの 1 年間に適用される。
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なお、 2020 年度から当行グループが採用している会計処理では、当行グループの補助金の認識は、適格残
高の水準について、当行グループが ECB への支払期限到来時点（すなわち TLTRO Ⅲ取引の終了時）で当該補助
金 交付のために必要な条件を充足することができる合理的な保証を有していると判断した場合に直ちに行わ
れる。当該補助金は、関係する期間に按分して割り当てられる。この処理は、 2022 年 6 月 30 日に終了する会計
期間についても維持されている。
当行グループは、 TLTRO の補助金および追加的補助金を受けるために必要な業績条件を満たしているため、
この金融取引期間の終了時にすべての補助金および追加的補助金を受けることができる。
したがって、当行グループは、特別金利期間（ 2021 事業年度に属する 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 23 日まで
の期間）における未払利息を、 1 回目のインセンティブ期間中の目標達成を考慮して、預金ファシリティ金利
（マイナス 50 ベーシス・ポイント、下限をマイナス 100 ベーシス・ポイント）で評価した。追加の特別金利期
間（ 2021 年 6 月 24 日から 2022 年 6 月 23 日までの期間）についても、 2 回目のインセンティブ期間中の適格な与信
目標水準の達成を考慮して、預金ファシリティ金利マイナス 50 ベーシス・ポイント、下限マイナス 100 ベーシ
ス・ポイントの金利が適用された。
IFRS 第 17 号「保険契約」
2017 年 5 月に公表され、 2020 年 6 月に改訂された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものであ
る。この基準は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度より強制適用される。
2021 年 11 月 19 日に欧州連合により採用された IFRS 第 17 号では、世代間で共有のある契約およびキャッ
シュ・フローが一致する契約について同基準の年次コホートの要件の適用免除を認めるオプションが含まれ
ている。
クレディ・アグリコル・グループは、 IFRS 第 17 号および IFRS 第 17 号による他の IFRS 基準の改訂を、 2023 年 1
月 1 日以降に開始する事業年度の財務書類から初めて適用する。
クレディ・アグリコル・グループは、所定の期間内に IFRS 第 17 号を適用するための措置を講じている。
2017 年より行われている分析、準備および適用の作業は、 2022 年度上半期中も進められ、同基準が 2023 年 1 月
1 日に発効するまで引き続き実施される。
IFRS 第 17 号がもたらす変更改訂、および初度適用による財務書類への想定される影響
IFRS 第 17 号は、発行した保険契約、発行した再保険契約および保有している再保険契約、ならびに（企業
が保険契約も発行している場合）発行した裁量権付有配当投資契約の認識、測定、表示および開示について
の原則を定めるものである。
IFRS 第 17 号の初度適用に伴う会計方針の主な変更の内容およびその影響は、以下のとおりである。
認識および測定の変更
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類の注記 1.2 に記載のとおり、 IFRS 第 4 号に
従って保険契約を会計処理している。これらの原則は、保険契約の測定および認識について新たな原則を定
める IFRS 第 17 号の適用後は適用されない。
IFRS 第 17 号は、保険契約について一般測定モデルを導入している。これにより、契約グループは、保険契
約に従いサービスを提供するにつれて認識する将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスク
に係る明示的なリスク調整、および未稼得利益に相当する契約上のサービス・マージンに基づいて測定され
る。
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要約すると、保険契約の認識および測定に関する IFRS 第 17 号の主な要件を適用することにより、当行グ
ループは、以下の事項を行うことになる。
・保険契約を識別すること。
・特定の組込デリバティブ、別個の投資要素、別個の財またはサービス（保険契約に基づき提供される
サービスを除く。）を分離すること。
・保険契約をその特性および期待収益性に基づきグループ化すること。まず、当初認識時に、保険契約の
ポートフォリオ（類似のリスクを有し、一括で管理されている契約）を識別し、これらのそれぞれの
ポートフォリオを 3 つのグループ（不利な契約、その後に不利となる可能性が大きくない契約、および残
りの契約）に分類する。
・当初認識時に、以下の合計額で契約グループを認識し、測定すること。
－履行キャッシュ・フロー
－契約上のサービス・マージン（ CSM ）。これは、保険契約に基づくサービスが保険契約者に提供される
につれて純損益に認識される未稼得利益に相当する。契約グループが残存カバー期間にわたり不利と
なることが見込まれる場合、損失は純損益に即時に認識される。
・その後の各報告期間において、以下の合計額で契約グループを認識し、測定すること。
－将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび当該日現在の契約上のサービス・マージンで構
成される、残存カバーに係る負債
－過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローで構成される、発生保険金に係る負債
・関連する保険契約グループが認識される前に支払われたか、または発生した保険獲得キャッシュ・フ
ローに係る資産を認識すること。
契約の一般測定モデルは、特定の特性を有する一部の契約について調整されている。
同基準では、直接連動有配当保険契約については、変動手数料アプローチ（ VFA ）として知られる測定モデ
ルの適用を要求している。直接連動有配当保険契約とは、実質的に投資関連サービス契約であり、企業が基
礎となる項目に基づくリターンを約束している契約をいう。
かかる契約については、契約により、所定の基礎となる項目の公正価値と同額から、提供されるサービス
の報酬として基礎となる項目に基づき決定される変動手数料を差し引いた金額を、企業が保険契約者に支払
う義務が生じるという事実を反映するよう、一般測定モデルの事後測定の要件が修正されている。
さらに、同基準では、契約グループの残存カバーに係る負債の測定において、保険料配分アプローチ
（ PAA ）として知られる簡便的な測定モデルを適用することを認めている。ただし、この測定が一般測定モデ
ルを適用した場合の測定結果と大きく異ならないこと、またはグループ内の個々の契約のカバー期間が 1 年を
超えないことを条件とする。このアプローチは、 IFRS 第 4 号において適用されているものと類似している。
主な会計方針
同基準の規定を実施するための当行グループのプロジェクトでは、特に、主な方法論的指針を決定し、同
基準で認められているオプションを選択することに重点が置かれていた。この方法論に関する作業は、移行
日現在の貸借対照表作成の一環として、現在、最終調整が行われている。したがって、以下に要約されてい
る主要な会計上の評価、見積りおよび方針は、現在からこの基準の適用までの間に、さらに精緻化される可
能性がある。
IFRS 第 17 号の初度適用に際して、当行グループが実施プロジェクトの現段階で採用を予定している主な会
計方針は、以下のとおりである。
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ポートフォリオのグループ化は、契約価格、類似契約の過去の収益率または将来予測の計画といった様々
な情報に基づき、契約の期待収益率に応じて行われている。
当行グループは、欧州連合が採択した IFRS 第 17 号で規定されている、世代間で共有される契約に関する年
次コーホート要件の免除規定を利用する予定である。この会計方針の選択は、特にフランスおよびルクセン
ブルグにおける当行グループの貯蓄および退職業務関連のポートフォリオに適用される。
IFRS 第 17 号において、割引率は、保険契約を測定する上で主要なパラメータである。割引率は特に、履行
キャッシュ・フローの測定のほか、直接連動有配当保険契約以外の保険契約については契約上のサービス・
マージン（ CSM ）につき資産計上される利息の決定、 CSM の変動の測定、およびその他の包括利益（ OCI ）オプ
ションを適用した場合に純損益として認識される保険金融収益または保険金融費用の金額の決定に使用され
る。 IFRS 第 17 号は、割引率の決定において、特定の見積手法を規定していないが、保険契約の貨幣の時間価
値、キャッシュ・フロー特性および流動性特性から生じる要因を考慮し、観測可能なインプットを最大限に
利用する手法を要求している。当行グループがイールド・カーブの決定に使用する手法では、リスクフ
リー・レートのイールド・カーブに、保険契約のキャッシュ・フロー特性および流動性を反映した非流動性
プレミアムが調整される。
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおいては、非金融リスクから生じるキャッシュ・フローの
金額および時期についての不確実性に対して企業が要求するであろう報酬を反映するために、非金融リスク
に係る明示的なリスク調整が求められる。当行グループは、すべての契約についてリスク調整を決定するた
めに、信頼水準技法を用いる。この調整は、相関マトリックスを用いて決定される、企業レベルでの分散効
果を反映することになる。企業間の分散も考慮される。
当行グループは、その損害保険事業に PAA を適用する。関連する契約グループの大半は、 2 つ目の適格要件
（すなわち、グループ内の個々の契約のカバー期間が 1 年を超えないこと）を満たしている。
変動手数料アプローチ（ VFA ）は、直接連動有配当保険契約について強制的に適用される測定方法であり、
会計上の観点からは、これらの契約により提供されるサービスの具体的な性質を反映するものである（上記
を参照。）。当行グループは、どの契約が直接連動有配当保険契約に該当するかを判断するため、上記の 3 つ
の条件を満たしているか否かを確認した。その結果、当行グループの貯蓄、退職および葬儀事業がこのアプ
ローチにより評価されることになった。
各期に提供されるサービスを反映するために、純損益に認識される契約グループの契約上のサービス・
マージン（ CSM ）の金額を決定する上で、契約グループのカバー単位を識別し、報告期間末に CSM を各カバー
単位に均等に配分する必要がある。同基準では、当該期間に提供されたサービスの量を反映するために用い
る適切な指標を規定していない。当行グループがカバー単位を識別するために用いる手法、およびその結果
として CSM が純損益に認識される時期については、対象契約の特性に合わせることになる。
同基準の規定では、保険金融収益および保険金融費用として計上すべきでない投資要素を識別することを
要求している。当行グループが識別した主な投資要素は、貯蓄契約および明示的な解約返戻金または移管価
値のある退職契約に関係するものである。損害保険においては、当行グループが発行する保険契約は通常、
投資要素を含んでいない。
最後に、 IFRS 第 17 号および IFRS 第 9 号（または金融資産に関する他の基準）の適用による影響について、当
行グループは、以下を行う予定である。
・これらの基準を適用する際に、会計上のミスマッチが生じないよう、特定の会計方針の選択を行う。
・ほとんどの保険ポートフォリオについて、期中の保険金融収益または保険金融費用を純損益とその他の
包括利益に配分するオプション（以下「 OCI オプション」という。）を使用する会計方針の選択を行う。
・適用開始日に金融資産の分類および指定を一部変更する（下記を参照。）。
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注記における表示および開示要件の変更
IFRS 第 17 号（および IFRS 第 17 号により改訂された IAS 第 1 号）の表示要件に従い、貸借対照表、損益計算
書、ならびに当期純利益およびその他の包括利益／（損失）計算書における保険契約に関連する項目の表示
は、現行の表示から変更される。
IFRS 第 17 号に基づき認識される保険契約および再保険契約のポートフォリオの帳簿価額は、今後は以下の 4
つの新たな貸借対照表項目に全額表示される。
・資産である発行した保険契約ポートフォリオ
・負債である発行した保険契約ポートフォリオ
・資産である保有している再保険契約ポートフォリオ
・負債である保有している再保険契約ポートフォリオ
IFRS 第 17 号に基づき認識される保険業務に関連する収益および費用は、以下の新たな損益計算書項目に個
別表示される。
・発行した保険契約に係る保険業務からの収益
・発行した保険契約に係る保険業務から生じる費用
・保有している再保険契約に係る収益および費用
・保険金融収益または保険金融費用
・保有している再保険契約に係る保険金融収益または保険金融費用
「発行した保険契約に係る保険業務から生じる費用」には、保険契約の履行により直接生じた一般経費が
含まれ、これは損益計算書上、一般営業費用ではなく、収益からの控除として表示される。
最後に、当期純利益およびその他の包括利益計算書には、 OCI オプションに従い、株主持分に直接計上され
る保険金融収益または保険金融費用に関連する項目が表示される。
移行措置
IFRS 第 17 号の移行規定に基づき要求される完全遡及アプローチ（実務上不可能な場合を除く。）に従い、
当行グループは、移行日（ 2022 年 1 月 1 日）に以下を行う。
・ IFRS 第 17 号をこれまで適用していたかのように、各保険契約グループを識別し、認識し、測定するこ
と。
・ IFRS 第 17 号をこれまで適用していたかのように、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産（もしあれ
ば）を識別し、認識し、測定すること（ただし、移行日以前の回収可能性の評価を行うことは要求され
ない。）。
・ IFRS 第 17 号をこれまで適用していたならば存在しなかったであろう残高の認識を中止すること。
・結果として生じる正味差異を株主持分に計上すること。
保険契約グループまたは保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の測定において、同基準の遡及適用が実
務上不可能な場合、当行グループは、同基準の移行規定に定められる 2 つの代替アプローチ（修正遡及アプ
ローチまたは公正価値アプローチ）のいずれかを選択できる。
当行グループは、移行日現在において認識する保険契約グループの測定に、主に修正遡及アプローチを使
用する予定である。当行グループは、現段階では公正価値アプローチを使用する予定はない。当行グループ
は、同基準の完全遡及適用に必要なすべての情報（収集されたデータのみならず、過去の会計期間になされ
た仮定や見積り）を入手できないために、関連する契約グループについて完全遡及アプローチの適用が実務
上不可能であると判断した。
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当行グループが移行日現在の一部の契約グループの測定に使用予定の、遡及アプローチに対する主な変更
点は、以下のとおりである。
・保険契約グループの識別、およびどの契約が直接連動有配当保険契約に該当するかの判断を、移行日現
在の入手可能な情報に基づき行うこと。
・グループを、発行時点が 1 年超離れた保険契約を含まないグループにするという規定を適用しないこと。
・移行日現在の直接連動有配当保険契約グループの CSM （または損失要素（もしあれば））については、当
該契約グループにより提供されるすべてのサービスの CSM の概算合計額を計算し、当該 CSM の合計額から
当該日より前に提供されたサービスに関連する CSM の金額を控除して決定すること。
・ OCI オプションを適用する場合には、移行日現在の株主持分に計上する保険金融収益または保険金融費用
の累積額を決定すること。
クレディ・アグリコル・グループは、保険目的で保有する金融資産について IFRS 第 9 号を適用しているが、
IFRS 第 17 号の移行規定に従い、（同基準により認められている場合には）従来適用していた（ IFRS 第 9 号の分
類規定に基づく）金融資産の分類および指定を、 IFRS 第 17 号の初度適用日に変更することが認められてい
る。分類変更される金融資産の範囲および金額については、現在、当行グループが検討している。現時点に
おいて分類変更は、一部の負債性金融商品の事業モデルの再評価によるもの、および一部の資本性金融商品
につき株主持分を通じて公正価値で測定するものとして指定することによるものが想定されている。
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注記 2 当期中の主要な構造改革および重大な事象
2.1 2022 年 6 月 30 日現在の連結範囲に関する情報
当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28
号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
会社の財務書類を含んでいる（ただし、連結の範囲に含まれるすべての会社に比べ重要性がないものを除
く。）。
2.1.1 2022 年度上半期において連結方法の変更を伴わずに、支配割合または持分割合の変動が 10 ％を超えた
連結対象企業
支配割合（％） 持分割合（％）
範囲の
主たる事業所 クレディ・アグリコル・グループ
*
連結方法 変更 事業（ c）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
支配関係 （ b）
所在地 連結範囲
（ a）
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 12 月 31 日
イタリア
クレヴァル・ピウ・ファクター・
全部連結 - 子会社 IRB 100.0 100.0 100.0 75.6
エス・ピー・エー
ジェネラルファイナンス・エス・
持分法 - 共同支配企業 IRB 19.7 46.8 15.4 35.4
ピー・エー
*
事業体、共同支配企業およびストラクチャード・アソシエイトを除く。
2.1.2 連結範囲または連結方法の変更を伴う範囲の変更
支配割合（％） 持分割合（％）
範囲の
主たる事業所 クレディ・アグリコル・グループ
*
連結方法 変更 事業（ c）
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
支配関係 （ b）
所在地 連結範囲
（ a）
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 12 月 31 日
オーストラリア
クレディ・アグリコル・ CIB
全部連結 I2 支店 LC 100.0 - 97.8 -
（オーストラリア）
オーストリア
1
全部連結 I1 子会社 AG 100.0 - 100.0 -
CAA スターン GMBH
ベルギー
CACEIS ベルジアム 全部連結 E4 子会社 LC - 100.0 - 69.5
デンマーク
Aリース・アンド・モビリティ A/S 持分法 I2 共同支配企業 SFS 50.0 - 50.0 -
フランス
アディモ 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
キャビネ・エスパルジリエール 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
Clifap 全部連結 E3 子会社 LC - 100.0 - 97.8
FCA バンク フランス支店 持分法 O1 支店 SFS 50.0 50.0 50.0 50.0
フィナレフ・アシュランス S.A.S. 全部連結 E5 子会社 SFS - 100.0 - 100.0
ジェストム 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
L・アンド・ Eサービシズ 全部連結 I1 子会社 LC 100.0 - 97.8 -
リュート 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
リュート・ジェスティオン 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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リクソー・アセット・マネジメン
全部連結 E4 子会社 AG - 100.0 - 67.9
ト
リクソー・インターナショナル・
全部連結 E4 子会社 AG - 100.0 - 67.9
アセット・マネジメント
ラ・メディカル 全部連結 O4 子会社 AG 100.0 100.0 100.0 100.0
マチュー・イモフィス 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
ミッドキャップ・アドバイザーズ
全部連結 O1 子会社 LC 100.0 - 97.8 -
SAS （旧ソディカ）
ネージュ・エ・ソレイユ VDSP 持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
SAS スクエア・アビタ・プロヴァ
持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
ンス CO
スクエア・アビタ・ソントル・ウ
持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
エスト
スクエア・アビタ・クレディ・ア
持分法 I1 共同支配企業 CC 50.0 - 33.2 -
グリコル
イタリア
バンコ・ピッコロ・クレディト・
ヴァルテッリネーゼ・エス・ 全部連結 E4 子会社 IRB - 100.0 - 75.6
ピー・エー
クレヴァル・カバード・ボンド・
持分法 E2 共同支配企業 IRB - 60.0 - 45.4
エス・アール・エル
グローバル・ブローカー・エス・
持分法 E3 共同支配企業 IRB - 30.0 - 22.7
ピー・エー
ライナ・イモビリアーレ・エス・
持分法 E3 共同支配企業 IRB - 50.0 - 37.8
アール・エル
ソンドリオ・チッタ・フトゥラ・
持分法 E2 共同支配企業 IRB - 49.0 - 37.0
エス・アール・エル
ステリーネ・リアル・エステー
全部連結 E3 子会社 IRB - 100.0 - 75.6
ト・エス・ピー・エー
ヴァルテッリーナ・ゴルフ・クラ
持分法 E3 共同支配企業 IRB - 43.1 - 32.6
ブ・エス・ピー・エー
モロッコ
クレディ・デュ・マロック 全部連結 O4 子会社 IRB 78.7 78.7 78.7 78.7
クレディ・デュ・マロック・リー
全部連結 O4 子会社 SFS 100.0 100.0 85.8 85.8
シング・エ・ファクタリング
SIFIM 全部連結 O4 子会社 IRB 100.0 100.0 78.7 78.7
ポーランド
FCA リーシング・ポルスカ SP
持分法 I2 共同支配企業 SFS 50.0 - 50.0 -
Z.O.O
ポルトガル
FCA キャピタル ポルトガル支店 持分法 O1 支店 SFS 50.0 50.0 50.0 50.0
サド・レント・エス・エー 持分法 I2 共同支配企業 SFS 50.0 - 50.0 -
セルビア
クレディ・アグリコル・バンカ・
全部連結 E2 子会社 IRB - 100.0 - 100.0
スルビジャ a.d. ノヴィ・サッド
スペイン
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 I2 支店 LC 100.0 - 69.5 -
レーション スペイン支店
CACEIS ファンド・サービシズ・ス
全部連結 O1 子会社 LC 100.0 100.0 69.5 69.5
ペイン S.A.U.
