新韓銀行 半期報告書
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank ）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道 20
(20, Sejong-Daero 9-Gil, Jung-gu, Seoul, Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注記
１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびその子会社
「韓国」 大韓民国
「政府」または「韓国政府」 大韓民国政府
「財務状態表」 財政状態計算書
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。 2022 年８
月５日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、 100 ウォン＝ 10.22 円であった。
３．当行の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採
択国際会計基準（以下「韓国 IFRS 」または「 K-IFRS 」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。
韓国の 1950 年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行勘定のその他
の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞ
れの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つの別個の勘定ならびに２つの独立した会計記
録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀
行勘定のみに関して表示されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日までの６ヵ月間（以下「当半期」または「当期」という。）に、韓
国の会社制度および定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、 K-IFRS に基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。
(1)(4)
連結財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
６月 30 日現在／ 12 月 31 日現在／
６月 30 日に終了した６ヵ月間 12 月 31 日終了年度
2020 年 2021 年 2022 年 2020 年 2021 年
営業利益 1,520,424 1,868,404 2,273,968 2,913,646 3,586,717
（百万円） (155,387) (190,951) (232,400) (297,775) (366,562)
当期純利益 1,140,883 1,371,084 1,683,432 2,078,232 2,494,894
（百万円） (116,598) (140,125) (172,047) (212,395) (254,978)
当期総包括利益 1,240,530 1,269,624 1,057,284 1,911,575 2,396,828
（百万円） (126,782) (129,756) (108,054) (195,363) (244,956)
資本合計（純資産） 26,719,297 28,134,740 29,557,479 27,665,514 29,235,638
（百万円） (2,730,712) (2,875,370) (3,020,774) (2,827,416) (2,987,882)
資産合計 407,800,573 445,870,981 494,617,996 427,675,103 467,435,213
（百万円） (41,677,219) (45,568,014) (50,549,959) (43,708,396) (47,771,879)
１株当たり当期純利益（基本的）（単
706 847 1,044 1,282 1,538
位：ウォン）
（円） (72) (87) (107) (131) (157)
１株当たり当期純利益（希薄化後）
706 847 1,044 1,282 1,538
（単位：ウォン）
（円） (72) (87) (107) (131) (157)
17.94 18.18
自己資本比率（単位：％） 15.53 18.74 18.47
営業活動によるキャッシュ・フロー 916,837 6,261,534 5,371,826 1,422,278 13,443,031
（百万円） (93,701) (639,929) (549,001) (145,357) (1,373,878)
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,583,530 -4,000,666 -6,013,598 -981,513 -11,300,031
（百万円） (264,037) (-408,868) (-614,590) (-100,311) (-1,154,863)
財務活動によるキャッシュ・フロー -3,032,189 -353,148 -159,932 -957,448 1,645,843
（百万円） (-309,890) (-36,092) (-16,345) (-97,851) (168,205)
期末現在の現金および現金同等物 7,610,742 8,552,358 9,677,021 6,635,614 10,447,316
（百万円） (777,818) (874,051) (988,992) (678,160) (1,067,716)
18,935 18,408 17,889
従業員数（単位：人） 18,719 18,060
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(1)(4)
個別財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
６月 30 日現在／ 12 月 31 日現在／
６月 30 日に終了した６ヵ月間 12 月 31 日終了年度
2020 年 2021 年 2022 年 2020 年 2021 年
営業利益 1,368,834 1,679,086 1,974,758 2,625,060 3,172,820
（百万円） (139,895) (171,603) (201,820) (268,281) (324,262)
当期純利益 1,031,909 1,223,380 1,450,440 1,826,170 2,152,934
（百万円） (105,461) (125,029) (148,235) (186,635) (220,030)
当期総包括利益 1,085,213 1,070,011 762,382 1,789,615 1,875,321
（百万円） (110,909) (109,355) (77,915) (182,899) (191,658)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
（百万円） (810,250) (810,250) (810,250) (810,250) (810,250)
発行済株式数（単位：株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
資本（純資産） 25,545,470 26,794,659 27,600,602 26,525,046 27,573,663
（百万円） (2,610,747) (2,738,414) (2,820,782) (2,710,860) (2,818,028)
資産合計 378,463,117 414,016,823 457,449,840 396,716,710 432,515,895
（百万円） (38,678,931) (42,312,519) (46,751,374) (40,544,448) (44,203,124)
１株当たり配当（単位：ウォン） - - - 485.62 567.60
（円） - - - (50) (58)
１株当たり当期純利益（基本的）
637 754 897 1,124 1,323
（単位：ウォン）
(65) (77) (92) (115) (135)
（円）
１株当たり当期純利益（希薄化後）
637 754 897 1,124 1,323
（単位：ウォン）
(65) (77) (92) (115) (135)
（円）
(2)
41.80
- - - 42.16
配当性向（単位：％）
-437,270 6,585,768 5,047,208 -24,097 13,662,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
(-44,689) (673,065) (515,825) (-2,463) (1,396,262)
（百万円）
2,930,873 -3,897,803 -5,858,976 -774,779 -11,133,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
(299,535) (-398,355) (-598,787) (-79,182) (-1,137,831)
（百万円）
-2,480,870 -602,549 -55,218 -911,488 883,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
(-253,545) (-61,581) (-5,643) (-93,154) (90,329)
（百万円）
4,470,908 4,836,939 5,320,275 2,746,085 6,171,597
期末現在の現金および現金同等物
(456,927) (494,335) (543,732) (280,650) (630,737)
（百万円）
(3)
13,018 12,816 12,513 13,017 12,679
従業員数（単位：人）
___________________________
注記：
(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を純利益で除したもの。
(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System) を通じて公表された無期雇用従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（ PER ）は上記の表には記載されていない。
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２【事業の内容】
当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
2022 年６月 30 日現在の当行の親会社は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国 100-724 2,969,641 百万ウォン 金融持株会社 100.00 ％
グループ・カンパ
ソウル特別市中区
ニー・リミテッド（以
世宗大路９道 20
下「新韓フィナンシャ
ル・グループ」または
「新韓金融持株会社」
という。）
連結子会社および関連会社
2022 年６月 30 日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨーク州およ 173 百万米ドル 銀行業務 100.00%
びカリフォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63 百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75 百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029 百万 銀行業務 100.00%
アルマトイ カザフスタン・テンゲ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80 百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000 百万人民元 銀行業務 100.00%
SBJ 銀行 日本、東京 17,500 百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、ホーチミン 5,709,900 百万 銀行業務 100.00%
ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583 百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、ジャカルタ 944,278 百万 銀行業務 99.00%
インドネシアルピア
株式会社 SBJ DNX 日本、東京 50 百万円 IT サービス業 100.00%
2022 年６月 30 日現在、当行はまた韓国 IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティ（構造化企業） 129 社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対す
る注記１を参照されたい。
2022 年６月 30 日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に
掲げる半期連結財務書類に対する注記 13 を参照されたい。
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４【従業員の状況】
下表は、 2022 年６月 30 日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。
2022 年６月 30 日現在、 8,924 人の従業員が当行の労働組合に加盟している。
（金額：百万ウォン）
従業員数
１人当た
年間給与
平均
男性／ 無期雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
(1)
女性
勤続年数
合計 (2)
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性 6,495 - 840 234 7,335 17 年０ヵ月 470,783 64
女性 6,018 155 181 52 6,199 13 年 11 ヵ月 256,435 41
合計 12,513 155 1,021 286 13,534 15 年６ヵ月 727,218 54
___________
注記：
(1) 韓国所得税法第 20 条に従い管轄税務署に提出される勤労所得支給明細書の勤労所得に基づいている。
(2) 月別平均給与額 (該当月給与総額 /該当月平均勤務従業員数 )の合計である。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中
間財務書類」に記 載された半期財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。本項におけ
るかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関する当行の当半
期末現在の見解が反映されている。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されている。
当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類を K-IFRS 第 1034 号「中間財務報告」に
準拠して作成している。
平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、 2021 年および 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味
利息スプレッド、正味利息マージンおよび資産負債比率を示している。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年
利回り／ 利回り／
受取利息／ 受取利息／
(1) (1)
平均残高 支払利息 金利 (%) 平均残高 支払利息 金利 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
利付資産：
他銀行への預け金 6,566 20 0.62 5,584 28 1.01
当期損益を通じて公正価
値で測定する（ FVTPL ）有 23,313 102 0.88 23,630 149 1.27
価証券
(2)
償却原価測定貸出金 ：
個人向け 136,674 1,806 2.67 144,977 2,331 3.24
法人向け 161,380 2,033 2.54 181,653 2,665 2.96
公的機関および
3,573 47 2.65 3,374 54 3.20
その他貸出
6,209 24 0.78 4,634 31 1.37
他銀行への貸出
償却原価測定
307,836 3,910 2.56 334,638 5,081 3.06
貸出金合計
FVTPL 貸出金
419 4 1.93 432 5 2.23
有価証券：
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 39,219 250 1.29 49,706 356 1.45
る（ FVTOCI ）有価証券
20,528 216 2.13 21,909 240 2.21
償却原価測定有価証券
59,747 466 1.57 71,615 596 1.68
有価証券合計
- 24 - - 24 -
その他利付資産
397,881 4,526 2.29 435,899 5,883 2.72
利付資産合計
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非利付資産：
現金および預け金 16,277 17,650
デリバティブ資産 3,252 3,469
646 1,148
FVTOCI 有価証券
有形固定資産および
3,015 3,101
無形資産
13,712 18,742
その他非利付資産
36,902 44,109
非利付資産合計
4,526 5,883
434,783 480,008
資産合計
有利子負債：
預金：
要求払預金 59,029 90 0.31 64,323 99 0.31
定期預金および
252,407 880 0.70 269,464 1,294 0.97
貯蓄預金
7,770 28 0.73 17,588 124 1.42
その他預金
319,206 998 0.63 351,375 1,517 0.87
利付預金合計
トレーディング負債 - - - 13 - -
借入金 20,328 68 0.68 23,971 120 1.01
債務証券 34,377 278 1.63 35,770 314 1.77
5,532 16 0.60 6,078 42 1.40
その他有利子負債
379,443 1,360 0.72 417,207 1,993 0.96
有利子負債合計
無利子負債：
無利子預金 4,828 5,674
デリバティブ負債 2,828 3,647
19,628 23,872
その他無利子負債
27,284 33,193
無利子負債合計
1,360 1,993
406,727 450,400
負債合計
28,075 29,610
資本合計
1,360 1,993
434,802 480,010
負債および資本合計
(3)
1.57 1.76
正味利息スプレッド
(4)
1.60 1.80
正味利息マージン
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(5)
104.86 104.48
平均資産負債比率
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注記：
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は、貸倒損失の測定にも用
いられる当初の実効金利を用いて認識される。
(3) 利付資産から得た利息の平均 金利 と有利子負債に支払われた利息の平均 金利 との差。
(4) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(5) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の 2022 年および 2021 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間 との比較による、金額および金利の変動
による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対
的な金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の
変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対的な金額および金利の変動
に比例して割り当てられている。
2021 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間 から
2022 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間
以下の変動による利息の増加（減少）
金額 金利 増減
( 単位：十億ウォン )
受取利息の増加（減少）
他銀行への預金 (5) 13 8
償却原価測定貸出金：
個人向け 133 392 525
法人向け 297 335 632
公的機関およびその他貸出 (3) 10 7
(11) 18 7
他銀行への貸出
407 764 1,171
償却原価測定貸出金合計
FVTPL 貸出金 - 1 1
有価証券：
FVTPL 有価証券 2 45 47
75 31 106
FVTOCI 有価証券
15 9 24
償却原価測定有価証券
99 31 130
有価証券合計
513 844 1,357
受取利息合計
支払利息の増加（減少）
預金 :
要求払預金 8 1 9
定期預金および貯蓄預金 82 332 414
69 27 96
その他預金
139 380 519
利付預金合計
借入金 18 34 52
債務証券 12 24 36
4 22 26
その他有利子負債
180 453 633
支払利息合計
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半期報告書
333 391 724
正味受取利息の純増（減少）
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(% を除き十億ウォン )
受取利息 :
20 28 40.0
現金および銀行預け金
102 149 46.1
FVTPL 有価証券
3,914 5,086 29.9
貸出金
250 356 42.4
FVTOCI 有価証券
217 240 11.1
償却原価測定有価証券
23 24 4.3
その他受取利息
4,526 5,883 30.0
受取利息合計
支払利息 :
預金 (998) (1,516) 52.1
借入 金 (68) (121) 77.9
債務証券 (278) (314) 13.4
その他支払利息 (16) (42) 162.5
(1,360) (1,993) 46.8
支払利息合計
22.9
3,166 3,890
正味受取利息
(1)
1.60% 1.80%
正味利息マージン
注記：
(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
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受取利息
受取利息は 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 4,526 十億ウォンから 30.0 ％増加して 2022 年６月 30 日に
終了した６ヵ月間には 5,883 十億ウォンとなった。これは主に 2021 年６月以降、韓国銀行により基準金利が
200 ベーシスポイント引上げられたことにより、貸出金利息が 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 3,914 十
億ウォンから 29.9 ％増加して 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 5,086 十億ウォンとなったためである。当
行の貸出金の平均貸出金利（貸出金の平均残高に対する受取利息の比率）は 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ
月間の 2.56 ％から 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 3.06 ％に上昇した。 これは主に韓国銀行による基準
金利 の引上げにより、個人向け貸出金および法人向け貸出金の平均貸出金利が上昇したためである。当行の
償却原価測定貸出金の平均残高は 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 307,836 十億ウォンから 8.7 ％増加し
て 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 334,638 十億ウォンとなった。これは主に個人向け貸出金および法人
向け貸出金の平均残高が増加したためである。
支払利息
支払利息は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,360 十億ウォンから 46.8 ％増加して、 2022 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 1,993 十億ウォンとなった。これは主に、預金に係る支払利息が、 2021 年６月 30 日
に終了した６ヵ月間の 998 十億ウォンから 52.1 ％増加して 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,516 十億
ウォンとなったためである。かかる増加は主に、定期預金および貯蓄預金に係る支払利息が 2021 年６月 30 日
に終了した６ヵ月間の 880 十億ウォンから 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,294 十億ウォンに 47.0 ％
増加したためである。
正味利息マージン
正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利
息マージンは、利付資産の平均金利が上昇したことにより、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1.60 ％か
ら 20 ベーシスポイント上昇して 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1.80 ％となった。
有利子負債の平均残高は 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 379,443 十億ウォンから 10.0 ％増加して
2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 417,207 十億ウォンとなった。これは主に金融市場の継続する不確実
性を背景に顧客が低リスクの投資を選好したことに加え、よりコストの低い預金を惹きつけるための当行の
取組みにより預金が増加したためである。
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正味受取手数料
表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
(% を除き十億ウォン )
受取手数料 :
与信取扱手数料 38 33 (13.2)
電子金融手数料 76 74 (2.6)
仲介手数料 48 34 (29.2)
業務代行手数料 137 125 (8.8)
投資金融手数料 34 64 88.2
外国為替受取手数料 96 109 13.5
信託報酬手数料 94 94 0.0
受取保証料 41 46 12.2
72 73 1.4
その他
636 652 2.5
支払手数料
与信関連手数料 18 18 0.0
ブランド使用手数料 21 23 9.5
サービス関連手数料 22 24 9.1
売買および仲介関連手数料 4 5 25.0
外国為替支払手数料 21 27 28.6
54 54 0.0
その他
140 151 7.9
496 501 1.0
正味受取手数料
正味受取手数料は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 496 十億ウォンから 1.0 ％増加し、 2022 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 501 十億ウォンとなった。業務代行手数料は 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の
137 十億ウォンから 8.8 ％減少し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 125 十億ウォンとなったが、投資金
融手数料は主に財務相談手数料の増加により、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 34 十億ウォンから
88.2 ％増加し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 64 十億ウォンとなった。
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正味非金利費用
表示期間における当行の正味非金利費用の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
受取配当金 14 14 0.0
正味 FVTPL 金融商品利益 254 89 (65.0)
正味外国為替取引益 12 124 933.3
FVTPL 指定金融負債 - 1 N/M
正味 FVOCI 金融資産売却益 53 2 (96.2)
信用損失引当金繰入 (120) (301) 150.8
一般管理費 (1,559) (1,643) 5.4
(446) (405) (9.2)
その他
(1)
(1,792) (2,119) 18.2
正味非金利費用合計
注記：
(1) 営業外損益および関連会社損益に対する持分は含まれていない。
*N/M =重要ではない。
正味非金利費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,792 十億ウォンから 18.2 ％増加し、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 2,119 十億ウォンとなった。これは主に、信用損失引当金繰入の増加によるもの
である。
信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
貸出 :
個人向け 53 142 167.9
法人向け 72 151 109.7
(13) 9 (169.2)
その他
小計 112 302 169.6
銀行預け金
4 2 (50.0)
4 (3) (175.0)
有価証券
信用損失引当金繰入 120 301 150.8
当行の信用損失引当金繰入は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 120 十億ウォンから 150.8 ％増加し、
2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 301 十億ウォンとなった。これは主に、個人向け貸出金の信用損失引
当金繰入が 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 53 十億ウォンから 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には
142 十億ウォンに 167.9 ％増加したためである。
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法人税費用
法人税費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 461 十億ウォンから 28.6 ％増加し、 2022 年６月 30 日に
終了した６ヵ月間には 593 十億ウォンとなった。これは主に、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の当行の課
税所得の増加によるものである。当行の法人税の実効税率は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には
25.1 ％であったのに対し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 26.1 ％であった。
当期純利益
上記により、当行の当期純利益は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,371 十億ウォンから 22.8 ％増加
し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,683 十億ウォンとなった。
その他包括利益（損失）
６月 30 日に終了した６ヵ月間
202 1 年 202 2 年 増減率 (%)
（単位：十億ウォン、％を除く）
後に損益に組替えられる可能性のある項目
海外事業の外貨換算差額 66 109 65.2
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 (227) (891) 292.5
関連会社のその他包括損失に対する持分 (1) (9) 800.0
後に損益に組替えられない項目
確定給付制度の再測定要素 38 147 286.8
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 23 18 21.7
- - -
関連会社のその他包括利益に対する持分
(101) (626) 519.8
その他包括利益（損失）合計（税引後）
その他包括損失は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 101 十億ウォンから 519.8 ％増加して、 2022 年６
月 30 日に終了した６ヵ月間には 626 十億ウォンとなった。これは主に、 FVTOCI 金融資産の公正価値の未実現正
味変動 における損失の増加によるものである。
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半期報告書
事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業
・法人向け銀行業
・国際銀行業
・その他銀行業
主要な事業セグメント別営業利益
表示期間におけるセグメント別営業利益（費用）の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
個人向け銀行業 418 979 134.2
法人向け銀行 1,095 1,464 33.7
国際銀行業 242 335 38.4
その他銀行業 111 (508) (557.7)
(1)
2 4 46.9
連結調整
1,868 2,274 21.7
営業利益合計
注記：
(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客（主に個人および世帯からな
る。）に提供する銀行業務およびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローンおよ
び住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品、ならびに投資およびバンカ
シュアランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
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表示期間における個人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,237 1,908 54.2
正味受取手数料 203 175 (13.8)
(1,022) (1,104) 8.0
正味その他費用
418 979 134.2
営業利益
個人向け銀行業の営業利益は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 418 十億ウォンから 134.2 ％増加し
て、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 979 十億ウォンとなった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,237 十億ウォンから 54.2 ％増加
して、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,908 十億ウォンとなった。この増加は、当行の個人向け貸出
の平均金額の増加および韓国銀行による基準金利の引上げによるものである。
正味受取手数料は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 203 十億ウォンから 13.8 ％減少して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 175 十億ウォンとなった。この減少は主に、業務代行手数料が減少したことによ
る。
正味その他費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,022 十億ウォンから 8.0 ％増加して、 2022 年６
月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,104 十億ウォンとなった。
法人向け銀行業
法人向け銀行業は主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客（大半が中小企業および大企業（財
閥の傘下会社を含む。））に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の銀行業務お
よびその他サービスからなる。
表示期間における法人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,221 1,524 24.8
正味受取手数料 234 244 4.3
(360) (304) (15.6)
正味その他費用
1,095 1,464 33.7
営業利益
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法人向け銀行業の営業利益は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,095 十億ウォンから 33.7 ％増加し
て、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,464 十億ウォンとなった。
正味受取利息は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,221 十億ウォンから 24.8 ％増加して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 1,524 十億ウォンとなった。この増加は、法人向け貸出の平均金額が増加したた
めである。
正味受取手数料は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 234 十億ウォンから 4.3 ％増加して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 244 十億ウォンとなった。この増加は主に、外国為替受取手数料の増加によるも
のである。
正味その他費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 360 十億ウォンから 15.6 ％減少して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 304 十億ウォンとなった。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の営
業成績からなる。
表示期間における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 413 492 19.1
正味受取手数料 52 56 7.7
(223) (213) (4.5)
正味その他費用
242 335 38.4
営業利益
国際銀行業の営業利益は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 242 十億ウォンから 38.4 ％増加して、 2022
年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 335 十億ウォンとなった。
正味受取利息は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 413 十億ウォンから 19.1 ％増加して、 2022 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 492 十億ウォンとなった。この増加は主に、当行の海外子会社（特にベトナムおよ
び中国）が提供した貸出の平均残高が増加したことによるものである。
正味受取手数料は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 52 十億ウォンから 7.7 ％増加して、 2022 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 56 十億ウォンとなった。
正味その他費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 223 十億ウォンから 4.5 ％減少して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 213 十億ウォンとなった。
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その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務（行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む。）、債務
証券およびより程度は少ないものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブの
トレーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなっている。
表示期間におけるその他銀行業セグメントの営業利益の構成要素を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取（支払）利息 295 (35) (111.9)
正味受取手数料 7 30 328.6
(191) (503) 163.4
正味その他費用
111 (508) (557.7)
営業利益（損失）
その他銀行業セグメントは、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 111 十億ウォンの営業利益を計上したの
に対し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 508 十億ウォンの営業損失を計上した。
同セグメントは、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 295 十億ウォンの正味受取利息を計上したのに対
し、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 35 十億ウォンの正味支払利息を計上した。これは主に、社債関
連の支払利息の増加によるものである。
正味受取手数料は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の７十億ウォンから 328.6 ％増加して、 2022 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 30 十億ウォンとなった。この増加は主に、デジタル・グループの送金からの受
取手数料が増加したことによるものである。
正味その他費用は、 2021 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 191 十億ウォンから 163.4 ％増加して、 2022 年６
月 30 日に終了した６ヵ月間には 503 十億ウォンとなった。この増加は主に、店頭デリバティブに関連する損失
が増加したためである。
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財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
2021 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
現金および預け金 22,780 23,896 4.9
FVTPL 有価証券 24, 17 4 22,802 (5.7)
デリバティブ資産 3,001 5,229 74.2
償却原価測定貸出金 325,933 338,218 3.8
FVTPL 貸出金 894 237 (73.5)
FVTOCI 有価証券 48,301 51,338 6.3
償却原価測定有価証券 21,325 23,160 8.6
有形固定資産 2,487 2,541 2.2
無形資産 543 565 4.1
関係会社等に対する投資資産 212 239 12.7
投資不動産 606 585 (3.5)
確定給付資産 109 423 288.1
当期法人税資産 27 34 25.9
繰延税金資産 253 399 57.7
売却目的保有資産 31 34 9.7
16,759 24,918 48.7
その他資産
467,435 494,618 5.8
資産合計
当行の資産は、 2021 年 12 月 31 日現在の 467,435 十億ウォンから 5.8 ％増加し、 2022 年６月 30 日現在には
494,618 十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸出金の増加に加え、より程度は少ないものの
FVTOCI 有価証券の増加によるものである。
当行の償却原価測定貸出金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 325,933 十億ウォンから 3.8 ％増加し、 2022 年６月 30
日現在には 338,218 十億ウォンとなった。この増加は主に個人向けおよび法人向け双方の貸出金の増加による
ものである。
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負債および資本
表示日現在の当行の 負債合計 の主要項目を下表に示す。
2021 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
FVTPL 指定金融負債 - 49 N/M
預金 354,938 363,345 2.4
FVTPL 金融負債 584 524
(10.3)
デリバティブ負債 2,853 5,874 105.9
借入負債 20,962 24,783 18.2
債務証券 37,626 35,174
(6.5)
引当金 405 370
(8.6)
当期税金負債 311 337 8.0
繰延税金負債 18 17
(5.6)
20,503 34,587 68.7
その他負債
438,200 465,0 6 1 6.1
負債合計
29,235 29,557 1.1
資本合計
467,435 494, 61 8 5.8
負債および資本合計
* N/M =重要ではない。
当行の負債合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 438,201 十億ウォンから 6.1 ％増加し、 2022 年６月 30 日現在には
465,061 十億ウォンとなった。この増加は主に、その他負債の増加に加え、より程度は少ないものの預金の増
加によるものである。
当行の預金は、 2021 年 12 月 31 日現在の 354,938 十億ウォンから 2.4 ％増加し、 2022 年６月 30 日現在には
363,345 十億ウォンとなった。この増加は主に、要求払預金および定期預金ならびに発行割引手形預り負債の
増加によるものである。
当行の資本合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 29,236 十億ウォンから 1.1 ％増加し、 2022 年６月 30 日現在には
29,557 十億ウォンとなった。この増加は主に、当期純利益により利益剰余金が増加したためである。
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キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６ - １ 中間財務書
類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2021 年 2022 年 増減率（ % ）
（単位： % を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー 6,261 5,372 (14.2)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (4,001) (6,014) 50.3
財務活動による正味キャッシュ・フロー (353) (160) (54.7)
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
9 31 244.4
響
現金および 現金同等物 の純増 1,916 (770) (140.2)
期首における現金および 現金同等物 6,636 10,447 57.4
期末における現金および 現金同等物 8,552 9,677 13.2
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、不利な状況においてもすべ
ての負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できるようにすることである。当行は、運転
資本が当行の現在の需要を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
2021 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在
( 単位：十億ウォン )
預金 354,938 363,345
長期債務 39,422 38,625
コールマネー 1,444 1,292
韓国銀行からの借入金 5,150 5,010
その他短期借入金 12,574 15,032
(1)
9,913 10,105
資本
合計
423,441 433,409
注記：
(1) 資本金、株式発行超過金および発行済ハイブリッド資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であるため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。
2021 年 12 月 31 日現在および 2022 年６月 30 日現在の預金は、それぞれ 354,938 十億ウォンおよび 363,345 十億
ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 84.4 ％および 83.9 ％に相当した。従来、限られた
状況を除き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機
会がなかったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に繰り越される結果となり、当行にとって安定した
資金源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調であるなどの魅力ある代替投資機会に直面した場合、
顧客はより収益の高い投資機会を求めて銀行預金の相当の金額を代替投資機会に移転する可能性があり、そ
のために当行にとって有利な商業上の条件で十分な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可能
性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満
たすことができない場合、当行はその財政的な存続可能性を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を実
行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
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2021 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日現在、当行のウォン建て預金合計のうち、それぞれ 7,610 十億ウォン
および 7,506 十億ウォンは、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所
預 託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年 12 月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念の真っただ中で当行の自己資本比
率を改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、
2008 年 12 月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期債務
証券は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に、長期債務証券による
資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外
貨建て長期社債を発行することもある。 2021 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日現在、当行の長期債務（１年
以内期限到来分を控除後）は、それぞれ 40,959 十億ウォンおよび 42,700 十億ウォンであり、うち、それぞれ
10,318 十億ウォンおよび 12,928 十億ウォンは外貨（主に米ドル）建てであった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味利息
マージンおよび収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日現在、それぞれ 14,522 十億ウォンおよび 17,251 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 3.5 ％および 4.0 ％を占めた。
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契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2022 年６月 30 日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2022 年６月 30 日現在の満期構成
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月 ３ - ６ヵ月 ６ -12 ヵ月 １ - ５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン )
預金 213,176 46,786 43,479 44,930 16,093 1,961 366,426
借入金 6,632 3,453 3,739 5,621 4,403 1,258 25,106
1,946 5,732 7,165 9,598 8,780 3,780 37,000
債務証券
合計 221,754 55,971 54,383 60,149 29,276 6,999 428,532
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2022 年６月 30 日現
在において変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かか
る変動金利貸出についての金利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、残りの期間全体に適用されたとみなし
て計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。
2022 年６月 30 日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2022 年６月 30 日現在の約定の期間別内訳
１年未満 １ - ５年 ５年超
合計
( 単位：十億ウォン )
(1)
76,722 13,264 14,562 104,548
信用供与約定
(2)
3,924 160 0 4,084
商業信用状
(3)
2,892 1,172 8 4,072
金融保証
(4)
5,037 3,318 17 8,372
履行保証
(5)
965 336 86 1,387
特別目的事業体向け流動性ファシリティ
(6)
671 5 - 676
手形引受
(7)
11,483 - - 11,483
裏書手形
1,321 120 1,823 3,264
その他
合計 103,015 18,375 16,496 137,886
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表
す。かかる約定は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すためには事前に定められた条件に
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従わなければならない。与信枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合に当行がか
かる約定を取り消すことを認める規定を含む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、第三者が特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出す
ことを承認する約束である。これらは通常、短期であり、関連する商品の出荷によって担保される。
(3) 金融保証は、特定の債務者が債務証書の要項に従い期日に返済を行わなかったことで発生した損失を補填するため
に保有者に特定の支払いを行うことを当行に義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、そ
の当初の公正価値は金融保証の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支
払いの可能性が高まった場合に見込まれる支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債
務に含まれる。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプ
ロジェクトの完成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する
顧客の義務を支援するためにも発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペー
パー購入契約を含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の引受手形について
は呈示がなされることを予想しているが、顧客による償還は通常、直ちに行われる。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受け
ない場合に支払義務を履行しなければならない。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2022 年６月 30 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000 株 1,585,615,506 株 414,384,494 株
②【発行済株式】
（ 2022 年６月 30 日現在）
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
１株当り１個の
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 1,585,615,506 株 該当なし
議決権
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2021 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
（ 810,250 百万円）
7,928,077,530,000
2022 年６月 30 日現在 1,585,615,506
（ 810,250 百万円）
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（４）【大株主の状況】
（ 2022 年６月 30 日 現在）
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の割合（％）
大韓民国 100 － 724
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
ソウル特別市中区世宗大路９道 20
２【役員の状況】
2022 年６月 21 日の有価証券報告書の提出日以降、本書の提出日までに、当行の役員の状況に重要な変更は
なかった。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」とい
う。）は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理
の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および
表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)第76条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建
値した2022年８月５日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝10.22円の換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額および下記「２ その他」および「３ 大韓民国と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結財務状態表
=============================
第191（当）半期末 2022年 6月30日現在
第190（前）期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期末 第190（前）期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、34、35） 23,896,277 22,780,127
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
22,801,721 24,173,996
（FVTPL）有価証券（注記3、6、35、37）
3. デリバティブ資産（注記3、7、35、37） 5,229,033 3,001,440
4. 償却原価で測定する貸付債権
338,218,337 325,933,496
（注記3、8、35、37）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
236,652 894,160
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
51,338,492 48,300,820
測定する有価証券（注記3、9、37）
7. 償却原価で測定する有価証券
23,160,077 21,325,243
（注記3、9、37）
8. 有形固定資産（注記4、10、11） 2,541,450 2,487,385
9. 無形資産（注記4、12） 564,622 543,126
10. 関連会社などに対する投資資産
238,991 211,914
（注記13）
11. 投資不動産（注記4） 585,331 606,277
12. 確定給付資産 (注記 20)
423,190 108,591
13. 当期法人所得税資産 33,823 27,018
14. 繰延税金資産 399,256 252,983
15. その他の資産（注記3、8、14、35、38） 24,916,917 16,757,931
16. 売却目的で保有する非流動資産 33,827 30,706
資産合計
494,617,996 467,435,213
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
48,594 -
指定金融負債（注記3、15）
2. 預り負債（注記3、16、35） 363,345,224 354,937,624
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
524,271 583,662
（FVTPL）金融負債（注記3、17）
4. デリバティブ負債（注記3、7、35、37） 5,874,034 2,852,513
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5. 借入負債（注記3、18、35） 24,782,998 20,962,239
6. 社債（注記3、19） 35,174,278 37,625,739
7. 引当負債（注記21、33、35） 369,970 405,041
8. 当期法人所得税負債 336,931 311,544
9. 繰延税金負債 17,343 18,217
10. その他の負債（注記3、22、35、38） 34,586,874 20,502,996
負債合計
465,060,517 438,199,575
資本
I. 支配会社所有持分 29,549,052 29,228,166
1. 資本金（注記23）
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記23） 1,779,237 1,586,662
3. 資本剰余金（注記23） 403,164 403,164
4. 資本調整（注記23、31） 2,357 2,742
5. その他の包括利益累計額（注記23、31） (1,235,675) (607,040)
6. 利益剰余金（注記23、24）
20,671,891 19,914,560
（貸倒準備金積立額）
(2,631,989) (2,342,070)
104,420 (289,920)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
104,420 (289,920)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
II. 非支配持分（注記23） 8,427 7,472
資本合計 29,557,479 29,235,638
負債及び資本合計 494,617,996 467,435,213
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
科目 第191（当）半期末 第190（前）期末
資産
2,442,200 2,328,129
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、34、35）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,330,336 2,470,582
（FVTPL）有価証券（注記3、6、35、37）
534,407 306,747
3. デリバティブ資産（注記3、7、35、37）
4. 償却原価で測定する貸付債権
34,565,914 33,310,403
（注記3、8、35、37）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
24,186 91,383
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
5,246,794 4,936,344
測定する有価証券（注記3、9、37）
7. 償却原価で測定する有価証券
2,366,960 2,179,440
（注記3、9、37）
259,735 254,211
8. 有形固定資産（注記4、10、11）
57,703 55,507
9. 無形資産（注記4、12）
10. 関連会社などに対する投資資産
24,425 21,658
（注記13）
59,821 61,962
11. 投資不動産（注記4）
12. 確定給付資産 (注記 20) 43,250 11,098
3,457 2,761
13. 当期法人所得税資産
40,804 25,855
14. 繰延税金資産
2,546,508 1,712,662
15. その他の資産（注記3、8、14、35、38）
3,457 3,138
16. 売却目的で保有する非流動資産
資産合計 50,549,957 47,771,880
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
4,966
-
指定金融負債（注記3、15）
37,133,882 36,274,625
2. 預り負債（注記3、16、35）
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
53,580 59,650
（FVTPL）金融負債（注記3、17）
600,326 291,527
4. デリバティブ負債（注記3、7、35、37）
2,532,822 2,142,341
5. 借入負債（注記3、18、35）
3,594,811 3,845,351
6. 社債（注記3、19）
37,811 41,395
7. 引当負債（注記21、33、35）
34,434 31,840
8. 当期法人所得税負債
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半期報告書
1,772 1,862
9. 繰延税金負債
3,534,779 2,095,406
10. その他の負債（注記3、22、35、38）
負債合計 47,529,183 44,783,997
資本
3,019,913 2,987,119
I. 支配会社所有持分
1. 資本金（注記23） 810,250 810,250
181,838 162,157
2. 新種資本証券（注記23）
41,203 41,203
3. 資本剰余金（注記23）
241 280
4. 資本調整（注記23、31）
5. その他の包括利益累計額（注記23、31） (126,286) (62,039)
6. 利益剰余金（注記23、24）
2,112,667 2,035,268
（貸倒準備金積立額）
(268,989) (239,360)
10,672 (29,630)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
10,672 (29,630)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
861 764
II. 非支配持分（注記23）
3,020,774 2,987,883
資本合計
50,549,957 47,771,880
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結包括利益計算書
==================================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益(注記4) 1,110,126 2,273,968 933,475 1,868,404
（1） 純利息損益（注記3、25、35、
2,037,837 3,890,161 1,619,355 3,166,036
37）
1. 受取利息 3,117,494 5,883,315 2,286,594 4,525,541
当期損益を通じて公正価値で
測定する（FVTPL）金融商品 82,366 153,430 52,212 105,817
受取利息
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定及び償却原価で 3,035,128 5,729,885 2,234,382 4,419,724
測定する金融商品受取利息
2. 支払利息 1,079,657 1,993,154 667,239 1,359,505
（2） 純手数料損益（注記3、26、35、
237,845 503,545 255,236 495,531
37）
1. 受取手数料 317,924 653,372 328,489 635,632
2. 支払手数料 80,079 149,827 73,253 140,101
（3） 受取配当（注記27、37） 2,087 14,003 2,505 13,861
（4） 当期損益を通じて
公正価値で測定する
30,501 88,521 95,022 253,972
（FVTPL）金融商品関連損益
（注記7、17,28）
（5） 外国為替取引損益 39,718 124,185 45,785 11,573
（6） 当期損益を通じて公正価値で
測定する指定金融商品 1,406 1,406 - -
関連損益（注記15）
（7） その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する (1,677) 1,684 18,049 53,464
金融資産処分損益（注記9）
（8） 償却原価で測定する有価証券
(14) (55) - -
処分損益（注記9)
（9） 信用損失引当金繰入
204,899 301,437 56,441 120,420
（注記3、8、9、21、35）
（10） 一般管理費（注記29、35） 848,292 1,643,025 822,367 1,559,439
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（11） その他の営業損益（注記30、
(184,386) (405,020) (223,669) (446,174)
35）
II. 営業外損益（注記4） (7,481) 2,251 9,249 (52,488)
III. 関連会社損益に対する持分（注記
(3,722) 171 11,435 15,850
4、13）
IV. 税引前純利益（注記4） 1,098,923 2,276,390 954,159 1,831,766
V. 法人所得税費用（注記4、31） 278,786 592,958 239,643 460,682
VI. 半期純利益（注記4、24）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：902,055百万ウォン
当半期累積：1,787,852百万ウォン 820,137 1,683,432 714,516 1,371,084
前半期3ヶ月：650,632百万ウォン
前半期累積：1,189,090百万ウォ
ン）
VII. その他の包括利益（注記3、23） (266,510) (626,148) (64,747) (101,460)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (410,048) (791,669) (128,877) (162,358)
1. 在外営業活動の換算損益 85,127 108,952 2,629 66,290
2. その他の包括利益を通じて公正価
(491,886) (891,557) (128,773) (227,269)
値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対
(3,289) (9,064) (2,733) (1,379)
する持分
（2） 当期損益に組み替えられない
143,538 165,521 64,130 60,898
項目
1. 確定給付制度の再測定要素 144,830 147,253 37,463 37,501
2. その他の包括利益を通じて公正価
(1,292) 18,268 26,667 23,397
値で測定する金融資産評価損益
VIII. 半期総包括利益 553,627 1,057,284 649,769 1,269,624
（1） 半期純利益の帰属（注記4） 820,137 1,683,432 714,516 1,371,084
1. 支配会社所有持分 819,953 1,683,045 714,446 1,370,883
2. 非支配持分 184 387 70 201
（2） 半期総包括利益の帰属 553,627 1,057,284 649,769 1,269,624
1. 支配企業所有持分 553,035 1,056,329 649,711 1,269,283
2. 非支配持分 592 955 58 341
IX. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 508ウォン 1,044ウォン 442ウォン 847ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 508ウォン 1,044ウォン 442ウォン 847ウォン
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
113,456 232,401 95,402 190,952
I. 営業利益（注記4）
208,267 397,575 165,498 323,569
（1） 純利息損益（注記3、25、35、37）
318,608 601,275 233,690 462,510
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定
8,418 15,681 5,336 10,814
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて
310,190 585,594 228,354 451,696
公正価値で測定及び償却原価で
測定する金融商品受取利息
110,341 203,700 68,192 138,941
2. 支払利息
（2） 純手数料損益（注記3、26、35、
24,308 51,463 26,086 50,644
37）
32,492 66,775 33,572 64,962
1. 受取手数料
8,184 15,312 7,486 14,318
2. 支払手数料
213 1,431 256 1,417
（3） 受取配当（注記27、37）
（4） 当期損益を通じて公正価値で
3,117 9,047 9,711 25,956
測定する（FVTPL）金融商品
関連損益（注記27）
4,059 12,692 4,679 1,183
（5） 外国為替取引損益
（6） 当期損益を通じて公正価値で
144 144
測定する指定金融商品関連損益 - -
（注記15）
（7） その他の包括利益を通じて公正価
172 1,845 5,464
値で測定する金融資産処分損益（注 (171)
記9）
（8） 償却原価で測定する有価証券処分
(1) (6) - -
損益（注記9)
（9） 信用損失引当金繰入（注記3、8、
20,941 30,807 5,768 12,307
9、21、35）
86,695 167,917 84,046 159,375
（10） 一般管理費（注記29、35）
（11） その他の営業損益（注記30、35） (18,844) (41,393) (22,859) (45,599)
230 945
II. 営業外損益（注記4） (765) (5,364)
III. 関連会社損益に対する持分（注記
17 1,169 1,620
(380)
4、13）
112,311 232,648 97,516 187,208
IV. 税引前純利益（注記4）
28,492 60,601 24,492 47,082
V. 法人所得税費用（注記4、31）
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VI. 半期純利益（注記4、24）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：92,190百万円
83,819 172,047 73,024 140,126
当半期累積：182,718百万円
前半期3ヶ月：66,495百万円
前半期累積：121,525百万円）
VII. その他の包括利益（注記3、23） (27,235) (63,994) (6,617) (10,369)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (41,905) (80,910) (13,171) (16,593)
8,701 11,134 269 6,775
1. 在外営業活動の換算損益
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する (50,270) (91,118) (13,161) (23,227)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対す
(336) (926) (279) (141)
る持分
（2） 当期損益に組み替えられない
14,670 16,916 6,554 6,224
項目
14,802 15,049 3,829 3,833
1. 確定給付制度の再測定要素
2. その他の包括利益を通じて
1,867 2,725 2,391
公正価値で測定する (132)
金融資産評価損益
56,584 108,053 66,407 129,757
VIII. 半期総包括利益
83,818 172,047 73,023 140,125
（1） 半期純利益の帰属（注記4）
83,799 172,007 73,016 140,104
1. 支配会社所有持分
19 40 7 21
2. 非支配持分
56,582 108,053 66,406 129,756
（2） 半期総包括利益の帰属
56,521 107,956 66,400 129,721
1. 支配企業所有持分
61 97 6 35
2. 非支配持分
IX. 1株当たり利益（注記32）
52円 107円 45円 87円
1. 基本的1株当たり利益
52円 107円 45円 87円
2. 希薄化後1株当たり利益
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期連結資本変動表
============================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日（前期首） 7,928,078 1,586,662 403,164 4,198 (541,411) 18,278,434 6,389 27,665,514
半期総包括利益： - - - - (74,468) 1,343,751 341 1,269,624
（1） 半期純利益 - - - - - 1,370,883 201 1,371,084
（2） その他の包括利益 - - - - (74,468) (27,132) 140 (101,460)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 66,132 - 158 66,290
2. その他の包括利益を
通じて公正価値で - - - - (176,722) (27,132) (18) (203,872)
測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (1,379) - - (1,379)
利益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 37,501 - - 37,501
株主との取引など： - - - (2,774) - (797,624) - (800,398)
（1） 年次配当 - - - - - (770,000) - (770,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,624) - (27,624)
（3） 株式報酬費用 - - - (2,774) - - - (2,774)
Ⅱ. 2021年6月30日
7,928,078 1,586,662 403,164 1,424 (615,879) 18,824,561 6,730 28,134,740
（前半期末）
Ⅲ. 2022年1月1日（当期首） 7,928,078 1,586,662 403,164 2,742 (607,040) 19,914,560 7,472 29,235,638
半期総包括利益： - - - - (628,635) 1,684,964 955 1,057,284
（1） 半期純利益 - - - - - 1,683,045 387 1,683,432
（2） その他の包括利益 - - - - (628,635) 1,919 568 (626,148)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 108,380 - 572 108,952
2. その他の包括利益を
通じて公正価値で測定 - - - - (875,179) 1,919 (29) (873,289)
する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の
- - - - (9,064) - - (9,064)
包括利益に対する持分
4. 確定給付制度の
- - - - 147,228 - 25 147,253
再測定要素
株主との取引など： - 192,575 - (386) - (927,632) - (735,443)
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半期報告書
（1） 年次配当 - - - - - (900,000) - (900,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,632) - (27,632)
（3） 新種資本証券の発行 - 322,276 - - - - - 322,276
（4） 新種資本証券の償還 - (129,701) - (299) - - - (130,000)
（5） 株式報酬費用 - - - (87) - - - (87)
Ⅵ. 2022年6月30日
7,928,078 1,779,237 403,164 2,356 (1,235,675) 20,671,892 8,427 29,557,479
（当半期末）
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日（前期首） 810,250 162,157 41,203 429 (55,332) 1,868,056 653 2,827,416
半期総包括利益： - - - - (7,610) 137,331 36 129,757
（1） 半期純利益 - - - - - 140,104 22 140,126
（2） その他の包括利益 - - - - (7,610) (2,773) 14 (10,369)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 6,759 - 16 6,775
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (18,061) (2,773) (2) (20,836)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (141) - - (141)
利益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 3,833 - - 3,833
株主との取引など： - - - (284) - (81,517) - (81,801)
（1） 年次配当 - - - - - (78,694) - (78,694)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,823) - (2,823)
（3） 株式報酬費用 - - - (284) - - - (284)
810,250 162,157 41,203 145 (62,942) 1,923,870 689
Ⅱ. 2021年6月30日（前半期末） 2,875,372
Ⅲ. 2022年1月1日（当期首） 810,250 162,157 41,203 280 (62,039) 2,035,268 764 2,987,883
半期総包括利益： - - - - (64,247) 172,203 97 108,053
（1） 半期純利益 - - - - - 172,007 40 172,047
（2） その他の包括利益 - - - - (64,247) 196 57 (63,994)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 11,076 - 58 11,134
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (89,444) 196 (3) (89,251)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の
- - - - (926) - - (926)
包括利益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 15,047 - 2 15,049
株主との取引など： - 19,681 - (39) - (94,804) - (75,162)
（1） 年次配当 - - - - - (91,980) - (91,980)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,824) - (2,824)
（3） 新種資本証券の発行 - 32,937 - - - - - 32,937
（4） 新種資本証券の償還 - (13,256) - (30) - - - (13,286)
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（5） 株式報酬費用 - - - (9) - - - (9)
Ⅵ. 2022年6月30日（当半期末） 810,250 181,838 41,203 241 (126,286) 2,112,667 861 3,020,774
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期連結キャッシュ・フロー計算書
============================================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）半期
6,261,534
5,371,826
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
2,276,390 1,831,766
（1） 税引前純利益
(3,904,164) (3,179,897)
（2） 損益調整項目
(5,883,315) (4,525,541)
1. 受取利息
1,993,154 1,359,505
2. 支払利息
(14,003) (13,861)
3. 受取配当
930,396 454,135
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
320,941 (52,857)
（FVTPL）金融商品関連損益
(20,896) 100,609
2. 外国為替取引損益
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,406) -
指定金融商品関連損益
2. その他の包括利益を通じて
(1,684) (53,464)
公正価値で測定する金融資産処分損益
55
-
3. 償却原価で測定する有価証券処分損益
301,437
120,420
4. 信用損失引当金繰入
66,093
71,782
5. 従業員関連費用
221,852
200,528
6. 減価償却費及びその他の償却費
60,617
53,332
7. その他の営業損益
(171) (15,850)
8. 関連会社損益に対する持分
(16,442) 29,635
9. 営業外損益
2,387,943
4,328,274
（4） 資産・負債の増減
(1,704,790) 8,207,240
1. 償却原価で測定する預け金
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,367,213
(280,886)
（FVTPL）有価証券
1,937,036
4,213,180
3. デリバティブ資産
(11,392,554) (16,954,093)
4. 償却原価で測定する貸付債権
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
648,672
(20,024)
（FVTPL）貸付債権
(8,153,238) (5,056,809)
6. その他の資産
8,134,893
17,748,917
7. 預り負債
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8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(99,551) 15,441
（FVTPL）金融負債
(1,934,668) (4,333,104)
9. デリバティブ負債
(170,588) (57,897)
10. 確定給付負債
(8,563) (8,874)
11. 引当負債
13,764,081
855,183
12. その他の負債
(446,672) (378,177)
（5） 法人所得税の納付
5,924,403
4,674,520
（6） 利息の受取
(1,813,524) (1,494,278)
（7） 利息の支払
17,054
25,191
（8） 配当金の受取
(6,013,598) (4,000,666)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(6,604) (3,411)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,046,271
753,681
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,096,196) (1,397,894)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
7,994,307
16,787,118
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(11,935,426) (19,697,060)
公正価値で測定する有価証券の取得
2,612,970
2,577,516
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
(4,416,553) (2,837,561)
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
403
815
8. 有形固定資産の処分
(96,393) (47,678)
9. 有形固定資産の取得
700
15
10. 無形資産の処分
(156,972) (135,399)
11. 無形資産の取得
3,352
6,655
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
(48,098) (69,985)
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
- 12
14. 投資不動産の処分
(2,232) (1,300)
15. 投資不動産の取得
- 46,081
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分
453,963
322,897
17. その他の資産の減少
(367,090) (305,168)
18. その他の資産の増加
(159,932) (353,148)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
88
422
純キャッシュ・フロー
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1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
49,993
-
指定金融負債の増加
3,200,058
11,219
2. 借入負債の純増加
10,627,933
7,669,716
3. 社債の発行
(13,194,690) (7,117,732)
4. 社債の償還
(927,632) (797,624)
5. 配当金の支払
322,276
-
6. 新種資本証券の発行
(130,000) -
7. 新種資本証券の償還
70,314
321,832
8. その他の負債の増加
(178,272) (440,981)
9. その他の負債の減少
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
9,024
31,409
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
1,916,744
(770,295)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
6,635,614
10,447,316
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注記34）
8,552,358
9,677,021
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記34）
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万円）
科目 第191（当）半期 第190（前）半期
549,001 639,931
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
232,648 187,208
（1） 税引前純利益
(399,006) (324,986)
（2） 損益調整項目
(601,275) (462,510)
1. 受取利息
203,700 138,941
2. 支払利息
(1,431) (1,417)
3. 受取配当
95,087 46,413
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
32,800 (5,402)
（FVTPL）金融商品関連損益
(2,136) 10,282
2. 外国為替取引損益
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する指定金融
(144) -
商品関連損益
4. その他の包括利益を通じて
(172) (5,464)
公正価値で測定する金融資産処分損益
6 -
5. 償却原価で測定する有価証券処分損益
30,807 12,307
6. 信用損失引当金繰入
6,755 7,336
7. 従業員関連費用
22,673 20,494
8. 減価償却費及びその他の償却費
6,195 5,451
9. その他の営業損益
(17) (1,620)
10. 関連会社損益に対する持分
(1,680) 3,029
11. 営業外損益
244,047 442,350
（4） 資産・負債の増減
(174,230) 838,780
1. 償却原価で測定する預け金
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
139,729 (28,707)
（FVTPL）有価証券
197,965 430,587
3. デリバティブ資産
(1,164,319) (1,732,708)
4. 償却原価で測定する貸付債権
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
66,294 (2,046)
（FVTPL）貸付債権
(833,261) (516,806)
6. その他の資産
831,386 1,813,939
7. 預り負債
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(10,174) 1,578
（FVTPL）金融負債
(197,723) (442,843)
9. デリバティブ負債
(17,434) (5,917)
10. 確定給付負債
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(875) (907)
11. 引当負債
1,406,689 87,400
12. その他の負債
(45,650) (38,650)
（5） 法人所得税の納付
605,474 477,736
（6） 利息の受取
(185,342) (152,715)
（7） 利息の支払
1,743 2,575
（8） 配当金の受取
(614,590) (408,871)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(675) (349)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
106,929 77,026
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(112,031) (142,865)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
817,018 1,715,643
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,219,801) (2,013,040)
公正価値で測定する有価証券の取得
267,046 263,422
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
(451,372) (289,999)
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
41 83
8. 有形固定資産の処分
(9,851) (4,873)
9. 有形固定資産の取得
72 2
10. 無形資産の処分
(16,043) (13,838)
11. 無形資産の取得
343 680
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
(4,916) (7,152)
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
- 1
14. 投資不動産の処分
(228) (133)
15. 投資不動産の取得
- 4,709
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分
46,395 33,000
17. その他の資産の減少
(37,517) (31,188)
18. その他の資産の増加
(16,344) (36,091)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
9 43
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
5,109 -
指定金融負債の増加
327,046 1,147
3. 借入負債の純増加
1,086,175 783,845
4. 社債の発行
(1,348,497) (727,432)
5. 社債の償還
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(94,804) (81,517)
6. 配当金の支払
32,937 -
7. 新種資本証券の発行
(13,286) -
8. 新種資本証券の償還
7,186 32,891
9. その他の負債の増加
(18,219) (45,068)
10. その他の負債の減少
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
3,209 922
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
(78,724) 195,891
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
1,067,716 678,160
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注記34）
988,992 874,051
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記34）
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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注記
第191（当）半期 2022年6月30日現在
第190（前）半期 2021年6月30日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社
1. 連結対象会社の概要
（1） 支配会社の概要
支配会社である株式会社新韓銀行（以下、「当行」）はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いて
います。2022年6月30日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社（以
下、総称して「連結グループ」）、連結グループの関連会社及び共通支配企業に対する持分で構成されて
います。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀
行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店619店、韓国内出張所121か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
（2） 連結対象子会社（ストラクチャード・エンティティを除く）
当半期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は以下の通り
です。
第191（当）半期 第190（前）期
投資会社 非投資会社 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
新韓銀行 アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
SBJ銀行 SBJ DNX 日本 3月 ITサービス業 100.00% 100.00%
1） アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）
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ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Chohung
Bank）の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営業しており、当半期末現在における資本
金は173,000千米ドルです。
2） ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）
銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、当半期末現在における資本金は63,000千ユーロです。
3） 新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）
銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボ
ジア銀行に商号を変更しました。当半期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
4） 新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テ
ンゲです。
5） カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダ
ドルです。
6） 新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank (China) Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在に
おける資本金は2,000百万人民元です。
7） SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）
銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期末現
在における資本金は17,500百万円です。
8） 新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）
銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立され、2011年11月28日に
新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの個人事業部門を譲受しました。 当半期末現在におけ
る資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。
9） メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）
銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千
メキシコペソです。
10） 新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）
銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11
月30日に買収して子会社に編入しており、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan
Indonesia）に商号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと
合併し、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
11） SBJ DNX
ITサービス業の営業などを目的として2020年4月1日に設立されており、当半期末現在における資本金は50
百万円です。
（3） 連結しているストラクチャード・エンティティ
当半期末現在、連結の対象となるストラクチャード・エンティティの現況は以下の通りです。
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ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓銀行－デソン文化コンテンツ 大韓民国 12月 その他
タイガーアイズ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
タイガーアイズ第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
サニーソリューション第四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次 大韓民国 7月 その他の金融業
マエストロイアル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーディーエム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビータイム第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロエスピー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロビズオン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエスアイ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスリディパイン第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロコンドク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエルイーシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第八次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロエスエイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次 大韓民国 9月 その他の金融業
ハナマイクロン第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第三次 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
マエストロエイチ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロディキューブ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーポーター第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロビョルネ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスエイチロード第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロランドマーク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロディーエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエスティー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
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マエストロエイチ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーカップス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リッチゲート第三次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビージェーディーティ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーモビリティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスフォース第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーワイビー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスフォース第二次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエアロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロワイエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーゲームズ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロイクサン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーリップ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーケミカル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーロエックス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーハアン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーファングム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーソミョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトホンデ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ブライトウンジョン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライトチョンホ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーカウンティ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーモクポ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーテック 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーソンサン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトパンギョ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーケイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーエネルギー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ジーアイビーエスケイエル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲートヨンサン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲートシンソル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトエネルギー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライトイクサン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガージェジュ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
