株式会社小樽ゴルフ場 半期報告書 第62期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小樽ゴルフ場 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小樽ゴルフ場(E04674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年9月28日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和４年1月1日 至 令和４年6月30日）
【会社名】 株式会社小樽ゴルフ場
【英訳名】 OTARU GOLF LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長沼 昭夫
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 0134（62）5051番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 0134（62）5051番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
251,991 337,839 418,949 643,389 804,125
売上高 (千円)
21,252 89,211 164,068 100,961 203,652
経常利益 (千円)
16,727 57,594 107,588 73,345 138,975
中間（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
169,920 169,920 169,920 169,920 169,920
発行済株式総数 (株)
3,498,100 3,490,513 3,679,482 3,554,718 3,571,893
純資産額 (千円)
4,438,079 4,557,225 4,678,350 4,524,917 4,586,528
総資産額 (千円)
20,586.74 21,534.41 22,700.24 20,919.95 22,036.48
１株当たり純資産額 (円)
98.44 343.59 663.76 431.65 843.11
１株当たり中間(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
78.82 76.59 78.65 78.56 77.88
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
26,432 60,633 93,437 157,524
(千円) △ 26,801
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 58,797 △ 47,874 △ 39,699 △ 58,797 △ 39,474
フロー
財務活動によるキャッシュ・
29,656
(千円) △ 16,778 △ 14,689 △ 22,507 △ 35,628
フロー
現金及び現金同等物の中間期
56,177 186,720 303,700 222,851 305,272
(千円)
末（期末）残高
113 117 118 20 21
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 93 ] [ 96 ] [ 99 ] [ 93 ] [ 96 ]
（注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
令和４年6月30日現在
従業員数（人）
118（99）
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節雇用者、人材会社からの派遣社員を
含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
長期的な観点を基に、令和2年度から新規入会者の入会時の会員預り金を2,000千円から0円に改定。それ以後の負
債の減少に努めるとともに、新規入会者の促進を図り入会金収入を確保し、将来の設備維持管理等に向けた財政状
況の改善に努めております。
当中間会計期間の入場者数は、新型コロナウィルス感染防止の影響は受けず、新コースと旧コースの合計入場者
数は19,289人（前年同期比2,895人増加）となりました。
売上高におきましては、新コース入場者数の増加によりプレー収入が220,598千円（前年同期比61,143千円
増加）、メンバーの入会金118,000千円（同17,000千円増加）及び年会費等収入が189,934千円（同19,660千円
増加）と増加したこと等により、売上高は418,949千円（同81,110千円増加）となりました。
当中間会計期間はコース管理棟の改修8,052千円を行い、前年のキャディハウス改修につづき、コース管理の職場
環境向上等に努め、将来に向けた人材確保等の取り組みを行っております。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高418,949千円(前年同期比81,110千円増加)、売上原価168,151千
円（同6,562千円増加）、販売費及び一般管理費89,072千円（同1,170千円増加）、営業利益161,724千円（同73,377
千円増加）、経常利益164,068千円（同74,857千円増加）となり、税引前中間純利益163,745千円(同76,101千円増加)
中間純利益107,588千円（同49,994千円増加)となりました。
尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,572千円
減少し、303,700千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、60,633千円（前年同期は26,432千円の増加）となりま
した。これは主に、税引前中間純利益163,745千円（同76,101千円増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、39,699千円（前年同期比8,174千円減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,451千円（同6,861千円増加）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、22,507千円(前年同期比7,817千円増加)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出22,210千円（同8,210千円増加）によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売の実績
当中間会計期間における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
区 分 項 目 ホール数
至 令和３年 6月30日) 至 令和４年 6月30日)
営 業 日 数 82日 77日
新コース 18
入 場 者 数 10,666人 13,417人
営 業 日 数 87日 83日
旧コース 9
入 場 者 数 5,728人 5,872人
(注) 今シーズンのオープン日は、新コースは4月15日、旧コースは4月9日です。
当中間会計期間における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年1月1日 至 令和３年6月30日） （自 令和４年1月1日 至 令和４年6月30日）
営業収入別
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
プレー収入 159,455 47.20 220,598 52.66
年会費等収入 170,274 50.40 189,934 45.33
その他の収入 8,109 2.40 8,416 2.01
合 計 337,839 100.00 418,949 100.00
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
尚、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。
(2)財政状態
長期的な観点から、令和2年度から新規入会者の入会時の会員預り金を2,000千円から0円に改定し、負債（借入金
及び入会預り金）の減少に努めるとともに、プレー収入及び新規入会者の促進等を図り入会金の確保に努め、コース
の維持等と将来の設備維持管理等に向けた資金確保のため財政状況の改善に努めております。
(3)経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の
状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
令和2年度からメンバーの年会費及び新コースグリーンフィ、キャディフィを改定し、新規入会者の促進等を図り
流動性の確保に努めております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加
傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式
180,000
計 180,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
内 容
種 類 発行数(株） (株) 又は登録認可金融商品
（令和４年 6月30日） （令和４年 9月 28日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 169,920 169,920 該当事項はありません。
90株
計 169,920 169,920 － －
（注）当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金
資本準備金 資本準備
総数増減数 総数残高 増減額 金 残高
年月日 増減額 残高
(株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和4年1月1日
～ － 169,920 － 100,000 － 1,184,755
令和4年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
(％）
小樽市銭函3丁目73 2,790 1.72
小樽カントリー倶楽部
1,170 0.72
吉岡 政晴 札幌市中央区
810 0.49
吉岡 真樹 札幌市中央区
540 0.33
大川 晃弘 小樽市
札幌市白石区中央2条3丁目6-15 450 0.27