米国
クレディ・アグリコル・ CIB （マ
全部連結 E1 支店 AG - 97.8 - 97.8
イアミ）
リクソー・アセット・マネジメン
全部連結 E4 子会社 AG - 100.0 - 67.9
ト・ホールディング CORP
*
事業体、共同支配企業およびストラクチャード・アソシエイトを除く。
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、ユニットファンドおよび SCI 。
支店はイタリックで記載。
連結範囲の変更（ a ）
連結範囲への組入れ（ I ）：
I1 ：基準超え
I2 ：設立
I3 ：買収（支配持分を含む。）
連結範囲からの除外（ E ）：
E1 ：事業の中止（解散および清算を含む。）
E2 ：当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
E3 ：重要性が乏しいことを理由とした連結除外
E4 ：合併または経営権の譲渡
E5 ：資産および負債の全部譲渡
その他（ O ）：
O1 ：会社名の変更
O2 ：連結方法の変更
O3 ：連結範囲に関する注記に初めて記載
O4 ：売却目的保有非流動資産および非継続事業に分類される事業体
事業体の種類および支配関係（ b ）
子会社
支店
連結ストラクチャード・エンティティ
共同支配企業
ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
共同支配事業
関係会社
ストラクチャード・アソシエイト
事業の種類（ c ）
FRB ：フランス国内リテール・バンキング
IRB ：国際リテール・バンキング
AG ：資産収集
LC ：大口顧客
SFS ：専門金融サービス
CC ：コーポレート・センター
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 クレディ・デュ・マロックの処分計画（ IFRS 第 5 号）
クレディ・デュ・マロックは、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2022 年 6 月 30 日現在、 78.70 ％を所有
する子会社である。
2022 年 4 月 26 日、モロッコのグループであるホルマルコムとの間で、モロッコの規制当局による承認後にク
レディ・アグリコル・エス・エーの持分を以下の 2 段階で売却することを定めた売却契約を締結した。
・ 2022 年末までに、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有するクレディ・デュ・マロック株式の
63.7 ％を売却する。
・その 18 ヶ月後に、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する株式の残りの 15 ％を売却する。
IFRS 第 5 号に従い、クレディ・デュ・マロックの資産および負債は、 2022 年 6 月 30 日現在、貸借対照表上
「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に 5,632 百万ユーロが、「売却目的保有非流動資産および非継
続事業に係る負債」に 4,885 百万ユーロが分類されている。当期純利益は「非継続事業からの純利益」に 9.4
百万ユーロが分類されている。
2.2.2 サンタンデールに対するクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）ののれんの売却
クレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）は、クレディ・アグリコル・ CIB （ CACIB ）の支店であり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 ％を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、クレディ・アグリコル・ CIB の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の顧客に対する貸出
金残高から生じるのれんを売却するための手続を開始した。
したがって、クレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の資産および負債は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2021 年 1 月から行われたサンタンデール銀行との交渉の結果、 2021 年 5 月 17 日にクレディ・アグリコル・ CIB
（ CACIB ）の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB （マイアミ）の商業活動の一部につき売却契約が履行さ
れ、さらに 2021 年 6 月 14 日に総額 27 百万ユーロの契約が履行された。 2022 年 6 月 14 日、 1.06 百万ユーロの税金
を差し引いた 4.5 百万ユーロの追加額を受領した。これらは、「非継続事業からの純利益」に認識されてい
る。
同支店は、 2022 年 4 月 27 日に、残りの業務をすべて終了し、現地の規制当局に免許を返上した。
2.2.3 クレディ・アグリコル・セルビアの売却
2021 年 8 月 5 日にライファイゼン・バンカ・ AD. セルビア（オーストリアの銀行であるライファイゼン・バン
ク・インターナショナル AG の子会社）との間で売却契約を締結したことを受けて、 2021 年 12 月 31 日現在、完
全子会社である クレディ・アグリコル・セルビアの資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの
連結財務書類において IFRS 第 5 号に従った分類が行われた。
2022 年 4 月 1 日、クレディ・アグリコル・セルビアのライファイゼン・バンカ・ AD. セルビアへの売却が完了
した。セルビアの規制当局による承認は同日までに取得していた。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・セルビアの売却による、クレディ・アグリコル・エス・エー
の連結財務書類への重大な影響はなかった。
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2.3 クレディ・アグリコル・アシュランスからクレディ・アグリコル・エス・エーへの特別配当金
クレディ・アグリコル・アシュランスは、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、 2 十億ユーロの特別
配当金を支払った。この配当金は、新たな会計基準である IFRS 第 17 号の適用によるクレディ・アグリコル・
エス・エーの CET1 資本への影響を相殺することを目的とする、クレディ・アグリコル・エス・エーの特別配
当方針を反映している。
2.4 ロシア／ウクライナ戦争に関する影響
2022 年 2 月末において、ロシア・ウクライナ間の緊張関係は、武力衝突に発展したが、その規模および期
間、ならびに経済および金融への影響は、極めて不透明である。クレディ・アグリコル・グループは、戦争
が起こった場合に、従業員およびその家族に対して設備および資金援助を提供することを表明している。し
たがって、この支援策により、顧客への主要なサービスを継続することができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、引き続き、ウクライナおよびロシアに対する直接的または間接的
なエクスポージャーを有している。
■ 2022 年 6 月 30 日現在、ウクライナにおける商業貸出金は、 1.7 十億ユーロである。ほぼすべての貸出金が
クレディ・アグリコル・ウクライナにおいて計上され、現地で調達されたものである。 2 月 24 日以降、エ
クスポージャーは凍結されている（与信の停止および返済の一時停止）。 2022 年 6 月 30 日現在、クレ
ディ・アグリコル・ウクライナは引き続き、クレディ・アグリコル・エス・エーに対して短期流動性を
提供している。これらのエクスポージャーに対するリスクにより、 2022 年度上半期における引当金は、
245 百万ユーロ（ 2022 年 3 月 31 日現在の 195 百万ユーロの引当金を含む。）となった。
■ ロシアにおいては、当行グループは、紛争発生以降、ロシア企業に対する新規融資を停止しており、同
国における商業活動も停止している。子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB AO において計上された
エクスポージャー（オンショア・エクスポージャー）は、 2021 年 12 月 31 日現在における 0.5 十億ユーロに
対し、 2022 年 6 月 30 日現在、 0.7 十億ユーロであった。この増加は、顧客預金の増加に伴うロシア中央銀
行への預け金の増加、および 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 6 月 30 日までの間のロシア通貨の上昇による為替
の影響によるものであった。 2022 年 6 月 30 日現在、この子会社の自己資金は約 195 百万ユーロ相当で、こ
のうち約 120 百万ユーロが株主持分、約 75 百万ユーロが劣後債務であった（ 2021 年 12 月 31 日以降、現地通
貨の上昇により増加）。
(1)
クレディ・アグリコル・ CIB AO の国外で計上されたエクスポージャー （オフショア・エクスポー
ジャー）は、 2022 年 6 月 30 日現在、 3.3 十億ユーロ（うち、 3.0 十億ユーロは貸借対照表上に計上されたも
(2)
の ）であった。 2021 年 12 月 31 日現在と比較して -1.1 十億ユーロの減少、 2 月末の紛争発生以降は -1.4
十億ユーロの減少であった。オフショア・エクスポージャーのうちオフバランスシートの割合（荷為替
信用状、金融保証および（金額は少額であるが）未使用の与信枠）は、 2022 年 6 月 30 日現在、 0.3 十億
ユーロであった。これは、 2021 年 12 月 31 日から -1.2 十億ユーロ、紛争発生以降は -1.3 十億ユーロの大幅
な減少となった。
紛争およびその後の国際的な制裁により、ポートフォリオの質（ 2021 年 12 月 31 日現在、 96 ％が投資適格
であり、原材料の生産および輸出を行う会社等、ロシアの大企業を中心に構成されていた。）は、 2022
年 3 月 31 日現在、当行グループの内部格付基準において引き下げられた。その結果、稼働エクスポー
ジャー（ステージ 1 およびステージ 2 ）に対して 304 百万ユーロの引当金が設定され、リスクがあると証明
されたエクスポージャー（ステージ 3 ）に対しては 73 百万ユーロの個別引当金が設定された。
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インドスエズ・ウェルス・マネジメントにおけるロシアに対するエクスポージャーは、 2022 年 6 月 30 日現
在、 231 百万ユーロであり、 2021 年 12 月 31 日（ 250 百万ユーロ）からわずかに減少した。
デリバティブ取引に関連する変動リスクは、依然として限定的であり、 2022 年 6 月 30 日現在、 25 百万ユー
ロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 60 百万ユーロ）であった。
総じて、これらのエクスポージャーは、金額的規模が限定的（ 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコ
ル・ CIB の総エクスポージャーの 0.9 ％未満）で、引き続き厳格にモニタリングされている。紛争発生以
降、ほぼすべての返済が期日どおりに履行されている。
( 注 1) 変動リスクを除いた、顧客および銀行向けオンバランスシートおよびオフバランスシートの商業貸出コミットメン
ト（輸出信用機関の保証を除く。）
( 注 2) 与信枠の使用部分
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注記 3 信用リスク
（「クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理」－「 1 ．信用リスク」の項を参照。）
信用リスクの評価
ロシア・ウクライナ紛争および継続中の新型コロナウイルスによる危機の経済状況への影響を踏まえ、当
行グループは、将来的なマクロ経済予測を更新して、 2022 年度第 2 四半期の信用リスクの推計を行っている。
当行グループは、 2022 年 6 月の生産における IFRS 第 9 号の引当金パラメータを計算するための 4 つのシナリオ
を、以下の 2023 年度までの予測に使用した。
これらの 4 つのシナリオは、新型コロナウイルスによる危機の影響と、ロシア・ウクライナ紛争の影響の双
方に関する異なる仮定に加え、それらの経済状況への影響（インフレ率の上昇、 GDP の下方修正）を含んでい
る。
マクロ経済予測は、ユーロ圏および米国で高い GDP 成長率を記録したが、同時にインフレショックが始まっ
た 2021 年度末（ 12 月のコアインフレ率は米国で前年比 5.5 ％、ユーロ圏で前年比 5 ％）を基準にしていること
に留意されたい。
第 1 のシナリオ：「中立」シナリオ
このシナリオは、地政学的にみたシナリオの「中央値」として、ウクライナ紛争の継続、 2022 年度から
2023 年度の制裁措置の継続および中期的な危機終結の合意を予見したものである。
ユーロ圏のインフレ率の急上昇
ユーロ圏の平均インフレ率は 2022 年度に急上昇し、その後徐々に低下する（ユーロ圏の平均インフレ率は
2021 年度の 2.6 ％から 2022 年度には 6.5 ％となるであろう。）。これは、 COVID-19 後の回復とロシア・ウクラ
イナ紛争に関連しており、エネルギー価格への影響や（金属、農産物など）の投入価格の上昇を伴ってい
る。より一般的には、中間コストの上昇、サプライチェーンの問題、バリューチェーンの混乱および品不足
のリスクが見受けられる。
これらのショックは、ユーロ圏の成長率の下方修正につながる。一部の部門では、中間コストの上昇およ
びバリューチェーンの混乱で生産に影響が及んでいる。企業収益は悪化し、投資にブレーキがかかる。イン
フレショックで家計の購買力が低下する。賃金の上昇はかなり緩やかにとどまり、信頼感は悪化する。この
ため、貯蓄が積み上がり、こうしたマイナスの影響は軽減される可能性はあるものの、消費は低迷する。
これらのマイナスの影響は、財政支援策によって部分的に緩和されることから、全体で、 2022 年度の成長
率はフランスは 4.1 ％から 3.3 ％へ、ユーロ圏は 3.9 ％から 2.9 ％へ修正される。
このインフレショックは、金融引締めにつながる
米国では、連邦準備制度は引き続き 2023 年度初頭まで利上げを急ぎ、その後、金利を安定化させる。「量
的引締め」は予測より早い時期に始まり、そのペースも速い。しかし、長期金利の上昇はより抑えられたも
のとなり、 2022 年度半ばには徐々に低下もする（成長率は鈍化し、インフレ率の上昇は緩やかになる。）。
ユーロ圏では、インフレ率の上昇が遅れていたため、金融引締めはより慎重で急速ではない。欧州中央銀
行（ ECB ）はバランスシートを安定化させた後、 2022 年度下半期中に主要金利の引き上げを開始し、 2023 年度
も引き上げを継続する予定である。
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ユーロ圏で長期金利が上昇するも、 ECB の金融調整の進展に伴い、イールド・カーブはフラット化する。特
にイタリアにおいては政治選挙が近づきスプレッドが拡大しているが、 ECB は正当化できないスプレッドの拡
大の是正に取り組むであろう。
第 2 のシナリオ：「わずかに不利」なシナリオ
地政学的なシナリオ ：中立シナリオよりも紛争の持続性および影響が強い。
エネルギー価格への影響がより顕著に ：中国はロシア産原油を大量には購入せず、欧州の購入量減少分を
補填しないことを決定する。イランおよびベネズエラへの制裁は継続され、サウジアラビアの対応は不十分
である。その結果、原油の供給が減り、需要が中東および北海産の原油に集中し、 2022 年度から 2023 年度に
原油価格に強い上昇圧力がかかり、 1 バレル 180 ドルに達する。 2022 年から 2023 年にかけての インフレショッ
クは、第 1 シナリオよりも大きい。
財政・金融政策の対応は慎重なものにとどまる。 欧州各国の政府はこのインフレショックに大規模な対応
をせず、財政支援策も限定的である。連邦準備制度および ECB は、より高くより持続的なインフレに直面して
中立シナリオよりもやや速いペースで金利を引き上げる。これは成長率に影響を及ぼし、インフレ率にはほ
とんど影響を与えない。ドイツ国債は超低金利を維持するが（安全資産）、フランス国債やイタリア国債の
スプレッドは拡大する（断片化、債務の持続可能性への懸念）。
ユーロ圏における「スタグフレーション」。 このシナリオでは、ユーロ圏は購買力の低下、消費の新たな
減速、企業収益の大幅な悪化、失業率の上昇および倒産の増加の段階に入る。しかし、 2022 年度から 2023 年
度の GDP は年率では低下しないが、成長率は明らかに鈍化する。このシナリオでは、ユーロ圏では株式市場の
低迷や不動産の計画的な調整が予想される。
第 3 のシナリオ：「有利な」シナリオ
この有利なシナリオでは、中国がロシア・ウクライナ紛争に関する交渉に介入し、紛争が「中立」シナリ
オよりも迅速に解決されると想定している。この場合、ロシアに対する制裁は延長されるが、緩和される。
エネルギー価格はかなり急速に下落する。金属および穀物の価格は落ち着きを見せるが、一部の生産チェー
ンは長期に渡り混乱が継続する。
ユーロ圏では、 このシナリオはインフレ率の急低下ならびに顧客層の信頼および期待の上昇につながる。
購買力の向上や消費者心理の回復に加え、積み上がった超過貯蓄が一部利用され消費に回復が見られる。期
待値の改善および供給圧力が部分的に緩和されることで、 2022 年度から 2023 年度の投資支出が回復する。
金融政策の変更
連邦準備制度の引締めは中立シナリオよりも控えめであり、アメリカの長期金利はわずかに下落する。同
様に、ドイツ国債は、アメリカの長期金利および ECB の政策の変動と連動し、中立シナリオの水準をやや下回
る低利回りにとどまる。フランスとイタリアのスプレッドは、中立シナリオと同水準である。株式市場およ
び不動産市場のトレンドは上向きである。
第 4 のシナリオ：「非常に不利な」シナリオ
第 2 のシナリオの原油価格への影響およびインフレがさらに強まる
このシナリオでは、制裁が強化され、供給問題がさらに深刻化する。紛争の継続により欧州諸国によるロ
シア産原油の輸入が激減する。中国は、湾岸諸国の原油供給を自由化できるほど十分にはロシア産原油を購
入しない。イランおよびベネズエラに対する制裁は継続し、サウジアラビアの対応は不十分であることが明
らかになる。その結果、原油価格は非常に大きく上昇し、 2022 年度から 2023 年度は、 1 バレル 200 ドルに近づ
き、インフレの影響は非常に大きいものとなる。
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金融政策のミス
第 2 のシナリオとの大きな相違点は、金融政策である。非常に高いインフレ率に直面し、連邦準備制度は
2022 年度下半期および 2023 年度にフェデラル・ファンド金利を大幅に引き上げるがインフレを抑制できな
い。投資家の懸念が高まり、アメリカの長期金利は急上昇する。
同様に、 ECB はわずかに不利なシナリオよりも急激かつ急速に金利を引き上げる（ドイツ国債の上昇）。そ
の結果、フランス国債（ OAT ）およびイタリア国債（ BTP ）の利回りが急上昇し、投資家の強い懸念相まっ
て、断片化する。
ユーロ圏における軽度の景気後退
インフレ率の急上昇および資金調達費用の大幅な上昇が見られることから購買力が低下し、消費は急激に
減速する。ユーロ圏の景況感は著しく悪化し、投資支出も若干減少し、フランスをはじめとした一部の国で
は、特有のリスク（顕著な社会的対立）も伴う。結果として、 2023 年度にはユーロ圏で景気がやや後退し、
株式市場は急落し、不動産市場も大幅な調整局面に入る。
4 つのシナリオにおける主要なマクロ経済変数の変動の概要
参考 中立シナリオ わずかに不利な 有利なシナリオ 非常に不利な
シナリオ シナリオ
2021 2022 2023 2024 2025 2022 2023 2024 2025 2022 2023 2024 2025 2022 2023 2024 2025
GDP （ユーロ圏） 5.2 2.9 2.4 1.8 1.4 1.8 0.6 1.1 1.2 3.9 2.9 1.7 1.3 1.0 -0.8 0.3 0.9
失業率（ユーロ圏） 7.8 7.3 7.0 6.8 6.7 7.3 7.4 7.3 7.3 6.7 6.1 5.9 5.8 7.5 8.0 8.2 8.2
インフレ率（ユーロ圏） 2.6 6.5 3.0 2.5 2.0 7.9 4.8 1.3 0.7 5.3 2.3 1.5 1.2 8.6 4.5 0.8 0.6
GDP （フランス） 7.0 3.3 2.1 1.8 1.5 2.4 0.9 2.0 1.6 4.0 2.5 2.0 1.7 1.9 -0.3 1.2 1.2
失業率（フランス） 7.9 7.5 7.4 7.2 7.0 7.8 8.3 8.0 7.9 7.2 6.9 6.7 6.6 8.2 9.0 8.7 8.5
インフレ率（フランス） 1.6 4.2 2.5 2.3 1.8 5.5 3.9 0.9 0.5 3.6 2 1.7 1.4 6.1 4.6 0.6 0
10 年物国債（ OAT ） 0.2 1.4 1.5 1.6 1.6 1.8 2.2 1.9 1.9 1 1.35 1.5 1.5 2.6 3.3 2.8 2.8
ローカルベースの将来予測シナリオも含めた、 2022 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの
ステージ 1 ／ステージ 2 の引当金（顧客への正常貸出金に対する引当金）およびステージ 3 の引当金（確定した
リスクに対する引当金）の割合は、それぞれ 38 ％および 62 ％であった。
2022 年 6 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの半年間のリスク費用に占めるステージ 1 ／ス
テージ 2 に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 21 ％であった。これに対して、ステージ 3 の確定し
たリスク等に対する引当金繰入額（戻入れ控除後）の割合は 79 ％であった。
中立シナリオのパラメータを基準とした、 IFRS 第 9 号に基づく引当金（ステージ 1 およびステージ 2 の予想信用
損失）の計算におけるマクロ経済シナリオの感応度分析
現在、 2022 年度第 2 四半期の IFRS に基づく予想信用損失（中央値）の計算においては、中立シナリオのウエ
イト付けは 55 ％である。
範囲：クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
シナリオを 100 ％達成した場合の予想信用損失への影響（クレディ・アグリコル・エス・エーの範囲）
中立シナリオ わずかに不利なシナリオ 非常に不利なシナリオ 有利なシナリオ
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-3.8 ％ +4.7 ％ +12.2 ％ -9.5 ％
中立シナリオのパラメータに基づき規定された予想信用損失に対するこの感応度は、必要に応じ将来予測
に基づきローカルベースで調整され、低下または上昇する可能性がある。
3.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、信用リスクに関連して純利益で認識された資産の減損およびオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金（「リスク費用」）に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首残高から期末残高への調整を示している。
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償却原価で測定する金融資産：債務証券
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当金
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) (b)
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日現在残高 83,965 (38) 147 (4) 45 (42 ) 84,157 (83 ) 84,074
当期中のステージ間の振替 (12) - 12 - - - - -
ステージ 1からステージ 2への振替 (12) - 12 - - - -
ステージ 2からステージ 1への回帰 - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 83,953 (38 ) 159 (4) 45 (42 ) 84,157 (84 ) 84,073
帳簿価額および損失評価引当金の変動 5,309 (9) (22) - - - 5,287 (9)
(2)
22,177 (17) 28 - - 22,205 (17)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (18,452) 7 (53) - - - (18,505) 7
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- 1 - - - - - 1
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 1 - - - 1
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(3)
1,584 (1) 3 - - - 1,578 (1)
その他
(4)
合計 89,262 (47 ) 137 45 (42 ) 89,444 (93 ) 89,351
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(3,373) - - (3,373)
(4)
（損失評価引当金に対する重大な影響はない）
2022 年 6月 30 日現在残高 85,889 (47 ) 137 (4) 45 (42 ) 86,071 (93 ) 85,978
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当期中に償却されたものの、未だ回収対象である
- - - -
金融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された貸付残高に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値再評価に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和債権に計上されたディスカウン
トの増値に係る影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）を含む。
(4) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値再評価に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和債権に計上されたディスカウン
トの増値に係る変動（資産の残存期間にわたり収益として回収）を含む。
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償却原価で測定する金融資産：金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当金
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) (b)
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日現在残高 99,624 (34) 55 (1) 434 (381) 100,114 (416) 99,698
当期中のステージ間の振替 (29) - 29 - - - - -
ステージ 1からステージ 2への振替 (29) - 29 - - -
ステージ 2からステージ 1への回帰 - - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 99,595 (34) 84 (1) 434 (381) 100,114 (416) 99,698
帳簿価額および損失評価引当金の変動 6,785 (2) 16 (2) 26 (12) 6,827 (16)
(2)
24,594 (9) 25 (2) 24,619 (11)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (18,111) 13 (4) - (1) 1 (18,116) 14
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
- (1) - - - - - (1)
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (8) - 10 - 2
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(3)
302 3 (5) - 27 (23) 324 (20)
その他
合計 106,380 (36) 100 (3) 460 (393) 106,940 (432) 106,508
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
5,470 - 39 5,509
(4)
（損失評価引当金への重大な影響はない）
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2022 年 6月 30 日現在残高 111,850 (36) 100 (3) 499 (393) 112,449 (432) 112,017
当期中に償却され、未だ強制措置の対象である金融資
- - - -
産の契約上の残高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された貸付残高に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
(4) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和債権のディスカウントの増値に
係る影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）および未収利息における変動に係る影響を含む。
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償却原価で測定する金融資産：顧客に対する貸出金および債権
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
正味帳簿価額
帳簿価額合計 損失評価引当
帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金 帳簿価額合計 損失評価引当金
(a) + (b)
(a) 金 (b)
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日現在残高 405,131 (1,025) 51,767 (1,974) 11,903 (5,897) 468,801 (8,896) 459,905
当期中のステージ間の振替 (7,822) (7) 6,034 (78) 1,788 (415) - (500)
ステージ 1からステージ 2への振替 (14,262) 76 14,262 (446) - (370)
ステージ 2からステージ 1への回帰 7,022 (100) (7,022) 258 - - - 158
(1)
(638) 19 (1,418) 135 2,056 (485) - (331)
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 56 (2) 212 (25) (268) 70 - 43
振替後合計 397,309 (1,032) 57,801 (2,052) 13,691 (6,312) 468,801 (9,396) 459,405
帳簿価額および損失評価引当金の変動 18,874 (33) (907) (353) (1,933) 605 16,034 219
(2)(4)
117,577 (463) 9,629 (1,059) 127,206 (1,522)
新規金融契約：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (99,077) 392 (11,146) 946 (1,072) 313 (111,295) 1,651
償却 (625) 585 (625 ) 585
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フロー
- (1) (4) - (5) (1) (9) (2)