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ジーアイビーマゴック 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーサハ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエイチシー第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビームンジョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓ジーアイビーロゼン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーファースト 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーアールビ第一次 大韓民国 7月 その他の金融業
リッチゲートボックス 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーイーエムティー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーハクザム 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスブライトエルディーシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーチョウォル 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーギョンジュ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビードゥウォル 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第二次 大韓民国 11月 その他の金融業
ジーアイビーゴングック 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエスティー第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーへウンデ 大韓民国 12月 その他の金融業
リッチゲートアルファ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーエーエル第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーシンチョン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートベゴット 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートジャソク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビー未来 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスファースト第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビードゥジョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビープンム 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビーファソン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートエヌ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガージンロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビードアン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーユチョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
グリーンバイオ第二次 大韓民国 3月 その他の金融業
ジーアイビーヨンムン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
オーエスエイチシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーシンサ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーセギョ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
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ジーアイビーギルドン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビージェイディ 大韓民国 6月 その他の金融業
ジーアイビーサファ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーオイル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスファーストエル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第三次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
江南ランドマーク第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託 大韓民国 12月 信託
新韓BNPP法人用私募証券第25号 大韓民国 1月 受益証券
1/4/7/11 月
新韓エスジーレール専門投資型私募特別資産2号 大韓民国 受益証券
6/12 月
新韓AIM不動産専門投資型私募31号 大韓民国 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティ
ティの営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあ
るストラクチャード・エンティティの活動を指図できる能力を保有している場合、当該ストラクチャー
ド・エンティティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結
グループの負債として表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありませ
ん。
当半期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、4,825,914
百万ウォンの未実行信用供与（ABCP買入約定など）を提供しています。
（4） 子会社の変動状況
当半期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子
会社の状況は以下の通りです。
区分 子会社名
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当半期に新規で含まれた会社 リッチゲートアルファ
ジーアイビーエーエル第一次
ジーアイビーシンチョン
リッチゲートベゴット
リッチゲートジャソク
新韓ジーアイビー未来
エスファースト第一次
ジーアイビードゥジョン
ジーアイビープンム
新韓ジーアイビーファソン
リッチゲートエヌ
エスタイガージンロ
ジーアイビードアン
ジーアイビーユチョン
グリーンバイオ第二次
ジーアイビーヨンムン
オーエスエイチシー
ジーアイビーシンサ
ジーアイビーセギョ
ジーアイビーギルドン
ジーアイビージェイディ
ジーアイビーサファ
エスタイガーオイル
エスファーストエル
ジーアイビーマイティ第三次
江南ランドマーク第一次
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当半期に除外された会社 ジーアイビーチュンジュ
新韓エスポス
リッチゲート第九次
リッチゲート第十一次
サニー金融第十次
リッチゲート第八次
リッチゲート第十二次
ジーアイビーソル第一次
エーアールプラス第一次
新韓ジーアイビーマミ
エスタイガー第五次
リッチゲートソンパ
2. 重要な会計方針
連結グループが採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
連結グループの半期連結財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間連結財務諸表です。
同財務諸表は企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成されており、年次連結財務諸表に
要求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した
連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に関する説明を含めてい
ます。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、これらの見積りと実際の結果が異なることがあります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続きレビューされており、会計見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、
2021年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用し
ました。
新型コロナウィルス（COVID-19）の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。連結グループ
は企業会計基準書第1109号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来予測情報を使用しており、イン
フレーション及び市場金利の上昇のような国内外の経済の不確実性の高まり、COVID-19の長期化に伴う将
来予測情報の変化による予想デフォルト率の算出のための主な変数である社債収益率、経済成長率、消費
者物価騰落率等に対する変更された将来予測情報を利用して2022年半期時点の予想デフォルト率の再推定
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を行いました。連結グループは国内外経済の不確実性やCOVID-19が経済に及ぼす影響等に対して継続して
モニタリングする予定です。
（3） 制定・改正基準書及び解釈指針書
連結グループは、2022年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈指針書を新
規適用しました。
1） 企業会計基準書第1103号“事業結合”の改正 - 概念フレームワークの認容
事業結合において、認識する資産及び負債の定義を、改正された財務報告のための概念フレームワークを
参照するように改正されましたが、企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解
釈書第2121号“負担金”の適用範囲に含まれる負債及び偶発負債については当該基準書を適用するように
例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確にしました。同改正事項は2022年1月1日以降
開始する会計年度から適用され、早期適用が認められます。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
2） 企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”の改正 - 損失負担契約：契約履行の
コスト
損失負担契約を識別する際、契約履行コストの範囲に、契約履行のための増分コスト及び契約履行に直接
関連する他のコストの配分が含まれることを明確にしました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はありません。
3） 韓国採用国際会計基準年次改善2018-2020
韓国採用国際会計基準年次改善2018-2020は2022年1月1日以降開始する会計年度から適用され、早期適用
が認められます。 当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1101号“韓国採用国際会計基準の初度適用”：初度適用企業である子会社
- 企業会計基準書第1109号“金融商品”：金融負債の認識中止目的の10%テストに関連する手数料
- 企業会計基準書第1041号“農林漁業”：公正価値の測定
（4） 連結グループが適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
書は以下の通りです。
1） 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正 - 負債の流動/非流動の分類
報告期間末現在に存在する実質的な権利により流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権
利の行使可能性や経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるもの
の、複合金融商品のうち自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を満たしたことにより負債
と分離して認識された場合は除外されます。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から適用
され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想して
います。
2） 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示” - “会計方針”の開示
重要な会計方針を定義し、これを開示するようにしました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開始
する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な
影響はないと予想しています。
3） 企業会計基準書第1008号“会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬” - “会計見積”の定義
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会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は2023年1月1日
以降に初めて開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財
務諸表への重要な影響はないと予想しています。
4） 企業会計基準書第1012号“法人所得税” - 単一取引で生じる資産及び負債に対する繰延税金
資産または負債が当初に認識される取引の当初認識例外要件に、取引時点に同額の将来加算一時差異及び
将来減算一時差異を発生させない取引という要件を追加しました。同改正事項は2023年1月1日以降に開始
する会計年度から適用し、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影
響はないと予想しています。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グ
ループが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要
に管理すべきリスクに分類されており、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理していま
す。信用リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投
資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などから発生しており、貸付約定などの連結財務諸表
のオフバランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会
はCRO（Chief Risk Officer）を委員長とし、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ
長及びリスク総括部長で構成されており、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向について意思決
定を行っています。リスク方針委員会とは別に与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与
信審査を分離しています。与信審議委員会はCCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、
与信企画部長などで構成されており、与信の健全性及び運用収益性を向上する方向で与信審査を行ってい
ます。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク・エンジニアリング部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度
及び同一借主別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォ
リオ管理を行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（Probability
of Default）、LGD（Loss Given Default）、EAD（Exposure at Default）などの信用リスク算出要素
（Risk Component）を測定及び管理しています。与信に関する意思決定の支援及び牽制組織として与信企
画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独自の信用評価の遂行及び与信意思
決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付を付与して管理しています。信用格付は、個人の場
合は身上情報、銀行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リス
ク、営業リスク、経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されま
す。算出された信用格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信
用リスク管理の基本となります。
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連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の個人SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、大規模な与信あるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信
承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信については、与信の最高意思決
定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び
銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審
査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、貸倒懸念企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って貸倒懸念企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を構築・運用してい
ます。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及び最大エクスポージャーを基準として事業グループ別、
顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と
与信審査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク・エンジニアリング部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を
策定してリスク方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再レビューされており、商品
別、産業別、国家別リスクの限度は四半期ごとに取締役会の承認を得る。
- 機関を含む借主別最大エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定について個別設定
された下位水準の限度内で管理し、外貨先渡取引などの商品取引に関する日次取引についてもリスクの
限度を決定する。
- 限度対比の実際の最大エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクの最大エクスポージャーは借主の利子と元金償還能力を分析する過程でも管理されており、
必要な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理策は以下の通りです。
1） 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的
に担保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主な
担保の形態は以下の通りです。
- 住宅担保
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- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候があ
る場合、取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理
しています。
3） 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用
損失に対する最大エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負
債を相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行が可能であり、個別的な金融資産の実現
と金融負債の決済に影響を与える相殺の権利が一括相殺約定により生じることがあり、これに関連する金
融資産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的な最大エクスポージャーは約定に属する
各取引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、連結グループが第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎と
なる商品の船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補完に関
する約定は与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補完する限度の未使用金額を表します。信用を補完
する約定に対する信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリ
スクにさらされています。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グ
ループは信用約定の満期をモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの著しい増加を判断する方法
連結グループは当初認識後、金融商品の信用リスクが著しく増加したかどうかを報告期間末ごとに評価し
ており、信用リスクの重要な増加を評価する時に予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期
間にわたる債務不履行発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に
対する債務不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、認識後に信用リスクの著し
い増加を表す情報として、過度な費用または労力なく利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しま
す。このような情報は連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結
果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
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連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づ
いた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスク
を 表す質的・量的要素を考慮して決定されており、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の
類型によって異なることがあります。
個別エクスポージャーの当初認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、以
後の持続的な観察及びレビューの結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リス
クにさらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用
評価の結果別に分析して蓄積しており、このような分析を行う時に一部のポートフォリオの場合は外部信
用評価機関から入手した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そ
のデフォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの著しい増加
連結グループは信用リスクの著しい増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用して
おり、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判
断要素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが認識後に金融商品の信用リスクが著し
く増加したかどうかを判断するために適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の著しい変動 信用格付の著しい変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の不実によるグループ貸付に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他信用リスクの著しい増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、認識後に該当金融資産の信用
リスクが著しく増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の
支払額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期
間は考慮しません。
連結グループは信用リスクの著しい増加に該当するかとうかを判断するための基準を、以下の観点から定
期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの著しい増加の有無が識別されること
- 信用リスクの著しい増加に該当するかどうかを判断するために設けた基準が、延滞日数の基準より先制
的な予測力を示すこと
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- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、除去しない場合、連結
グループは当該金融資産の当初認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更さ
れた条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが著しく増加
したかどうかを判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行
された貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。この
ような調整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われま
す。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの著しい増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調
整対象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。
借主が債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または
該当借主の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポー
ジャーに対して再び12ヶ月予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する場合、当該資産が債務不履行の状況にあ
るものとみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収することができないと判断した場合
借主の債務不履行を判断する時に連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しなかった場合、各支払義
務別の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制上の資本管理の目的で定義しているデフォルトの
定義と大体一致しており、債務不履行に該当するかどうかを判断するために活用する情報及び各情報の活
用度は状況によって異なる可能性があります。
4） 将来予測情報の反映
連結グループは予想信用損失を測定する時に、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来
予測情報を反映します。このような将来予測情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関また
は政府及び公共機関などで公開した経済予測などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失
の測定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映して
おり、連結グループが事業計画及び経営戦略の策定時に踏まえた予測と同じ仮定に基づいています。
連結グループは過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析して各ポートフォリオ別に信用リスク及
び信用損失の予測に必要な主なマクロ経済変数と信用リスク間の相関関係を導出した後、回帰分析により
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将来予測情報を反映します。COVID-19の長期化及び国内外経済の不確実性を反映するためにアップサイ
ド、セントラル、ダウンサイドの3つのシナリオに、ワーストシナリオを追加的に検討して最終将来予測
情 報を反映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
社債三年物
正(+)の相関関係
GDP成長率
負（－）の相関関係
消費者物価騰落率
正(+)の相関関係
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去10年以上の
長期データに基づいて導出されました。
将来景気予測を勘案したデフォルト率の見積において、最近のデフォルト率の実測値は重要な参考資料で
す。 2020年以降のCOVID-19による景気不振にもかかわらず、連結グループの実測デフォルト率は安定的
に維持されています。これはCOVID-19に対する各種政策支援などの影響と見られ、これによる潜在的デ
フォルトの影響を反映するために金融支援プログラムの一つである利息払込猶予と分割償還猶予与信をス
テージ2に分類し、追加の予想損失評価により信用リスクを管理しています。
当半期末及び前期末基準の利息払込猶予、分割償還猶予を申請した与信のエクスポージャー及び引当金の
現況は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 200,137 30,877
分割償還猶予 1,264,678 148,844
利息払込猶予及び分割償還猶予 76,595 13,520
合計 1,541,410 193,241
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 224,449 27,460
分割償還猶予 1,342,366 106,899
利息払込猶予及び分割償還猶予 65,773 8,459
合計 1,632,588 142,818
連結グループは当半期末におけるCOVID-19による危機状況等を考慮してアップサイド、セントラル、ダウ
ンサイドの3つのマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確
率加重値は内部専門家グループが提示した将来予測情報が反映されたシナリオ別の経済成長率の予測値等
に基づいて推定した経済成長率（GDP）の確率分布を考慮した上で、決定されます。
5） 予想信用損失の測定
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予想信用損失の測定に投入された主要変数は以下の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- デフォルト時の損失率（LGD）
- デフォルト時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データか
ら見積もられており、将来予測情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデル
の開発のために連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大
企業群など）の場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特
定の格付の間で集中的に分布する場合、当該格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォ
ルト率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
デフォルト時の損失率は、デフォルトの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過
去のデフォルト時のエクスポージャーから測定された実績回収率に基づいてデフォルト時の損失率を算出
しました。デフォルト時の損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収
に所要された費用を反映するよう開発されました。特に、個人向け貸付商品のデフォルト時の損失率モデ
ルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主要変数として使用します。デフォルト時の損失率の算出に
反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
デフォルト時のエクスポージャーは、デフォルト発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。
連結グループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内でデフォルト時点まで追加的に使用
されると予想される比率を反映してデフォルト時のエクスポージャーを導出します。金融資産のデフォル
ト時のエクスポージャーは当該資産の総帳簿価額と同じであり、貸付約定及び金融保証契約のデフォルト
時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計
で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失を測定する時に契約上の満期を基準として予想信用損失の測定
対象期間を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、デフォルト時の損失率及びデフォルト時のエクスポージャーのリスク測定要素
は、以下のような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討されており、必要な場合は調整されま
す。連結グループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有していない特定のポート
フォリオの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の償却
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連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるい
は全体を償却します。一般的に借主が元利金の返済に充てられる充分な財源または所得がないと判断され
る 場合には償却を実行し、このような償却の要否の判断は連結グループの内部規定により実行されます。
償却とは別に、連結グループは金融資産の償却以降も内部の回収方針により持続的に回収権を行使するこ
とができます。
（4） 信用リスクに対する最大エクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャー額の内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
銀行 5,084,458 4,546,076
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 16,495,845 14,081,418
合計 21,580,303 18,627,494
銀行 8,184,172 6,306,526
住居用不動産担保貸付 55,406,475 55,230,898
個人 その他 112,030,268 113,461,509
小計 167,436,743 168,692,407
政府/公共機関/中央銀行など 1,712,724 457,738
大企業 38,922,500 37,461,533
償却原価で測定する
貸付債権（注1、2）
中小企業 111,492,972 103,411,737
企業 特殊金融 10,245,621 9,423,639
その他 1,426 262
小計 160,662,519 150,297,171
カード債権 222,179 179,654
合計 338,218,337 325,933,496
銀行 89,472 -
大企業 141,580 830,606
FVTPL貸付債権 企業 中小企業 5,600 63,554
小計 147,180 894,160
合計 236,652 894,160
債務証券 22,513,078 23,894,803
FVTPL有価証券 金/銀預け金 74,010 83,691
合計 22,587,088 23,978,494
その他の包括利益を通じ
て
債務証券 50,058,133 47,584,677
公正価値で測定する
有価証券（注1）
償却原価で測定する
債務証券 23,160,077 21,325,243
有価証券（注1）
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デリバティブ資産 5,229,033 3,001,440
その他の金融資産（注1、3） 24,591,035 16,529,548
支払保証 18,596,815 16,546,629
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 107,810,400 103,157,749
合計 126,407,215 119,704,378
合計 612,067,873 577,578,930
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産の最大エクスポージャー額は、未償却残高及
び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エ
クスポージャー額の内訳は、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失 担保による
貸倒
小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,593,987 1,497,674 393 280 - 5,092,334 (7,876) 5,084,458 -
政府/公共機関/
15,435,288 1,067,193 - 262 - 16,502,743 (6,898) 16,495,845 -
中央銀行など
預け金小計 19,029,275 2,564,867 393 542 - 21,595,077 (14,774) 21,580,303 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,378,999 2,682,763 132,146 - - 8,193,908 (9,736) 8,184,172 41,182
個人 154,803,995 3,556,204 7,276,696 1,828,519 458,052 167,923,466 (486,723) 167,436,743 121,576,655
住居用不動産
52,835,040 227,173 1,662,598 624,616 77,936 55,427,363 (20,888) 55,406,475 53,814,712
担保貸付
その他 101,968,955 3,329,031 5,614,098 1,203,903 380,116 112,496,103 (465,835) 112,030,268 67,761,943
政府/公共機関/
1,283,736 429,727 - - - 1,713,463 (739) 1,712,724 -
中央銀行など
企業 94,264,072 40,785,580 10,888,375 15,527,952 579,026 162,045,005 (1,382,486) 160,662,519 92,144,253
大企業 24,412,023 9,681,237 2,195,437 2,878,568 125,425 39,292,690 (370,190) 38,922,500 9,583,461
中小企業 67,414,885 23,469,760 8,668,185 12,468,804 453,601 112,475,235 (982,263) 111,492,972 78,093,839
特殊金融 2,437,164 7,633,262 24,753 180,434 - 10,275,613 (29,992) 10,245,621 4,466,953
その他 - 1,321 - 146 - 1,467 (41) 1,426 -
カード債権 7 222,218 - 2,263 5,260 229,748 (7,569) 222,179 62
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償却原価で測定す
255,730,809 47,676,492 18,297,217 17,358,734 1,042,338 340,105,590 (1,887,253) 338,218,337 213,762,152
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 41,344,741 8,600,455 - 112,937 - 50,058,133 - 50,058,133 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 21,614,500 1,522,547 - 32,104 - 23,169,151 (9,074) 23,160,077 -
合計 337,719,325 60,364,361 18,297,610 17,504,317 1,042,338 434,927,951 (1,911,101) 433,016,850 213,762,152
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は25,851百万ウォンです。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,428,533 1,125,709 - 434 - 4,554,676 (8,600) 4,546,076 -
政府/公共機関/
13,394,476 694,415 - 257 - 14,089,148 (7,730) 14,081,418 -
中央銀行など
預け金小計 16,823,009 1,820,124 - 691 - 18,643,824 (16,330) 18,627,494 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 4,050,591 2,152,237 112,254 - - 6,315,082 (8,556) 6,306,526 133,618
個人 155,277,087 3,763,111 7,716,347 1,872,335 416,507 169,045,387 (352,980) 168,692,407 117,942,738
住居用不動産
52,547,947 254,012 1,733,914 632,584 83,069 55,251,526 (20,628) 55,230,898 51,981,686
担保貸付
その他 102,729,140 3,509,099 5,982,433 1,239,751 333,438 113,793,861 (332,352) 113,461,509 65,961,052
政府/公共機関/
442,015 16,112 - - - 458,127 (389) 457,738 -
中央銀行など
企業 87,007,370 38,637,418 9,859,018 15,490,432 610,697 151,604,935 (1,307,764) 150,297,171 86,189,513
大企業 23,033,770 9,100,770 2,675,305 2,910,251 132,475 37,852,571 (391,038) 37,461,533 9,649,855
中小企業 61,630,453 22,607,642 7,161,189 12,426,271 478,222 104,303,777 (892,040) 103,411,737 72,445,216
特殊金融 2,343,147 6,928,856 22,524 153,771 - 9,448,298 (24,659) 9,423,639 4,094,442
その他 - 150 - 139 - 289 (27) 262 -
カード債権 4 177,499 2 3,737 5,140 186,382 (6,728) 179,654 43
償却原価で測定す
246,777,067 44,746,377 17,687,621 17,366,504 1,032,344 327,609,913 (1,676,417) 325,933,496 204,265,912
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券
39,979,252 7,452,639 - 152,786 - 47,584,677 - 47,584,677 -
（注1）
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＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,693,141 1,605,335 - 36,290 - 21,334,766 (9,523) 21,325,243 -
合計 323,272,469 55,624,475 17,687,621 17,556,271 1,032,344 415,173,180 (1,702,270) 413,470,910 204,265,912
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は28,739百万ウォンです。
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2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
支払保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 14,357,636 501,048 - 14,858,684 80,483,900 4,068,190 - 84,552,090 99,410,774
普通 3,396,463 240,777 - 3,637,240 21,548,881 1,709,429 - 23,258,310 26,895,550
減損 - - 100,891 100,891 - - - - 100,891
合計 17,754,099 741,825 100,891 18,596,815 102,032,781 5,777,619 - 107,810,400 126,407,215
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
支払保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 12,464,065 335,874 - 12,799,939 76,765,871 3,836,834 - 80,602,705 93,402,644
普通 3,450,461 203,917 - 3,654,378 20,835,466 1,719,578 - 22,555,044 26,209,422
減損 - - 92,312 92,312 - - - - 92,312
合計 15,914,526 539,791 92,312 16,546,629 97,601,337 5,556,412 - 103,157,749 119,704,378
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3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 61,437,078 8,102,926 193,827 69,733,831
預・掛・積金 2,059,958 359,910 3,232 2,423,100
動産 1,520,896 399,797 15,443 1,936,136
不動産 128,632,465 14,158,371 217,587 143,008,423
合計 193,650,397 23,021,004 430,089 217,101,490
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 60,808,960 8,287,776 192,950 69,289,686
預・掛・積金 1,812,844 241,588 1,516 2,055,948
動産 1,557,438 402,858 20,162 1,980,458
不動産 120,655,956 13,258,933 226,544 134,141,433
合計 184,835,198 22,191,155 441,172 207,467,525
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別
の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超 60%超 80%超
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,110,765 15,556,485 16,008,224 2,210,881 1,541,008 55,427,363
貸付債権
貸倒引当金 (755) (2,578) (12,426) (2,773) (2,356) (20,888)
合計 20,110,010 15,553,907 15,995,798 2,208,108 1,538,652 55,406,475
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超 60%超 80%超
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
19,148,888 15,403,119 16,807,463 2,563,101 1,328,955 55,251,526
貸付債権
貸倒引当金 (634) (1,854) (13,265) (2,861) (2,014) (20,628)
合計 19,148,254 15,401,265 16,794,198 2,560,240 1,326,941 55,230,898
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 プール別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 プール別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
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（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 820,592 1,626,752 203,898 296,847 461,333 397,620 715,030 562,386 5,084,458
政府/公共機関/
12,831,603 589,019 - 1,353,746 131,740 269,003 546,314 774,420 16,495,845
中央銀行など
預け金小計 13,652,195 2,215,771 203,898 1,650,593 593,073 666,623 1,261,344 1,336,806 21,580,303
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,784,313 13,094 3,938 302,436 305,455 1,160,984 2,305,822 2,308,130 8,184,172
個人 156,756,936 394,196 7,756 4,154,292 2,929 2,789,568 1,761,187 1,569,879 167,436,743
住居用不動産担保貸付 47,732,539 278,236 4,294 4,121,825 1,176 735,749 1,289,762 1,242,894 55,406,475
その他 109,024,397 115,960 3,462 32,467 1,753 2,053,819 471,425 326,985 112,030,268
政府/公共機関/
1,283,430 - - - - - - 429,294 1,712,724
中央銀行など
企業 139,893,258 3,357,453 279,556 4,457,930 76,198 3,281,028 2,937,299 6,379,797 160,662,519
大企業 31,253,342 1,638,612 50,611 484,136 20,520 1,623,180 1,416,530 2,435,569 38,922,500
中小企業 101,091,019 892,660 100,982 3,213,964 48,576 1,577,013 1,520,769 3,047,989 111,492,972
特殊金融 7,547,684 826,174 127,963 759,830 7,102 80,835 - 896,033 10,245,621
その他 1,213 7 - - - - - 206 1,426
カード債権 9,746 1,017 96 67 28 210,008 113 1,104 222,179
償却原価で測定する
299,727,683 3,765,760 291,346 8,914,725 384,610 7,441,588 7,004,421 10,688,204 338,218,337
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 89,472 - - - - - - - 89,472
企業 147,179 - - - - - - 1 147,180
大企業 141,579 - - - - - - 1 141,580
中小企業 5,600 - - - - - - - 5,600
FVTPL貸付債権小計 236,651 - - - - - - 1 236,652
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 21,807,252 222,634 13,050 54,581 25,007 227 9,498 380,829 22,513,078
金/銀預け金 - - 74,010 - - - - - 74,010
FVTPL有価証券小計 21,807,252 222,634 87,060 54,581 25,007 227 9,498 380,829 22,587,088
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
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債務証券 45,325,670 1,768,865 163,421 376,505 49,535 104,244 931,692 1,338,201 50,058,133
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 21,652,694 83,104 - 218,445 - 734,541 82,882 388,411 23,160,077
<オフバランス>
支払保証 16,908,895 182,763 4,663 45,069 9,051 355,309 740,641 350,424 18,596,815
貸付約定及び
96,702,727 549,421 269,293 875,986 107,186 2,992,652 1,981,370 4,331,765 107,810,400
その他信用関連負債
合計 516,013,767 8,788,318 1,019,681 12,135,904 1,168,462 12,295,184 12,011,848 18,814,641 582,247,805
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 425,254 1,377,998 26,441 333,980 447,317 413,816 843,735 677,535 4,546,076