株式会社ホクリヨウ
小樽市稲穂2丁目1-1 360 0.22
株式会社新宮商行
札幌市中央区南5条西4丁目1-14 360 0.22
八田総業株式会社
小樽市港町8-2 360 0.22
フタバ倉庫株式会社
360 0.22
宿田 孝弘 札幌市北区
小樽市緑1丁目5-1 270 0.16
阿部建設株式会社
札幌市西区西野2条3丁目1-1 270 0.16
株式会社江戸東
札幌市西区二十四軒3条2丁目6-21 270 0.16
エビコー株式会社
小樽市若松2丁目8-15 270 0.16
協和総合管理株式会社
札幌市中央区大通西4丁目1 270 0.16
株式会社北海道銀行
札幌市中央区大通西3丁目7 270 0.16
株式会社北洋銀行
小樽市色内1丁目8-6 270 0.16
北海道中央バス株式会社
札幌市中央区北1条西5丁目2 270 0.16
北海道放送株式会社
札幌市北区北9条西4丁目24-1401 270 0.16
有限会社マスオ企画
札幌市中央区大通西28丁目3-22 270 0.16
医療法人社団円山公園内科
小樽市堺町2-10 270 0.16
モリカワ産業株式会社
札幌市中央区南2条西20丁目400 270 0.16
株式会社ワコー
270 0.16
桂田 富也 小樽市
10,710 6.60
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式7,830株を所有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,830 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,801 －
162,090
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 169,920 －
－
総株主の議決権 1,801 －
②【自己株式等】
令和４年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
小樽市銭函3丁目
㈱小樽ゴルフ場 7,830 － 7,830 4.60
73番地
計 － 7,830 － 7,830 4.60
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（令和４年1月1日から令和４年6月30日
まで）の中間財務諸表については、田中慎也公認会計士により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
305,272 303,700
現金及び預金
65,259
売掛金 －
7,398 11,853
棚卸資産
55 2,915
未収入金
1,421 2,304
その他
314,147 386,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 317,065 ※２ 313,142
建物（純額）
48,701 56,994
構築物（純額）
89,118 99,156
機械及び装置（純額）
1,900 1,672
車両運搬具（純額）
9,879 13,316
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,309,487 ※２ 3,309,487
土地
472,697 474,211
コース勘定
※１ 4,248,849 ※１ 4,267,982
有形固定資産合計
無形固定資産 909 909
投資その他の資産
10,858 11,240
繰延税金資産
11,762 12,184
その他
22,621 23,424
投資その他の資産合計
4,272,380 4,292,316
固定資産合計
4,586,528 4,678,350
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 32,360 ※２ 54,360
１年内返済予定の長期借入金
64,000 64,000
会員預り金
594 594
リース債務
4,874 30,662
未払金
4,232 4,626
未払費用
46,770 56,538
未払法人税等
4,117 27,249
預り金
24,955 16,015
その他
181,904 254,046
流動負債合計
固定負債
※２ 147,290 ※２ 103,080
長期借入金
664,000 620,000
会員預り金
693 396
リース債務
20,747 21,345
退職給付引当金
832,730 744,821
固定負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
1,014,635 998,867
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,184,755 1,184,755
資本準備金
1,599,200 1,599,200
その他資本剰余金
2,783,955 2,783,955
資本剰余金合計
利益剰余金
995 995
利益準備金
その他利益剰余金
808,743 916,332
繰越利益剰余金
809,738 917,327
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,800 △ 121,800
3,571,893 3,679,482
株主資本合計
3,571,893 3,679,482
純資産合計
4,586,528 4,678,350
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
337,839 418,949
売上高
※５ 161,588 ※５ 168,151
売上原価
176,250 250,797
売上総利益
※５ 87,902 ※５ 89,072
販売費及び一般管理費
88,347 161,724
営業利益
※１ 957 ※１ 2,556
営業外収益
※２ 93 ※２ 211
営業外費用
89,211 164,068
経常利益
※３ 300
特別利益
－
※４ 1,567 ※４ 623
特別損失
87,644 163,745
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 30,275 56,538
△ 225 △ 381
法人税等調整額
30,049 56,157
法人税等合計
57,594 107,588
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年 1月 1日 至 令和３年 6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 利益剰 自己株式
その他資本 資本剰余 計
資本準備金 利益準備金 余金合
剰余金 金合計
繰越利益 計
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 669,768 670,763 － 3,554,718 3,554,718
当中間期変動額
中間純利益 57,594 57,594 － 57,594 57,594
自己株式の取得
△ 121,800 △ 121,800 △ 121,800
当中間期変動額合計 － － － － － 57,594 57,594 △ 121,800 △ 64,205 △ 64,205
当中間期末残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 727,362 728,357 △ 121,800 3,490,513 3,490,513
当中間会計期間（自 令和４年 1月 1日 至 令和４年 6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 利益剰 自己株式
その他資本 資本剰余 計
資本準備金 利益準備金 余金合
剰余金 金合計
繰越利益 計
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 808,743 809,738 △ 121,800 3,571,893 3,571,893
当中間期変動額
中間純利益 107,588 107,588 107,588 107,588
自己株式の取得
－ － －
当中間期変動額合計 － － － － － 107,588 107,588 － 107,588 107,588
当中間期末残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 916,332 917,327 △ 121,800 3,679,482 3,679,482
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,644 163,745
税引前中間純利益
30,248 30,462
減価償却費
706 597
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,692 994
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 31
93 211
支払利息
1,567 323
有形固定資産除売却損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,487 △ 2,860
立替金の増減額（△は増加） △ 321 △ 580
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,446 △ 65,259
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,287 △ 4,454
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,946 △ 9,935
15,324 14,535
未払金の増減額（△は減少）
会員預り金の増減額（△は減少） △ 38,000 △ 44,000
15,057 23,862
その他
57,802 107,611
小計
利息及び配当金の受取額 41 31
利息の支払額 △ 102 △ 237
△ 31,309 △ 46,770
法人税等の支払額
26,432 60,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,590 △ 39,451
有形固定資産の除却による支出 △ 1,283 △ 547
300
有形固定資産の売却による収入 －
△ 14,000 －
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,874 △ 39,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,000 △ 22,210