の変動
(5)
80 (314) (540) - (774)
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化
モデル／手法の変更 (1) - - - (1)
範囲の変更 - - - - - - -
(5)
374 (40) 614 74 (231 ) 248 757 282
その他
(3)
416,183 (1,065) 56,894 (2,405) 11,758 (5,707) 484,835 (9,177) 475,658
合計
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
670 (120) 595 1,145
(3)
（損失評価引当金への重要な影響はない）
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半期報告書
(6)
416,853 (1,065) 56,774 (2,405) 12,353 (5,707) 485,980 (9,177) 476,803
2022 年 6月 30 日現在残高
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金融資
- - - -
産の契約上の残高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された貸付残高に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中に ステージ 2 に分類変更された ステージ 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）、条件緩和債権のディスカウントの増値に係る
影響（資産の残存期間にわたり収益として回収） および未収利息 における変動に係る 影響 を含む。
(4) 2022 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、当行グループの顧客にフランス政府により供与されたフランス政府保証融資（ SGL ）の総額
は、 7.2 十億ユーロであった。
(5) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および多少の内訳を示すことのできない評価額の変動である。
(6) 2022 年 6 月 30 日現在、 ステージ 3 は、クレディト・ヴァルテッリネーゼから取得したクレディ・アグリコル・イタリアの減損資産（総帳簿価額 1,020 百万ユーロから損失評価調
整額 571 百万ユーロを差し引いた正味帳簿価額 449 百万ユーロ）を統合している。
株主持分を通じて公正価値で測定する金融資産：債務証券
正常資産
信用減損資産
合計
12 ヶ月の ECL の対象となる資産 全期間 ECL の対象となる資産
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金 帳簿価額 損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在残高 250, 125 (120) 3,717 (52) - (4) 253,842 (176)
当期中のステージ間の振替 280 - (281) (1) (1) (1)
ステージ 1からステージ 2への振替 (613) - 606 (7) (7) (7)
ステージ 2からステージ 1への回帰 893 - (887) 6 - - 6 6
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 250,405 (120) 3,436 (53) - (4) 253,841 (177)
帳簿価額および損失評価引当金の変動 (28,734) 5 (243) 2 - - (28,977) 7
当期中の公正価値再評価 (29,244) (448) - (29,692)
(2)
12,252 (16) 6,683 (8) 18,935 (24)
新規金融商品：購入、供与、オリジネーション
認識の中止：処分、返済、満期等 (12,243) 10 (6,445) 5 - - (18,688) 15
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償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
1 1 - - - - 1 1
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 10 5 - - 15
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(4)
500 - (33) - - - 467 -
その他
合計 221,671 (115) 3,193 (51) - (4) 224,864 (170)
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(3,492) 16 - (3,476)
(3)
（損失評価引当金への重要な影響はない）
2022 年 6月 30 日現在残高 218,179 (115) 3,209 (51) - (4) 221,388 (170)
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金
- - - -
融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された 貸付残高 に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
正味コミットメ
コミットメント コミットメント コミットメン 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当金
ント額
損失評価引当金 損失評価引当金
額 額 ト額 金 額 (a) (b)
(a) + (b)
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日現在残高 155,924 (192) 10,655 (316) 257 (43) 166,836 (551) 166,285
当期中のステージ間の振替 (1,931) (9) 1,925 (3) 6 - - (12)
ステージ 1からステージ 2への振替 (3,123) 9 3,123 (33) - (24)
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ステージ 2からステージ 1への回帰 1,197 (18) (1,197) 30 - 12
(1)
(6) - (5) - 11 - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 1 - 4 - (5) - - -
振替後合計 153,993 (201) 12,580 (319) 263 (43) 166,836 (563) 166,273
コミットメント額および損失評価引当金の変動 6,512 30 (1,597) 3 (45) 5 4,870 38
(2)
68,609 (77) 2,013 (200) 70,622 (277)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (65,714) 103 (3,771) 151 (72) 17 (69,557) 271
償却 (3) 3 (3) 3
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 10 77 (15) 72
モデル／手法の変更 - - - -
範囲の変更 - - - - - - -
(3)
3,617 (6) 161 (25) 30 - 3,808 (31)
その他
2022 年 6月 30 日現在残高 160,505 (171) 10,983 (316) 218 (38) 171,706 (525) 171,181
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された貸付残高に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 における新規付与コミットメントは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
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保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
正常コミットメント
引当金が計上されたコミットメ
12 ヶ月の ECL の対象となるコ 全期間 ECL の対象となるコミッ
ント 合計
ミットメント トメント
（ステージ 3）
（ステージ 1） （ステージ 2）
正味コミットメ
コミットメント 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当 コミットメン 損失評価引当 コミットメント 損失評価引当
ント額
額 金 額 金 ト額 金 額 (a) 金 (b)
(a) + (b)
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日現在残高 106,742 (58) 6, 586 (153) 1,510 (300) 114,838 (511) 114,327
当期中のステージ間の振替 (1,552) (13) 663 19 889 - 6
ステージ 1からステージ 2への振替 (2,266) 2 2,266 (4) - (2)
ステージ 2からステージ 1への回帰 791 (15 ) (791) 23 - 8
(1)
(77) - (815) - 892 - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2／ステージ 1への回帰 - - 3 - (3) - - -
振替後合計 105,190 (71) 7,249 (134) 2,399 (300) 114,838 (505) 114,333
コミットメント額および損失評価引当金の変動 (9,893) (1) 99 (2) (96) 55 (9,890) 52
(2)
42,169 (36) 1,716 (36) 43,885 (72)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (48,940) 28 (1,741) 27 (154) 79 (50,835) 134
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 7 (3) (31) - (27)
モデル／手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(3)
(3,122) - 124 10 58 7 (2,940) 17
その他
2022 年 6月 30 日現在残高 95,297 (72) 7,348 (136) 2,303 (245) 104,948 (453) 104,495
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半期報告書
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された 貸付残高 に相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 における新規付与コミットメントは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
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3.2 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの計上範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に対す
るものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー（帳簿価額）、総額およびヘッ
ジ控除後の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
2022 年 6 月 30 日 減損控除後銀行業務エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
（ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計（ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前）
控除後）
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
（単位：百万ユーロ） 金融商品
ドイツ - 86 - 59 145 - 145
サウジアラビア - - - 1,383 1,383 - 1,383
オーストリア - - - 174 174 6 180
ベルギー - - 729 1,007 1,736 119 1,855
ブラジル 9 - 210 104 323 - 323
中国 95 - 29 330 454 - 454
エジプト 1 6 790 267 1,064 - 1,064
スペイン - - 69 1,318 1,387 48 1,435
米国 1,608 - 112 1,500 3,220 78 3,298
フランス - 122 3,431 11,868 15,421 (77) 15,344
香港 57 - - 1,474 1,531 - 1,531
イタリア - - 3,359 12,031 15,390 (149) 15,241
日本 335 - 1,119 981 2,435 1 2,436
レバノン - - - - - - -
モロッコ 30 7 276 - 313 - 313
ポーランド 3 - 756 241 1,000 - 1,000
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 93 461 554 - 554
その他の主権国 1,206 16 575 4,740 6,537 11 6,548
合計 3,344 237 11,548 37,938 53,067 37 53,104
2021 年 12 月 31 日 減損控除後銀行業務エクスポージャー
181/254
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純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
（ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計（ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前）
控除後）
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
（単位：百万ユーロ） 金融商品
ドイツ - 86 - 57 143 - 143
サウジアラビア 5 - - 1,300 1,305 - 1,305
アルゼンチン - - - 42 42 - 42
オーストリア 9 - - 195 204 1 205
ベルギー - - 1,847 1,435 3,282 (61) 3,221
ブラジル 12 - 214 122 348 - 348
中国 212 - 66 261 539 (1) 538
エジプト 1 8 771 328 1,108 - 1,108
スペイン - - 174 1,990 2,164 13 2,177
米国 2,780 - 98 906 3,784 (122) 3,662
フランス - 122 3,670 11,568 15,360 (641) 14,719
香港 91 - - 1,274 1,365 - 1,365
イタリア - 6 3,643 12,526 16,175 (315) 15,860
日本 182 - 440 1,430 2,052 - 2,052
レバノン - - - - - - -
モロッコ 212 7 202 - 421 - 421
ポーランド - - 772 242 1,014 - 1,014
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 111 234 345 - 345
ベネズエラ - - - 18 18 - 18
その他の主権国 916 - 904 4,962 6,782 (1) 6,781
合計 4,420 229 12,912 38,890 56,451 (1,127) 55,324
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保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後（ヘッジ前）で表示してお
り、保険会社と生命保険契約者との間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
エクスポージャー総額
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
ドイツ 300 323
サウジアラビア - -
オーストリア 501 546
ベルギー 2,645 3,992
ブラジル 2 4
中国 2 4
エジプト - -
スペイン 4,100 4,648
米国 76 60
フランス 44,737 50,467
香港 - -
イタリア 7,721 8,806
日本 198 199
レバノン - -
モロッコ 2 2
ポーランド 300 330
英国 2 3
ロシア - 7
トルコ 7 10
ウクライナ 3 -
その他の主権国 1,783 2,141
エクスポージャー合計 62,379 71,542
注記 4 その他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
償却原価で測定する金融資産 9,511 17,031 8,280
銀行間取引 1,650 2,588 1,228
クレディ・アグリコル内部取引 1,346 2,726 1,323
顧客との取引 5,449 10,033 4,861
ファイナンス・リース 438 1,112 532
債務証券 628 572 336
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,483 4,593 2,484
金融資産
銀行間取引 - - -
顧客との取引 - - -
債務証券 2,483 4,593 2,484
ヘッジ手段に係る未収利息 1,081 2,128 1,089
その他の受取利息 31 45 37
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(1)(2)
13,106 23,797 11,890
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (5,922) (10,734) (5,429)
銀行間取引 (789) (1,413) (669)
クレディ・アグリコル内部取引 (839) (1,793) (869)
顧客との取引 (2,668) (4,329) (2,153)
ファイナンス・リース (127) (564) (270)
債務証券 (1,222) (2,022) (1,216)
劣後債務 (277) (613) (252)
ヘッジ手段に係る未払利息 (589) (877) (484)
その他の支払利息 (58) (65) (43)
(3)
(6,569) (11,676) (5,956)
支払利息および類似費用
(1) 2022 年 6 月 30 日現在は 82 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 133 百万ユーロおよび 2021 年 6 月 30 日現在は 82 百万ユー
ロ）の減損した債権（ステージ 3 ）を含む。
(2) 2022 年 6 月 30 日現在は 936 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 1.58 十億ユーロ）であった金融負債に対するマイナス
金利を含む。
(3) 2022 年 6 月 30 日現在はマイナス 819 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在はマイナス 1.83 十億ユーロ）であった金融資産
に対するマイナス金利を含む。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 162 (35) 127 281 (75) 206 134 (33) 101
クレディ・アグリコル内部
656 (212) 444 1,242 (407) 835 618 (204) 414
取引
顧客との取引 727 (116) 611 1,317 (205) 1,112 617 (98) 519
証券取引 35 (72) (37) 35 (138) (103) 22 (73) (51)
外国為替取引 21 (21) - 46 (38) 8 23 (20) 3
デリバティブ商品およびそ
の他のオフバランスシート 148 (102) 46 376 (210) 166 199 (134) 65
項目
支払手段ならびにその他の
銀行業務および金融サービ 1,970 (2,387) (417) 3,662 (4,459) (797) 1,793 (2,165) (372)
ス
投資信託管理、信託および
2,986 (934) 2,052 5,869 (1,813) 4,056 2,850 (865) 1,985
同種の業務
受取報酬および手数料なら
びに支払報酬および手数料 6,705 (3,879) 2,826 12,828 (7,345) 5,483 6,256 (3,592) 2,664
合計
顧客取引および決済手数料に係る取引ならびにその他の銀行業務および金融業務による受取報酬および手
数料の大部分は、資産収集に起因する。
投資信託の運用、信託および同種の業務による受取報酬および手数料は、主に、資産収集に関するもので
ある。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）
2022 年 2021 年 2021 年
（単位：百万ユーロ）
6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
受取配当金 713 1,115 722
売買目的保有資産／負債に係る未実現利益／（損失）または実現利
(4,482) 1,496 1,007
益／（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
(2,226) 2,110 1,301
益／（損失）または実現利益／（損失）
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「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利
(3,374) 2,946 1,781
益／（損失）または実現利益／（損失）
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益／（損失） (6,828) 5,854 3,492
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産／負債
2,670 (275) (106)
(1)
に係る未実現利益／（損失）または実現利益／（損失）
為替取引および同種の金融商品に係る純利益／（損失）（在外営業活
1,631 1,065 666
動体に対する純投資のヘッジに係る利益／（損失）を除く。）
ヘッジ会計による利益／（損失） (101) (32) (14)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失） (11,997) 14,279 8,849
(1) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債についての発行者の信用スプレッドを除く（基準に
より損益計算書上のミスマッチを解消または低減するための例外が認められる場合を除く。）。
ヘッジ会計による利益／（損失）の分析
2022 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 21,576 (21,545) 31
ヘッジ対象のリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 13,627 (8,012) 5,615
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動
7,949 (13,533) (5,584)
（ヘッジの終了を含む。）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 - 2
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 2 - 2
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
25,633 (25,768) (135)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 14,349 (11,255) 3,094
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 11,284 (14,513) (3,229)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
1 - 1
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分 1 - 1
ヘッジ会計による利益／（損失）合計 47,212 (47,313) (101)
2021 年 12 月 31 日
（単
位：百
利益 損失 純額
万ユー
ロ）
公正価
値ヘッ 7,843 ( 7,860 ) (17)
ジ
ヘッジ
対象リ
スクに
起因す
るヘッ 4,930 ( 2,885 ) 2,045
ジ対象
の公正
価値の
変動
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ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
の公正
2,913 ( 4,975 ) (2,062)
価値の
変動
（ヘッ
ジの終
了を含
む。）
キャッ
シュ・
フ - - -
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動－
非有効
部分
在外営
業活動
体に対
- - -
する純
投資の
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動－
非有効
部分
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
9,750 ( 9,767 ) ( 17 )
エクス
ポー
ジャー
の公正
価値
ヘッジ
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ヘッジ
対象の
公正価 5,425 ( 4,255 ) 1,170
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
4,325 ( 5,512 ) (1,187)
ティブ
の公正
価値の
変動
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
ポー 4 (2) 2
ジャー
の
キャッ
シュ・
フ
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
ある商
品の公
4 (2) 2
正価値
の変動
－非有
効部分
ヘッジ
会計に
よる利
益／ 17,597 ( 17,629 ) (32)
（損
失）合
計
2021 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 4,591 (4,595) (4)
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動 2,761 ( 1,844 ) 917
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動
1,830 ( 2,751 ) (921)
（ヘッジの終了を含む。）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 - 1
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 1 - 1
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分 1 - 1
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
5,498 ( 5,510 ) (12)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,214 ( 2,238 ) 976
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 2,284 ( 3,272 ) (988)
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金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
2 (1) 1
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分 2 (1) 1
ヘッジ会計による利益／（損失）合計 10,092 ( 10,106 ) (14)
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
10 (57) 19
(1)
じて測定する負債性金融商品に係る純利益／（損失）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
41 57 45
(2)
て測定する資本性金融商品に係る分配（配当金）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に
51 - 64
係る純利益／（損失）
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（ステージ 3 ）の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) 株主持分を通じて公正価値で測定し、組替えられることない資本性金融商品のうち、当期中に認識中止されたもの
に係る配当金 2 百万ユーロを含む。
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識中止により生じた純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
債務証券 45 42 17
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - 11 11
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 45 53 28
債務証券 (21) (6) (1)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 (4) (4) (2)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (25) (10) (3)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利
20 43 25
(1)
益／（損失）
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（ステージ 3 ）の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純利益および費用
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
遊休固定資産に係る利益／（損失） (19) (26) (11)
(1)
6,160 11,274 5,828
保険事業によるその他の純利益
(2)
7,953 (20,584) (12,053)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 129 152 99
その他の純利益（費用） 62 83 31
その他の業務に係る純利益（費用） 14,285 (9, 101 ) (6,106)
(1) 2021 年 6 月 30 日から 2022 年 6 月 30 日の間の 保険事業によるその他の純利益 における 332 百万ユーロの増加は、主に損害
保険ならびに死亡保険および 身体障害・債務返済 団体 保険 からの保険料収入の増加を反映している。
(2) 2021 年 6 月 30 日から 2022 年 6 月 30 日の間の 20 十億ユーロの保険責任準備金の戻入れの増加は、主にユニット・リンク
保険契約の評価調整における不利な変動および金融資産の公正価値の減少によるものである。