政府/公共機関/
10,653,635 796,405 - 1,279,012 217,773 248,301 462,308 423,984 14,081,418
中央銀行など
預け金小計 11,078,889 2,174,403 26,441 1,612,992 665,090 662,117 1,306,043 1,101,519 18,627,494
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,392,907 4,950 11,735 116,708 83,372 1,060,070 1,833,710 1,803,074 6,306,526
個人 158,693,440 390,584 7,599 4,338,266 3,112 1,987,301 1,935,368 1,336,737 168,692,407
住居用不動産担保貸付 47,752,200 277,827 4,573 4,304,160 1,372 580,191 1,284,732 1,025,843 55,230,898
その他 110,941,240 112,757 3,026 34,106 1,740 1,407,110 650,636 310,894 113,461,509
政府/公共機関/
441,646 - - - - - - 16,092 457,738
中央銀行など
企業 130,715,725 3,321,195 211,955 4,364,436 94,186 2,897,955 2,947,629 5,744,090 150,297,171
大企業 30,225,627 1,702,446 84,477 510,934 43,479 1,459,418 1,341,534 2,093,618 37,461,533
中小企業 93,752,872 831,446 44,270 3,019,992 50,707 1,325,959 1,606,095 2,780,396 103,411,737
特殊金融 6,737,081 787,296 83,208 833,510 - 112,578 - 869,966 9,423,639
その他 145 7 - - - - - 110 262
カード債権 7,343 1,582 85 45 17 169,506 84 992 179,654
償却原価で測定する
291,251,061 3,718,311 231,374 8,819,455 180,687 6,114,832 6,716,791 8,900,985 325,933,496
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 894,159 - - - - - - 1 894,160
大企業 830,605 - - - - - - 1 830,606
中小企業 63,554 - - - - - - - 63,554
FVTPL貸付債権小計 894,159 - - - - - - 1 894,160
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＜FVTPL有価証券＞
債務証券 23,098,304 326,107 8,396 50,503 19,048 - 9,041 383,404 23,894,803
金/銀預け金 - - 83,691 - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 23,098,304 326,107 92,087 50,503 19,048 - 9,041 383,404 23,978,494
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 44,042,942 1,426,509 120,851 250,768 52,199 120,884 679,528 890,996 47,584,677
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,740,332 1,526 - 244,149 - 902,377 80,042 356,817 21,325,243
<オフバランス>
支払保証 15,259,083 156,225 4,690 28,725 13,374 358,862 617,574 108,096 16,546,629
貸付約定及び
92,620,943 531,120 256,083 760,322 86,329 2,789,103 2,104,907 4,008,942 103,157,749
その他信用関連負債
合計 497,985,713 8,334,201 731,526 11,766,914 1,016,727 10,948,175 11,513,926 15,750,760 558,047,942
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の産業別の構成内訳は以下の通
りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 5,084,458 - - - - - - - 5,084,458
政府/公共機関/
16,495,845 - - - - - - - 16,495,845
中央銀行など
預け金小計 21,580,303 - - - - - - - 21,580,303
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 7,780,683 - - - - - 403,489 - 8,184,172
個人 - - - - - - - 167,436,743 167,436,743
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 55,406,475 55,406,475
その他 - - - - - - - 112,030,268 112,030,268
政府/公共機関/
1,703,983 - - - - - 8,741 - 1,712,724
中央銀行など
企業 6,250,832 56,055,227 21,897,463 35,812,797 3,030,942 5,785,329 31,829,929 - 160,662,519
大企業 2,842,080 19,953,617 4,430,481 2,560,126 569,961 383,474 8,182,761 - 38,922,500
中小企業 1,179,687 36,098,082 17,445,635 28,853,683 2,167,844 5,277,435 20,470,606 - 111,492,972
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
特殊金融 2,229,065 3,528 20,200 4,398,987 293,137 124,420 3,176,284 - 10,245,621
その他 - - 1,147 1 - - 278 - 1,426
カード債権 - - - - - - - 222,179 222,179
償却原価で測定する
15,735,498 56,055,227 21,897,463 35,812,797 3,030,942 5,785,329 32,242,159 167,658,922 338,218,337
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - - - - 89,472 - 89,472
企業 119,197 5,100 500 - - - 22,383 - 147,180
大企業 119,197 - - - - - 22,383 - 141,580
中小企業 - 5,100 500 - - - - - 5,600
FVTPL貸付債権小計 119,197 5,100 500 - - - 111,855 - 236,652
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,534,622 2,222,868 1,330,097 444,956 148,165 61,345 5,771,025 - 22,513,078
金/銀預け金 74,010 - - - - - - - 74,010
FVTPL有価証券小計 12,608,632 2,222,868 1,330,097 444,956 148,165 61,345 5,771,025 - 22,587,088
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 23,617,138 2,088,998 408,409 529,834 801,530 18,559 22,593,665 - 50,058,133
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 7,589,559 - - 147,824 130,064 - 15,292,630 - 23,160,077
<オフバランス>
支払保証 2,574,827 9,188,533 3,772,546 241,690 243,287 125,200 2,449,319 1,413 18,596,815
貸付約定及び
16,604,803 28,252,023 8,926,756 2,772,828 1,779,856 342,378 12,381,696 36,750,060 107,810,400
その他信用関連負債
合計 100,429,957 97,812,749 36,335,771 39,949,929 6,133,844 6,332,811 90,842,349 204,410,395 582,247,805
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 4,546,076 - - - - - - - 4,546,076
政府/公共機関/
14,081,418 - - - - - - - 14,081,418
中央銀行など
預け金小計 18,627,494 - - - - - - - 18,627,494
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,587,847 - - - - - 718,679 - 6,306,526
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EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
個人 - - - - - - - 168,692,407 168,692,407
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 55,230,898 55,230,898
その他 - - - - - - - 113,461,509 113,461,509
政府/公共機関/
451,406 - - - - - 6,332 - 457,738
中央銀行など
企業 7,766,942 52,080,504 19,613,415 33,491,093 2,827,861 5,797,591 28,719,765 - 150,297,171
大企業 4,302,559 18,614,635 3,704,339 2,367,214 734,533 314,134 7,424,119 - 37,461,533
中小企業 1,341,148 33,450,100 15,887,968 27,226,697 1,916,715 5,356,593 18,232,516 - 103,411,737
特殊金融 2,123,235 15,721 21,084 3,897,181 176,613 126,861 3,062,944 - 9,423,639
その他 - 48 24 1 - 3 186 - 262
カード債権 - - - - - - - 179,654 179,654
償却原価で測定する
13,806,195 52,080,504 19,613,415 33,491,093 2,827,861 5,797,591 29,444,776 168,872,061 325,933,496
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 368,872 461,752 9,516 2,002 2,537 - 49,481 - 894,160
大企業 368,872 425,282 - - 2,037 - 34,415 - 830,606
中小企業 - 36,470 9,516 2,002 500 - 15,066 - 63,554
FVTPL貸付債権小計 368,872 461,752 9,516 2,002 2,537 - 49,481 - 894,160
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 13,855,973 1,684,706 876,013 416,950 150,377 62,437 6,848,347 - 23,894,803
金/銀預け金 83,691 - - - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 13,939,664 1,684,706 876,013 416,950 150,377 62,437 6,848,347 - 23,978,494
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 23,199,365 2,244,465 345,180 439,424 758,642 18,142 20,579,459 - 47,584,677
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,597,989 - - 143,741 140,163 - 14,443,350 - 21,325,243
<オフバランス>
支払保証 2,188,778 8,086,189 3,452,903 342,634 207,491 151,613 2,115,484 1,537 16,546,629
貸付約定及び
15,122,198 24,522,205 8,174,162 2,383,586 1,886,648 308,978 17,035,457 33,724,515 103,157,749
その他信用関連負債
合計 93,850,555 89,079,821 32,471,189 37,219,430 5,973,719 6,338,761 90,516,354 202,598,113 558,047,942
（注1） 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける可
能性がある企業与信の産業別構成内訳は以下の通りです。今後の景気状況により影響を受ける産業は
大きく変動する可能性があります。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する貸付
165,633 3,240,175 1,071,843 215,166 63,544 2,277,546 68,108 7,102,015
債権
FVTPL有価証券 - - 35,099 - - - - 35,099
その他の包括利益を
通じて
124,122 18,559 245,620 - 7,767 11,601 - 407,669
公正価値で測定する有価
証券
オフバランス 386,651 323,287 2,997,078 8,045 74,817 998,120 32,911 4,820,909
合計 676,406 3,582,021 4,349,640 223,211 146,128 3,287,267 101,019 12,365,692
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する貸付
164,904 3,314,684 937,385 219,859 86,241 2,082,545 92,152 6,897,770
債権
FVTPL有価証券 - - 29,911 - - - 2,737 32,648
その他の包括利益を
通じて
114,158 18,142 264,343 - 7,123 10,678 - 414,444
公正価値で測定する有価
証券
オフバランス 364,351 323,638 2,650,311 20,196 91,622 982,026 37,941 4,470,085
合計 643,413 3,656,464 3,881,950 240,055 184,986 3,075,249 132,830 11,814,947
3) 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象となる個人与信のうち、普通及び減損区
分に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的大きい可能性があり、今後の景気状況によ
り当該影響は変動する可能性があります。
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3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどの市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを意
味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デ
リバティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を
除いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、
金利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとし
て管理しています。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針の策定、限度設定などの意思決定機能を
行い、リスク・エンジニアリング部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市
場リスクシステムの管理及びミドル・オフィス機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク・エンジニアリング部は運用部署とは独
立して運営状況をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。
また、公正価額評価協議会及びリスク・エンジニアリング部は各事業セグメントの新商品（または取引）
が施行される前に公正価額評価方法に関する検討及びリスク評価などを行い、デリバティブ及び仕組商品
リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支
援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動イン
ターフェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク
測定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステスト
を並行して実施しており、これにより連結グループの危機状況時の損失規模が一定範囲以内で管理される
ようにしています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対
し、歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区分で市場リスクを算出します。VaRは反対
の市場状況から現在のポジションに対する潜在的損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の
信頼レベルで連結グループに生じ得る最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測
定値より大きくなるという統計学的な可能性（1.0%）が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に基づいて予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度で、全行の60日
平均10日VaR及びストレスVaRに規制上の乗数（マルチプリケーション・ファクター）をかけて算出し、市
場リスクの管理手段として活用します。連結グループのVaR限度は毎年リスク管理委員会またはリスク方
針委員会で設定しており、類型別の限度遵守状況を日単位でモニタリングしています。設定された限度が
超過された場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中
に限度内に低減するよう管理しています。
VaRモデルの品質はVaRの結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証
の結果を取締役会に報告します。
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2） トレーディングポジションのVaR
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び
報告期間末のVaRの内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 36,077 47,080 24,322 40,820
株価リスク 21,074 24,879 13,443 19,747
為替リスク（注1） 170,144 188,645 161,760 188,645
オプション変動性リスク 90 211 25 56
商品リスク 14 74 - 6
分散効果 (21,931) (37,828) (10,872) (31,254)
Total VaR
205,468 223,061 188,678 218,020
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 28,749 55,773 17,537 28,030
株価リスク 11,583 21,340 3,850 19,618
為替リスク（注1） 159,165 185,514 136,936 161,978
オプション変動性リスク 162 368 29 60
商品リスク 11 151 - 8
分散効果 (25,023) (52,611) (13,207) (17,470)
Total VaR
174,646 210,534 145,147 192,222
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針策定、詳細限度の設定などの意思決定機
能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託部、総合金融部など、勘定
別管理部署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク・エンジニアリング部
はリスク方針委員会の金利リスクに関する意思決定を支援し、金利リスクの許容限度を超過したかどうか
をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価して管理します。
連結グループはALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーション
ギャップ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金
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利リスクを測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対して
は限度を設定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利
リ スクに及ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法
の金利シナリオを適用した時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利
損失（金利EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利
市場リスクを管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定して予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大損益変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（△EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（△NIIのうち、予想最大損益変動額）
の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
金利VaR 523,198 774,352
金利EaR 621,450 96,145
（3） 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなどの連結対象の現物、先物為替ポジ
ションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場
リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレー
ディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセン
ターで銀行全体の為替ポジションを集中管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市
場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理
します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、その他
の外国為替は限定的に運用します。
当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,690,796 1,836,395 224,675 920,663 3,556,017 10,228,546
FVTPL有価証券 1,293,211 - 219,274 - 250,220 1,762,705
デリバティブ資産 431,516 - 4,339 522 8,121 444,498
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償却原価で測定する貸付債権 28,130,143 9,752,802 1,270,660 5,405,503 10,967,886 55,526,994
その他の包括利益を通じて
4,633,149 181,854 8,666 683,058 1,026,460 6,533,187
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 158,703 202,645 - 82,965 1,110,338 1,554,651
その他の金融資産 6,280,940 435,019 431,866 1,654,583 1,070,384 9,872,792
資産合計 44,618,458 12,408,715 2,159,480 8,747,294 17,989,426 85,923,373
＜負債＞
預り負債 21,774,409 10,748,714 1,208,799 5,685,146 11,795,643 51,212,711
FVTPL金融負債 - - - - 523,233 523,233
デリバティブ負債 451,227 1,242 14,566 436 47,047 514,518
借入負債 8,763,897 1,085,173 172,597 277,148 896,301 11,195,116
社債 6,396,835 125,878 675,025 - 867,296 8,065,034
その他の金融負債 7,673,482 119,098 478,160 2,040,006 1,164,071 11,474,817
負債合計 45,059,850 12,080,105 2,549,147 8,002,736 15,293,591 82,985,429
オンバランス勘定純額 (441,392) 328,610 (389,667) 744,558 2,695,835 2,937,944
オフバランス・デリバティブ
1,762,688 212,115 206,099 (210,497) (855,826) 1,114,579
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 1,321,296 540,725 (183,568) 534,061 1,840,009 4,052,523
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,434,912 1,789,019 385,508 665,105 3,157,314 9,431,858
FVTPL有価証券 1,261,781 13,108 245,151 - 100,632 1,620,672
デリバティブ資産 244,776 1 3,861 314 29,771 278,723
償却原価で測定する貸付債権 23,816,176 9,901,710 975,680 5,090,928 9,469,792 49,254,286
その他の包括利益を通じて
3,769,503 162,023 25,094 397,010 701,480 5,055,110
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 94,817 241,232 - 80,133 1,225,443 1,641,625
その他の金融資産 3,758,677 242,919 322,078 173,906 881,139 5,378,719
資産合計 36,380,642 12,350,012 1,957,372 6,407,396 15,565,571 72,660,993
＜負債＞
預り負債 19,144,174 10,629,572 1,362,516 4,791,459 9,776,547 45,704,268
FVTPL金融負債 - - - - 581,458 581,458
デリバティブ負債 142,589 356 6,825 44 11,418 161,232
借入負債 6,159,456 938,816 181,027 463,098 702,980 8,445,377
社債 5,113,057 137,022 671,170 - 687,112 6,608,361
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その他の金融負債 3,123,788 116,544 195,387 551,976 1,088,305 5,076,000
負債合計 33,683,064 11,822,310 2,416,925 5,806,577 12,847,820 66,576,696
オンバランス勘定純額 2,697,578 527,702 (459,553) 600,819 2,717,751 6,084,297
オフバランス・デリバティブ
(2,054,852) 3,669 499,528 (93,505) (1,028,457) (2,673,617)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 642,726 531,371 39,975 507,314 1,689,294 3,410,680
（4） 金利リスク
連結グループは新しい金利指標への転換を管理する様々な業界実務グループの成果物及び市場を綿密にモ
ニタリングしており、ここにはLIBOR規制当局が発表した内容を含んでいます。
規制当局は2021年末以降、これ以上銀行に対してLIBORの提供を促したり、求めないことを明確にしまし
た。このような発表に対応して連結グループはリスク管理、会計、税務、法律、電算、顧客管理などの業
務フローで構成されたLIBOR関連対応計画を立てました。当該計画はCFO（Chief Financial Officer）が
担当し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は事業内で金利指標の改革に関連する影響及び
リスクを把握し、代替指標金利に円滑に転換できるように実行計画を準備して履行することにあります。
連結グループは監督当局の対応ガイドラインに合わせた対応計画の終結を目標としています。
当半期末現在におけるLIBOR金利算出の中断に関連して、LIBOR金利のうち代替指標金利への転換が完了し
ていない金融商品は次の通りです。
1） 非デリバティブ資産
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分（注1）
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する預
貸付債権 2,899,987 - - -
け金及び貸付債権
金融債 204,748 - - -
その他包括損益を
通じて公正価値で 社債及びその他 295,199 - - -
測定する有価証券
小計 499,947 - - -
約定及び支払保証 220,667 - - -
(注1) 当該資産金額は帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目価額です。
(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分（注1）
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する預
貸付債権 2,757,117 207,660 49,642 122,104
け金及び貸付債権
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金融債 167,167 - - -
その他包括損益を
通じて公正価値で 社債及びその他 281,949 - - -
測定する有価証券
小計 449,116 - - -
約定及び支払保証 203,167 39,148 5,530 13,853
(注1) 当該資産金額は帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目価額です。
(注2) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
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2） 非デリバティブ負債
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
償却原価で
借入負債 51,716 - - -
測定する
社債 1,113,234 - - -
金融負債
小計 1,364,950 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
償却原価で
借入負債 347,420 - - -
測定する
社債 745,680 - - -
金融負債
小計 1,293,100 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
3） デリバティブ
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 10,193,979 - - -
売買目的 通貨関連 11,989,394 - - -
小計 22,183,373 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,317,934 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 9,350,752 - - -
売買目的 通貨関連 10,900,844 - - -
小計 20,251,597 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,150,155 - - -
(注1) USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針の策定、詳細限度の設定などの意思決
定機能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘
定別管理部署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク・エンジニアリン
グ部はリスク方針委員会の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリン
グし、銀行全体の流動性リスクを評価・管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を策定して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日の日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に対処できる非常調達計画
を策定
- 流動性関連費用、便益及びリスクを商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した
実質流動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指
標など、多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満
期構造を分析する時に、要求払預金の場合は顧客から支払要請があればいつでも引出が可能であるため最
短期に分類できますが、通常は一定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期
に区分して流動性リスクを管理します。
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（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 23,067,849 378,953 263,211 190,842 19,897 - 23,920,752
FVTPL有価証券 22,802,834 - - - - - 22,802,834
デリバティブ資産 5,165,089 5,749 8,260 16,246 76,312 45,785 5,317,441
償却原価で測定する貸付債権 26,693,544 36,742,335 44,203,748 86,523,214 112,543,534 70,854,286 377,560,661
FVTPL貸付債権 14,927 199,181 - - 22,573 - 236,681
その他の包括利益を通じて
45,002,826 80,000 580,000 510,000 4,861,937 303,729 51,338,492
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 820,648 2,311,762 973,366 1,786,735 16,404,986 2,650,510 24,948,007
その他の金融資産 22,053,389 - - 106,159 - 1,221,924 23,381,472
資産合計 145,621,106 39,717,980 46,028,585 89,133,196 133,929,239 75,076,234 529,506,340
＜負債＞
預り負債 213,176,022 46,786,328 43,479,297 44,929,991 16,093,091 1,961,417 366,426,146
FVTPL金融負債 524,271 - - - - - 524,271
デリバティブ負債 5,138,746 3,324 4,789 9,454 44,821 5,399 5,206,533
借入負債 6,631,840 3,453,165 3,738,931 5,620,937 4,403,294 1,258,027 25,106,194
社債 1,946,061 5,731,798 7,164,666 9,598,217 8,779,835 3,779,514 37,000,091
当期損益を通じて公正価値で測定
- - - 2,090 54,180 - 56,270
される指定金融負債
その他の金融負債 32,441,314 29,857 40,458 132,090 211,998 49,852 32,905,569
負債合計 259,858,254 56,004,472 54,428,141 60,292,779 29,587,219 7,054,209 467,225,074
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 21,773,819 619,144 219,595 164,920 21,691 - 22,799,169
FVTPL有価証券 24,173,996 - - - - - 24,173,996
デリバティブ資産 2,855,430 20,039 24,489 40,424 236,954 68,034 3,245,370
償却原価で測定する貸付債権 19,895,840 36,075,398 49,131,402 78,881,560 107,024,001 69,216,722 360,224,923
FVTPL貸付債権 170,018 627,523 61,516 5,412 30,879 - 895,348
その他の包括利益を通じて
45,694,452 152,534 91,467 629,642 1,235,743 570,509 48,374,347
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 457,818 2,390,619 1,771,729 2,488,410 13,823,888 1,958,275 22,890,739
その他の金融資産 15,411,633 - - 85,473 - 1,216,529 16,713,635
資産合計 130,433,006 39,885,257 51,300,198 82,295,841 122,373,156 73,030,069 499,317,527
＜負債＞
預り負債 207,119,058 35,114,100 39,843,687 57,220,414 16,498,694 2,558,925 358,354,878
FVTPL金融負債 583,662 - - - - - 583,662
デリバティブ負債 2,606,678 1,112 1,634 3,263 24,263 15,456 2,652,406
借入負債 6,716,098 2,995,267 2,659,514 3,508,647 4,172,764 1,095,108 21,147,398
社債 1,278,754 5,874,261 4,597,641 11,866,979 12,687,232 2,898,559 39,203,426
その他の金融負債 18,573,525 29,332 39,412 152,636 205,852 46,052 19,046,809
負債合計 236,877,775 44,014,072 47,141,888 72,751,939 33,588,805 6,614,100 440,988,579
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の
信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しな
ければなりません。
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当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
支払保証 18,596,815 16,546,629
貸付約定及びその他の信用関連負債 107,810,400 103,157,749
合計 126,407,215 119,704,378
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、公開される市場価格に基づき算定され
ます。連結グループが保有している金融資産の公開される市場価格は、売買仲介機関の相場価格（Dealer
price quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価技法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価技法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を立て
ています。
連結グループが使用する公正価値の評価技法には、合理的な判断力及び取引意思のある独立した当事者間
の最近の取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現在公正価値を利用できればこれを参照す
る方法、見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格決定モデルなどがあります。例えば、金
利スワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価
値は報告期間末の公表された先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価技法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価技法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
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（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー
のレベル別の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 208,669 27,983 236,652
債務証券 729,300 18,042,233 3,741,544 22,513,077
持分証券 54,649 - 159,985 214,634
FVTPL有価証券
金/銀預け金 74,010 - - 74,010
小計 857,959 18,042,233 3,901,529 22,801,721
売買目的 534 5,150,571 10,958 5,162,063
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 66,970 - 66,970
小計 534 5,217,541 10,958 5,229,033
債務証券 19,137,486 30,920,647 - 50,058,133
その他の包括利益を通じて
持分証券 753,307 - 527,052 1,280,359
公正価値で測定する有価証券
小計 19,890,793 30,920,647 527,052 51,338,492
金融資産合計 20,749,286 54,389,090 4,467,522 79,605,898
当期損益を通じて公正価値で
社債 - 48,594 - 48,594
測定される指定金融負債
売却有価証券 1,039 - - 1,039
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 523,232 - - 523,232
小計 524,271 - - 524,271
売買目的 865 5,135,775 235 5,136,875
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 367,027 370,132 737,159
小計 865 5,502,802 370,367 5,874,034
金融負債合計 525,136 5,551,396 370,367 6,446,899
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 787,163 106,997 894,160
債務証券 1,114,960 19,671,048 3,108,794 23,894,802
持分証券 72,683 - 122,820 195,503
FVTPL有価証券
金/銀預け金 83,691 - - 83,691
小計 1,271,334 19,671,048 3,231,614 24,173,996
売買目的 164 2,843,706 860 2,844,730
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 156,710 - 156,710
小計 164 3,000,416 860 3,001,440
債務証券 17,038,663 30,546,014 - 47,584,677
その他の包括利益を通じて
持分証券 257,914 - 458,229 716,143
公正価値で測定する有価証券
小計 17,296,577 30,546,014 458,229 48,300,820
金融資産合計 18,568,075 54,004,641 3,797,700 76,370,416
売却有価証券 2,204 - - 2,204
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 581,458 - - 581,458
小計 583,662 - - 583,662
売買目的 650 2,604,599 849 2,606,098
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 63,667 182,748 246,415
小計 650 2,668,266 183,597 2,852,513
金融負債合計 584,312 2,668,266 183,597 3,436,175
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の振替金額は
ありません。
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3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 106,997 3,231,614 458,229 860 (183,597) 3,614,103
総損益
当期損益認識金額（注1） (11,503) 157,367 - (134) (186,744) (41,014)
その他の包括利益認識金額 - - (5,617) - - (5,617)
購入/発行 - 787,468 85,331 59 (235) 872,623
決済 (67,511) (204,338) (10,891) (247) 209 (282,778)
レベル3への振替（注2） - 67,049 - 10,350 - 77,399
レベル3からの振替（注2） - (137,631) - 70 - (137,561)
期末金額 27,983 3,901,529 527,052 10,958 (370,367) 4,097,155
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 136,358 2,517,407 461,556 3,022 (106,906) 3,011,437
総損益
当期損益認識金額（注1） 6,364 125,149 - (1,448) (79,562) 50,503
その他の包括利益認識金額 - - (4,625) - - (4,625)
購入/発行 25,000 1,198,102 1,538 400 (597) 1,224,443
決済 (60,725) (674,198) (240) (1,070) 3,457 (732,776)
レベル3への振替（注2） - 139,467 - 33 - 139,500
レベル3からの振替（注2） - (74,313) - (77) 11 (74,379)
期末金額 106,997 3,231,614 458,229 860 (183,597) 3,614,103
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括利
益計算書において次のような個別項目として表示されています。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関連する当期損益認識額 認識金額 関連する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 146,370 150,264 131,227 123,645
その他の営業損益 (187,384) (187,384) (80,724) (83,669)
合計 (41,014) (37,120) 50,503 39,976
（注2） 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の
振替が発生しました。連結グループはレベル間振替を発生させる事象や状況の変動が発生した報
告期間末にレベルの変動を認識します。
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4） 公正価値の評価技法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された
評価技法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 208,669 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率、
FVTPL有価証券 債務証券 18,042,233 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
割引率、為替レー
売買目的 5,150,571
オプションモデル
ト、
キャッシュ・フロー
変動性、株価及び
デリバティブ資産
割引モデル
ヘッジ目的 66,970
商品指数など
小計 5,217,541
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 30,920,647 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 54,389,090
割引率、変動性、
当期損益を通じて公正価値で
社債 48,594 オプションモデル
株価指数
測定される指定金融負債
割引率、為替レー
売買目的 5,135,775
オプションモデル
ト、
キャッシュ・フロー
変動性、株価及び
デリバティブ負債
割引モデル
ヘッジ目的 367,027
商品指数など
小計 5,502,802
金融負債合計 5,551,396
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 787,163 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率、
FVTPL有価証券 債務証券 19,671,048 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
割引率、為替レー
売買目的 2,843,706
オプションモデル
ト、
キャッシュ・フロー
変動性、株価及び
デリバティブ資産
割引モデル
ヘッジ目的 156,710
商品指数など
小計 3,000,416
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 30,546,014 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 54,004,641
割引率、為替レー
売買目的 2,604,599
オプションモデル
ト、
キャッシュ・フロー
変動性、株価及び
デリバティブ負債
割引モデル
ヘッジ目的 63,667
商品指数など
小計 2,668,266
金融負債合計 2,668,266
② 連結グループは報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した、資格の
ある評価機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。
当半期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された
評価技法及び重要であるものの観察不能なインプットは以下の通りです。
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＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要である
観測可能ではない
ものの
金融商品 価値評価技法 種類 帳簿価額 インプット 範囲 インプットの
観察不能な
公正価値に対する影響
インプット
オプション 原資産の
FVTPL 貸付 原資産の 21.97%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 27,983 変動性
貸付債権 債権 変動性 38.69% 値変動増加
（注1） 割引率
変動性の増加時、公正価
値変動増加
純資産価値法 原資産の 22.98%～
原資産の 取引商品及び市場状況の
オプション 債務 変動性 34.14%
3,741,544 変動性 影響により、相関係数の
モデル 証券 割引率 27.94%～
相関係数 変動で
（注1,2） 相関係数 56.13%
公正価値が増加、あるい
FVTPL
は減少
有価証券
キャッシュ・
割引率、 変動性の増加時、公正価
フロー 29.03%
持分 永久 割引率 値変動増加
割引モデル 159,985 5.35%～
証券 成長率、 永久成長率 成長率上昇により公正価
類似企業比較 14.59%
株価 値上昇
法
小計 3,901,529
株式 原資産の
オプション 及び 変動性
原資産の 5.60%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 10,957 原資産の
変動性 20.25% 値変動増加
（注2） レート 価格、
デリバ
関連 為替レート
ティブ資産
キャッシュ・
金利 割引率の下落により公正
フロー 1 割引率 割引率 1.95%
関連 価値上昇
割引モデル
小計 10,958
純資産価値法
キャッシュ・
その他の包括
フロー
利益を 原資産の
変動性の増加時、公正価
割引モデル 原資産の 28.25%
通じて公正価 持分 変動性、
値変動増加 割引率の下落
類似企業 527,052 変動性 6.77%～
値で 証券 割引率、
比較法 割引率 17.65%
により公正価値上昇
測定する有価 株価
オプション
証券
モデル
（注1）
金融資産合計 4,467,522
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株式 原資産の
オプション 及び 変動性、
原資産の変 5.60%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 235 原資産の
動性 20.25% 値変動増加
（注2） レート 価格、
関連 為替レート
変動性の増加時、公正価
デリバティブ 0.65%～
原資産の 値変動増加
負債 原資産の変 0.89%
オプション 変動性、 取引商品及び市場状況の
金利 動性 0.0026%～
モデル 370,132 回帰係数、 影響により、回帰係数及
関連 回帰係数 1.0847%
（注2） 相関係数、 び相関係数の変動で
相関係数 41.86%～
金利 公正価値が増加、あるい
90.34%
は減少
小計 370,367
金融負債合計 370,367
（注1） オプションモデルは2項モデル及びLSMCモデルです。.