△ 689 △ 297
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,689 △ 22,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,130 △ 1,572
222,851 305,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 186,720 ※１ 303,700
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの（建物及び構築物を除く） 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため簡便法を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおり認識しております。
プレー収入等に係る収益認識は、サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該
サービスの提供時点で収益を認識しております。
入会金は、会員資格を付与することの対価であり、また、年会費等収入はゴルフ場施設の利用に対しての
対価として、受領した時点で履行義務が充足されるものとして認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
返還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この変更による当中間財務諸表に与える影響はありません。
尚、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしました。これにより、当中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令
和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年6月30日）
1,544,164 千円 1,562,932 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年6月30日）
1,306,195千円 1,306,195千円
土地
83,866 80,833
建物
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年6月30日）
長期借入金 119,650千円 97,440千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
ゴルフ利用税報償金 593千円 582千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
支払利息 93千円 211千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
－千円 300千円
固定資産売却益
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
1,567千円 623千円
固定資産除却損
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
有形固定資産 30,248千円 30,462千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年 1月 1日 至 令和３年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株) 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 169,920 － － 169,920
合計 169,920 － － 169,920
自己株式
普通株式（注）1.2 － 7,830 － 7,830
合計 － 7,830 － 7,830
(注)1.令和3年5月9日臨時株主総会において「定款の一部変更（株式の譲渡制限）」が決議され、同日付けで効力が
発生しました。
2.上記(注)1の効力発生日前に反対株主から7,830株の買取請求があったため、会社法第117条第6項の規定により
株式買取請求の効力が令和3年5月9日に発生し、会社法第308条の規定により自己株式7,830株を取得しました。
尚、自己株式の取得については取締役会の決議を得ております。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年 1月 1日 至 令和４年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株) 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 169,920 － － 169,920
合計 169,920 － － 169,920
自己株式
普通株式 7,830 － － 7,830
合計 7,830 － － 7,830
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
186,720千円 303,700千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 186,720 303,700
（リース取引関係）
（借主側）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
社有車（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（令和３年12月31日）
令和3年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 179,650 179,648 △1
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
2.長期借入金
長期借入金には1年以内返済予定額32,360千円が含まれております。また、これらの時価については、元利
金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.会員預り金
会員預り金728,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当中間会計期間末（令和４年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和4年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 157,440 156,837 △602
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
区分 当中間会計期間（千円）
会員預り金 684,000
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年6月30日）
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年6月30日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
長期借入金 － 156,837 － 156,837
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金額54,360千円を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
（単位：千円）
プレー収入 220,598
年会費等収入（入会金及び年会費） 189,934
その他の収入 8,416
売上高 418,949
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年 1月 1日 （自 令和４年 1月 1日
至 令和３年 6月30日） 至 令和４年 6月30日）
１株当たり中間純利益金額 343円59銭 663円76銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 57,594 107,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 57,594 107,588
普通株式の期中平均株式数（株） 167,627 162,090
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間
前事業年度
（令和４年 6月30日）
（令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 22,036円48銭 22,700円24銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,571,893 3,679,482
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,571,893 3,679,482
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
162,090 162,090
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）令和4年3月29日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年9月19日
株式会社小樽ゴルフ場
取締役会 御中
田中慎也公認会計士事務所
北海道札幌市
公認会計士
田中 慎也 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社小樽ゴルフ場の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年
6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社小樽ゴルフ場の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年1月1日から令和4
年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社小樽ゴルフ場(E04674)
半期報告書
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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