4.7 営業費用
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（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
従業員費用 (4,034) (8,029) (3,842)
(1)
(941) (860) (679)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (2,068) (3,760) (1,767)
営業費用 (7,043) (12,649) (6,288)
(1) 2022 年 6 月 30 日現在、単一破綻処理基金に認識されたマイナス 646 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在はマイナス 391 百
万ユーロおよび 2021 年 6 月 30 日現在はマイナス 391 百万ユーロ）を含む。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
減価償却費および償却費 (572) (1,153) (553)
(1)
(356) (717) (346)
有形固定資産
無形資産 (216) (436) (207)
減損損失（戻入額） - (19) (1)
有形固定資産 - (8) (1)
無形資産 - (11) -
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(572) (1,172) (554)
減損
(1) 2022 年 6 月 30 日現在で使用権の減価償却費として計上されたマイナス 187 百万ユーロ（ 2021 年 6 月 30 日現在はマイナス
176 百万ユーロ）を含む。
4.9 リスク費用
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
正常 資産に係る減損および 正常 オフバランスシート・コ
ミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額
(474) (180) (132)
（ステージ 1 およびステージ 2 ）
ステージ 1 ： 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損
2 (70) (48)
失評価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
1 2 -
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (12) (75) (54)
融資コミットメント 13 3 6
ステージ 2 ：全期間予想信用損失と同額で測定する損失
(476) (110) (84)
評価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- 1 1
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (507) (19) (1)
融資コミットメント 31 (92) (84)
信用減損資産に係る減損およびオフバランスシート･コ
ミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額
(526) (1,260) (479)
（ステージ 3 ）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (571) (1,195) (451)
融資コミットメント 45 (65) (28)
その他資産 (2) 1 5
リスクおよび費用 2 (85) (55)
減損および引当金戻入額控除後の減損計上額 (1,000) (1,524) (661)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する減損した負債性金融商品 の処分に - - -
よる実現利益／（損失）
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償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益／
- - -
（損失）
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (81) (175) (99)
償却された貸出金および債権の回収額 159 191 125
償却原価で認識 159 191 125
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
- - -
を通じて認識
条件緩和債権の割引 (10) (21) (11)
融資コミットメントに係る損失 - (1) (1)
その他の損失 (15) (53) (17)
その他の利益 4 7 1
リスク費用 (943) (1,576) (663)
4.10 その他の資産に係る純利益／（損失）
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 11 4 5
処分に係る利益 13 15 9
処分に係る損失 (2) (11) (4)
連結された株式投資 11 (40) (38)
処分に係る利益 15 - -
処分に係る損失 (4) (40) (38)
結合に係る純利益（費用） (2) (15) (1)
その他の資産に係る純利益／（損失） 20 (51) (34)
4.11 法人所得 税
2022 年度上半期の実効税率は、 2021 年 12 月 31 日現在および 2021 年 6 月 30 日現在の 17.1 ％および 20.5 ％に対し
て、プラスの税引前利益で 3,730 百万ユーロ（持分法適用会社の利益、のれんの減損および非継続事業の利益
の控除前）に基づいており、 26.2 ％であった。
4.12 その他の包括利益／（損失）の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益／（損失）合計の内訳
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
（損失）（税引後）
為替換算調整勘定に係る利益／（損失） 599 940 371
当期再評価差額金 621 940 371
純損益への振替 - - -
その他の変動 (22) - -
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係
(5,029) (1,565) (1,195)
るその他の包括利益／（損失）
当期再評価差額金 (4,972) (1,584) (1,206)
純損益への振替 (15) (28) (55)
その他の変動 (42) 47 66
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失） (1,875) (857) (487)
当期再評価差額金 (1,875) (857) (488)
純損益への振替 - - (1)
その他の変動 - - 2
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オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定
(578) 182 118
された金融資産に係る純損益の組替
当期再評価差額金 (541) 186 118
純損益への振替 - - -
その他の変動 (37) (4) -
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある
81 103 61
その他の包括利益／（損失）（税引前）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益に
1,857 640 436
係る法人所得税／（損失）（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある
- (3) (2)
その他の包括利益／（損失）に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のある
(3) (15) 11
その他の包括利益／（損失）（税引後）
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
(4,948) (575) (687)
（損失）（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
（損失）
退職給付に係る数理計算上の差益／（差損） 300 169 88
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利
774 (13) (36)
益／（損失）
当期再評価差額金 771 (14) (37)
準備金への振替 3 1 1
その他の変動 - - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係る
96 8 1
その他の包括利益／（損失）
当期再評価差額金 100 18 9
準備金への振替 5 11 21
その他の変動 (9) (21) (29)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその
12 19 5
他の包括利益／（損失）（税引前）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
(275) (30) (12)
（損失）に係る法人所得税（持分法適用会社を除く。）
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその
(4) (14) (4)
他の包括利益／（損失）に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその
- - -
他の包括利益／（損失）（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益／
903 139 42
（損失）（税引後）
その他の包括利益 ／（損失） （税引後） (4,045) (436) (645)
うち、当行グループの持分 (4,065) (514) (688)
うち、非支配持分 20 78 43
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注記 5 セグメント情報
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号に従い、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業セ
グメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいている。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動は、 6 つの事業セグメントで組織され
ていた。
・以下の 5 つの事業部門
・資産収集
・大口顧客
・専門金融サービス
・フランス国内リテール・バンキング－ LCL
・国際リテール・バンキング
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の説明
■ 資産収集
この事業部門は、以下をまとめたものである。
・以下の 3 つの事業部門を通じて、クレディ・アグリコル・グループ企業が生活のあらゆるステージで顧客を
支援し、フランス国内外におけるその損害保険および生命保険の需要のすべてをカバーするための保険業
務
・貯蓄および退職年金
・死亡および身体障害／所得補償／団体保険
・損害保険
2021 年 1 月に締結したユーロップ・アシスタンスとの提携契約により、クレディ・アグリコル・アシュラン
ス・グループは現在包括的な支援サービスを提供している。
・伝統的資産または実物資産に対するあらゆる種類のアクティブ運用およびパッシブ運用サービスを通じ
た、個人向け貯蓄ソリューションおよび欧州、アジアおよび南北アメリカの機関投資家向け投資および技
術ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産運用業務。 2021 年 12 月 31 日のリクソーの買収に
より、アムンディの位置づけは強化されるだろう。
・また、主にインドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社（ CA インドスエズ（スウィッツァーランド）
エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス（ユロップ）、 CFM インドスエズ・ウェルスおよび CA インドスエ
ズ・ウェルス）が行う資産管理業務。
■大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS が行っている機関および発行体向け資産サービシング業務が含まれ
る。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産（航空機、船舶、オフィスビル、コモ
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ディティ等）ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび金融投資取引で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（トレジャリー、外国為
替、金利デリバティブ、債券市場）ならびに投資銀行業務（ M&A コンサルティングおよびプライマリー・エ
クイティ助言）をまとめたものである。
・機関投資家および発行体向け金融サービス： CACEIS バンクによる保管および預託サービス、 CACEIS ファン
ド・アドミニストレーションによるファンドの管理サービスおよび CACEIS コーポレート・トラストによる
発行体向けサービス。
■ 専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの事業体から構成されており、フランス国内外の個人顧客、 小規模企
業 、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが関
係している。
・フランスのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに属しているが、海外の子会社または
パートナーシップを通じて保有されている消費者金融会社（アゴス、クレディトプラス・バンク、クレ
ディボム、 CACF スペイン、 FCA バンク、 GAC ソフィンコおよびワファサラフ）。
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の企業向け専門金融サービス（クレディ・アグリコル・
リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL ）および（クレディ・アグリコル・リーシング・ア
ンド・ファクタリングの子会社であるユニフェルジを通じた）特にエネルギーおよび地域ならびにエネル
ギー転換の参加者である企業、地元当局および農家のための資金調達。 2021 年 12 月、 CAL&F は、包括的な設
備ファイナンスおよび管理ソリューションの先進的なプレーヤーであるオリンの資本の 100 ％を取得するこ
とで、利用経済の分野で主要なプレーヤーとなる戦略を固めた。
■フランス国内リテール・バンキング － LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキン
グおよび法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
■ 国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する海外子会社および株式投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はイタリアのクレディ・アグリコル・イ
タリア、ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカならびにウクライナである。
その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社（クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンス、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリングおよびポーランドの EFL の子会
社等）は、国際リテール・バンキングの一部であるイタリアの CALIT を除き、本セグメントに含まれておら
ず、｢専門金融サービス」セグメントに計上されている。
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■ コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーのコーポレート・センター機能、資産負債管理、子会社の買収または
株式投資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
（特に CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス、 BForBank 等を含む。）の業績
・ IT ・決済会社（ CA-GIP および CAPS ）および不動産会社を含むサービス会社の業績
この部門はグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、通常の条件で行われている（アームスレングス・ルール）。
2022 年 6月 30 日
フランス国内
国際
資産収集 専門金融 リテール・ コーポレー
大口顧客 リテール・ 合計
および保険 サービス バンキング－ ト・センター
バンキング
（百万ユーロ） LCL
収益 3,382 3,694 1,372 1,995 1,599 226 12,268
営業費用 (1,732) (2,368) (759) (1,237) (1,026) (493) (7,615)
営業総利益 1,650 1,326 613 758 573 (267) 4,653
リスク費用 (5) (202) (237) (104) (390) (5) (943)
営業利益 1,645 1,124 376 654 183 (272) 3,710
持分法適用会社の純利益持分 41 6 158 - 1 (17) 189
その他の資産に係る純利益／ (損
3 (1) (2) 14 6 - 20
失 )
のれんの変動額 - - - - - - -
税引前利益 1,689 1,129 532 668 190 (289) 3,919
法人所得税 (352) (280) (114) (175) (112) 55 (978)
非継続事業に係る純利益 ／ (損失 ) 6 - 2 - 12 - 20
純利益 1,343 849 420 493 90 (234) 2,961
非支配株主持分 213 49 56 20 77 18 433
当期純利益－当行グループの持分 1,130 800 364 473 13 (252) 2,528
2021 年 12 月 31 日
フランス国内
国際
資産収集 専門金融 リテール・バ コーポレー
大口顧客 リテール・ 合計
および保険 サービス ンキング－ ト・センター
バンキング
（百万ユーロ） LCL
収益 6,527 6,318 2,697 3,696 3,113 306 22,657
営業費用 (3,012) (4,035) (1,407) (2,371) (2,275) (721) (13,821)
営業総利益 3,515 2,283 1,290 1,325 838 (415) 8,836
リスク費用 (18) (39) (505) (222) (780) (12) (1,576)
営業利益 3,497 2,244 785 1,103 58 (427) 7,260
持分法適用会社の純利益持分 84 8 308 - 3 (29) 374
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その他の資産に係る純利益／ (損
- (39) (8) 6 (13) 3 (51)
失 )
(1)
- - - - 497 - 497
のれんの変動額
税引前利益 3,581 2,213 1,085 1,109 545 (453) 8,080
法人所得税 (642) (512) (120) (309) 199 148 (1,236)
非継続事業に係る純利益 4 - - - 1 - 5
純利益 2,943 1,701 965 800 745 (305) 6,849
非支配株主持分 523 90 157 36 187 12 1,005
当期純利益－当行グループの持分 2,420 1,611 808 764 558 (317) 5,844
(1) 497 百万ユーロの負ののれんは、クレディ・アグリコル・イタリアのクレディト・ヴァルテッリネーゼの取得に起因
するものである。
2021 年 6月 30 日
フランス国内
国際リテー
資産収集およ 専門金融サー リテール・バ コーポレー
大口顧客 ル・バンキン 合計
び保険 ビス ンキング－ ト・センター
グ
（百万ユーロ） LCL
収益 3,348 3,226 1,302 1,822 1,495 119 11,312
営業費用 (1,542) (2,158) (684) (1,202) (931) (325) (6,842)
営業総利益 1,806 1,068 618 620 564 (206) 4,470
リスク費用 (25) (27) (262) (126) (220) (3) (663)
営業利益 1,781 1,041 356 494 344 (209) 3,807
持分法適用会社の純利益持分 38 3 161 - - (14) 188
その他の資産に係る純利益／ (損
- (37) 12 1 (13) 3 (34)
失 )
のれんの変動額 - - - - 378 - 378
税引前利益 1,819 1,007 529 495 709 (220) 4,339
法人所得税 (299) (219) (109) (151) (71) 74 (775)
非継続事業に係る純利益 5 - 1 - (1) - 5
純利益 1,525 788 421 344 637 (146) 3,569
非支配株主持分 279 39 51 15 162 9 555
当期純利益－当行グループの持分 1,245 749 370 329 475 (155) 3,014
5.2 保険事業
（この部門のリスク管理については、 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 3 － 1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等－ 2 ．リスク管理－ 2.7 保険部門のリスク」の項を参照。）
保険事業からの総収益
2022 年 6 月 30 日
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オー
オーバー オーバー
バーレ
レイ・ア レイ・ア
イ・ア
プローチ プローチ
プロー
適用によ 適用によ
（百 チの適
る分類変 る分類変
万 用に伴
更前損益 更後損益
ユー う分類
計算書 計算書
ロ） 変更
保険
料収 19,711 - 19,711
入
未経
過保
険料 (685) - (685)
の変
動
実収
保険 19,026 - 19,026
料
その
他営
86 - 86
業利
益
投資
4,269 (5) 4,264
収益
投資
(405) - (405)
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
2 243 245
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
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純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (13,992) 3,870 (10,122)
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - (27) (27)
損の
変動
費用
控除
後の (10,126) 4,081 (6,045)
投資
収益
支払
保険
(5,882) (3,535) (9,417)
金
(1)
再保
険契
約か
377 - 377
ら生
じる
収益
再保
険契
約か
(407) - (407)
ら生
じる
費用
再保
険契
約か
ら生
じる (30) - (30)
純収
益
（費
用）
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新契
(1,148) - (1,148)
約費
投資
有価
証券
およ
び類 - - -
似項
目の
評価
損
一般
管理 (1,173) - (1,173)
費
その
他当
期営
業利 (257) - (257)
益
（費
用）
その
他営
業利
- - -
益
（費
用）
営業
496 546 1,042
利益
資金
調達 (92) - (92)
費用
関連
会社
の純 - - -
利益
持分
法人
所得 (105) (75) (180)
税
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非継
続事
業ま
たは
売却
目的 5 - 5
保有
事業
から
の純
利益
連結
純利 304 471 775
益
非支
配株
(38) - (38)
主持
分
当期
純利
益－
当行
266 471 737
グ
ルー
プの
持分
2021 年 12 月 31 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額（オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
（百万ユーロ） 響を除外）
保険料収入 36,454 - 36,454
未経過保険料の変動 (152) - (152)
実収保険料 36,302 - 36,302
その他営業利益 160 - 160
投資収益 7,039 (6) 7,033
投資費用 (461) 1 ( 460 )
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益／（損
(178) 277 99
失）
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 10,115 (1,828) 8,287
投資に係る減損の変動 (52) 64 12
費用控除後の投資収益 16,463 (1,492) 14,971
(1)
(45,588) 1,324 ( 44,264 )
支払保険金
再保険契約から生じる収益 704 - 704
再保険契約から生じる費用 (820) - (820)
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再保険契約から生じる純収益（費用） (116) - (116)
新契約費 (2,187) - (2,187)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (2,309) - (2,309)
その他当期営業利益（費用） (447) - (447)
その他営業利益（費用） - - -
営業利益 2,278 (168) 2,110
資金調達費用 (282) - (282)
関連会社の純利益持分 - - -
法人所得税 (322) (23) (345)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 (2) - (2)
連結純利益 1,672 (191) 1,481
非支配株主持分 (75) - (75)
当期純利益－当行グループの持分 1,597 (191) 1,406
2021 年 6 月 30 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額（オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
（百万ユーロ） 響を除外）
保険料収入 19,442 - 19,442
未経過保険料の変動 (743) - (743)
実収保険料 18,699 - 18,699
その他営業利益 57 - 57
投資収益 3,652 (3) 3,649
投資費用 (224) - (224)
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益／（損
35 85 120
失）
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 6,504 (1,219) 5,285
投資に係る減損の変動 (67) 22 (45)
費用控除後の投資収益 9,900 (1,115) 8,785
(1)
(25,018) 997 (24,021)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 443 - 443
再保険契約から生じる費用 (411) - (411)
再保険契約から生じる純収益（費用） 32 - 32
新契約費 (1,117) - (1,117)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (1,174) - (1,174)
その他当期営業利益（費用） (219) - (219)
その他営業利益（費用） - - -
営業利益 1,160 (118) 1,042
資金調達費用 (103) - (103)
関連会社の純利益持分 1 - 1
法人所得税 (203) 1 (202)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 - - -
連結純利益 855 (117) 738
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非支配株主持分 38 - 38
当期純利益－当行グループの持分 817 (117) 700
(1) 2022 年 6 月 30 日現在の保険金支払額 -12.87 十億ユーロ（ 2021 年 6 月 30 日現在は -12.93 十億ユーロ）、 2022 年 6 月 30 日現
在の保険契約者利益分配の変動 -0.7 十億ユーロ（ 2021 年 6 月 30 日現在は同額）および 2022 年 6 月 30 日現在の責任準備金
の変動 4.4 十億ユーロ（ 2021 年 6 月 30 日現在は -10.2 十億ユーロ）を含む。
保険会社の投資の内訳
（百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 181,402
売買目的保有金融資産 1,257
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 180,145
ヘッジ手段のデリバティブ 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 192,855
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 192,745
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 110
償却原価で測定する金融資産 6,098
貸出金および債権 4,622
債務証券 1,476
投資不動産 7,394
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,535
保険会社の投資合計 392,289
（百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 197,579
売買目的保有金融資産 1,389
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 196,190
ヘッジ手段のデリバティブ 42
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 218,478
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 218,375
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 103
償却原価で測定する金融資産 4,511
貸出金および債権 3,064
債務証券 1,447
投資不動産 7,068
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,467
保険会社の投資合計 432,145
2022 年 6 月 30 日現在、持分法適用保険会社への投資は、 2021 年 12 月 31 日現在の 4,467 百万ユーロと比較して
4,535 百万ユーロであった。
2022 年 6 月 30 日
（百万ユーロ） 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
192,745 2,470 (16,683)
負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
110 (3) (17)
本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 192,855 2,467 (16,700)