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズ
モデル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモン
テカルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要である
観測可能ではないイン
帳簿 ものの
金融商品 価値評価技法 種類 インプット 範囲 プットの
価額 観察不能な
公正価値に対する影響
インプット
オプション 原資産の
FVTPL 貸付 原資産の 17.89%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 106,997 変動性
貸付債権 債権 変動性 41.5% 値変動増加
（注1） 割引率
変動性の増加時、公正価
値変動増加
純資産価値法
原資産の 19.48%～
原資産の 取引商品及び市場状況の
オプション
債務 変動性 41.5%
3,108,794 変動性 影響により、相関係数の
モデル
証券 割引率 23.17%～
相関係数 変動で
（注1, 2）
相関係数 58.47%
公正価値が増加、あるい
FVTPL
は減少
有価証券
キャッシュ・
割引率、 割引率の下落により公正
フロー 5.45%～
持分 永久 割引率 価値上昇
割引モデル 122,820 16.35%
証券 成長率、 永久成長率 成長率上昇により公正価
類似企業 1.00%
株価 値上昇
比較法
小計 3,231,614
株式及 原資産の
オプション び 変動性、
原資産の変 2.29%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 785 原資産の
動性 21.7% 値変動増加
（注2） レート 価格、
デリバ
関連 為替レート
ティブ資産
キャッシュ・
金利 1.11%～ 割引率の下落により公正
フロー 75 割引率 割引率
関連 1.83% 価値上昇
割引モデル
小計 860
純資産価値法
キャッシュ・
その他の包括
変動性の増加時、公正価
フロー 原資産の
利益を 原資産の変 25.49%
値変動増加 割引率の下
割引モデル 変動性、
通じて公正価 持分 動性 9.8%～
類似企業 458,229 割引率、
落により公正価値上昇
値で 証券 割引率 22.79%
比較法 成長率、
成長率上昇により公正価
測定する有価 永久成長率 0%～1.00%
オプション 株価
値上昇
証券
モデル
（注1）
金融資産合計 3,797,700
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株式 原資産の
オプション 及び 変動性、
原資産の 2.29%～ 変動性の増加時、公正価
モデル 為替 849 原資産の
変動性 21.7% 値変動増加
（注2） レート 価格、
関連 為替レート
変動性の増加時、公正価
デリバティブ 0.46%～
原資産の変 値変動増加
負債 原資産の 0.78%
オプション 動性、 取引商品及び市場状況の
金利 変動性 0.0024%～
モデル 182,748 回帰係数、 影響により、回帰係数及
関連 回帰係数 0.539%
（注2） 相関係数、 び相関係数の変動で
相関係数 38.06%～
金利 公正価値が増加、あるい
90.34%
は減少
小計 183,597
金融負債合計 183,597
（注1） オプションモデルは2項モデル及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズ
モデル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモン
テカルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを
合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認
識される変動の効果は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 119 (119) - -
債務証券（注2） 4,673 (2,308) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 5,464 (2,796) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 13 (11) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する 持分証券 - - 16,475 (7,908)
有価証券（注3）
金融資産合計 10,269 (5,234) 16,475 (7,908)
株式及び
31 (40) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 3,954 (4,934) - -
金融負債合計 3,985 (4,974) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、4,084,789百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 重要な観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少さ
せることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 重要な観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～
1%p増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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＜第190（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注1） 3,556 (3,238) - -
債務証券（注2） 3,261 (2,922) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 3,462 (2,775) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 61 (61) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する 持分証券 - - 15,359 (11,009)
有価証券（注3）
金融資産合計 10,340 (8,996) 15,359 (11,009)
株式及び
71 (71) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,154 (6,983) - -
金融負債合計 7,225 (7,054) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち 3,372,388百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 重要な観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少さ
せることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 重要な観察不能なインプットの成長率を -0.5%～0.5%とし、割引率を既存の割引率に比べて－
1%p～1%p増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額と公正価値が同じであり、預け金は変動金利預け金と超短期性で
現金及び預け金 ある翌日預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用し
ました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッ
償却原価で
シュ・フローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引い
測定する貸付債権
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外
償却原価で
部専門評価機関は活発な市場価額に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない
測定する有価証券
場合にはキャッシュ・フロー割引モデルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債で、帳簿価額を
預り負債及び 公正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上の
借入負債 キャッシュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在
価値を公正価値として算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、
社債
キャッシュ・フロー割引モデルを使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払い内国為替など、短期性及び経過性勘定の場合、帳簿
その他の金融資産及び 価額を公正価値で評価しており、残りのその他の金融商品の場合、契約上の
その他の金融負債 キャッシュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在
価値を公正価値として算出しました。
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2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,315,974 - - 2,315,974 2,315,974
現金及び
預け金 21,595,077 - (14,774) 21,580,303 21,580,303
預け金
小計 23,911,051 - (14,774) 23,896,277 23,896,277
家計貸付 143,502,204 415,033 (406,370) 143,510,867 141,746,880
企業貸付 187,154,803 118,456 (1,445,087) 185,828,172 185,044,416
公共及び
償却原価で
3,506,508 1,628 (21,594) 3,486,542 3,474,743
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 5,177,210 - (6,633) 5,170,577 5,149,678
カード債権 229,748 - (7,569) 222,179 229,254
小計 339,570,473 535,117 (1,887,253) 338,218,337 335,644,971
国債・公債 15,058,946 - (1,982) 15,056,964 14,576,674
金融債 3,002,019 - (3,140) 2,998,879 2,969,746
償却原価で
測定する 社債 4,913,585 - (3,952) 4,909,633 4,646,903
有価証券
その他 194,601 - - 194,601 194,601
小計 23,169,151 - (9,074) 23,160,077 22,387,924
その他の金融資産 24,827,236 (30,656) (205,545) 24,591,035 24,756,011
金融資産合計 411,477,911 504,461 (2,116,646) 409,865,726 406,685,183
要求払預り負債 175,103,531 - - 175,103,531 175,103,531
期限付預り負債 160,313,040 - - 160,313,040 159,713,766
譲渡性預金証書 16,647,485 - - 16,647,485 16,682,555
預り負債 発行手形預り負債 6,805,378 - - 6,805,378 6,805,053
手形管理口座受託金 4,458,563 - - 4,458,563 4,458,563
その他 17,227 - - 17,227 17,226
小計 363,345,224 - - 363,345,224 362,780,694
コールマネー 1,291,688 - - 1,291,688 1,291,688
売渡手形 11,382 - - 11,382 11,353
借入負債 買戻条件付売却債券 84,829 - - 84,829 84,828
一般借入負債 23,395,327 (228) - 23,395,099 23,145,995
小計 24,783,226 (228) - 24,782,998 24,533,864
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半期報告書
ウォン建社債 27,155,897 (14,057) - 27,141,840 26,918,895
社債 外貨建社債 8,065,034 (32,596) - 8,032,438 8,112,877
小計 35,220,931 (46,653) - 35,174,278 35,031,772
その他の金融負債 34,432,084 (12,400) - 34,419,684 34,672,994
金融負債合計 457,781,465 (59,281) - 457,722,184 457,019,324
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 4,152,633 - - 4,152,633 4,152,633
現金及び
預け金 18,643,824 - (16,330) 18,627,494 18,627,494
預け金
小計 22,796,457 - (16,330) 22,780,127 22,780,127
家計貸付 145,292,774 429,557 (290,324) 145,432,007 145,561,105
企業貸付 174,254,361 112,977 (1,354,024) 173,013,314 173,734,561
公共及び
償却原価で
3,387,086 1,553 (19,907) 3,368,732 3,386,347
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 3,945,222 - (5,434) 3,939,788 3,935,286
カード債権 186,383 - (6,728) 179,655 185,879
小計 327,065,826 544,087 (1,676,417) 325,933,496 326,803,178
国債・公債 14,230,156 - (1,924) 14,228,232 14,253,646
金融債 2,127,050 - (3,135) 2,123,915 2,118,835
償却原価で
測定する 社債 4,683,714 - (4,464) 4,679,250 4,649,328
有価証券
その他 293,846 - - 293,846 293,847
小計 21,334,766 - (9,523) 21,325,243 21,315,656
その他の金融資産 16,713,635 (23,111) (160,976) 16,529,548 16,679,028
金融資産合計 387,910,684 520,976 (1,863,246) 386,568,414 387,577,989
要求払預り負債 171,079,697 - - 171,079,697 171,079,697
期限付預り負債 156,376,199 - - 156,376,199 156,174,192
譲渡性預金証書 16,399,604 - - 16,399,604 16,429,973
預り負債 発行手形預り負債 5,818,001 - - 5,818,001 5,817,844
手形管理口座受託金 5,246,478 - - 5,246,478 5,246,478
その他 17,645 - - 17,645 17,646
小計 354,937,624 - - 354,937,624 354,765,830
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半期報告書
コールマネー 1,444,111 - - 1,444,111 1,444,111
売渡手形 9,032 - - 9,032 9,019
借入負債 買戻条件付売却債券 82,578 - - 82,578 82,578
一般借入負債 19,426,611 (93) - 19,426,518 19,387,203
小計 20,962,332 (93) - 20,962,239 20,922,911
ウォン建社債 31,059,362 (14,726) - 31,044,636 31,045,014
社債 外貨建社債 6,608,361 (27,258) - 6,581,103 6,760,657
小計 37,667,723 (41,984) - 37,625,739 37,805,671
その他の金融負債 20,307,903 (10,889) - 20,297,014 20,289,446
金融負債合計 433,875,582 (52,966) - 433,822,616 433,783,858
3） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示され
る金融資産・負債の評価レベル別公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,315,974 - - 2,315,974
現金及び
預け金 - 21,580,303 - 21,580,303
預け金
小計 2,315,974 21,580,303 - 23,896,277
家計貸付 - - 141,746,880 141,746,880
企業貸付 - - 185,044,416 185,044,416
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,474,743 3,474,743
測定する
銀行間資金貸付 - 4,002,353 1,147,325 5,149,678
貸付債権
カード債権 - - 229,254 229,254
小計 - 4,002,353 331,642,618 335,644,971
国債・公債 3,975,344 10,601,330 - 14,576,674
金融債 565,076 2,404,670 - 2,969,746
償却原価で
測定する 社債 - 4,646,903 - 4,646,903
有価証券
その他 - 194,601 - 194,601
小計 4,540,420 17,847,504 - 22,387,924
その他の金融資産 - 21,716,603 3,039,408 24,756,011
金融資産合計 6,856,394 65,146,763 334,682,026 406,685,183
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
要求払預り負債 - 175,103,531 - 175,103,531
期限付預り負債 - - 159,713,766 159,713,766
譲渡性預金証書 - - 16,682,555 16,682,555
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,805,053 6,805,053
手形管理口座受託金 - 4,458,563 - 4,458,563
その他 - - 17,226 17,226
小計 - 179,562,094 183,218,600 362,780,694
コールマネー - 1,291,688 - 1,291,688
売渡手形 - - 11,353 11,353
借入
買戻条件付売却債券 - - 84,828 84,828
負債
一般借入負債 - - 23,145,995 23,145,995
小計 - 1,291,688 23,242,176 24,533,864
ウォン建社債 - 25,873,481 1,045,414 26,918,895
社債 外貨建社債 - 8,112,877 - 8,112,877
小計 - 33,986,358 1,045,414 35,031,772
その他の金融負債 - 20,584,051 14,088,943 34,672,994
金融負債合計 - 235,424,191 221,595,133 457,019,324
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 4,152,633 - - 4,152,633
現金及び
預け金 - 18,627,494 - 18,627,494
預け金
小計 4,152,633 18,627,494 - 22,780,127
家計貸付 - - 145,561,105 145,561,105
企業貸付 - - 173,734,561 173,734,561
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,386,347 3,386,347
測定する
銀行間資金貸付 - 2,494,948 1,440,338 3,935,286
貸付債権
カード債権 - - 185,879 185,879
小計 - 2,494,948 324,308,230 326,803,178
国債・公債 2,983,626 11,270,020 - 14,253,646
金融債 698,105 1,420,730 - 2,118,835
償却原価で
測定する 社債 - 4,649,328 - 4,649,328
有価証券
その他 - 293,847 - 293,847
小計 3,681,731 17,633,925 - 21,315,656
その他の金融資産 - 13,822,118 2,856,910 16,679,028
金融資産合計 7,834,364 52,578,485 327,165,140 387,577,989
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半期報告書
要求払預り負債 - 171,079,697 - 171,079,697
期限付預り負債 - - 156,174,192 156,174,192
譲渡性預金証書 - - 16,429,973 16,429,973
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,817,844 5,817,844
手形管理口座受託金 - 5,246,478 - 5,246,478
その他 - - 17,646 17,646
小計 - 176,326,175 178,439,655 354,765,830
コールマネー - 1,444,111 - 1,444,111
売渡手形 - - 9,019 9,019
借入
買戻条件付売却債券 - - 82,578 82,578
負債
一般借入負債 - - 19,387,203 19,387,203
小計 - 1,444,111 19,478,800 20,922,911
ウォン建社債 - 29,876,372 1,168,642 31,045,014
社債 外貨建社債 - 6,760,657 - 6,760,657
小計 - 36,637,029 1,168,642 37,805,671
その他の金融負債 - 8,982,082 11,307,364 20,289,446
金融負債合計 - 223,389,397 210,394,461 433,783,858
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価技法及びインプットは以下の通
りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,847,504 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
331,642,618 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,039,408 割引率
金融資産合計 352,529,530
レベル2 社債 33,986,358 割引率
預り負債（注1） 180,447,744 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 14,870,432 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,045,414 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 14,088,943 割引率
金融負債合計 244,438,891
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
連する評価技法及びインプットは開示していません。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,633,925 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
324,308,230 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,856,910 割引率
金融資産合計 344,799,065
レベル2 社債 36,637,029 割引率
預り負債（注1） 176,572,020 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 11,930,091 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,168,642 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 11,307,364 割引率
金融負債合計 237,615,146
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
連する評価技法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 321 (9)
株式オプション 92 197 (73) 216
合計 (238) 197 248 207
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (2,253) - 1,923 (330)
株式オプション 36 137 (81) 92
合計 (2,217) 137 1,842 (238)
（4） 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債の種類別帳簿価額は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
その他の その他の ヘッジ
償却原価で
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて デリバティ
金融資産 測定する 合計
金融資産 公正価値で測定す 公正価値で測定す ブ
金融資産
る金融資産 る指定金融資産 資産
預け金 - - - 21,580,303 - 21,580,303
FVTPL有価証券 22,801,721 - - - - 22,801,721
デリバティブ資産 5,162,063 - - - 66,970 5,229,033
FVTPL貸付債権 236,652 - - - - 236,652
償却原価で測定する
- - - 338,218,337 - 338,218,337
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 50,058,133 1,280,359 - - 51,338,492
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 23,160,077 - 23,160,077
有価証券
その他の金融資産 - - - 24,591,035 - 24,591,035
合計 28,200,436 50,058,133 1,280,359 407,549,752 66,970 487,155,650
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融商品
ヘッジ
償却原価で
金融負債 デリバティブ 合計
当期損益を通じて
測定する金融負債
負債
FVTPL金融負債 公正価値で測定す
る指定金融負債
預り負債 - - 363,345,224 - 363,345,224
FVTPL金融負債 524,271 - - - 524,271
当期損益を通じて
公正価値で測定する - 48,594 - - 48,594
指定金融負債
デリバティブ負債 5,136,875 - - 737,159 5,874,034
借入負債 - - 24,782,998 - 24,782,998
社債 - - 35,174,278 - 35,174,278
その他の金融負債 - - 34,419,684 - 34,419,684
合計 5,661,146 48,594 457,722,184 737,159 464,169,083
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の その他の ヘッジ
償却原価で
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて デリバティ
金融資産 測定する 合計
金融資産 公正価値で測定する 公正価値で測定す ブ
金融資産
金融資産 る指定金融資産 資産
預け金 - - - 18,627,494 - 18,627,494
FVTPL有価証券 24,173,996 - - - - 24,173,996
デリバティブ資産 2,844,730 - - - 156,710 3,001,440
FVTPL貸付債権 894,160 - - - - 894,160
償却原価で測定す
- - - 325,933,496 - 325,933,496
る貸付債権
その他の包括利益
を通じて公正価値
- 47,584,677 716,143 - - 48,300,820
で
測定する有価証券
償却原価で測定す
- - - 21,325,243 - 21,325,243
る有価証券
その他の金融資産 - - - 16,529,548 - 16,529,548
合計 27,912,886 47,584,677 716,143 382,415,781 156,710 458,786,197
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（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 354,937,624 - 354,937,624
FVTPL金融負債 583,662 - - 583,662
デリバティブ負債 2,606,098 - 246,415 2,852,513
借入負債 - 20,962,239 - 20,962,239
社債 - 37,625,739 - 37,625,739
その他の金融負債 - 20,297,014 - 20,297,014
合計 3,189,760 433,822,616 246,415 437,258,791
当半期及び前期に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取手数料
受取利息 引当金 その他の
区分 （支払手数 その他 合計
（支払利息） 戻入 包括利益
料）
（繰入）
預け金 28,067 - 2,336 - 30,403 -
FVTPL有価証券 148,662 5,191 - 134,365 288,218 -
その他の包括利益を通じて
356,438 4,411 2,558 (38,612) 324,795 (1,198,663)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 240,126 - 628 (55) 240,699 -
FVTPL貸付債権 4,769 - - (5,179) (410) -
償却原価で測定する貸付債権 5,081,027 57,564 (297,550) 11,185 4,852,226 -
その他の金融資産 24,226 81,869 (4,565) 87 101,617 -
FVTPL金融負債 - (124) - (39,891) (40,015) -
当期損益を通じて公正価値で測
(257) - - 1,406 1,149 -
定される指定金融負債
償却原価で測定する金融負債 (1,992,897) (46) - 631,173 (1,361,770) (49,154)
純ヘッジデリバティブ - - - (595,382) (595,382) (4,305)
オフバランス項目引当負債 - - (4,844) - (4,844) -
合計 3,890,161 148,865 (301,437) 99,097 3,836,686 (1,252,122)
＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
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信用損失
受取手数料
受取利息 引当金 その他の
区分 （支払 その他 合計
（支払利息） 戻入 包括利益
手数料）
（繰入）
預け金 20,276 - (3,026) - 17,250 -
FVTPL有価証券 101,814 4,852 - 244,854 351,520 -
その他の包括利益を通じて
250,003 - (2,977) 64,497 311,523 (242,874)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 216,316 - (691) - 215,625 -
FVTPL貸付債権 4,003 - - 9,876 13,879 -
償却原価で測定する貸付債権 3,910,133 50,199 (125,410) 6,241 3,841,163 -
その他の金融資産 22,996 52,978 (993) - 74,981 -
FVTPL金融負債 - 71 - - 71 -
償却原価で測定する金融負債 (1,359,505) (40) - 130,796 (1,228,749) (21,514)
純ヘッジデリバティブ - - - (132,340) (132,340) (5,361)
オフバランス項目引当負債 - - 12,677 - 12,677 -
合計 3,166,036 108,060 (120,420) 323,924 3,477,600 (269,749)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS:Basel Committee on Banking
Supervision）は世界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、
韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制であるBasel IIIを
施行しています。同基準は連結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己
資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グループ
は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法令による自己資本比率を遵守しているか否か
を報告しています。
連結グループが遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率
6.0%以上、普通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施
行されたことにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されま
した。これは、従来の最低普通株式自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上
重要な銀行（D-SIB：Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本
（2.5%p）を追加で積み立てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019 年以降、各々
2.5%p及び1.0%pを賦課しており、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現
在、遵守しなければならない最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB
資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末及び前期末現在、連結グループは上記の規制により、適正自己資本比率を維持しています。
4. 事業別セグメント情報
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（1） 事業別セグメントに関する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
個人セグメント 個人、機関、富裕層（WM）顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
法人セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
（2） 当半期及び前半期における事業別セグメントの経営成績は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 1,907,847 1,524,349 491,455 (34,584) 1,094 3,890,161
純手数料損益 175,458 244,700 56,646 30,861 (4,120) 503,545
その他の損益（注1） (1,104,187) (304,246) (213,447) (504,404) 6,546 (2,119,738)
営業損益 979,118 1,464,803 334,654 (508,127) 3,520 2,273,968
営業外損益 (19,507) (15,464) 7,102 31,266 (1,146) 2,251
関連会社利益
- - - - 171 171
に対する持分
税引前純損益 959,611 1,449,339 341,756 (476,861) 2,545 2,276,390
法人所得税費用 (253,582) (382,996) (81,144) 136,579 (11,815) (592,958)
半期純損益 706,029 1,066,343 260,612 (340,282) (9,270) 1,683,432
支配会社所有持分 706,029 1,066,343 260,612 (340,282) (9,657) 1,683,045
非支配持分 - - - - 387 387
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 1,235,851 1,219,881 411,905 295,248 3,151 3,166,036
純手数料損益 204,057 234,937 53,020 8,494 (4,977) 495,531
その他の損益（注1） (1,022,414) (359,724) (223,126) (192,122) 4,223 (1,793,163)
営業損益 417,494 1,095,094 241,799 111,620 2,397 1,868,404
営業外損益 (16,840) (2,100) (3,359) (20,473) (9,716) (52,488)
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関連会社利益
- - - - 15,850 15,850
に対する持分
税引前純損益 400,654 1,092,994 238,440 91,147 8,531 1,831,766
法人所得税費用 (101,767) (277,623) (54,935) (18,982) (7,375) (460,682)
半期純損益 298,887 815,371 183,505 72,165 1,156 1,371,084
支配会社所有持分 298,887 815,371 183,505 72,165 955 1,370,883
非支配持分 - - - - 201 201
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
（3） 当半期及び前半期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は
以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 1,288,754 1,746,728 510,376 344,303 - 3,890,161
セグメント間利息損益 619,093 (222,379) (18,921) (378,887) 1,094 -
合計 1,907,847 1,524,349 491,455 (34,584) 1,094 3,890,161
＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
個人 法人 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 1,072,656 1,473,117 425,089 195,174 - 3,166,036
セグメント間利息損益 163,195 (253,236) (13,184) 100,074 3,151 -
合計 1,235,851 1,219,881 411,905 295,248 3,151 3,166,036
（4） 地域別セグメントの財務情報
1） 当半期及び前半期における外部顧客からの収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第191（当）半期 第190（前）半期 第191（当）半期 第190（前）半期 第191（当）半期 第190（前）半期
国内 17,934,106 10,308,446 16,021,316 8,698,660 1,912,790 1,609,786
海外 1,070,759 901,330 709,581 642,712 361,178 258,618
合計 19,004,865 11,209,776 16,730,897 9,341,372 2,273,968 1,868,404
2） 当半期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第191（当）半期 第190（前）期
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国内 3,381,358 3,330,987
海外 310,045 305,801
合計 3,691,403 3,636,788
（注1） 非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
5. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
現金 2,315,974 4,152,634
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 710,575 11,172
小計 11,838,888 9,635,402
外貨建他店預け金 7,256,990 6,718,502
外貨建定期預け金 2,112,156 1,933,980
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 387,043 355,939
小計 9,756,189 9,008,421
貸倒引当金 (14,774) (16,330)
合計 23,896,277 22,780,127
（2）使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 700,250 292
第28条及び第70条
小計 11,828,563 9,624,522
外貨建他店預け金 1,472,368 1,785,206 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 67,877 50,384
銀行法など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 35,612 35,892 デリバティブ契約書
小計 1,575,857 1,871,482
合計 13,404,420 11,496,004
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6. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
国債・公債 850,383 1,108,350
金融債 2,708,129 3,396,087
社債 3,623,339 3,312,683
買入手形 5,788,522 5,040,896
債務証券
CMA資産 3,148,214 3,591,822
受益証券 4,518,807 5,933,295
その他 1,875,684 1,511,669
小計 22,513,078 23,894,802
持分証券 株式 214,634 195,503
金/銀預け金 74,009 83,691
合計 22,801,721 24,173,996
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7. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
通貨先渡 116,532,691 131,593,190
店頭デリバティブ 通貨スワップ 42,566,728 37,226,456
外国為替関連
通貨オプション 2,468,020 2,274,151
デリバティブ
上場デリバティブ 通貨先物 38,787 35,565
小計 161,606,226 171,129,362
金利スワップ 32,722,360 30,232,188
店頭デリバティブ
金利オプション 131,038 168,460
金利関連
金利先物 271,821 520,863
デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 35,667,400 31,454,900
小計 68,792,619 62,376,411
店頭デリバティブ 株式オプション 158,600 132,403
株式先物 27,602 65,424
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 44,625 28,125
小計 230,827 225,952
商品スワップ及び先
282,146 355,116
渡
店頭デリバティブ
商品関連
デリバティブ 商品オプション 8,000 11,500
小計 290,146 366,616
公正価値ヘッジ 金利スワップ 8,319,457 7,079,469
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 168,077 237,100
デリバティブ
小計 8,487,534 7,316,569
合計 239,407,352 241,414,910
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 2,936,052 2,139,063 2,038,432 1,631,637
店頭
通貨スワップ 1,826,581 2,452,045 654,717 759,455
外国為替関連
デリバティブ
デリバティブ
通貨オプション 32,704 29,186 12,225 11,592
小計 4,795,337 4,620,294 2,705,374 2,402,684
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金利スワップ 362,690 498,162 131,239 193,010
店頭
デリバティブ
金利オプション 2,895 - 1,895 -
金利関連
上場
デリバティブ
金利先物 110 864 99 143
デリバティブ
小計 365,695 499,026 133,233 193,153
店頭
株式オプション 606 694 785 1,347
デリバティブ
株式関連
株式先物 87 - 21 507
上場
デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 338 - 43 -
小計 1,031 694 849 1,854
商品スワップ及び先渡 - 14,055 5,274 -
店頭
商品関連
デリバティブ
商品オプション - 2,805 - 8,406
デリバティブ
小計 - 16,860 5,274 8,406
公正価値ヘッジ 金利スワップ 66,970 734,029 156,710 236,758