201/254
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2021 年 12 月 31 日
（百万ユーロ） 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
218,375 14,824 (638)
負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
103 (2) (15)
本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 218,478 14,822 (653)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益との間の分類変更
2022 年 6 月 30 日
IAS
第 39
号を
適用 オー
した バーレ
場合 イ・ア
に、 プロー
指定 チを適
金融 用した
IFRS 第 9 資産 ことに
号を適 に計 より、
用した 上さ その他
場合 れる の包括
（百 の、指 はず 利益に
万 定金融 で 分類変
ユー 資産の あっ 更され
ロ） 計上額 た額 た額
投資
497 492 (5)
収益
投資
(3) (3) -
費用
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減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
(9) 234 243
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (3,870) - 3,870
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - (27) (27)
損の
変動
費用
控除
後の (3,385) 696 4,081
投資
収益
支払
保険 (3,535)
金
営業
546
利益
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法
人
所 (75)
得
税
当期
純利
益－
当行
471
グ
ルー
プの
持分
2021 年 12 月 31 日
オー
バーレ
IAS 第 イ・ア
39 号を プロー
適用し チを適
た場合 用した
IFRS 第 に、指 ことに
9 号を 定金融 より、
適用し 資産に その他
た場合 計上さ の包括
（百 の、指 れるは 利益に
万 定金融 ずで 分類変
ユー 資産の あった 更され
ロ） 計上額 額 た額
投資
726 720 (6)
収益
投資
(7) (6) 1
費用
204/254
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減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
84 361 277
投資
の処
分に
係る
利
益／
（損
失）
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 1,828 (1,828)
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 64 64
損の
変動
費用
控除
後の 2,631 1,139 (1,492)
投資
収益
支払
保険 1,324
金
営業
(168)
利益
205/254
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法
人
所 (23)
得
税
当期
純利
益－
当行
(191)
グ
ルー
プの
持分
2021 年 6 月 30 日
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産に計上され の他の包括利益に
（百万ユーロ） 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 460 457 (3)
投資費用 (3) (3) -
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
34 119 85
益／（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,219 - (1,219)
投資に係る減損の変動 - 22 22
費用控除後の投資収益 1,710 595 (1,115)
支払保険金 - - 997
営業利益 (118)
法人所得税 1
当期純利益－当行グループの持分 (117)
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注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 263,596 237,341
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 177,828 192,053
資本性金融商品 38,272 40,683
(1)
68,187 75,379
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
資産担保ユニット・リンク契約 71,369 75,991
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 - -
帳簿価額 441,424 429,394
うち、貸付有価証券 3 1
(1) 2022 年 6 月 30 日現在の 55,707 百 万ユーロの投資信託を含む（ 2021 年 12 月 31 日現在は 59,776 百 万ユーロ）。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 239,743 207,725
(1)
36,602 38,663
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
(2)
276,345 246,388
帳簿価額
(1) 2022 年 6 月 30 日現在の発行体スプレッドに関連する -407 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日時点の発行体スプレッドは 370
百万ユーロ）を含み、その変動は資本で認識され 組替えられること は ない 。
(2) 2022 年 6 月 30 日現在の 借入有価証券 16 百万ユーロを含む（ 2021 年 12 月 31 日現在は 11 百万ユーロ）。
この表に は、保険に統合された投資信託保有者への負債が含まれている。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価格の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
・自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に基づく市場での借換えコストの変動である。
・自社の信用リスク調整における未実現損益（その他の包括利益に認識される）の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動的部分に基づくものである。すべての発行
は単純な貸出／借入の群で反復される。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出・借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出／借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
・自社の信用リスクにおける実現損益（利益剰余金に認識される）の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
を利益剰余金に振替えることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基
づく計算が行われる。かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプ
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レッドの感応度の合計である、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測
定からなる。
6.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
221,388 2,751 (16,624)
じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
2,515 613 (927)
て公正価値で測定する資本性金融商品
合計 223,903 3,364 (17,551)
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
253,842 14,875 (669)
じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じ
2,419 500 (912)
て公正価値で測定する資本性金融商品
合計 256,261 15,375 (1,581)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2022 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ） 未実現利益 未実現損失
帳簿価額
政府短期証券および類似証券
72,430 1,206 (6,183)
債券およびその他の利付証券
148,958 1,545 (10,441)
債務 証券合計
221,388 2,751 (16,624)
金融機関に対する貸出金および債権
- - -
顧客に対する貸出金および債権
- - -
貸出金および債権合計
- - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
221,388 2,751 (16,624)
じて公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税
(651) 4,420
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係る
2,100 (12,204)
その他の包括利益（税引後）
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 未実現利益 未実現損失
帳簿価額
政府短期証券および類似証券
83,123 7,101 (470)
債券およびその他の利付証券
170,719 7,774 (199)
債務 証券合計
253,842 14,875 (669)
金融機関に対する貸出金および債権
- - -
顧客に対する貸出金および債権
- - -
貸出金および債権合計
- - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
253,842 14,875 (669)
じて公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税
(4,044) 222
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係る
10,831 (447)
その他の包括利益（税引後）
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
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純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益
2022 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の変動持分証券 575 15 (112)
非連結持分投資 1,940 598 (815)
純損益に組替えられることのないその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本 2,515 613 (927)
性金融商品合計
法人所得税 (25) 11
純損益に組替えられることのない資本性金
588 (916)
融商品に係るその他の包括利益（税引後）
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の変動持分証券 572 8 (93)
非連結持分投資 1,847 492 (819)
純損益に組替えられることのないその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本 2,419 500 (912)
性金融商品合計
法人所得税 (22) 17
純損益に組替えられることのない資本性金
478 (895)
融商品に係るその他の包括利益（税引後）
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2022 年 6 月 30 日
認識の中止の日に
(1) (1)
（単位：百万ユーロ）
実現利益累計額 実現損失累計額
おける公正価格
株式およびその他の変動持分証券 - - -
非連結持分投資 26 4 (9)
資本性金融商品に係る投資合計 26 4 (9)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他
4 (9)
(1)
の包括利益（税引後）
(1) 実現利益／損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられる 。
2021 年 12 月 31 日
認識の中止の日に
(1) (1)
（単位：千ユーロ）
実現利益累計額 実現損失累計額
おける公正価格
株式およびその他の変動持分証券 2 1 -
1
非連結持分投資 41 (13)
資本性金融商品に係る投資合計 43 2 (13)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他
2 (13)
(1)
の包括利益（税引後）
(1) 実現利益／損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられる 。
6.3 償却原価で測定する金融資産
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 517,678 501,347
顧客に対する貸出金および債権 476,803 459,905
債務証券 85,978 84,074
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿価額 1,080,459 1,045,326
金融機関に対する貸出金および債権
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 103,521 93,663
(1)
11,884 7,588
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
507 133
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 - -
売戻し条件付買入有価証券 8,356 5,878
劣後ローン 501 500
その他の貸出金および債権 71 75
総額 112,449 100,116
減損 (432) (414)
金融機関に対する貸出金および債権純額 112,017 99,702
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,169 1,353
売戻し条件付買入有価証券 594 571
定期預金および貸付金 403,532 399,354
劣後ローン 366 367
クレディ・アグリコル内部取引合計 405,661 401,645
帳簿価額 517,678 501,347
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
顧客との取引
売掛債権 43,482 38,835
顧客に対するその他の貸出金 402,203 394,967
担保差入有価証券 - 240
売戻し条件付買入有価証券 5,007 3,915
劣後ローン 58 56
保険債権 390 176
再保険債権 917 852
関係会社当座勘定への貸付 78 95
当座貸越 14,820 11,721
総額 466,955 450,857
減損 (8,693) (8,442)
顧客に対する貸出金および債権純額 458,262 442,415
ファイナンス・リース
不動産リース 5,720 5,281
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 13,305 12,662
総額 19,025 17,943
減損 (484) (453)
ファイナンス・リース業務純額 18,541 17,490
(1)
476,803 459,905
帳簿価額
(1) 2022 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・エス・
エーが顧客に供与したフランス政府保証融資（ SGL ）の総額は、 7.2 十億ユーロであった。
債務証券
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 34,132 34,528
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券およびその他の利付証券 51,938 49,631
総額 86,070 84,159
減損 (92) (85)
帳簿価額 85,978 84,074
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6.4 償却原価で測定する金融負債
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 326,322 314,783
顧客に対する債務 797,742 781,177
債務証券 188,981 171,393
帳簿価額 1,313,045 1,267,353
金融機関に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 212,113 205,620
(1)
13,888 10,335
うち、当座預金
(1)
2,101 4,241
うち、コールマネー
担保受入有価証券 - -
買戻し条件付売却有価証券 17,360 17,103
合計 229,473 222,723
クレディ・アグリコル内部取引
当座預金 74,881 71,492
定期預金および貸付金 21,728 20,375
買戻し条件付売却有価証券 240 193
合計 96,849 92,060
帳簿価額 326,322 314,783
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
2022 年 6 月 30 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲ から 162 十億ユーロの供給を受けている。
顧客に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
当座預金 314,586 324,002
特別貯蓄預金 354,281 344,300
顧客に対するその他の債務 124,728 108,421
買戻し条件付売却有価証券 1,655 2,124
保険債務 953 938
再保険債務 725 676
責任保険コミットメント に対して出再保険会社および再保険引受会社か
814 716
ら受領した保証金
帳簿価額 797,742 781,177
債務証券
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
利付証券 1 -
金融証券 5,845 7,862
譲渡可能債務証券 83,788 61,260
(1)
97,236 99,885
債券
その他の債務証券 2,111 2,386
帳簿価額 188,981 171,393
(1) カバード・ボンドの発行および非上位優先債券の発行を含む 。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社が保有する債務証券からは、元本保証型商品が控除された。また、保険契約者が全面的に金融リスク
を 負うユニット・リンク契約を担保している部分も控除された。
6.5 売却目的保有非流動資産および非継続事業
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 124 215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 720 419
ヘッジ手段のデリバティブ - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 925 704
償却原価で測定する金融資産 5,039 1,308
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金資産および繰延税金資産 63 6
未収収益、前払金およびその他の資産 291 222
持分法適用会社に対する投資 - -
投資不動産 (7) 19
有形固定資産 170 34
無形資産 84 38
のれん - -
資産合計 7,409 2,965
中央銀行からの預り金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2 -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
償却原価で測定する金融負債 4,584 1,143
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金負債および繰延税金負債 29 20
未払費用、繰延収益およびその他の負債 216 103
保険契約に係る責任準備金 1,397 1,280
引当金 55 5
劣後債務 121 -
売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整（税金を除く。） 20 15
負債および 株主 持分合計 6,424 2,566
非継続事業または売却目的保有事業からの純資産 985 399
非継続事業の損益計算書
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
収益 176 129 55
営業費用 (84) (113) (54)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減
(17) (23) (5)
損
リスク費用 (7) 8 6
税引前利益 68 1 2
- -
持分法適用会社の純利益持分 -
その他の資産に係る純利益／（損失） 2 25 26
- -
のれんの変動額 -
法人所得税 (30) (21) (23)
当期純利益 40 5 5
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 (20) - -
非継続事業からの純利益 20 5 5
非支配持分 - - -
非継続事業からの純利益－当行グループの持分 20 5 5
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入／（支出）純額 (122) 25
投資活動による現金収入／（支出）純額 (237) (100)
財務活動による現金収入／（支出）純額 112 (3)
合計 (248) (78)
6.6 投資不動産
売却目的保
有非流動資
2021 年 増加 減少 その他の 2022 年
為替換算調
（単位：百万ユーロ） 範囲の変更 産および非
整勘定
12 月 31 日 （取得） （処分） 変動 6 月 30 日
継続事業へ
の振替
総額 7,465 85 533 (350) - - 19 7,752
減価償却および減損 (158) (36) (4) 40 - - - (158)
(1)
7,307 49 529 (310) - - 19 7,594
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
売却目的保
有非流動資
2020 年 増加 減少 その他の 2021 年
為替換算調
（単位：百万ユーロ） 範囲の変更 産および非
整勘定
12 月 31 日 （取得） （処分） 変動 12 月 31 日
継続事業へ
の振替
総額 6,625 146 1,289 (580) - (15) (15) 7,465
減価償却および減損 (103) (47) (8) (1) - 1 1 (158)
(1)
(14)
6,522 99 1,281 (581) - (14) 7,307
帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
6.7 のれん
2022 年 6
2021 年 12 2021 年 12 2022 年 6
増加 減少
期中の減 為替換算 その他の
月 30 日
（単位：百万ユーロ） 月 31 日総 月 31 日純 月 30 日
損損失 調整勘定 変動
（取得） （処分）
額 額 総額
純額
資産収集および保険 7,933 7,934 - - - 63 (2) 7,995 7,995
1,214 1,214
うち保険 1,213 1,214 - - - - -
5,860 5,860
うち資産運用 - - - 37 (2) 5,895 5,895
うち国際プライベート・バンク 860 860 - - - 26 - 886 886
フランス国内リテール・バンキング
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
-LCL
国際リテール･バンキング 3,217 796 - (27) 27 (4) - 3,178 792
うちイタリア 2,871 757 - - - - - 2,871 757
うちポーランド 205 - - - - - - 200 -
うちウクライナ 43 - - - - - - 43 -
(1)
98 39 - (27) 27 (4) - 64 35
うちその他の国々
専門金融サービス 3,084 1,337 (6) - - - - 3,077 1,331
うち消費者金融（アゴスを除く） 1,755 962 - - - - - 1,755 962
うち消費者金融－アゴス 672 103 - - - - - 672 103
(2)
657 272 (6) - - - - 650 266
うちファクタリング
大口顧客 2,620 1,395 - - - 1 - 2,621 1,396
うち法人営業および投資銀行 1,711 486 - - - 1 - 1,712 487
うち資産サービシング 909 909 - - - - - 909 909
コーポレート・センター 9 9 2 - - - - 12 11
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
合計 22,126 15,632 (4) (27) 27 60 (2) 22,146 15,686
当行グループの持分 19,906 13,701 5 (4) 27 46 (3) 19,961 13,772
非支配持分 2,220 1,931 (9) (23) - 13 1 2,185 1,914
(1) クレディ・アグリコル・バンカ・スルビジャ・アクシオナルスコ・ノヴィ・サッドの売却に伴い、 2022 年 6 月 30 日現
在の国際リテール･バンキングののれん総額 -27 百万ユーロの減少。関連する +27 百万ユーロの減損も消去された。
(2) 2021 年 12 月 31 日付のオリンの CALF グループへの連結による、 2022 年 6 月 30 日現在の -6 百万ユーロののれんの調整。
のれんは、減損の客観的証拠がある場合、または最低 1 年に 1 回、減損テストが行われる。金利の上昇およ
びロシアとウクライナの紛争によって生じた不確実性だけでは減損の指標にならないとしても、その影響は
金融部門を含むすべての経済部門に及んでいる。これらの不確実性をもたらす要因の影響は、中期計画の中
で更新される様々な事業部門の財務分析に反映されている。
2022 年度第 2 四半期に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 12 月 31 日現在で行った作業に使用し
た分析から大きな乖離がないことを検証した。ほとんどの CGU について、 2021 年 12 月 31 日現在の使用価値と連
結上の帳簿価額との間のプラスの差異は、 2022 年 6 月 30 日現在の減損評価テストの更新によって減損費用が生
じないと当グループが考えるに十分なものであった。 2021 年 12 月 31 日現在の使用価値と連結上の帳簿価額と
の間の差異がより小さかった CGU については、 2022 年 6 月 30 日現在の決算の一環として追加の作業が行われ
た。これには、フランス国内リテール・バンキング－ LCL 、国際リテール･バンキング－イタリア、消費者金
融（アゴスを除く）が該当する。
この作業は、修正後の財務分析に基づくのれん価値の見積りおよび感応度分析の実施から構成されてお
り、その結果は以下のとおりである。この方法は、 2021 年 12 月 31 日現在で実施された作業から変更されてい
ない。
計算に使用されたパラメータは以下のとおりである。
・割引率： フランス国内リテール・バンキング－ LCL の CGU は 7.7 ％、消費者金融 CGU （アゴスを除く）は
8.2 ％、国際リテール･バンキング－イタリアの CGU は 8.9 ％である。
・ CET1 資本 の配分：フランス国内リテール・バンキング－ LCL の CGU は 9.35 ％ 、消費者金融 CGU （アゴスを除
く）は 9.34 ％、国際リテール･バンキング－イタリアの CGU は 9.48 ％である。
・キャッシュ・フローの永久成長率： 3 つの CGU について 2 ％を維持。
この作業の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 6 月 30 日現在、これらの CGU についてのれ
んの減損の兆候を検出しなかった。
主な評価パラメータの変更を一律に適用した上で、これらの CGU ののれん － 当行グループの持分に対して感
応度分析が行われた。これらの分析により、近年減損が発生した CGU 、すなわちフランス国内リテール・バン
キング － LCL の CGU および国際リテール･バンキング － イタリアの CGU は、モデルのパラメータの悪化に対する
感応度が以前よりも低くなっていることが示されている。
・財務パラメータに関して、
・割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇しても、いずれの CGU についても、使用価値と連結上の帳簿価額の間
にマイナスの差異は生じない。
・割引率が 100 ベーシス・ポイントと大幅に上昇すると仮定しても、かかる差異はこれらの 3 つの GCU すべて
に関して引き続きプラスとなる。
・ CGU に配分された CET1 資本のレベルが 100 ベーシス・ポイント上昇しても、すべての CGU についてプラスの
差異が生じる。
・業務パラメータに関して、
・シミュレーションされた悪化の仮定（すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用が +10 ％増加し、同
年度における費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント変動するシナリオ）でも、これらの CGU において使
用価値と連結上の帳簿価額との間にマイナスの差異は生じない。
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主な評価パラメータに対する CGU の使用価値の感応度
最終年度における 最終年度における
配分された
資本に対す 割引率に関する感応度 リスク費用 費用収益比率
る感応度
に対する感応度 に対する感応度
+100 ベーシ -50 ベーシ +50 ベーシ -100 ベーシ +100 ベーシ
2022 年 6 月 30 日
ス・ポイン ス・ポイン ス・ポイン -10 ％ +10 ％ ス・ポイン ス・ポイン
ト ト ト ト ト
フランス国内リ
テール・バンキ (4.0 ％ ) +8.6 ％ (7.2 ％ ) +2.4 ％ (2.4 ％ ) +3.0 ％ (3.0 ％ )
ング－ LCL
国際リテール･
バンキング－イ (4.3 ％ ) +7.1 ％ (6.2 ％ ) +2.6 ％ (2.6 ％ ) +2.8 ％ (2.8 ％ )
タリア
消費者金融（ア
(5.7 ％ ) +10.3 ％ (8.8 ％ ) +13.0 ％ (13.0 ％ ) +5.8 ％ (5.8 ％ )
ゴスを除く）
6.8 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2022 年 6 月 30 日
（単位：百万ユーロ）
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 228,439 7,238 27,728 2,153 265,558
裁量権のある有配当性を伴う投
64,392 - 17,603 - 81,995
資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
2,357 - 1,486 - 3,843
い投資契約
繰延利益分配（負債） 4 - 5 - 9
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 295,192 7,238 46,822 2,153 351,405
繰延利益分配（資産） (5,452) - (1,718) - (7,170)
再保険会社の責任準備金負担 (753) (593) (74) (348) (1,768)
正味責任準備金 288,987 6,645 45,030 1,805 342,467
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 228,907 6,310 28,475 2,115 265,807
裁量権のある有配当性を伴う投
65,568 - 17,178 - 82,746
資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
2,845 - 1,706 - 4,551
い投資契約
繰延利益分配（負債） 21,491 - 699 - 22,190
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 318,811 6,310 48,058 2,115 375,294
繰延利益分配（資産） (7) - - - (7)
再保険会社の責任準備金負担 (734) (530) (75) (350) (1,689)
正味責任準備金 318,070 5,780 47,983 1,765 373,598
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は、「未収収益、前払金およびその他の資
産」として認識されている。保険契約に係る責任準備金の内訳は、保険会社が引き受けた元本保証型の保険
商品およびユニット・リンク契約の発行額の控除前の金額が表示される。
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2022 年 6 月 30 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在の保険契約者の税引前繰延利益分配の内訳は以下のとおりで
ある。
繰延利益分配 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
負債（場合により資産）に 負債（場合により資産）に
（単位：百万ユーロ） 係る繰延利益分配 係る繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産お
11,189 (15,935)
よびヘッジ手段のデリバティブの再評価に係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
11,154 (15,970)
(1)
融資産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 35 35
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係
(1,882) (4,088)
る繰延配当
その他の繰延配当 (2,146) (2,160)
税引前繰延利益分配合計 7,161 (22,183)
(1) 注記 6.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照。
6.9 引当金
2021 年 範囲の変 取崩した戻 未使用戻 為替換算 その他の 2022 年
（単位：百万ユーロ） 繰入額
12 月 31 日 更 入額 入額 調整勘定 変動 6 月 30 日
住宅購入貯蓄制度リスク 423 - - - (88) - - 335
融資コミットメントの実行リ
1,060 (1) 416 (3) (506) 42 (26) 982
スク
オペレーショナルリスク 201 1 31 (46) (12) 4 1 180
従業員退職給付および類似の
1,674 (2) 84 (85) (36) 2 (236) 1,401
給付
訴訟 558 (2) 30 (27) (14) 1 (9) 537
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリング 22 - - (3) - - - 19
その他のリスク 609 - 32 (23) (73) 2 (7) 540
合計 4,547 (4) 593 (187) (729) 51 (277) 3,994
2022 年 6 月 30 日現在、従業員退職給付および類似の給付には、リストラクチャリング計画に係る社会的費用
から発生する引当金 278 百万ユーロ （ 2021 年 12 月 31 日現在は 307 百万ユーロ） が含まれている。リストラク
チャリング引当金には、かかる制度の非社会的費用が含まれている。
2021 年
2020 年 範囲の 取崩した 未使用 為替換算 その他の 2021 年
（単位：百万ユーロ） 繰入額
(1)
12 月 31 日 変更 戻入額 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
1 月 1 日
住宅購入貯蓄制度リスク 445 - - 5 - (27) - - 423
融資コミットメントの実行
909 - 12 961 (50) (807) 33 2 1,060
リスク
オペレーショナルリスク 100 - 3 117 (9) (13) 3 - 201
従業員退職給付および類似
1,696 (133) 95 361 (115) (40) 11 (201) 1,674
(2)
の給付
訴訟 583 - 50 50 (49) (81) 2 3 558
株式投資 - - - - - - - - -
リストラクチャリング 27 - - 21 (3) (23) - - 22
その他のリスク 437 - 83 244 (58) (115) 3 15 609
合計 4,197 (133) 243 1,759 (284) (1,106) 52 (181) 4,547
(1) 特定の確定給付制度に関連するコミットメントの計算に関する 2021 年 4 月 21 日の IFRS 解釈指針委員会による決定の初
度適用の見積影響額（ 2022 年 5 月 31 日提出の有価証券報告書の「第一部－第 6 経理の状況－ 1 財務書類－ (1) 2021
年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度－ A. 連結財務書類－ (3) 連結財務書類に対する注記」の注記
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1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照。）。 2020 年 1 月 1 日現在の従業員退職給付制度に対する影響は -213
百万ユーロになったと考えられる。
(2) うち、確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,091 百万ユーロ（長期勤務報奨の引当金 140 百万ユーロを含
む。）。
6.10 劣後債務
（単位：百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
23,912 25,469
期限付劣後債
(2)
106 440
永久劣後債
相互保証預託金 200 191
参加型有価証券・ローン 1 1
帳簿価額 24,219 26,101
(1) 期限付劣後債（ TSR ）の発行を含む。
(2) 超劣後債（ TSS ）および永久劣後債（ TSDI ）の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険会社が保
有する債務証券からは、 元本保証型商品 およびユニット・リンク契約が控除された。
6.11 株主持分合計
2022 年 6 月 30 日現在の株主構成
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している資本および議決権の所有割合は以
下のとおりであった。
2022 年 6 月 30 日
株主 資本金持分割合 議決権の所有割合
現在の株式数
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 57.07 ％ 57.13 ％
自己株式 3,021,362 0.10 ％ -
従業員（ ESOP ） 174,361,581 5.76 ％ 5.77 ％
一般 1,121,639,189 37.07 ％ 37.10 ％
合計 3,025,902,350 100.00 ％ 100.00 ％
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 9,077,707,050 ユーロとなり、額面金
額 3 ユーロの全額払込済みの普通株式 3,025,902,350 株に分割された。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレ ディ・アグリコル・エス・エー株式に関して、 2006 年 10 月 25 日に、クレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー（ケプラーによる取得後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称）との間にマーケット・
メイキング契約が締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場庁の決定第
2021-01 号に従い、当該契約には最大 50 百万ユーロが割り当てられた。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本金または議決権を 5 ％以上所有する株主はいない。
1 株当たり利益
2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
当期純利益－当行グループの持分（百万
2,528 5,844 3,014
ユーロ）
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永久超劣後債に係る支払利息（百万ユー
(208) (353) (193)
ロ）
普通株式の株主に帰属する純利益 （百万
2,320 5,491 2,821
ユーロ）
流通している当期加重平均普通株式数 2,964,718,994 2,990,030,437 2,943,311,672
調整比率 1.000 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用され
2,964,718,994 2,990,030,437 2,943,311,672
た加重平均普通株式数
基本的 1 株当たり利益 （ユーロ） 0.783 1.836 0 . 958
継続事業による基本的 1 株当たり利益
0.776 1.831 0 . 957
（ユーロ）
非継続事業による基本的 1 株当たり利益
0.007 0.005 0 . 001
（ユーロ）
希薄化後 1 株当たり利益 （ユーロ） 0.783 1.836 0 . 958
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益
0.776 1.831 0 . 957
（ユーロ）
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益
0.007 0.005 0 . 001
（ユーロ）
劣後債と超劣後債に帰属する純利益は、その他 Tier 1 の劣後債と超劣後債の発行に係る発行費用および経
過利息に相当する。 2022 年 6 月 30 日現在の額は -208 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株式の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさないと考えられる。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
支払配当金
2021 事業年度について、 2022 年 2 月 9 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2022 年 5 月 24 日の株主総会において 2022 年 6 月 1 日を支払日として 1 株当たり 1.05 ユーロの現金配当の支払を提
案する旨の決定がなされた。
（単位：ユーロ） 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度
普通配当 1.05 0.80 - 0.69 0.63
ロイヤルティ配当 N/A N/A N/A N/A 0.693
事業年度中の支払配当金
2022 年 5 月 24 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会で 1 株当たり 1.05 ユーロの配当
の支払が承認された。このため 3.2 十億ユーロの配当金が支払われた。
利益処分
取締役会による利益処分案は、 2022 年 5 月 24 日（火曜）に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの
合同株主総会で承認された。
クレディ・アグリコル・エス・エー（親会社）は、 2021 事業年度において 4,461,378,527 ユーロの純利益を
計上した。
合同株主総会において、以下の事項が決定された。
・当事業年度の利益を 4,461,378,527 ユーロ計上すること。
・合計 59,066,086 ユーロを法定準備金に割り当てること。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
・利益剰余金 12,508,799,027 ユーロを考慮して、分配可能利益が 16,911,111,468 ユーロであることを記録す
ること。
・ 1 株当たり 1.05 ユーロの普通配当金を確定させること。
*
・分配可能利益から配当金 3,176,409,967 ユーロ を分配すること。
*
・分配されなかった利益 13,734,701,501 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
*
次の事象を考慮して、支払時にマージンで調整された金額。
（ a ）配当落日前における配当として適格な新株の創出
（ b ）配当落日における自己株式数の変動
永久金融商品
株主持分－当行グループの持分に分類される 永久劣後債および永久超劣後債の主な発行は、以下のとおり
である。
2022 年 6 月 30 日現在
2022 年 6 月 30 開始時の為替
2021 年 12 月
部分的な買 日現在の表 レートによる 支払利息－当
31 日現在の
戻しおよび 示通貨建て ユーロ建て金 行グループの 発行費用（税
表示通貨建 当行グループ
償還 金額 額 持分 金控除後）
て金額 の株主持分
（単位：百 （単位：百 （単位： （単位：百万 （単位：百万 （単位：百万 （単位：百万
発行日 通貨 万） 万） 百万） ユーロ） ユーロ） ユーロ） ユーロ）
2014 年 1 月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (1,009) (8) 266
2014 年 4 月 8 日 英ポンド 103 - 103 125 (76) (1) 49
2016 年 1 月 19 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,150 (574) (8) 569
2019 年 2 月 26 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,098 (233) (7) 858
2020 年 10 月 14 日 ユーロ 750 - 750 750 (51) (5) 694
2021 年 6 月 23 日 英ポンド 397 - 397 482 (35) (1) 444
2022 年 1 月 4 日 米ドル 1,250 1,102 (25) (8) 1,069
クレディ・アグリ
コル・エス・エー - - - - 5,990 (2,003) (38) 3,949
による発行
内部で引き受けら
れた発行
当行グループの持
分／非支配持分の - - - - 93 - 93
影響
通貨規制上クレ
ディ・アグリコ
- - - - - - -
ル・ CIB が引き受け
た発行
合計 - - - 5,990 (1,910) (38) 4,042
株式資本－非支配持分（保険）に分類される永久劣後債および永久超劣後債の主な発行は、以下のとおり
である。
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2020 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日 部分的な買戻 2022 年 6 月 30 日
開始時の為替
利益－非支配持
現在の表示通貨 しおよび償還 現在の表示通貨
レートによる
発行日 通貨
分
建て金額 建て金額
（単位：百 ユーロ建て金額
（単位：百万
（単位：百万） 万） （単位：百万）
（単位：百万
ユーロ）
ユーロ）
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745 (236)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (298)
保険による発行 1,745 (534)
合計 - - - - 1,745 (534)
株主持分のうち当行グループの持分および非支配持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久超劣後債に関
する変動は、以下のとおりである。
株主持分－当行グループの持分 非支配持分
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 2022 年 6 月 30 2021 年 12 月 31
2022 年 6 月 30 日
日 日 日
永久超劣後債
準備金として計上された支払利息 (200) (352) (12) (31)
額面金額の変動 1,098 (1,000) - -
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る
- 109 - -
節税
準備金として計上された発行費用（税金控除後） (8) (1) - -
その他 - - - -
永久劣後債
準備金として計上された支払利息 - - (43) (76)
額面金額の変動 - - - -
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る
11 22 - -
節税
準備金として計上された発行費用（税金控除後） - - - -
その他 - - - -
永久劣後債および永久超劣後債は発行された資本性金融商品とみなされるため、支払われた利息等に対す
る税効果は、損益計算書において法人所得税として認識される。
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注記 7 融資および保証コミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、「非継続事業」が含まれる。
付与および受領したコミットメント
（単
位： 2021 年
2022 年 6
百万 12 月 31
月 30 日
ユー 日
ロ）
付与
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 172,170 167,354
トメ
ント
金融
機関
に対
する
付与 10,196 13,603
コ
ミッ
トメ
ント
顧客
に対
する
付与
161,974 153,751
コ
ミッ
トメ
ント
確
約信 124,389 118,775
用枠
荷為
5,175 5,656
替信
用状
その
他の
119,214 113,119
確約
信用
枠
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顧
客に
対す
るそ
の他
37,585 34,976
の付
与コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 105,028 114,894
トメ
ント
金融
9,681 10,644
機関
確
約荷
為替 3,840 4,434
信用
状
そ
の他
5,841 6,210
の保
証
顧客 95,347 104,250
不
動産 1,607 2,183
保証
そ
の他
の顧
93,740 102,067
客向
け保
証
有価
証券
コ
15,616 4,972
ミッ
トメ
ント
引
渡予
定の 15,616 4,972
有価
証券
受領
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 113,334 131,475
トメ
ント
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金
融機
関か
らの
受領 109,065 127,520
コ
ミッ
トメ
ント
顧
客か
らの
受領
4,269 3,955
コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 382,928 359,813
トメ
ント
金
融機
関か
らの
受領 101,979 105,457
コ
ミッ
トメ
ント
顧
客か
らの
受領
280,949 254,356
コ
ミッ
トメ
ント
政府
機関
また
は政
府系 35,295 35,660
機関
から
受領
した
保証
受領
した
245,654 218,696
その
他の
保証
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有価
証券
コ
16,993 3,699
ミッ
トメ
ント
受
領予
定の 16,993 3,699
有価
証券
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
（単
2021 年
位：百 2022 年 6
12 月 31
万ユー 月 30 日
日
ロ）
担保と
して差
し入れ
た金融
資産
（譲渡
資産を
含
む。）
の帳簿
価額
リファ
イナン
ス組織
（フラ
ンス銀
行、
CRH
等）に
397,038 413,217
対して
担保と
して差
し入れ
た有価
証券お
よび債
権
貸付有
12,078 20,220
価証券
市場取
引に係
37,744 18,500
る保証
金
その
他保 - -
証金
買戻し
条件付
107,142 98,157
売却有
価証券
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担保と
して差
し入れ
た金融 554,002 550,094
資産の
帳簿価
額合計
保証と
して受
領した
金融資
産の帳
簿価額
その他
- -
保証金
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値
借入有
17 11
価証券
売戻し
条件付
447,822 442,219
買入有
価証券
空売り
有価証 38,490 41,922
券
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま 486,329 484,152
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値合計
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担保として差し入れた債権
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス中央銀行とのリファイナンス取引の
ために、（主に地域銀行に代わって） 288.6 十億ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 297.9 十億ユーロおよび 2021
年 6 月 30 日現在は 289.6 十億ユーロ）の債権を差し入れていた。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビ
タとのリファイナンス取引のために、地域銀行に代わって、 8.1 十億ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 10.6 十億
ユーロおよび 2021 年 6 月 30 日現在は 11.0 十億ユーロ）の債権を差し入れていた。また、 0.6 十億ユーロの債権
が LCL から直接差し入れられていた。
2022 年 6 月 30 日現在、地域銀行からの 39.2 十億ユーロの債権および LCL からの 9.8 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
により発行された担保付債券の担保として供されていた。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行／欧州評議会開
発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス預金供託公庫とのリファイナンス取
引関連で、地域銀行に代わって 2.7 十億ユーロの債権を差し入れていた。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有している。これら
の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担ってい
るため、地域銀行およびその主な銀行子会社がリファイナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・
エーに担保として供した債権である。これらの債権（不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付
金）は選定され、その質についての格付を受けたもので、引き続き資産を提供した事業体の貸借対照表に含
まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
する。 2022 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはそのような資産を保有していなかった。
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注記 8 金融商品の分類変更
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが適用した原則
分類変更は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変
化に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが行った分類変更
2022 年中において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく分類変更は一切
実行しなかった。
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注記 9 金融商品の公正価値およびその他の情報
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは（観察可能なクレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ）のスプレッドに基
づいて信用リスクを再評価できる場合には）信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調
整の償却原価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場における売
戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券も、原資産および取引の満期により、ヒエラル
キーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、観察可能なデータが存在しないか、または過去のデータを用いる内部モデルに
基づいて一部のパラメータを再測定することができる金融資産および金融負債の公正価値を示している。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これらは、以下のものを含む。
・変動利付資産または負債で、金利が頻繁に市場金利へと調整されるため、金利の変動が公正価値に重大な
影響を与えないもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品（制限付貯蓄等）
・要求払資産および要求払負債
・信頼できる観察可能なデータが存在しない取引
9.1 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価メカニズム
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ／または市場データの提供者、市場のコンセンサスが得られたデータ
およびブローカーからのデータ等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格ま
たはインプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
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各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、あらゆる市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、店頭取引デリバ
ティブ（すなわち店頭で取引されるデリバティブ）に関して計算された公正価値に、以下に関連する様々な
調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付（信用評価調整／債務評価調整）
・将来の資金調達費用および利益（資金調達評価調整）
・担保に関連する流動性リスク（流動性評価調整）
信用評価調整（ CVA ）
CVA （信用評価調整）は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク（債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク）の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基づ
き計算される（ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。）。
使用される手法は、市場インプット／価格を最大限利用する（デフォルト率は、まず優先して、上場され
ている CDS から直接的に、または上場されているあらゆる CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が十
分に流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。）。かかる調整額は、常にマイ
ナスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
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債務評価調整（ DVA ）
債務評価調整（ DVA ）は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク（クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失）の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。 かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト率（クレディ・アグリコル・エス・エー）およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
算定される。
使用される手法は、市場インプット／価格（デフォルト率を算定するためのクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの CDS ）を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている
店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整（ FVA ）
資金調達評価調整（ FVA ）は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM （資産負
債管理）資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調達スプレッドにより加重された売買
目的ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき計算される（ネッティングまたは担保契約があれば、
それらを考慮する。）。