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 - 3,131 - 9,658
デリバティブ
小計 66,970 737,160 156,710 246,416
合計 5,229,033 5,874,034 3,001,440 2,852,513
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（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,468,914 1,166,285 2,333,520 1,949,652
外国為替
店頭デリバティブ 通貨スワップ 967,502 1,389,291 1,368,460 1,883,985
関連
デリバ
通貨オプション 21,611 15,736 25,942 18,974
ティブ
小計 2,458,027 2,571,312 3,727,922 3,852,611
金利スワップ 146,305 187,415 364,006 441,225
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション 8 - 1,838 -
デリバ
上場デリバティブ 金利先物 (7,703) 321 110 864
ティブ
小計 138,610 187,736 365,954 442,089
店頭デリバティブ 株式オプション 1,287 112 2,713 522
株式関連
株式先物 (22) (1,050) 87 -
デリバ 上場デリバティブ
株式オプション - (524) - 38
ティブ
小計 1,265 (1,462) 2,800 560
商品スワップ及び先渡 (18,178) 13,632 - 14,055
商品関連
店頭デリバティブ
デリバ 商品オプション 1,562 - 4,551 -
ティブ
小計 (16,616) 13,632 4,551 14,055
公正価値ヘッジ 金利スワップ 22,041 273,525 53,998 646,360
ヘッジ
デリバ 純投資ヘッジ 通貨先渡 (225) (240) - 575
ティブ
小計 21,816 273,285 53,998 646,935
合計 2,603,102 3,044,503 4,155,225 4,956,250
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (446,212) (401,893) 1,467,330 1,246,030
外国為替
店頭デリバティブ 通貨スワップ (25,268) (38,019) 518,603 634,013
関連
通貨オプション (629) (1,608) 13,327 12,182
デリバティブ
小計 (472,109) (441,520) 1,999,260 1,892,225
金利スワップ 23,925 37,491 71,764 152,217
店頭デリバティブ
金利オプション 71 - 652 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (487) - - -
小計 23,509 37,491 72,416 152,217
店頭デリバティブ 株式オプション 293 290 701 497
株式先物 57 203 95 480
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - 46 - 263
小計 350 539 796 1,240
商品スワップ及び
198 2,868 198 6,244
先渡
店頭デリバティブ
商品関連
デリバティブ 商品オプション - 68 - 68
小計 198 2,936 198 6,312
公正価値ヘッジ 金利スワップ 3,532 (5,942) 10,554 148,269
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 238 126 238 822
デリバティブ
小計 3,770 (5,816) 10,792 149,091
合計 (444,282) (406,370) 2,083,462 2,201,085
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
連結グループは連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、
デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、
ウォン建仕組預金 、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利
スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体に対する純投資の為替レート変
動リスクをヘッジするために通貨先渡と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体に対する純投
資ヘッジ会計を適用しています。
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超～ 2年超～ 3年超～ 4年超～
区分 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 23,272 1,386,450 285,525 800,564 835,214 4,988,432 8,319,457
平均価格条件（注1） 0.78% 0.24% 0.71% 0.96% 0.68% 0.61% 0.60%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 168,077 - - - - - 168,077
外貨借入負債 242,183 - - - - - 242,183
外貨建社債 78,556 365,033 64,802 35,581 520,922 - 1,064,894
合計 488,816 365,033 64,802 35,581 520,922 - 1,475,154
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3ヶ月物、 USD SOFR、 USD Libor3ヶ月物、Euribor3ヶ月物、
AUD Bond3ヶ月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW1,217.73、EUR/KRW1,298.11、JPY/KRW
10.53、CAD/KRW 948.79、CNY/KRW 190.96、AUD/KRW 877.18です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超～ 2年超～ 3年超～ 4年超～
区分 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 643,057 597,492 268,468 140,689 1,273,227 4,156,536 7,079,469
平均価格条件（注1） 0.80% 0.75% 0.75% 0.82% 0.65% 0.57% 0.63%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 237,100 - - - - - 237,100
外貨借入負債 60,490 192,655 - - - - 253,145
外貨建社債 563,160 342,831 64,432 34,356 - - 1,004,779
合計 860,750 535,486 64,432 34,356 - - 1,495,024
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3ヶ月物、USD Libor3ヶ月物、Euribor3ヶ月物、AUD Bond3ヶ月
物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW 1,143.63、EUR/KRW 1,298.11、JPY/KRW
10.53、CAD/KRW 868.95、CNY/KRW 174.4、AUD/KRW 877.18です。
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（5） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括
連結財務状態表
当半期中の
利益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
変動
借入負債 社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
金利スワップ 8,319,457 66,970 734,029 - - - (592,362)
ヘッジ リスク
通貨先渡 168,077 - 3,131 - - (4,305) (6,154)
外貨借入
242,183 - - 242,183 - 10,961 10,961
純投資 為替
負債
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,064,894 - - - 1,059,466 (60,116) (60,116)
小計 1,475,154 - 3,131 242,183 1,059,466 (53,460) (55,309)
合計 9,794,611 66,970 737,160 242,183 1,059,466 (53,460) (647,671)
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括
連結財務状態表
前期中の
利益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
変動
借入負債 社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
金利スワップ 7,079,469 156,710 236,758 - - - (277,450)
ヘッジ リスク
通貨先渡 237,100 - 9,658 - - (12,853) (14,947)
外貨借入
253,145 - - 253,145 - (729) (729)
純投資 為替
負債
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,004,779 - - - 1,003,097 (60,942) (60,942)
小計 1,495,024 - 9,658 253,145 1,003,097 (74,524) (76,618)
合計 8,574,493 156,710 246,416 253,145 1,003,097 (74,524) (354,068)
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
公正価値 当半期中の
外貨換算
その他の包括利
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
益を通じて公正 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
価値で測定する 包括利益
有価証券
発行債 - - 6,814,486 - (513,269) 519,503 -
投資債 653,435 - - - 57,164 (51,918) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 526,654 - - (203,346) 109,581 -
小計 653,435 526,654 6,814,486 - (659,451) 577,166 -
純投資 為替 在外営業
- - - 53,460 - 53,460 (13,167)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 653,435 526,654 6,814,486 53,460 (659,451) 630,626 (13,167)
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
公正価値 前期中の
外貨換算
その他の包括利
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
益を通じて公正 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
価値で測定する 包括利益
有価証券
発行債 - - 5,734,095 - 8,324 231,503 -
投資債 580,552 - - - 6,207 (7,283) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 636,235 - - (93,765) 46,941 -
小計 580,552 636,235 5,734,095 - (79,234) 271,161 -
純投資 為替 在外営業
- - - 74,524 - 74,524 (66,626)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 580,552 636,235 5,734,095 74,524 (79,234) 345,685 (66,626)
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3） 当半期及び前半期のヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及
び勘定科目は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
その他の
その他の営業損 その他の その他の営業損
営業損益とし
益 営業損益として 益
ヘッジ対象の ヘッジ手段の て ヘッジ対象の ヘッジ手段の
区分
として認識した 認識した として認識した
公正価値 公正価値 認識した 公正価値 公正価値
外貨換算積立金 ヘッジ会計の 外貨換算積立金
変動 変動 ヘッジ会計の 変動 変動
から当期損益に 非効果的な から当期損益に
非効果的な
再分類した金額 金額（注1） 再分類した金額
金額（注1）
公正価
金利ス
値 577,166 (592,362) (15,196) - 133,509 (137,715) (4,206) -
ワップ
ヘッジ
純投資 為替リ
53,460 (55,309) (1,849) - 26,875 (27,099) (224) -
ヘッジ スク
合計 630,626 (647,671) (17,045) - 160,384 (164,814) (4,430) -
（注1） ヘッジの非効果的な部分は、連結包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
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（6） デリバティブ担保
当半期末及び前期末現在 、保有している担保により緩和されるデリバティブ信用リスクを計量化した効
果は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
預金、有価証券など 996,807 603,833
（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では、金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関連して将
来予測を分析する時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想
キャッシュ・フローの発生可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的な関
係があるかどうか、両者間に高いヘッジ効果があるかどうかについて評価する時に、ヘッジ対象項目と
ヘッジ手段が準拠している金利指標は金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。当半期末及
び前期末現在に、連結グループの金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関連する
ヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ手段の名目金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
ヘッジ手段 ヘッジ対象 ヘッジ対象負 ヘッジ手段の ヘッジ対象資 ヘッジ対象負
金利指標
の名目価額 資産の 債の 名目価額 産の 債の
（注1） 帳簿価額 帳簿価額 （注1） 帳簿価額 帳簿価額
KRW 3M CD
2,250,000 - 2,096,729 1,520,000 - 1,449,653
USD3MLIBOR（注1） 4,317,934 337,765 3,847,142 4,150,155 504,935 3,589,452
EURIBOR 3M
280,810 8,666 269,481 293,972 25,094 267,830
（注1） LIBOR金利算出が中断される2023年半期末以前の名目価額は除外されています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）に代替される予定で
す。国内では“国債・通貨安定証券RP金利”がリスク・フリー・レート（RFR、Risk-Free Reference
Rate）として最終選定されました。連結グループはこのようなヘッジ関係においてLIBOR金利の算出停止
以降、SOFR、RFR基準に変更されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれたス
プレッドと類似であると仮定しており、その他条件の変動については仮定していません。
8. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。 （単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 143,502,204 - 145,292,774 -
企業貸付 187,154,803 147,180 174,254,361 894,160
公共及びその他の資金貸付 3,506,508 89,472 3,387,086 -
銀行間資金貸付 5,177,210 - 3,945,222 -
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カード債権 229,748 - 186,383 -
貸付債権合計 339,570,473 236,652 327,065,826 894,160
繰延貸付付帯費用 535,117 - 544,087 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 340,105,590 236,652 327,609,913 894,160
貸倒引当金 (1,887,253) - (1,676,417) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 338,218,337 236,652 325,933,496 894,160
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 クレジットカード その他
全期間 全期間 全期間 12ヶ月 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 16,151 179 - 97,560 64,357 128,407 443,168 628,563 282,293 1,935 713 4,081 10,589 9,257 5,494 155,928 2,519 2,529 1,853,723
12ヶ月
予想信用損失に振 - - - 14,877 (14,186) (691) 66,175 (66,132) (43) 151 (110) (41) 247 (247) - 223 (181) (42) -
替
全期間
予想信用損失に振 - - - (6,714) 15,318 (8,604) (32,984) 35,438 (2,454) (57) 66 (9) (71) 166 (95) (94) 120 (26) -
替
信用が減損した
- - - (1,721) (12,988) 14,709 (718) (13,221) 13,939 (131) (435) 566 (1) (1) 2 (14) (211) 225 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
(2,323) (13) - 34,271 52,762 54,580 (29,100) 111,386 69,117 569 415 1,021 423 (180) 2,286 2,939 1,142 484 299,779
（注1）
償却額 - - - - - (62,066) - - (83,224) - - (1,966) - - (43) - - (111) (147,410)
割引差金償却 - - - - - (2,438) - - (5,410) - - - - - - - - - (7,848)
貸付債権売却 - - - - (2) (2,986) - - (8,322) - - - - - (116) - - (49) (11,475)
償却債権回収 - - - - - 40,812 - - 18,842 - - 277 - - 112 - - 48 60,091
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その他（注2） 777 3 - 504 102 507 5,235 8,286 4,253 168 51 305 403 2 - 40,116 - - 60,712
半期末金額 14,605 169 - 138,777 105,363 162,230 451,776 704,320 288,991 2,635 700 4,234 11,590 8,997 7,640 199,098 3,389 3,058 2,107,572
（注1） COVID-19の長期化及び国内外の経済不確実性に対応するために当半期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは当
半期にワーストシナリオが考慮された将来予測情報を反映した予測デフォルト率の再見積りにより、124,248百万ウォンの引当金（債務証券引当
金、オフバランス項目に対する引当負債等を含む）を追加で積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整により
57,109百万ウォン、利息の支払・分割償還猶予及び推定損失与信に対する追加の予想損失の反映により91,009百万ウォンの引当金の追加積立を行
いました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 クレジットカード その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 9,153 577 - 94,541 69,961 140,979 460,156 570,659 319,999 1,656 575 2,586 11,435 9,600 6,417 16,862 2,703 2,909 1,720,768
12ヶ月
予想信用損失に振 - - - 18,163 (17,688) (475) 72,638 (67,766) (4,872) 41 (35) (6) 200 (200) - 183 (178) (5) -
替
全期間
予想信用損失に振 (2) 2 - (7,736) 19,886 (12,150) (49,703) 57,972 (8,269) (41) 41 - (359) 359 - (114) 118 (4) -
替
信用が減損した
- - - (1,989) (5,514) 7,503 (1,462) (22,266) 23,728 (211) (84) 295 (7) - 7 (18) (215) 233 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
6,127 (424) - (6,125) (2,340) 131,249 (43,408) 82,249 184,985 382 178 1,011 (949) (503) (598) (4) 91 586 352,507
（注1）
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償却額 - - - - - (206,482) - - (238,265) - - - - - (1,218) - - (1,701) (447,666)
割引差金償却 - - - - - (4,437) - - (11,460) - - - - - - - - - (15,897)
貸付債権売却 - - - - (1) (5,455) - - (14,410) - - - - - (1) - - (40) (19,907)
償却債権回収 - - - - - 77,087 - - 56,405 - - - - - 887 - - 551 134,930
その他（注2） 873 24 - 706 53 588 4,947 7,715 (25,548) 108 38 195 269 1 - 139,019 - - 128,988
期末金額 16,151 179 - 97,560 64,357 128,407 443,168 628,563 282,293 1,935 713 4,081 10,589 9,257 5,494 155,928 2,519 2,529 1,853,723
（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために前期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは前期に個別評
価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整により63,422百万ウォン、利息払込猶予及び分割償還猶予与信に対する追加の予想損失を反映
して83,029百万ウォンの引当金の追加積立を行いました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産 合計
家計貸付 企業貸付 クレジットカード その他
全期間 全期間
全期間 全期間 全期間 全期間
予想信用損 予想信用損失
区分
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
失
予想 予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認 未認識 認識
認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
識
期首金額 18,643,132 691 - 137,475,936 7,900,137 346,257 147,222,368 26,481,650 663,321 178,938 2,304 5,140 6,647,449 668,661 17,752 16,628,947 56,926 4,651 362,944,260
12ヶ月予
想
- - - 3,236,482 (3,231,045) (5,437) 5,655,030 (5,654,771) (259) 423 (371) (52) 46,961 (46,961) - 13,352 (13,273) (79) -
信用損失
に振替
全期間予
想
(29) 29 - (3,214,593) 3,233,657 (19,064) (6,556,064) 6,569,087 (13,023) (1,172) 1,184 (12) (24,192) 25,040 (848) (14,876) 14,958 (82) -
信用損失
に振替
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信用が減
損した
- - - (68,031) (140,972) 209,003 (95,147) (206,415) 301,562 (1,265) (820) 2,085 (18) (693) 711 (452) (1,473) 1,925 -
金融資産
に振替
実行, 回
収,
2,951,039 215 - (1,203,702) (456,855) (57,015) 12,717,780 506,552 (176,979) 45,301 (34) 65 1,344,636 6,894 463 8,099,543 7,776 (570) 23,785,109
その他
（注1）
償却 - - - - - (62,066) - - (83,224) - - (1,966) - - (43) - - (111) (147,410)
貸付債権
- - - - (224) (25,231) - - (58,208) - - - - - (467) - - (582) (84,712)
売却
半期末金
21,594,142 935 - 136,226,092 7,304,698 386,447 158,943,967 27,696,103 633,190 222,225 2,263 5,260 8,014,836 652,941 17,568 24,726,514 64,914 5,152 386,497,247
額
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 クレジットカード その他
全期間 全期間
全期間 全期間 全期間 全期間
予想信用損 予想信用損失
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
失
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想 予想 予想 予想 予想 予想
減 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
減損 損 減損 減損 減損 減損 未認識 認識 減損 減損 減損 減損
未認識 認 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
識
期首金
25,842,746 2,152 - 125,961,826 7,946,103 372,210 130,850,324 23,888,538 771,610 159,503 2,049 3,219 8,454,605 664,875 18,043 11,115,576 54,846 5,219 336,113,444
額
12ヶ月
予想
信用損 - - - 3,118,171 (3,111,597) (6,574) 5,973,996 (5,903,368) (70,628) 246 (238) (8) 43,342 (43,342) - 11,962 (11,941) (21) -
失に振
替
全期間
予想
信用損 (626) 626 - (3,386,377) 3,419,483 (33,106) (8,774,580) 8,796,098 (21,518) (1,202) 1,202 - (94,269) 94,271 (2) (16,772) 16,794 (22) -
失に振
替
信用が
減損し
た金融 - - - (118,685) (118,857) 237,542 (186,599) (272,019) 458,618 (3,969) (203) 4,172 (896) (2) 898 (599) (1,733) 2,332 -
資産に
振替
実行,
回収,
(7,198,988) (2,087) - 11,901,001 (234,271) 26,149 19,359,227 (27,419) (117,282) 24,360 (506) (2,243) (1,755,333) (47,141) 75 5,518,780 (1,039) (301) 27,442,982
その他
（注1）
償却 - - - - - (206,482) - - (238,265) - - - - - (1,218) - - (1,701) (447,666)
貸付債
- - - - (724) (43,482) - (180) (119,214) - - - - - (44) - (1) (855) (164,500)
権売却
期末金
18,643,132 691 - 137,475,936 7,900,137 346,257 147,222,368 26,481,650 663,321 178,938 2,304 5,140 6,647,449 668,661 17,752 16,628,947 56,926 4,651 362,944,260
額
134/374
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（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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9. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 20,259,062 17,873,765
金融債 18,865,943 17,958,703
債務証券
社債 10,933,128 11,752,208
小計 50,058,133 47,584,676
株式 1,236,078 663,311
出資金 2,333 2,958
持分証券
その他 41,948 49,875
小計 1,280,359 716,144
合計 51,338,492 48,300,820
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 15,058,946 14,230,156
金融債 3,002,019 2,127,050
債務証券 社債 4,913,585 4,683,714
その他 194,601 293,846
小計 23,169,151 21,334,766
貸倒引当金 (9,074) (9,523)
合計 23,160,077 21,325,243
当半期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
市場性のある株式 753,716 258,291
市場性のない株式 482,362 405,020
その他 44,281 52,833
合計 1,280,359 716,144
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上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々2,647百万ウォン、
（－）45,518百万ウォンであり、当半期及び前期に勘定再分類により振り替えられた累積損益はありませ
ん。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他の包括利益を通じて
1,323 5,487 19,665 56,807
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(3,000) (3,803) (1,616) (3,343)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 (1,677) 1,684 18,049 53,464
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当半期及び前半期の処分日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々
31,951百万ウォン、42,466百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々2,647
百万ウォン、（－）37,423百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期に償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定する有価証券処分益 1 4 - -
償却原価で測定する有価証券処分損 (15) (59) - -
合計 (14) (55) - -
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
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（4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 28,137 602 - 28,739 9,060 463 - 9,523
12ヶ月予想
298 (298) - - 14 (14) - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (2,371) (187) - (2,558) (564) (65) - (629)
処分及びその他
(342) 12 - (330) 183 (3) - 180
（注1）
半期末金額 25,702 149 - 25,851 8,693 381 - 9,074
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 16,300 677 - 16,977 6,000 - - 6,000
12ヶ月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(63) 63 - - (216) 216 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 17,389 (25) - 17,364 2,127 240 - 2,367
処分及びその他
(5,522) (80) - (5,602) 1,149 7 - 1,156
（注1）
期末金額 28,137 602 - 28,739 9,060 463 - 9,523
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 47,431,890 152,786 - 47,584,676 21,298,476 36,290 - 21,334,766
12ヶ月予想
38,759 (38,759) - - 3,370 (3,370) - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 2,498,166 (24,709) - 2,473,457 1,835,201 (816) - 1,834,385
半期末金額 49,945,196 112,937 - 50,058,133 23,137,047 32,104 - 23,169,151
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 38,459,361 267,135 - 38,726,496 20,184,443 - - 20,184,443
12ヶ月予想
51,055 (51,055) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(35,665) 35,665 - - (35,505) 35,505 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 8,957,139 (98,959) - 8,858,180 1,149,538 785 - 1,150,323
期末金額 47,431,890 152,786 - 47,584,676 21,298,476 36,290 - 21,334,766
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
10. 有形固定資産
当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,331,590 - 1,331,590
建物（注1） 876,468 (410,457) 466,011
リース使用権資産 1,027,539 (595,398) 432,141
その他の有形固定資産 1,523,359 (1,211,651) 311,708
合計 4,758,956 (2,217,506) 2,541,450
（注1）帳簿価額は国庫補助金95百万ウォンが減算されています。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,305,608 - 1,305,608
建物（注1） 883,323 (395,257) 488,066
リース使用権資産 930,605 (514,067) 416,538
その他の有形固定資産 1,464,906 (1,187,733) 277,173
合計 4,584,442 (2,097,057) 2,487,385
（注1）帳簿価額は国庫補助金129百万ウォンが減算されています。
11. リース
（1） 当半期末と前期末現在、リースの借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 954,639 (549,744) 404,895
車輌 42,969 (26,333) 16,636
その他 29,931 (19,321) 10,610
合計 1,027,539 (595,398) 432,141
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 860,893 (472,235) 388,658
車輌 40,083 (24,043) 16,040
その他 29,629 (17,789) 11,840
合計 930,605 (514,067) 416,538
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（2） 当半期と前期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 388,658 16,040 11,840 416,538
取得 121,727 5,659 1,507 128,893
処分 (9,856) (679) (604) (11,139)
減価償却 (107,577) (4,431) (2,132) (114,140)
為替レートの調整効果 11,943 47 (1) 11,989
半期末金額 404,895 16,636 10,610 432,141
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 416,661 15,349 12,803 444,813
取得 172,601 13,693 4,171 190,465
処分 (3,279) (3,135) (30) (6,444)
減価償却 (214,232) (10,048) (5,104) (229,384)
為替レートの調整効果 16,907 181 - 17,088
期末金額 388,658 16,040 11,840 416,538
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（3） 当半期末と前期末現在、リース負債の満期構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
1ヶ月以下 5年超
区分 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,731 27,681 37,357 64,002 195,288 49,851 393,910
車輌 6,250 1,459 2,045 3,450 9,914 - 23,118
その他 630 717 1,055 1,990 6,796 - 11,188
合計 26,611 29,857 40,457 69,442 211,998 49,851 428,216
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以下 5年超 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,006 27,208 36,418 62,657 188,722 46,022 380,033
車輌 5,988 1,505 1,918 3,559 9,149 - 22,119
その他 449 619 1,077 2,112 7,981 26 12,264
合計 25,443 29,332 39,413 68,328 205,852 46,048 414,416
上記に表示された金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生
する最も早い満期日で分類しました。
（4） 当半期中における原資産が少額であるリースのリース料は1,731百万ウォンであり、短期リース料
はありません。
（5） 連結グループはCOVID-19の直接の結果として生じた不動産賃料減免に対し、リースの条件変更に
該当するかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当半期及び前半期中に同賃料の減
免により生じたリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額はそれぞれ22,204
百万ウォン及び24,418百万ウォンです。
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12. 無形資産
（1） 当半期末と前期末現在、無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
のれん 28,199 28,199
ソフトウェア 109,518 104,475
開発費 103,053 78,159
会員権 48,071 48,379
その他の無形資産 275,781 283,914
合計 564,622 543,126
（2） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 28,199 104,475 78,159 48,379 283,914 543,126
取得 - 22,490 39,607 48 48,826 110,971
処分 - - - (435) - (435)
償却（注1） - (18,716) (14,713) - (57,519) (90,948)
為替レート変動 - 1,269 - 79 560 1,908
半期末金額
28,199 109,518 103,053 48,071 275,781 564,622
（注2）
（注1） その他の無形資産償却費のうち、55,475百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、115,841百万ウォンは未払金として処理されました。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 59,139 90,082 60,000 48,240 282,380 539,841
取得 - 45,412 41,297 - 114,879 201,588
処分 - (1,998) - (16) - (2,014)
減損 (30,940) - - - (1,124) (32,064)
償却（注1） - (31,013) (23,138) - (113,154) (167,305)
為替レート変動 - 1,992 - 155 933 3,080
期末金額
28,199 104,475 78,159 48,379 283,914 543,126
（注2）
（注1） その他の無形資産償却費のうち、108,802百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産のうち、161,843万ウォンは未払金として処理されました。
（3） のれん
1） 構成内訳
当半期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 第191（当）半期 第190（前）期
新韓バンク・ベトナム 28,199 28,199
合計 28,199 28,199
2） 減損テスト
減損テストに必要な全ての資金生成単位に対し、回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使
用価値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうちキャッ
シュ・フロー割引法（DCF）を適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2021年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年（2021年7月～2026年12月）としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
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② 主な仮定
資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数（CPI）上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮しており、予測期間にわたって適用した主な財務的仮定は