「清算される」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA （当初マージン価値調整）といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの清算機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整（ LVA ）
LVA （流動性評価調整）は、 CSA （クレジット・サポート・アネックス）を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別内訳
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
2022 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
6 月 30 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融資産 263,596 30,697 224,730 8,169
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 667 - - 667
売戻し条件付買入有価証券 113,526 - 110,500 3,026
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 33,269 30,196 2,884 189
デリバティブ商品 116,134 501 111,346 4,287
純損益を通じて公正価値で測定するその
177,828 107,359 54,496 15,973
他の金融商品
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純損益を通じて公正価値で測定する資本
38,272 21,394 8,088 8,790
性金融商品
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
68,187 36,766 24,457 6,964
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 2,634 - 2,634 -
債務証券 65,553 36,766 21,823 6,964
資産担保ユニット・リンク契約 71,369 49,199 21,951 219
政府短期証券および類似証券 551 530 21 -
債券およびその他の利付証券 3,750 363 3,387 -
株式およびその他の持分証券 10,646 1,800 8,845 1
投資信託 56,422 46,506 9,698 218
純損益を通じて公正価値で測定するもの
- - - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
223,903 203,613 19,777 513
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,515 621 1,381 513
資本性金融商品
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 221,388 202,992 18,396 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 221,388 202,992 18,396 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 17,278 4 17,273 1
公正価値で測定する金融資産合計 682,605 341,673 316,276 24,656
レベル 1 ：同一商品の活発な市場におけ
1,234 3
る相場価格からの振替
レベル 2 ：観察可能なデータに基づく評
931 195
価からの振替
レベル 3 ：観察不能なデータに基づく評
- 318
価からの振替
各レベルへの振替合計 931 1,552 198
(1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 83 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、主に売買目的有価証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売買目的のデリバティブ商品に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客および金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券／買戻し条
件付売却有価証券ならびに売買目的のデリバティブ商品に関係している。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2021 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融資産 237,341 27,611 202,972 6,758
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
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顧客に対する貸出金および債権 820 - 1 819
売戻し条件付買入有価証券 112,752 - 110,629 2,123
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 29,871 27,227 2,257 387
デリバティブ商品 93,898 384 90,085 3,429
純損益を通じて公正価値で測定するその
192,053 120,390 57,391 14,272
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資本
40,683 25,443 7,550 7,690
性金融商品
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
75,379 41,499 27,443 6,437
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 2,881 - 2,879 2
債務証券 72,498 41,499 24,564 6,435
資産担保ユニット・リンク契約 75,991 53,448 22,398 145
純損益を通じて公正価値で測定するもの
- - - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
256,261 233,092 22,642 527
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,419 616 1,276 527
資本性金融商品
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 253,842 232,476 21,366 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 253,842 232,476 21,366 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,125 - 14,124 1
公正価値で測定する金融資産合計 699,780 381,093 297,129 21,558
レベル 1 ： 同一商品の活発な市場における
988 -
相場価格 からの振替
レベル 2 ： 観察可能なデータに基づく評価
1,093 495
からの振替
レベル 3 ： 観察不能なデータに基づく評価
- 543
からの振替
各レベルへの振替合計 1,093 1,531 495
(1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 85 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
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レベル 1 とレベル 2 の間の振替は、主に政府短期証券、ならびに債券およびその他の利付証券に関係する
1,094 百万ユーロおよび 988 百万ユーロが含まれている。
レベル 3 からレベル 2 への振替には、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券、債務証
券ならびに売買目的のデリバティブ商品に関係する 718 百万ユーロが含まれている。
レベル 2 からレベル 3 への振替には、主に売買目的のデリバティブ商品に関係する 36 百万ユーロが含まれて
いる。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発な
2022 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
6 月 30 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融負債 239,743 38,435 198,333 2,975
空売り有価証券 38,507 38,402 95 10
買戻し条件付売却有価証券 87,887 - 86,746 1,141
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 113,347 33 111,490 1,824
純損益を通じて公正価値で測定するもの
36,602 9,500 20,857 6,245
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 27,149 - 26,322 827
公正価値で測定する金融負債合計 303,494 47,935 245,512 10,047
レベル 1 ：同一商品の活発な市場におけ
1 -
る相場価格からの振替
レベル 2 ：観察可能なデータに基づく評
6 378
価からの振替
レベル 3 ：観察不能なデータに基づく評
- 601
価からの振替
各レベルへの振替合計 6 602 378
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券／
買戻し条件付売却有価証券、売買目的のデリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債に関係している。
レベル 1 とレベル 2 の間の振替は、主に空売りに関係している。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2021 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
（百万ユーロ） レベル 1
売買目的保有金融負債 207,725 41,860 163,951 1,914
空売り有価証券 41,933 41,621 292 20
買戻し条件付売却有価証券 78,737 - 78,037 700
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
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デリバティブ商品 87,053 239 85,620 1,194
純損益を通じて公正価値で測定するもの
38,663 11,227 20,480 6,956
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 12,358 - 11,645 713
公正価値で測定する金融負債合計 258,746 53,087 196,076 9,583
レベル 1 ： 同一商品の活発な市場における
1 12
相場価格 からの振替
レベル 2 ： 観察可能なデータに基づく評価
5 280
からの振替
レベル 3 ： 観察不能なデータに基づく評価
- 1,065
からの振替
各レベルへの振替合計 5 1,066 292
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券／
買戻し条件付売却有価証券、売買目的のデリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債に関係している。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産（金利、為替、貴金属、主要株価指数）を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ（オプション、先物等）ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これは、保有する国債、機関債および社債の多
くを占めている。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット（為替レート、金利）または観察可能な市場価格から得られるインプット（通貨スワッ
プ）のいずれかに基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット（為替
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レート、金利、株価）または観察可能な市場価格から得られるインプット（ボラティリティ）のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・標準的な取消可能なスワップ型の単一原資産を有するエキゾチック商品および主要通貨の通貨バスケッ
ト。
これらの商品は、少し複雑な場合があるものの、市場で共有されているモデルを用いて評価される。重要
な評価パラメータは観察可能なものであり、価格は、主にブローカー価格を通じて、市場において観察可能
である。市場のコンセンサスは、該当がある場合は、内部評価の裏付けに役立つことになる。
・活発でないとみなされる市場に上場しており、それについて独立した評価データが入手可能な有価証券、
株式オプションおよび株式の先物取引。
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる、高いモデル・リ
スクを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金は、当初認識日に剰余金に計上される。これ
は、観察不能とみなされる期間にわたって、またはインプットが観察可能となった日に全額、純損益に戻し
入れられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のものが含まれる。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券で、独立した気配値はあるが、必ずしもその価額で執行可能ではないもの
・ 資産担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトランシェで、 市場が
活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品について分類に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
主に以下のものがレベル 3 に分類される。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い
線形型の金利商品または為替商品。これには、当該取引およびその原資産の満期に基づく買戻条件付き取
引が含まれることがある。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い
非線形型の金利商品または為替商品
・以下の複雑なデリバティブ
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・特定のエクイティ・デリバティブ商品。厚みが十分でない市場で取引されるオプションもしくは満期ま
での期間が非常に長期のオプションまたは様々な原資産の株式間の観察不能な相関に評価が依拠する商
品
・ 2 つの金利の差を基礎数値とする特定のエキゾチック金利商品（金利差に基づく仕組商品または相関が観
察不能な商品）
・指数の将来のボラティリティを基礎数値とする特定の商品。かかる商品は、重大なモデル・リスクがあ
り、かつその流動性の低さにより評価パラメータを定期的かつ正確に見積ることができないため、観察
不能とみなされる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォ
リオに関する過去のデータに基づいて決定される。
・パワー・リバース・デュアル・カレンシー型の金利／為替のハイブリッド商品、または通貨バスケット
を基礎数値とする商品。金利と通貨の間の相関パラメータおよび 2 つの金利間の相関パラメータは、過去
のデータに基づく内部手法を用いて決定される。市場のコンセンサスが観察可能なことにより、プロセ
ス全体の一貫性を確保することができる。
・様々なリスク・クラス（金利、信用、為替、インフレおよび株式）間の相関に対するエクスポージャー
が生じる、複数の基礎数値を有する商品。
9.2 レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
レベル 3 の公
金融機関に
売戻し条件
正価値で測
顧客に対す
差入担保 売買目的
対する貸出
デリバティ
定する金融
る貸出金
付買入有価
金および
ブ商品
有価証券 有価証券
資産合計
および債権
証券
（百万ユーロ）
債権
期末残高（ 2021 年 12 月 31 日） 21,558 - 819 2,123 - 387 3,429
(1)
1,037 - (12) (42) - (38) 395
当期利益（損失）
純損益認識額 1,023 - (9) (33) - (38) 396
その他の包括利益認識額 14 - (3) (9) - - (1)
購入 5,099 - 551 1,254 - 42 333
売却 (2,792) - (510) - - (205) -
発行 45 - - - - - 45
決済 (261) - (181) (53) - - (27)
分類変更 69 - - - - - -
当期における範囲に関連した
21 - - - - - -
変更
振替 (120) - - (256) - 3 112
レベル 3 への振替 198 - - - - 3 185
レベル 3 からの振替 (318) - - (256) - - (73)
期末残高（ 2022 年 6 月 30 日） 24,656 667 3,026 189 4,287
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
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純損益を通じて
公正価値で測定する 「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
資本性金融商品
金融機関に
顧客に対す
売戻し条件
株式および
非連結会社
対する 差入担保
に対する る貸出金
その他の 付買入有価 債務証券
貸出金およ 有価証券
持分投資
持分証券
証券
および債権
（百万ユーロ） び債権
期末残高（ 2021 年 12 月 31 日） 1,206 6,484 - 2 - - 6,435
(1)
43 384 - (1) - - 284
当期利益（損失）
純損益認識額 43 378 - (1) - - 284
その他の包括利益認識額 - 6 - - - - -
購入 34 786 - - - - 1,326
売却 (16) (166) - (1) - - (1,076)
発行 - - - - - - -
決済 - - - - - - -
分類変更 - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
5 28 - - - - (12)
更
振替 (5) 7 - - - - 7
レベル 3 への振替 - 11 - - - - -
レベル 3 からの振替 (5) (5) - - - - 7
期末残高（ 2022 年 6 月 30 日） 1,267 7,523 - - 6,964
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するも
資産担保ユニット・リンク契約
のとして指定された金融資産
金融機関に
政府短期 債券および
株式および 顧客に対す
対する
その他の る貸出金
証券および その他の 投資信託 債務証券
貸出金およ
持分証券 および債権
類似証券 利付証券
（百万ユーロ） び債権
期末残高（ 2021 年 12 月 31 日） - - 1 144 - - -
(1)
- - - 3 - - -
当期利益（損失）
純損益認識額 - - - 3 - - -
その他の包括利益認識額 - - - - - - -
購入 - - - 71 - - -
売却 - - - - - - -
発行 - - - - - - -
決済 - - - - - - -
分類変更 - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - -
振替 - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - -
期末残高（ 2022 年 6 月 30 日） - - 1 218 - - -
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えら
純損益に組替えられる可能性のあるその他の
れることのない
包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益
ヘッジ手段の
金融機関に 顧客に
を通じて公正価値
デリバティブ
対する貸出金 対する貸出金 債務証券
で測定する
商品
および債権 および債権
（百万ユーロ） 資本性金融商品
期末残高（ 2021 年 12 月 31 日） 527 - - - -
(1)
20 - - - -
当期利益（損失）
純損益認識額 - - - - -
その他の包括利益認識額 20 - - - -
購入 701 - - - -
売却 (818) - - - -
発行 - - - - -
決済 - - - - -
分類変更 69 - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - -
振替 14 - - - -
レベル 3 への振替 - - - - -
レベル 3 からの振替 14 - - - -
期末残高（ 2022 年 6 月 30 日） 513 - -
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益／（損失） 923
純損益認識額 917
その他の包括利益認識額 6
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
純損益を通
売買目的保有金融負債
じて公正価
ヘッジ手段
金融機
値で測定す
空売り 買戻し条 顧客に デリバ
合計 のデリバ
債務 関に対
るものとし
有価証 件付売却 対する ティブ
ティブ商品
証券 する債
て指定され
券 有価証券 債務 商品
務
（百万ユーロ） た金融負債
期末残高（ 2021 年 12 月 31 日） 9,583 20 700 - - - 1,194 6,956 713
(1)
(708) (1) (249) - - - 341 (964) 165
当期利益／（損失）
純損益認識額 (712) (1) (249) - - - 337 (964) 165
その他の包括利益認識額 4 - - - - - 4 - -
購入 1,479 - 1,124 - - - 335 20 -
売却 (9) (9) - - - - - -
発行 831 - - - - - 22 809 -
決済 (906) - - - - - (44) (811) (51)
分類変更 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - - -
振替 (223) - (434) - - - (24) 235 -
レベル 3 への振替 378 - - - - - 37 341 -
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レベル 3 からの振替 (601) - (434) - - - (61) (106) -
期末残高（ 2022 年 6 月 30 日） 10,047 10 1,141 - - - 1,824 6,245 827
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益／（損失） (711)
純損益認識額 (711)
その他の包括利益認識額 -
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品およびデリバ
ティブ商品に係る純損益に認識される利益および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
係る純利益（損失）」に認識され、株主持分を通じて公正価値で測定される金融資産に係る純損益に認識さ
れる利益および損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）」
に認識される。
9.3 取引当初のマージンの影響額の評価
（百万ユーロ） 2022 年 6 月 30 日 2021 年 12 月 31 日
期首現在の繰延マージン 185 138
期中の新たな取引により生じたマージン 101 124
期中に当期純利益に認識されたマージン ( 56 ) ( 77 )
期末現在の繰延マージン 230 185
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察 可能 になる時点で純損益に認識される。
9.4 金利指標改革
2019 年初頭、クレディ・アグリコル・グループは、すべての事業について金利指標の移行に備え、対応す
るためのプログラムを導入し、関係する事業体ごとに具体的な計画を策定した。当該プログラムは、市場の
定めるスケジュールおよび基準（クレディ・アグリコルが積極的に関与したものを含む。）ならびに欧州の
規制枠組み（ BMR ）に沿ったものであった。
当行グループは、金利指標の廃止に先立ち、国内の作業部会および当局の勧告に従い、市場が設定した期
限または当局が課した期限およびインセンティブ・マイルストーンを可能な限り遵守することを目指しなが
ら、可能な限り前倒しで代替指標への移行を進めてきた。ツールおよび資源を適合させ、契約の修正作業
等、移行に伴う作業負荷に対処するために、多額の資本支出ならびにサポートチームおよび事業部門側の多
大な努力が必要であった。なお、新しいソフトウェアの開発が、 LIBOR の代替指標を決定するスケジュールお
よび市場基準の形成により大きく左右された。
最近の移行および変更に関する 2022 年 6 月 30 日現在の貸借対照表
2019 年以降に実施されてきた一連の措置は、これらの移行が整然と管理された中で行われてきたことを示
している。また、実施されてきた作業は、当行グループの事業体がリスクフリーレート（ RFR ）を参照した新
商品を提供することができたことを示している。
クレディ・アグリコル・グループ・レベルでは、 EONIA や LIBOR 、スイス・フラン、ユーロ、英ポンドまた
は日本円を指標金利とする契約のうち、 2021 年 12 月 31 日までに再交渉できなかったもの、またはフォール
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バック条項を発動して代替指標に移行することができなかったものは、ほとんどなかった。金利指標を置き
換えるために現在再交渉中の契約の数は、関係する事業体の規模、とりわけクレディ・アグリコル・グルー
プ・ レベルで考えれば重要ではない。さらに、当行グループは稀に契約においてシンセティック LIBOR レート
を用いている。
リスク管理
2021 年 12 月 31 日に公表停止となるかまたは指標性を喪失する金利指標の置き換えの準備および実施、なら
びに BMR 規則の遵守に加え、プロジェクトの作業は、金利指標の移行に内在する、特に財務上、業務上、法律
上、コンプライアンス上および顧客保護上のリスクを管理し、統制すること（コンダクトリスクの回避）に
も注力している。
米ドル LIBOR
移行プログラムの作業は、特に 2023 年 6 月の米ドル LIBOR の公表停止または指標性喪失に備えて、 2022 年も
継続される。投資銀行であるクレディ・アグリコル・ CIB は、この指標に関して最も大きなエクスポージャー
がある当行グループの事業体であることから、この状況による影響を主に受ける。現時点では、保有する契
約の移行は開始されていない。デリバティブについては 2023 年度上半期から、 ISDA プロトコルの対象である
非清算デリバティブについては 2023 年 6 月末に移行が行われる予定である。米国当局が米国の契約の米ドル
LIBOR について法定代替金利の指定を既に認めていることを考慮すると、英国当局は、法的制度の実施を続い
て承認する可能性がある。
この金利指標改革による影響を受けたヘッジ会計上の関係について、現行の金利指標から新たな金利指標
への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても維持できるようにするために、 IASB は、
2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれらを 2020 年 1 月 15 日に採
用した。当行グループは、金利指標改革から生じる不確実性が金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期
および金額に関係する限り、これらの改訂を適用し、この点において、対象の金利指標に関連するすべての
ヘッジ契約は、ヘッジ会計に適格であると考えている。
2020 年 8 月に IASB が公表した他の改訂は、 2019 年に公表された改訂を補足するものであり、当該改革を受け
て従来の指標金利を他の指標金利に置き換えた場合の会計上の影響に焦点を当てている。これらの改訂は、
「フェーズ 2 」として知られており、その内容は、主に契約上のキャッシュ・フローの変更である。これによ
り、事業体に対し、当該改革により必要となる変更を反映するために金融商品の認識の中止またはその帳簿
価額を調整する代わりに、代替的な指標金利への変更を反映するために実効金利を更新することを認めてい
る。
ヘッジ会計については、事業体は、経済的同等性を前提として、当該改革により必要となる変更を行う際
に、ヘッジ関係の指定解除を行う必要はない。
2022 年 6 月 30 日現在、満期前に新たな金利指標に移行しなければならない金融商品の重要な金利指標（従来
の金利指標に基づく）別の内訳は、以下のとおりである。
その他 LIBOR （英ポンド、日本円、
（百万ユーロ） 米ドル LIBOR ユーロおよびスイス・フラン） その他
非デリバティブ資産合計 30,900 29 2,708
非デリバティブ負債合計 1,242 - 2,005
デリバティブの想定元本合計 2,622,964 24 664
米ドル LIBOR を用いて報告されている残高は、翌日物、 1 ヶ月物、 3 ヶ月物、 6 ヶ月物および 12 ヶ月物が廃止
となるか指標性を喪失する、 2023 年 6 月 30 日より後に満期が到来するものである。
非デリバティブ金融商品のエクスポージャーは、有価証券の想定元本および償却原価で測定する金融商品
の元本残高に相当する。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 10 関連当事者
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーがクレディ・アグリコル・
ネットワークの中央機関である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用
会社を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される（注記
4.1 「受取利息および支払利息」、 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、 6.3 「償却
原価で測定する金融資産」および 6.4 「償却原価で測定する金融負債」）。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造改革および重大な事象」に詳述され
ている。
連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係
年度末において、当行グループの全部連結会社との間の既存の取引および残高は連結手続の中で相殺消去
されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与え
る。
2022 年 6 月 30 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、持
分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権： 3,641 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 2,545 百万ユーロ）
・顧客に対する貸出金および債権： 3,166 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 3,399 百万ユーロ）
・金融機関に対する債務： 3,988 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 3,413 百万ユーロ）
・顧客に対する債務： 338 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 380 百万ユーロ）
・金融商品に関して付与したコミットメント： 7,437 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 7,950 百万ユーロ）
・金融商品に関して受領したコミットメント： 5,666 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在は 4,919 百万ユーロ）
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
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注記 11 後発事象
11.1 ラ・メディカル・ドゥ・フランスの売却
ラ・メディカル・ドゥ・フランスは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社である。同社の株
式は、クレディ・アグリコル・アシュランスが全部保有しており、クレディ・アグリコル・エス・エーはそ
の 100 ％を支配している。
2021 年 11 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行
陣は、ラ・メディカル・ドゥ・フランスの事業体の売却に関して、ゼネラリ・グループと独占交渉を開始し
た。かかる交渉により、 2021 年 11 月 24 日に基本契約が締結された。
したがって、ラ・メディカル・ドゥ・フランスの資産および負債は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の 2021 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って分類変更された。
当該売却の完了は、 2022 年 3 月 24 日に規制当局および競争当局により承認され、 2022 年 7 月 1 日に確定した。
ラ・メディカル・ドゥ・フランスの売却による、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類への
重大な影響はなかった。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
以下に記載される事項のほか、上記「 1 中間財務書類－ (3) 要約中間連結財務書類に対する注記－注記
2 」および「注記 11 」を参照。
2022 年 8 月 3 日に発行者が発表したプレスリリースの抜粋
モンルージュ、 2022 年 8 月 3 日
選任
新たな「 2025 年度意欲」計画の開始に伴い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中期の戦略的およ
び商業的意欲を実現するため、新たな組織を設立した。
これを踏まえ、また、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者であるフィリップ・ブラ
サック氏の提案により、本日開催された取締役会において、新たに 2022 年 9 月 1 日付でジェローム・グリ
ヴェ氏、また 2022 年 11 月 1 日付でオリヴィエ・ガヴァルダ氏の 2 名の最高経営責任者代理が選任された。
この選任により、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行陣は、最高経営責任者と共に 3 名の最高
経営責任者代理で構成されることとなる。
・最高経営責任者代理であるグザヴィエ・ミュスカ氏は、 2022 年 9 月 1 日付で大口顧客の責任者となる予
定である。
・ 2022 年 9 月 1 日付で最高経営責任者代理となるジェローム・グリヴェ氏は、運営および管理部門の責任
者となる予定である。
・ 2022 年 11 月 1 日付で最高経営責任者代理となるオリヴィエ・ガヴァルダ氏は、開発の責任者となる予定
である。
また、フィリップ・ブラサック氏はアムンディを直接監督する予定である。
オリヴィエ・ガヴァルダ氏 は、そのキャリアのすべてをクレディ・アグリコルで積んできた。同氏は、
1988 年にクレディ・アグリコル・ドゥ・ミディに入社し、組織プロジェクト・マネージャー、支店長、研
修マネージャーを歴任し、最終的にマーケティング責任者に就任した。 1998 年、同氏は、地域責任者とし
てクレディ・アグリコル・イル・ド・フランスに入社した。 2002 年、同氏は、クレディ・アグリコル・
シュド・ローヌ－アルプの最高経営責任者代理に選任され、開発および人事責任者となった。 2007 年 1 月 1
日、同氏は、クレディ・アグリコル・シャンパーニュ・ブルゴーニュの最高経営責任者に選任された。
2010 年 3 月、オリヴィエ・ガヴァルダ氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行部門の責任者に
選任された。 2015 年、同氏は、最高経営責任者代理に選任され、クレディ・アグリコル・エス・エーの開
発、顧客およびイノベーション部門の責任者となった。 2016 年 4 月 4 日以降、オリヴィエ・ガヴァルダ氏
は、クレディ・アグリコル・イル・ド・フランスの最高経営責任者を務めている。
オリヴィエ・ガヴァルダ氏は、計量経済学の修士号およびアール・エ・メティエの組織／コンピュー
ティングの DESS （高等専門職課程）を有している。
(2) 訴訟
2022 年 6 月 30 日現在、「第 3 － 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－法的リスク」以外に、当行
は重要な訴訟に関与していない。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作
成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
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(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別目的
事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。）（すなわち子会社）の財務書類が含まれてい
る。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配
している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的議決
権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する持分は、
持分法を適用して認識する。クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を及ぼす
企業についても、 IAS 第 28 号に従い、持分法を適用している。
ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保有す
る投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上または事業上
の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有しているといえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業が
その目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているもの
と認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計処理
される。
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を用い
て作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務書類で採
用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類作成時に適切
な修正が行われる。（ IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号）
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社
および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務
書類が IFRS または米国会計基準（ US GAAP ）に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際
会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書
により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）を条件に、これを連結財務書類の作成に利用すること
が当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号「持
分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性質の取引
等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一するこ
とと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関連会社について
も、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取扱いに準じて行うこ
とができる。
(3) 企業結合
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IFRS では、 IFRS 第 3 号「企業結合」に従い、事業とみなされるためには、取得には、一緒にアウトプット
を創出する能力に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれていなければならない。まだア
ウ トプットを創出していない創業期の企業も含めてインプットと実質的なプロセスが存在するかどうかを
評価するためのフレームワークが設けられている。アウトプットを伴わない場合でも事業であるために
は、組織化された労働力が必要である。
また、 IFRS 第 3 号において、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得
者の支配を獲得した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公
正価値で連結財務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被
取得企業の全ての非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。
日本では、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、「事業」とは、企業活動を行う
ために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいい、「企業結合」とは、ある企業又はある企
業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが 1 つの報告単位に統合されることと定義され
ている。企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業結合の対価は取得日の時価で測定
される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引関連費用は、発生時の事業年度の
費用として処理される。
(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識する。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には，取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する（いわゆる、全部のれんアプローチ）。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する（いわゆる、購
入のれんアプローチ）。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額とし
て算定される（いわゆる、購入のれんアプローチ）。子会社の資産および負債は支配獲得日における時価
により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額で計上
される（いわゆる、全面時価評価法）。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持分は純
資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含
め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示
する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施されるが、償却されない。（ IAS 第 36 号）
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他
の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
(6) 段階取得
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IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。さらに、
取 得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、その認識額につ
いては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準により
認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてについ
て、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計と
の差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「 SPPI
要件」という。）に基づき、原則として下記（ a ）～（ c ）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される（ IFRS 第 9 号「金融商品」）。
（ a ）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
（ b ）その他の包括利益（以下「 OCI 」という。）を通じて公正価値で測定（以下「 FVOCI 」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI 要件
を満たす金融資産
（ c ）純損益を通じて公正価値で測定（以下「 FVPL 」という。）
上記（ a ）または（ b ）以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を主目
的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の 2 つの例外が認められている：
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL 測
定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の
事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累
積された OCI を当期の損益に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される（ IFRS 第 9 号「金融商
品」）。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミスマッチ
を創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失を純損益に表
示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
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日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（その他有
価証券）は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益
計算書へ計上される。
・市場価格のない株式等は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
2021 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から、 企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」
および企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されている。 これ
により、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示についておおむね国際的な会計
基準との整合性が図られた。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した契約資
産、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・コミット
メント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する（ IFRS 第 9 号「金
融資産」）。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該
金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する（ステージ 1 ）。金融商品に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識
する（ステージ 2 ）。金融資産について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不履行
事由が 1 つ以上発生して信用減損金融資産となった場合、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する
とともに、損失評価引当金調整後の金額に対して実効金利を適用する（ステージ 3 ）。その後、信用減損金
融資産ではなくなり、かつ、その改善を信用減損金融資産となった後に発生した事象に客観的に関連付け
ることができる場合、当該金融商品はステージ 2 に再分類され、その後、もはや金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している状態に該当しない場合にはステージ 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を
用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、契約上の通知期間ではなく、企業が
信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない
株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のな
い株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額
をし、評価差額は当期の損失として処理する。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融資産
が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡にお
いては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、または (b) 資
産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う
契約上の義務を引受けること（一定の要件を満たす場合）、のいずれかが要求される。譲渡が行われた
後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保持しているかを評価する。実
質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は引続き貸借対照表に計上される。
実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。実質的に全て
のリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社はその資産に対する支配を引続き保持して
いるかどうかについて評価をする。支配を保持していない場合は、当該資産の認識は中止される。一方、
会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を
継続することとなる。（ IFRS 第 9 号）
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場
合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変
更を適用しなければならない。
金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に認め
られず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認め
られている（企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務
の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類
変更することができる。）。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識される。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ対象の帳
簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバティブの価
値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じてその他の包括利益に認識され、最終的な非
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有効部分はすべて純損益に認識される。その他の包括利益に認識されたデリバティブに係る利得または損
失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に再分類される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効
なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ（ヘッジ手段として文書化
されている場合）のカウンターパーティが、 CCP （中央清算機関）に変更された場合は、既存のヘッジ会計
の継続が認められる（改訂 IAS 第 39 号）。
IFRS 第 9 号が 2018 年 1 月 1 日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用することも
認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る
損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を
適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時価ヘッジ会計」
（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間
に認識する。）を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リースの対象である資産が利
用可能になった日に貸借対照表に認識される。借手は、使用権資産とともに負債側にリース負債を計上
し、使用権資産は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたる
リース料の支払義務を表す。リース負債は、 リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース料を
当該利子率で割り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入
利子率が使用される。 リース開始日 以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は損益
計算書に認識される。また、借手は IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかど
うかを判定する。
借手は、短期リース（当初の期間が 12 ヶ月以内）およびリースの対象である資産の新品である時点での
価値が少額であるリースについて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計
上する処理ができる。
2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞれ他方
の当事者の承諾なしに（ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む）リース契約を解約する権利
を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制力のある期間の
決定に際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約金の概念には契約の
解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確にし
た。
日本では、 企業会計基準第 13 号に基づき、 借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処
理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中のリース
料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上す
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る。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間にわたって費用計上する。また、借手は、
以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料
総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1 件当た
りのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務（ DBO ）の現在価値と制度資産の公正価
値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。数理計算
上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後の期間におい
て純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、費用として即時認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類において
は、年金資産控除後の退職給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上
される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無につい
て評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積も
る。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施される。無形資
産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加した帳簿価額が減
損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われな
い。（ IAS 第 36 号）
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将来
キャッシュ・フローの総額（ 20 年を超えない合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失とし
て認識する。減損損失の戻入は認められない。
(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
- 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価
値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が当期以前の事象に起因する。
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- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定する。
割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
は、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で測定する
ものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使用のローン・コ
ミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場合に企業が返済を受
け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の
現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額
を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金（名
目価額から差し引かれる。）に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効金利に組
み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対応す
る部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号
の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生
じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発
債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、
本項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当行は、当該半期の開始日から本半期報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各号に掲
げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
発行登録書 2022 年 4 月 6 日
有価証券報告書 2022 年 5 月 31 日
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項
2022 年 6 月 1 日
および同条第 2 項第 1 号の規定に基づく）
2022 年 4 月 6 日付発行登録書の訂正発行登録書 2022 年 6 月 1 日
2022 年 6 月 1 日付臨時報告書の訂正報告書 2022 年 6 月 28 日
2022 年 6 月 1 日付臨時報告書の訂正報告書 2022 年 9 月 1 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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