以下の通りです。
（単位：%）
資金生成単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓バンク・ベトナム 6.36 3.02 6.49 4.95
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム（Market Risk Premium）に当該企業の体系的
リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
（単位：%）
資金生成単位 割引率 永久成長率
新韓バンク・ベトナム 11.60 2.00
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 1,247,579
帳簿価額（注1） 994,515
余裕額 253,064
（注1） 外部株主持分に対するのれんが含まれた帳簿価額です。
前期にのれんに対する減損評価を実施した結果、新韓インドネシア銀行の資金生成単位の回収可能価額を
超過した帳簿価額は32,396百万ウォンで、そのうち、当行持分の99%に該当する32,072百万ウォンを減損
損失として認識しました。
また、新韓ベトナムの資金生成単位の帳簿価額の回収可能価額を超過しないと判断します。
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13. 関連会社に対する投資資産
（1） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は以下の通りです。
持分率（%）
財務諸表
投資対象会社 所在地 業種
第191（当）半 第190（前）期
基準月
期
BNPパリバカーディフ生命保険（注1、2） 大韓民国 3月末 保険業 14.99 14.99
韓国金融安全（注1、5） 大韓民国 3月末 その他 14.91 14.91
ドゥドゥロジテック（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 3月末 投資業 27.78 27.78
新技術投資組合第1号（注1）
ケイエスティ－新韓実験室創業
大韓民国 6月末 投資業 20.00 20.00
第1号投資組合
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 3月末 投資業 29.70 29.70
新技術投資組合第2号（注1）
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 3月末 投資業 29.90 -
新技術投資組合第3号（注1、6）
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 大韓民国 6月末 投資業 30.00 30.00
ウォン新韓コネクト新技術投資組合2号（注6） 大韓民国 6月末 投資業 33.33 -
Neoplux技術価値評価投資組合（注1） 大韓民国 3月末 投資業 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合（注1） 大韓民国 3月末 投資業 25.00 25.00
KTB Newlake医療グローバル
大韓民国 - 投資業 - 20.00
進出私募投資専門会社（注8）
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ
大韓民国 6月末 投資業 23.01 23.01
第2号私募投資合資会社
ソンリムパートナーズ（注3、4） 大韓民国 12月末 卸売業 35.34 35.34
ミエル（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77
エムスチール（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45
ジェービーエア（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77
ベクドゥ産業（注3、4） 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90
チョンウン資源（注3、4） 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53
ジンミョンプラス（注3、4） 大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20
コリアクレジットビューロー（注1、5） 大韓民国 3月末 信用情報業 4.50 4.50
コドクカンイル1ピーエフブイ（注1、5） 大韓民国 3月末 不動産業 1.04 1.04
コドクカンイル10ピーエフブイ（注1、5） 大韓民国 3月末 不動産業 14.00 14.00
エスビーシーピーエフブイ（注1、5、7） 大韓民国 3月末 不動産業 12.50 12.50
DDILVC委託管理親不動産投資会社（注5、6） 大韓民国 - 不動産業 15.00 -
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ロジスバレー新韓委託管理
大韓民国 - 不動産業 14.95 -
不動産投資会社（注5、6）
社団法人金融貯蓄情報センター（注4） 大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26
新韓−アルバトロス 大韓民国 6月末 投資業 33.33 33.33
新韓−Neopluxエネルギー
大韓民国 3月末 投資業 23.33 23.33
新産業投資組合（注1）
STASSETS‐DA Value
大韓民国 3月末 投資業 24.10 24.10
health care投資組合1号（注1）
新韓SKS企業財務安定
大韓民国 3月末 投資業 23.99 23.99
私募投資合資会社（注1）
韓国デジタル資産受託（注1、5） 大韓民国 3月末 サービス業 14.09 14.98
新韓ベンチャートゥモロー
大韓民国 3月末 投資業 21.74 21.74
投資組合1号（注1）
（注1） 2022年6月末決算の財務諸表を入手できないため、2022年3月31日を基準として作成した財務諸
表を使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日
の間に発生した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注2） 連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対す
る投資資産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができませんでしたが、当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行
使が可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
（注4） 2022年6月末決算の財務諸表を入手できないため、決算日から入手できる最近の財務諸表を使用
して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発
生した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注5） 持分率が20%未満であるが、被投資対象会社の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力が存
在するため、持分法を適用して評価しています。
（注6） 当半期に新規で取得したか、関連会社投資資産に新しく編入されました。
（注7） 保有中の議決権の持分率は4.65%です。
（注8） 当期中に一部償還により関連会社から除外されました。
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（2） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 処分損益 持分法 配当 その他 期末金額
（処分） 損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 44,028 - - (391) (5,689) - - 37,948
韓国金融安全 3,448 2,994 - - (54) - - - 2,940
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ウォン新韓フューチャース
2,206 2,845 (794) - 570 - - - 2,621
新技術投資組合第1号
ケイエスティ－新韓実験室創業
2,000 1,408 500 - 20 - - - 1,928
第1号投資組合
ウォン新韓フューチャース
2,970 2,892 - - (31) - - - 2,861
新技術投資組合第2号
ウォン新韓フューチャース
598 - 598 - (4) - - - 594
新技術投資組合第3号
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 83,100 70,940 11,100 - (266) - - - 81,774
ウォン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 - 15,000 - (183) - - - 14,817
Neoplux技術価値評価投資組合 2,278 9,055 - - 539 - (598) - 8,996
パートナーズ第4号Growth投資組合 9,219 13,033 (582) - 2,643 (4,694) (1,132) - 9,268
KTB Newlake医療
- 6,275 (488) 495 - - - (6,282) -
グローバル進出私募投資専門会社（注1）
ニューレークグロースキャピタル
10,000 9,939 - - (103) - (94) - 9,742
パートナーズ第2号私募投資合資会社
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - - -
ミエル（注2） - - - - - - - - -
エムスチール - 1,538 - - (1,538) - - 0 -
ジェイビーエア - 22 - - (22) - - 0 -
ベクドゥ産業 - 152 - - (35) - - - 117
チョンウン資源 - 239 - - 165 144 - - 548
ジンミョンプラス - 26 - - (5) - - - 21
コリアクレジットビューロー 2,250 3,847 - - (1,862) - - - 1,985
コドクカンイル1ピーエフブイ（注2） 50 - - - - - - - -
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 - - - 205 - - - 205
エスビーシーピーエフブイ 16,250 14,790 - - (299) - - - 14,491
DDILVC委託管理親不動産 6,625 - 6,625 - - - - - 6,625
ロジスバレー新韓委託管理不動産 2,925 - 2,925 - - - - - 2,925
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社団法人金融貯蓄情報センター 300 167 - - 8 - - - 175
新韓−アルバトロス 1,900 7,020 (1,200) - 417 (6) - - 6,231
新韓−Neopluxエネルギー
10,652 10,598 (288) - 664 - - - 10,974
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
614 739 - - 72 - - - 811
health care投資組合1号
新韓SKS企業財務安定
5,365 3,928 1,350 - 7 - - - 5,285
私募投資合資会社
韓国デジタル資産受託 505 435 - - (78) 16 - - 373
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 15,000 5,000 10,000 - (265) - - - 14,735
合計 236,159 211,911 44,746 495 174 (10,229) (1,824) (6,282) 238,991
（注1） 勘定再分類による変更でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 当初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 処分損益 持分法 配当 その他 期末金額
（処分） 損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 50,606 - - (660) (5,918) - - 44,028
韓国金融安全 3,448 3,055 - (61) - - - 2,994
デギ電設 - 69 - (66) - (3) - - -
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ウォン新韓フューチャース
3,000 2,921 - (76) - - - 2,845
新技術投資組合第1号（注1）
KST-新韓実験室創業
1,500 920 500 (12) - - - 1,408
第1号投資組合
ウォン新韓フューチャース
2,970 1,783 1,170 (61) - - - 2,892
新技術投資組合第2号
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 72,000 - 72,000 (1,060) - - - 70,940
Neoplux技術価値評価投資組合 2,278 9,083 (7,824) - 10,869 - (3,073) - 9,055
パートナーズ第4号Growth投資組合 9,801 11,958 (3,753) - 12,525 4,694 (12,390) - 13,034
KTB NEWLAKE医療
6,770 6,269 - - 6 - - - 6,275
グローバル進出私募投資専門会社
ニューレークグロースキャピタル
10,000 - 10,000 (61) - - - 9,939
パートナーズ第2号私募投資合資会社
デグァン半導体 - 3,631 (2,020) (1,721) 113 (3) - -
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - - -
マルチメディアテック（注2） - - - - - - - - -
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ヒョンジェアート
- - - - - - - -
プリンティング（注2）
ミエル（注2） - - - - - - - - -
コスペクビムテック - 95 (89) (86) 80 - - - -
ウォンジンホームプラン - 189 (102) (87) - - - - -
エムスチール（注1） - - - - - - - 1,538 1,538
ジェイビーエア（注1） - - - - - 22 22
リアルスピン - - (4) (74) - - - 78 -
ベクドゥ産業（注1） - - - - - - - 152 152
チョンウン資源（注1） - - - - - - - 239 239
ジンミョンプラス（注1） - - - - - - - 26 26
コリアクレジットビューロー 2,250 3,488 - - 404 - (45) - 3,847
コドクカンイル1ピーエフブイ （注2）
50 - - - - - - - -
コドクカンイル10ピーエフブイ （注2）
700 23 - - (23) - - - -
エスビーシーピーエフブイ 16,250 9,104 6,250 - (563) - - - 14,791
社団法人金融貯蓄情報センター 300 159 - - 8 - - - 167
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 3,100 8,772 (6,000) - 4,248 - - - 7,020
新韓−Neopluxエネルギー
10,940 10,355 350 - (107) - - - 10,598
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
614 753 - - (13) - - - 740
投資組合第1号
新韓SKS企業財務安定
4,015 - 4,015 - (87) - - - 3,928
私募投資合資会社
韓国デジタル資産受託 505 - 505 - (70) - - - 435
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 - 5,000 - - - - - 5,000
合計 197,695 123,234 79,998 (2,034) 25,399 (1,230) (15,508) 2,055 211,914
（注1） 勘定再分類による取得額でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 当初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
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14. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
未収金 17,405,022 7,397,838
未回収内国為替債権 4,660,927 6,646,920
預け保証金 835,869 919,410
未収収益 1,539,367 1,452,347
前払費用 138,605 102,432
仮払金 380,363 292,145
雑資産 184,293 120,432
その他 8,672 10,494
現在価値割引差金 (30,656) (23,111)
貸倒引当金 (205,545) (160,976)
合計 24,916,917 16,757,931
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15. 当期損益を通じて公正価値で測定される指定金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定する指定金融負債の内訳は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第191（当）半期 第190（前）期
社債（注2） 48,594 -
（注1） 連結グループはK-IFRS第1109号“金融商品”により当期損益認識金融負債の指定が許容される
社債を当期損益認識金融負債として指定しました。
（注2） 当期損益認識指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
（2） 当半期末現在、当期損益認識指定金融負債の契約条件による元金の満期償還金額と帳簿価額及び
その金額の差異は以下の通りであり、前期末における内訳はありません。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 48,594 1,406
（3） 当半期における当期損益認識指定金融負債に関連する純損益（受取利息及び支払利息は除外）の
内訳は以下の通りであり、前期の内訳はありません。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 1,406 - 1,406
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16. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
ウォン建預り負債 152,156,530 150,303,143
要求払預り負債 外貨建預り負債 22,947,001 20,776,554
小計 175,103,531 171,079,697
ウォン建預り負債 137,183,969 135,611,024
外貨建預り負債 23,332,417 20,858,940
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (203,346) (93,765)
小計 160,313,040 156,376,199
譲渡性預金証書 16,647,485 16,399,604
発行手形預り負債 6,805,378 5,818,001
手形管理口座受託金 4,458,563 5,246,478
その他 17,227 17,645
合計 363,345,224 354,937,624
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17. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳は以下
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
科目
金利（%） 金額 金利（%） 金額
売却有価証券 持分証券 - 1,039 - 2,203
金/銀預り負債 - 523,232 - 581,459
合計 524,271 583,662
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
処分利益 516 1,132 - -
処分損失 (316) (477) - -
売却有価証券
評価利益 354 374 - -
評価損失 485 - - -
処分利益 602 2,145 1,050 2,302
処分損失 (98) (566) (81) (215)
金/銀預り負債
評価利益 3,705 3,705 (23,245) 16,064
評価損失 (732) (46,204) (1,053) (1,053)
合計 4,516 (39,891) (23,329) 17,098
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18. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 1.73 1.73 100,000 - - -
コールマネー 外貨建 4.90 0.00 1,191,688 0.68 (-)0.30 1,444,111
小計 1,291,688 1,444,111
売渡手形 1.95 0.00 11,382 1.47 0.00 9,032
ウォン建 1.81 0.00 1,127 1.12 0.00 1,176
買戻条件付
外貨建 5.15 5.15 83,702 5.15 5.15 81,402
売却債券
小計 84,829 82,578
韓国銀行借入負債 0.75 0.25 5,010,298 0.25 0.25 5,150,101
ウォン建
その他の借入負債 3.70 0.00 8,465,302 3.70 0.00 7,356,645
借入負債
小計 13,475,600 12,506,746
外貨他店借入 0.00 0.00 149,521 0.30 0.00 42,434
銀行借入負債 5.50 (-)0.48 7,325,471 5.50 (-)0.49 5,147,868
外貨建
転貸借入負債 2.11 0.00 12,063 0.00 0.00 9,994
借入負債
その他の借入負債 17.05 0.00 2,432,672 11.25 0.00 1,719,569
小計 9,919,727 6,919,865
繰延付帯費用 (228) (93)
合計 24,782,998 20,962,239
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19. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 4.18 0.84 24,608,199 8.00 0.79 27,321,306
劣後社債 3.98 2.20 2,860,125 4.60 2.20 3,860,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (312,427) (122,069)
社債
割引発行差金 (14,057) (14,726)
小計 27,141,840 31,044,636
一般社債 4.00 0.25 5,130,333 3.88 0.25 4,178,338
劣後社債 5.00 3.75 3,135,543 5.00 3.75 2,299,631
外貨建
公正価額ヘッジ損益 (200,842) 130,392
社債
割引発行差金 (32,596) (27,258)
小計 8,032,438 6,581,103
合計 35,174,278 37,625,739
20. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定給付負債の現在価値 1,392,185 1,594,573
制度資産の公正価値 (1,815,375) (1,703,164)
純確定給付負債(資産) (423,190) (108,591)
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（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
期首金額 1,594,573 1,583,133
当期勤務費用 61,221 127,003
支払利息 26,389 48,209
再測定要素（注1、2） (217,791) (73,902)
為替差異 (80) 249
給与支給額 (73,609) (96,374)
その他 1,482 5,055
過去勤務費用 - 1,200
半期末金額 1,392,185 1,594,573
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益216,155百万ウォ
ン、経験調整による数理計算上の利益2,079百万ウォン、人口統計的仮定事項の変動による数理
計算上の損失443百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益65,846百万ウォン、
経験調整による数理計算上の利益 8,056百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立制度資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
期首金額 1,703,164 1,590,977
受取利息 29,328 49,551
再測定要素 (15,661) (27,024)
使用者の拠出金 171,000 177,000
給付支給額 (72,456) (87,340)
半期末金額 1,815,375 1,703,164
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21. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 69,281 20,427 - 47,825 6,562 27 144,122
12ヶ月予想
3,793 (3,793) - 3,317 (3,317) - -
信用損失に振替
全期間予想
(4,349) 4,349 - (4,922) 4,922 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(19) (52) 71 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 464 (407) (71) 3,451 1,403 4 4,844
為替レート変動 152 630 - 1,610 348 - 2,740
その他（注1） - - - (1,308) (1,016) (5) (2,329)
半期末金額 69,322 21,154 - 49,973 8,902 26 149,377
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12ヶ月 全期間予想信用損失 12ヶ月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 83,726 21,858 - 50,375 7,282 9 163,250
12ヶ月予想
4,671 (4,671) - 2,892 (2,892) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,266) 3,266 - (3,621) 3,621 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(56) (75) 131 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (17,758) (1,028) (131) (268) (312) 5 (19,492)
為替レート変動 1,964 1,077 - 1,910 534 - 5,485
その他（注1） - - - (3,463) (1,671) 13 (5,121)
期末金額 69,281 20,427 - 47,825 6,562 27 144,122
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
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（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 26,823 182,121 260,919
繰入（戻入）額 (249) 1,469 530 (42,450) (40,700)
使用額 (3,900) - - (840) (4,740)
為替レート変動 - - 1,847 (109) 1,738
その他（注1） 3,433 - (57) - 3,376
半期末金額 48,146 4,582 29,143 138,722 220,593
（注1） 割引率の変動による効果などです。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 40,884 8,892 21,958 111,311 183,045
繰入（戻入）額 6,779 (672) 3,701 79,421 89,229
使用額 (2,415) (5,107) - (8,382) (15,904)
為替レート変動 - - 1,264 (540) 724
その他（注1） 3,614 - (100) 311 3,825
期末金額 48,862 3,113 26,823 182,121 260,919
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 復旧引当負債
復旧引当負債は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
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22. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）期
未払金 17,367,134 7,584,144
信託勘定未払金 6,091,784 5,189,455
未払費用 2,337,522 2,238,814
代理店 2,542,406 1,191,097
未払国内為替債務 3,532,771 1,809,727
リース負債（注1） 428,216 414,416
代行業務収入金 913,083 877,381
受取保証金 580,831 558,239
未払外国為替債務 434,435 221,521
仮受金 45,409 45,037
前受収益 91,287 74,664
諸税預り金 79,142 137,535
雑負債 155,254 171,855
現在価値割引差金 (12,400) (10,889)
合計 34,586,874 20,502,996
（注1） 当半期末及び前期末現在、連結グループはリース負債をその他の負債として計上しており、 当
半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は64百万ウォン、リー
ス取引による現金支出額は108,752百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,702百万ウォ
ンです。前半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は42百万
ウォン、リース負債による現金支出額は104,676百万ウォン、リース負債に対する支払利息は
3,719百万ウォンです。
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23. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,779,237 1,586,662
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
ストックオプション 1,661 3,702
資本調整 その他の資本調整 696 (960)
小計 2,357 2,742
その他の包括利益を通じて
(1,085,796) (210,617)
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括利益に対する持分 (6,810) 2,254
その他の
包括利益累計額 在外営業活動の換算損益 (34,274) (142,654)
確定給付制度の再測定要素 (108,795) (256,023)
小計 (1,235,675) (607,040)
法定積立金（注1） 2,652,548 2,437,255
任意積立金（注2） 14,448,364 13,518,553
利益剰余金 その他の準備金（注3） 175,898 156,327
未処分利益剰余金（注4） 3,395,081 3,802,425
小計 20,671,891 19,914,560
非支配持分 8,427 7,472
合計 29,557,479 29,235,638
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
（注2） 当半期末現在2,559,855百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの
再評価積立金が含まれており、前期末現在2,276,212百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備
金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法令により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金繰入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金繰
入予定額の差異は(-)17,634百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の戻入予定額
104,420百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連
結財務諸表基準の貸倒準備金積立額の差異は6,277百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備
金への繰入予定額289,920百万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は以下の通りです。
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区分 第191（当）半期 第190（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第191（当）半期 第190（前）期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 - 129,701 3.33
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
ウォン建
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
新種資本証券
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,328 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 - 4.50
合計 1,779,237 1,586,662
新種資本証券配当金 27,632 55,248
加重平均金利（%） 3.57 3.48
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。
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（4） その他の包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利 その他の包括
関連会社の 関連会社の
益を通じて 在外営業 利益を通じて 確定給付
区分 合計
その他の その他の
公正価値で 活動の 公正価値で 制度の
包括利益に対 包括利益に
測定する金融 換算損益 測定する金融 再測定要素
する持分 対する持分
商品評価損益 商品評価損益
期首金額 (254,466) 2,253 (142,653) 43,850 - (256,024) (607,040)
当半期発生差益：
公正価値評価による増減 (1,273,741) - - 24,470 - - (1,249,271)
持分法評価による増減 - (10,229) - - - - (10,229)
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (2,885) - - - - - (2,885)
処分による増減 4,456 - - - - - 4,456
ヘッジ会計適用効果 50,957 - (53,460) - - - (2,503)
為替レート差異による効果 - - 164,521 727 - - 165,248
確定給付制度の再測定 - - - - - 202,130 202,130
売却などにより利益剰余金に
- - - (2,647) - - (2,647)
移転された金額
税効果 329,685 1,165 (2,681) (6,201) - (54,902) 267,066
半期末金額 (1,145,994) (6,811) (34,273) 60,199 - (108,796) (1,235,675)
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利 その他の包括
関連会社の 関連会社の
益を通じて 在外営業 利益を通じて 確定給付
区分 合計
その他の その他の
公正価値で 活動の 公正価値で 制度の
包括利益に 包括利益に
測定する金融商 換算損益 測定する金融 再測定要素
対する持分 対する持分
品評価損益 商品評価損益
期首金額 100,226 5,119 (350,308) (6,427) - (290,021) (541,411)
当半期発生差益：
公正価値評価による増減 (258,348) - - 32,292 - - (226,056)
持分法評価による増減 - 837 - - - - 837
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (1,371) - - - - - (1,371)
処分による増減 (55,948) - - - - - (55,948)
ヘッジ会計適用効果 3,099 - (26,876) - - - (23,777)
為替レート差異による効果 - - 93,829 (21) - - 93,808
確定給付制度の再測定 - - - - - 51,712 51,712
売却などにより利益剰余金に
- - - 37,423 - - 37,423
移転された金額
税効果 85,318 (2,216) (821) (19,166) - (14,211) 48,904
半期末金額 (127,024) 3,740 (284,176) 44,101 - (252,520) (615,879)
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（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第190（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.35%
1株当たり配当金額 567.60
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（前）期
普通株式配当金 900,000
当期純利益（注1） 2,494,375
配当性向（当期純利益基準） 36.08%
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 2,204,455
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 40.83%
（注1）当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配会社所有持分基準の金額です。
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24. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
貸倒準備金積立額 2,631,989 2,342,070
貸倒準備金繰（戻）入予定額 (104,420) 289,920
貸倒準備金残高 2,527,569 2,631,990
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰（戻）入必要額 (81,918) (104,420) 63,884 181,994
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 902,055 1,787,852 650,632 1,189,090
貸倒準備金反映後の
560 1,110 402 733
1株当たり調整利益（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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25. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金及び預け金利息 19,530 28,067 10,067 20,276
FVTPL有価証券利息 80,077 148,662 50,197 101,814
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 192,381 356,438 124,019 250,003
有価証券利息
償却原価で測定する
125,012 240,126 109,348 216,316
有価証券利息
貸付債権利息（注1） 2,688,627 5,085,796 1,981,099 3,914,135
その他の利息 11,867 24,226 11,864 22,997
合計 3,117,494 5,883,315 2,286,594 4,525,541
減損した金融資産から
3,985 7,848 4,130 8,352
発生した受取利息
（注1） 当半期及び前半期における貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々4,769百万
ウォンと4,003百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月の受取利息は2,290百万ウォンと
2,015百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価測定金融負債（注1）
預り負債利息 816,811 1,516,283 488,056 997,364
借入負債利息 76,475 120,555 32,846 68,225
社債利息 162,934 314,071 138,491 277,489
その他の利息 23,437 42,245 7,846 16,427
合計 1,079,657 1,993,154 667,239 1,359,505
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
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26. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 16,364 32,995 19,320 38,216
電子金融手数料 37,294 74,460 38,257 75,551
仲介手数料 16,667 34,211 23,246 47,976
業務代行手数料 62,172 125,005 69,494 136,730
投資金融手数料 24,299 63,515 24,288 34,113
受取
手数料
外国為替受取手数料 59,572 109,159 52,500 96,057
信託報酬手数料 45,741 94,477 46,939 93,803
受取保証料 22,929 46,122 21,172 40,893
その他の手数料 32,886 73,428 33,273 72,293
合計 317,924 653,372 328,489 635,632
与信関連手数料 8,724 17,762 7,587 17,727
ブランド使用手数料 12,355 22,925 10,569 21,139
サービス関連手数料 11,766 23,536 11,236 22,102
支払
売買及び仲介関連手数料 2,712 4,843 2,045 3,859
手数料
外国為替支払手数料 14,918 26,862 10,872 21,250
その他の手数料 29,604 53,899 30,944 54,024
合計 80,079 149,827 73,253 140,101
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27. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
FVTPL有価証券 665 774 136 499
その他の包括利益を通じて
1,422 13,229 2,369 13,362
公正価値で測定する有価証券（注1）
合計 2,087 14,003 2,505 13,861
（注1） 当半期に処分された銘柄に対する受取配当は641百万ウォンであり、前半期に処分された銘柄に
対する受取配当は383百万ウォンです。
28. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益
当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益の内訳は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
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評価利益 81,093 183,290 71,659 132,630
処分利益 19,450 28,662 11,103 27,752
評価損失 (106,479) (213,875) (35,693) (111,767)
債務証券
処分損失 (81,709) (122,187) (31,072) (40,368)
その他の利 46,512 90,783 38,220 69,005
益
小計 (41,133) (33,327) 54,217 77,252
評価利益 1,444 6,728 6,148 9,670
処分利益 4,690 5,285 5,222 7,721
持分証券 評価損失 (4,857) (9,261) (666) (2,478)
当期損益を
処分損失 (4,308) (7,933) (175) (2,091)
通じて
小計 (3,031) (5,181) 10,529 12,822
公正価値で
測定される
評価利益 364 5,002 (18,463) 20,846
金融商品
処分利益 602 2,145 1,050 2,303
金/銀関連 評価損失 (4,428) (49,899) 6,488 (1,053)
処分損失 (98) (566) (81) (215)
小計 (3,560) (43,318) (11,006) 21,881
評価利益 (260) 1 1,379 4,648
当期損益を
処分利益 3,289 6,937 4,765 9,020
通じて
公正価値で 評価損失 (4,425) (8,836) (2,071) (3,236)
測定される
処分損失 (3,269) (3,281) (525) (555)
貸付債権
小計 (4,665) (5,179) 3,548 9,877
合計 (52,389) (87,005) 57,288 121,832
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評価及び
4,965,077 7,201,336 335,262 3,786,258
取引利益
外国為替
評価及び
関連 (4,933,061) (7,188,276) (299,051) (3,647,896)
取引損失
小計 32,016 13,060 36,211 138,362
評価及び
473,900 1,022,074 152,343 408,099
取引利益
金利関連 評価及び
(416,986) (884,065) (144,656) (404,433)
取引損失
小計 56,914 138,009 7,687 3,666
売買目的
評価及び
デリバティブ 9,355 22,379 1,079 5,516
取引利益
株式関連 評価及び
(817) (7,817) (4,862) (9,647)
取引損失
小計 8,538 14,562 (3,783) (4,131)
評価及び
114 26,786 555 555
取引利益
商品関連 評価及び
(14,692) (16,891) (2,936) (6,312)
取引損失
小計 (14,578) 9,895 (2,381) (5,757)
合計 82,890 175,526 37,734 132,140
合計 30,501 88,521 95,022 253,972
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29. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 473,602 959,570 452,493 910,350
確定給付型退職給付 29,176 58,282 30,466 63,248
従業員給付 確定拠出型退職給付 71 350 54 301
解雇給付 122 143 46,372 46,396
小計 502,971 1,018,345 529,385 1,020,295
減価償却費 36,773 72,239 29,753 59,371
無形資産償却費 18,323 35,473 14,194 28,097
減価償却費
及びその他
リース使用権資産
55,561 114,141 55,051 113,059
の償却費
減価償却費
小計 110,657 221,853 98,998 200,527
賃借料 17,087 31,836 16,218 28,821
サービス費 74,064 127,006 66,506 114,116
租税公課 47,297 68,669 38,647 56,130
その他の
広告宣伝費 31,722 47,516 17,281 27,284
一般管理費
IT運用費 15,376 31,405 15,291 27,841
その他の管理費 49,118 96,395 40,041 84,425
小計 234,664 402,827 193,984 338,617
合計 848,292 1,643,025 822,367 1,559,439
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30. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する
6,251 11,215 3,860 6,241
貸付債権処分利益
資産処分
関連 償却債権処分利益 164 164 - -
小計 6,415 11,379 3,860 6,241
ヘッジ対象関連利益 264,446 631,336 (2,863) 144,177
ヘッジ手段関連利益 23,713 56,157 3,943 18,110
その他の その他の負債性
(511) 662 167 167
営業収益 引当負債戻入額
その他 78,370 134,799 15,499 49,843
小計 366,018 822,954 16,746 212,297
その他の営業収益の合計 372,433 834,333 20,606 218,538
その他の営業費用
資産処分 償却原価で測定する
149 194 - -
関連 貸付債権処分損失
ヘッジ対象関連損失 22,889 53,687 3,218 15,710
ヘッジ手段関連損失 270,361 651,539 (10,590) 150,449
支払保証引当負債繰入額 340 530 1,397 1,580
その他の負債性
- - (7,720) -
その他の
引当負債繰入額
営業費用
基金拠出金 106,058 211,836 95,490 185,904
預金保険料 99,815 205,755 103,311 198,140
その他 57,207 115,812 59,169 112,929
小計 556,670 1,239,159 244,275 664,712
その他の営業費用の合計 556,819 1,239,353 244,275 664,712
その他の営業損益 (184,386) (405,020) (223,669) (446,174)
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31. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期法人所得税負担額 270,126 473,437 219,755 340,718
一時差異による繰延税金変動額 (129,375) (170,244) (9,385) 57,683
税務上欠損金による繰延税金変動額 6,587 21,925 6,386 11,344
資本に直接反映され法人所得税 131,448 267,840 22,887 50,937
法人所得税費用 278,786 592,958 239,643 460,682
（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）半期
税引前純利益 2,276,390 1,831,766
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 615,645 493,373
非課税収益 (705) (455)
非控除費用 3,519 4,462
連結納税 (20,539) (13,861)
法人所得税追加納付（還付）額 (464) 4,268
その他（税率差異など） (4,498) (27,105)
法人所得税費用 592,958 460,682
実効税率 26.05% 25.15%
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32. １株当たり利益
（1） １株当たり利益
当半期及び前半期の1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配会社所有持分半期純利益 819,953 1,683,045 714,446 1,370,883
新種資本証券配当 (13,821) (27,633) (13,812) (27,624)
普通株式に帰属される利益 806,132 1,655,412 700,634 1,343,259
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
508 1,044 442 847
1株当たり利益（ウォン）
連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当半期及び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
区分 期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第191（当）半期 2022.01.01～2022.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第190（前）半期 2021.01.01～2021.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
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33. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定支払保証 11,731,554 10,494,647
未確定支払保証 5,472,355 4,670,080
支払保証
ABS及びABCP買入約定 1,386,429 1,373,703
小計 18,590,338 16,538,430
ウォン建貸付約定 81,280,510 80,185,878
外貨建貸付約定 23,267,226 19,896,985
約定
その他 3,262,664 3,074,886
小計 107,810,400 103,157,749
担保裏書手形 6,477 8,199
裏書手形 無担保裏書手形 11,476,659 7,683,165
小計 11,483,136 7,691,364
合計 137,883,874 127,387,543
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定支払保証 11,731,554 10,494,647
未確定支払保証 5,472,355 4,670,080
ABS及びABCP買入約定 1,386,429 1,373,703
担保裏書手形 6,477 8,199
設定対象支払保証総額 18,596,815 16,546,629
支払保証引当負債 88,044 81,237
引当負債設定比率（%） 0.47 0.49
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（3） 係争中の訴訟事件
当半期末及び前期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金された金額
預金返還請求の を本人の同意なしに当行が取消処理した 1審、2審勝訴後、原告の
1 4,606
訴訟 と主張し、同金額相当の預金を原告に支 上告により3審進行中
払うことを請求した。
原告は当行が発行した自己宛小切手20億
ウォンの最終所持者として小切手支払を
小切手 受けるために当行に支払を請求したが、
1 2,000 1審進行中
支払請求の訴訟 被詐取による事故届で支払拒絶され、当
行を相手に小切手金額の支払を請求する
本訴を提起した。
原告は当行などの貸主団体が借主会社の
中核資産である石油掘削船2隻を不当売却
不当利益
1 33,096 することにより、借主会社のその他破産 1審進行中
返還請求の訴訟
債権者に損失を与えたとの理由で損害賠
償訴訟を提起した。
その他 168 40,648 損害賠償など多数
合計 171 80,350
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＜第190（前）期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金された金額
預金返還請求の を本人の同意なしに当行が取消処理した 1審、2審勝訴後、原告の
1 4,606
訴訟 と主張し、同金額相当の預金を原告に支 上告により3審進行中
払うことを請求した。
原告は当行に計9枚の小切手（総額90億
ウォン）の支払を提示したが、事故の申
小切手 告（紛失）を理由として当行が支払を拒
1 9,000 1審進行中
支払請求の訴訟 絶すると、原告は同事件の自己宛小切手
の正当な所持者であると主張し、当行を
相手に小切手金額の支払を請求した。
原告は当行などの貸主団体が借主会社の
中核資産である石油掘削船2隻を不当売却
不当利益
1 33,096 することにより、借主会社のその他破産 1審進行中
返還請求の訴訟
債権者に損失を与えたとの理由で損害賠
償訴訟を提起した。
その他 167 75,559 損害賠償など多数
合計 170 122,261
連結グループは当半期末及び前期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関してそれぞれ4,582百
万ウォン及び3,114百万ウォンを訴訟引当金に計上しています。引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟
の結果は連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加の損
失が発生する可能性もあります。
（4） その他
連結グループはライムCIファンドなどの買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融紛
争調整委員会の結果及び取締役会決議により、当期末現在、義務の履行のために支払う可能性の高い損害
賠償金見積額2,902億ウォンを引当負債などとして認識しており、これに関連して流動性供給のために先
に支払った金額及び事実関係確認を通じて賠償した金額は、当期末現在3,137億ウォンです。
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34. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
現金 2,315,974 4,152,634
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230
その他の預け金 10,451,990 9,003,263
連結財務状態表上の現金及び預け金 23,896,277 22,780,127
使用制限預け金 (13,403,283) (11,494,567)
取得当時に満期日が3ヶ月を超過した預け金 (815,973) (838,244)
合計 9,677,021 10,447,316
35. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第191（当）半期 第190（前）期
1） 連結グループの支配会社
当期法人所得税資産 5,477 2,510
預り負債 28,272 3,964
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 301,744 270,804
その他の負債 53,592 53,484
2） 共通支配企業
デリバティブ金融資産 782 3,175
貸付債権 104,640 96,164
貸倒引当金 (637) (441)
その他の資産（注1） 9,322 7,449
新韓カード
預り負債 39,399 31,428
デリバティブ金融負債 70,918 23,185
引当負債 554 493
その他の負債 29,721 30,155
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現金及び預け金
3 -
当期損益を通じて
公正価値で測定される 4,880 4,640
金融資産（注3）
デリバティブ金融資産 1,035 4,492
貸付債権 16,686 192,413
貸倒引当金 (110) (236)
新韓金融投資
その他の資産（注1） 19,961 24,645
預り負債 837,786 637,566
社債 2,647 19,074
デリバティブ金融負債 23,274 3,939
引当負債 736 492
その他の負債（注4） 37,119 38,166
デリバティブ金融資産 53,341 25,027
貸付債権 16 13
その他の資産 3 4
新韓ライフ生命保険 預り負債 148,920 170,054
デリバティブ金融負債 5,747 4,728
引当負債 28 34
その他の負債（注5） 15,250 32,413
預り負債 1,723 1,893
新韓キャピタル 引当負債 16 18
その他の負債 13,152 13,170
貸付債権 1,893 2,060
貸倒引当金 (2) (2)
済州銀行
預り負債 2,113 2,704
その他の負債 2,139 2,139
預り負債 2,830 4,890
新韓信用情報
その他の負債 2,386 2,529
当期損益を通じて
公正価値で測定される 34,842 26,702
金融資産（注3）
新韓資産運用
その他の資産 - 1
預り負債 85,734 130,040
その他の負債 671 751
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貸付債権 3 7
その他の資産 19,310 15,151
新韓DS
預り負債 6,358 2,242
その他の負債 10,762 7,367
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 9,126
預り負債 22,192 18,308
新韓アイタス
その他の負債 - 18
その他の資産 8 28
新韓ＡＩ 預り負債 4 7
その他の負債 1,765 2,090
預り負債 5,907 443
新韓REITs運用
その他の負債 7 -
貸付債権 3,904 3,235
新韓資産信託 預り負債 120,343 226,576
その他の負債 259 377
預り負債 15,187 6,496
新韓ベンチャー投資
その他の負債 7 -
新韓EZ損害保険（注6） 預り負債 51 -
預り負債 36,750 63,557
ウォン新韓コネクト新技術投第1号
その他の負債 2 -
ウォン新韓コネクト新技術投第2号 預り負債 41,970 -
3） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 11,671 14,870
BNPパリバカーディフ損害保険（注6） 預り負債 - 1,455
ドリームハイ投資組合3号（注2） 預り負債 - 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 257 10,096
スノーボール投資組合第2号 預り負債 52 350
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 9 16
韓国金融安全 預り負債 559 457
ヘルメース私募投資 預り負債 228 246
コリアクレジットビューロー 預り負債 1 1,394
貸付債権 9,375 12,000
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (28) (52)
預り負債 1 -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 21,713 33,278
スプラットグローバル新再生第1号
預り負債 137 176
私募投資
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貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 21,031 21,543
貸付債権 5,400 7,600
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (16) (24)
預り負債 31,691 72,740
新韓グローバルヘルスケア
預り負債 1 1
投資組合第2号
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 196 23
1の2号
NVステーション 預り負債 29 41
韓国デジタル資産受託 預り負債 669 526
SWS新技術 預り負債 278 115
ウェーブテクノロジー 預り負債 208 99
貸付債権 32 55
アイピックセル
預り負債 304 651
CJL第1号 預り負債 777 779
イードンセントラル 預り負債 - 1
ノバ新技術事業1号 預り負債 357 357
DSパワーセミコン 預り負債 45 -
ジェネシス1号 預り負債 55 -
DDILVC委託管理親不動産投資 預り負債 880 -
ニューレークグロースキャピタルパー
預り負債 736 -
トナーズ第2号
貸付債権 43,000 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資 貸倒引当金 (29) -
預り負債 8,144 -
新韓-アルバトロス技術投資ファンド
預り負債 2,381 -
4） 主要経営者
貸付債権 5,996 6,150
貸倒引当金 (2) (1)
引当負債 1 1
（注1） リース使用権資産が含まれています。
（注2） 当半期に特殊関係者から除外されました。
（注3） 組成された企業に対する投資関連金額が含まれています。
（注4） 当半期末及び前期末現在、連結対象となる組成された企業に対して負債に分類される非支配持
分金額がそれぞれ1,527百万ウォン及び1,560百万ウォン含まれています。
（注5） 当半期末及び前期末現在、連結対象となる組成された企業に対して負債に分類される非支配持
分金額がそれぞれ1,950百万ウォン及び1,802百万ウォン含まれています。
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（注6） 当半期に関連会社及び共通支配企業の関連会社から共通支配企業に変更されました。
（2） 特殊関係者の収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第191（当）半期 第190（前）半期
1）連結グループの支配会社
受取手数料 1 -
その他営業収益 673 530
新韓金融持株会社 支払利息 (111) (59)
支払手数料 (20,841) (19,218)
その他の費用 (347) -
2）共通支配企業
受取利息 2,329 2,097
受取手数料 81,845 86,104
デリバティブ関連利益 4,658 7,216
その他の収益 2,452 2,399
支払利息 (168) (93)
新韓カード
支払手数料 (368) (38)
デリバティブ関連損失 (53,242) (24,891)
貸倒引当金戻入
(197) (406)
（貸倒償却費）
その他の費用 (95) (743)
受取利息 1,096 891
受取手数料 2,837 3,626
当期損益を通じて
公正価値で測定する
240 234
金融商品
関連損益（注1）
デリバティブ関連利益 18,208 6,479
新韓金融投資
その他の収益 3,437 3,470
支払利息（注2） (1,549) (730)
支払手数料 (22) (105)
デリバティブ関連損失 (35,048) (13,739)
貸倒引当金戻入
126 (67)
（貸倒償却費）
その他の費用 (994) (563)
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受取利息 - 31
受取手数料 2,632 2,653
デリバティブ関連利益 51,646 20,694
その他の収益 1,560 1,326
新韓ライフ生命保険
支払利息（注3） (898) (316)
支払手数料 (283) (621)
デリバティブ関連損失 (22,670) (2,130)
貸倒引当金戻入
- (10)
（貸倒償却費）
受取手数料 14 -
新韓キャピタル その他の収益 447 416
支払利息 (109) (65)
受取利息 1 13
その他の収益 266 254
済州銀行
支払利息 (18) (10)
貸倒引当金戻入
- 4
（貸倒償却費）
その他の収益 145 142
新韓信用情報 支払利息 (25) (21)
支払手数料 (3,697) (3,901)
当期損益を通じて
公正価値で測定する
12,000 (192)
金融商品
関連損益（注1）
新韓資産運用
受取手数料 43 40
その他の収益 63 61
支払利息 (481) (350)
支払手数料 (738) (1,021)
その他の収益 382 439
新韓DS 支払利息 (70) (62)
その他の費用 (37,737) (29,120)
受取手数料 705 587
新韓貯蓄銀行 その他の収益 330 329
支払利息 (42) (39)
受取手数料 24 40
新韓アイタス その他の収益 71 72
支払利息 (70) (46)
新韓REITs運用 支払利息 (7) (24)
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その他の収益 42 40
新韓ＡＩ
支払手数料 (3,668) (3,503)
受取利息 (981) (796)
受取手数料 6 6
新韓資産信託
支払利息 (727) (287)
支払手数料 (216) (249)
新韓ベンチャー投資 支払利息 (45) (1)
ウォン新韓コネクト新技術投第1号 支払利息 (29) -
3）関連会社及び共通支配企業の関連会社
受取手数料 717 1,089
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (15) (7)
受取手数料 1 3
BNPパリバカーディフ損害保険
支払利息 (1) -
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (12) (5)
韓国金融安全 受取手数料 3 5
受取手数料 7 6
コリアクレジットビューロー
支払利息 - (9)
受取利息 213 459
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
24 -
（貸倒償却費）
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (13) (4)
受取利息 13 12
IMMインベストメント株式会社
支払利息 (115) (9)
受取利息 101 141
支払利息 (317) (1)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
8 24
（貸倒償却費）
受取利息 - 41
コスペックビームテック
貸倒引当金戻入
- 95
（貸倒償却費）
韓国デジタル資産受託 支払利息 - (1)
CJL第1号 支払利息 (2) -
アイピックセル 受取利息 1 -
DDILVC委託管理親不動産投資 支払利息 (1) -
受取利息 16 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資
貸倒引当金戻入
(29) -
（貸倒償却費）
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (3) -
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4） 主要経営者
受取利息 87 56
（注1） 組成された企業に対する投資関連損益が含まれています。
（注2） 当半期の連結対象となる組成された企業の非支配持分に対する損益(-)2百万ウォンが含まれて
います。
（注3） 当半期の連結対象となる組成された企業の非支配持分に対する損益5百万ウォンが含まれていま
す。
（3） 主要経営者に対する給付
当半期及び前半期における主要経営者に対する給付の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 1,721 3,847 2,054 3,019
退職給付 100 198 102 204
株式に基づく報酬 502 2,783 4,180 5,551
合計 2,323 6,828 6,336 8,774
（4） 特殊関係者の支払保証などの内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第191（当）半期 第190（前）期
19,000 19,000 買入手形約定
新韓金融投資
383,727 305,130 未使用貸付限度
542,030 未使用貸付限度
343,122
新韓カード
37,624 16,715 金融保証（信用状方式）
新韓ライフ生命保険 130,029 130,018 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
10,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険
10,000
13 9 未使用貸付限度
新韓DS
- 26 履行保証（支払保証書方式）
ストラクチャード・エンティティ 503,450 422,041 証券引受約定（注1）
主要経営者 1,978 1,607 未使用貸付限度
合計 1,468,943 1,486,576
（注1） 当該金額は共通支配企業の子会社及び関連会社、連結グループの関連会社であるストラク
チャード・エンティティに対する金額です。
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2） 当半期末及び前期末現在、連結グループは系列会社である新韓金融投資からVietnam Electrical
Equipment JSCの発行私募債に対する買入確約（VND200,000百万）の提供を受けています。
（5） 特殊関係者との担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第191（当）半期 第190（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
新韓ライフ
共通支配企業 有価証券 10,079 10,079 10,101 10,101
生命保険
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第191（当）半期 第190（前）期
預金 266,600 245,700
新韓金融投資
不動産 - 151,974
共通
済州銀行 国債 20,000 20,000
支配会社
新韓ライフ生命保険 国債 69,000 49,000
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 13,600 12,000
関連会社 アイピックセル 電子信用保証書 190 190
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資 担保信託 51,600 -
不動産 7,854 10,012
主要経営者 預金等 1,318 2,011
保証書 2,575 375
合計 432,917 491,442
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（6） 特殊関係者との資金取引
1） 当半期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓DS 7 3 (7) 3
新韓カード 96,164 40,540 (32,064) 104,640
共通支配企業 済州銀行 2,060 1,893 (2,060) 1,893
新韓金融投資 192,413 27,288 (203,015) 16,686
新韓ライフ生命保険 13 5 (2) 16
コドクカンイル
12,000 - (2,625) 9,375
1ピーエフブイ
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び
コドクカンイル
共通支配企業の 7,600 - (2,200) 5,400
10ピーエフブイ
関連会社
アイピックセル 55 - (23) 32
ロジスバレー新韓委託管理
- 43,000 - 43,000
不動産投資会社
主要経営者 6,150 3,080 (3,234) 5,996
合計 317,262 115,809 (245,230) 187,841
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓DS 6 14 (13) 7
新韓カード 99,581 77,999 (81,416) 96,164
共通支配企業 済州銀行 8,894 4,359 (11,193) 2,060
新韓金融投資 56,386 137,111 (1,084) 192,413
新韓ライフ生命保険 - 25 (12) 13
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コドクカンイル
24,000 - (12,000) 12,000
1ピーエフブイ
IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社及び
共通支配企業の コドクカンイル
9,400 600 (2,400) 7,600
関連会社 10ピーエフブイ
アイピックセル - 71 (16) 55
コスペクビムテック 151 - (151) -
主要経営者 5,146 5,315 (4,311) 6,150
合計 204,364 225,494 (112,596) 317,262
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
2） 当半期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 （注2）
社債 共通支配企業 19,100 1,042,406 (1,058,855) 2,651
新韓金融投資 143,563 122,587 - 266,150
新韓信用情報 2,390 - (1,800) 590
新韓カード 822 1,273 (84) 2,011
新韓資産運用 78,911 9,968 (50,745) 38,134
新韓アイタス 12,000 - (12,000) -
預り負債 新韓DS 825 3,034 - 3,859
共通支配企業
（注1）
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
新韓生命 20,903 8,809 (1,768) 27,944
新韓REITs運用 - 1,500 - 1,500
新韓ベンチャー投資 - 6,000 - 6,000
ウォン新韓コネクト
- 902 - 902
新技術投資第2号
合計 458,514 1,246,479 (1,255,252) 449,741
（注1） 特殊関係者間の決済代金及び随時入出金可能な預り負債などの内訳は除外しました。
（注2） 新韓金融投資が仲介して売上が発生した一般投資家の私募社債が含まれています。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
社債 共通支配企業 新韓金融投資（注2） 11,450 1,284,672 (1,277,022) 19,100
済州銀行
借入負債 共通支配企業 - 17,003 (17,003) -
新韓金融投資 140,413 175,396 (172,246) 143,563
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 1,857 817 (1,852) 822
新韓資産運用 70,373 12,876 (4,338) 78,911
預り負債 共通支配企業
新韓アイタス 10,000 5,000 (3,000) 12,000
（注1）
新韓DS 735 856 (766) 825
新韓資産信託 150,000 30,000 - 180,000
新韓ライフ生命保険 3,610 48,561 (31,268) 20,903
新韓REITs運用 - 5,000 (5,000) -
合計 390,828 1,580,181 (1,512,495) 458,514
（注1） 特殊関係者間の決済代金及び随時入出金可能な預り負債などの内訳は除外しました。
（注2） 新韓金融投資が仲介して売上が発生した一般投資家の私募社債が含まれています。
（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関する主要約定金額は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第191（当）半期 第190（前）期
新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,056,957 835,382
共通支配企業 新韓カード デリバティブ約定 1,387,353 1,251,098
新韓金融投資 デリバティブ約定 1,202,831 1,424,228
合計 3,647,141 3,510,708
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（8） 主要出資及び回収取引
当半期中、特殊関係者との主要出資及び回収取引の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 出資 回収など
新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号私募投資
- 94
Neoplux技術価値評価投資組合 - 598
ケイエスティ－新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 1,714
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 -
関連会社
ウォン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓SKS企業財務安定私募投資 1,350 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第1号 - 794
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第3号 598 -
DDILVC委託管理親不動産投資会社 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社 2,925 -
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新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 1,058
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 286
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産 - 709
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産第1号 - 138
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募第1号 - 3,124
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募第1号 8,927 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募第2号 3,500 1,733
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産第1号 529 -
新韓AIM再間接専門投資型私募6号 8,619 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募第3号 10,500 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募第1号 4,969 -
新韓持続可能経営ESG債券専門投資型私募証券第1号 - 30,859
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第3号 500 -
GVA high yieldアルファ専門投資型私募
- 5,290
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 14,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
4,279 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓デジタルニューディールBTL一般私募混合資産 734 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産 115,457 1,708
新韓グローバル債権EMP一般私募証券投資信託 5,000 -
新韓AIM再間接専門投資型私募第9-C号 4,008 -
共通支配企業
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 7,000 -
及び
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 1,800 -
共通支配企業の
エーワンメザニンオポチュニティー専門投資型私募 - 2,600
関連会社
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 4,200 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 101
マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 - 2,366
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託
- 6,976
新韓不動産ローン一般私募不動産投資信託第2号 27,774 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 247 -
パシフィック一般投資型私募不動産投資信託第49-1号 10,000 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 417
シナジーターンアラウンド18号新技術事業投資組合 1,000 -
ジェネシス1号私募投資 125 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資 - 600
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マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資第1号 - 20,103
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 580 -
キウムプライベートエクイティアントマン創業ベンチャー専門私募投
- 843
資
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 - 1,374
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 131
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 - 209
KTB Newlake医療グローバル進出私募投資
6,283 8,123
NH－ブレインEV新技術投資組合 10,000 -
アイゼン2022第１号私募投資 4,000 -
IP－LD新技術投資組合第1号 1,000 -
合計 306,453 94,095
196/374
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半期報告書
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 出資 回収など
新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 6,000
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 1,050
韓国デジタル資産受託 505 -
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号私募投資 10,000 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 10,897
コリアクレジットビューロー - 45
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,170 -
関連会社
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号グロース投資組合 - 16,143
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 72,000 -
SBC PFV
6,250 -
新韓SKS企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
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半期報告書
新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 1,766
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 7,037
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,273
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 7,500 7,204
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,800 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 860 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 1,926 1,870
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 14,000 -
新韓BNPP平生所得TIF混合資産投資信託 1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 804 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 5,857 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 11,902 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 31,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
2,625 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
1,100 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 3,190 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 100,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,485 -
GVAハイイールドアルファ専門投資型私募投資信託 5,000 -
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託45 - 80,245
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓グローバルカーボンニュートラルソリューション証券投資信託 2,500 -
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディールBTL一般私募混合資産投資信託 1,032 -
新韓Mezzanine一般私募証券投資信託第3号 5,000 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 17,500 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 28,379
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 2,181
新韓BNPPサンジュヨンチョン高速道路専門投資型
6 -
私募特別資産投資信託
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 4,052 19,806
共通支配企業
及び
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 10,501
共通支配企業の
マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 238 -
関連会社
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-1号 533 -
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イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-2号 533 -
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託
- 7,838
パロスDK専門投資型私募証券投資信託 2,000 -
新韓不動産ローン一般私募不動産投資信託第2号 14,128 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 32,562 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 2,105
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,170 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,824
ウォン新韓コネクト新技術投資組合第1号 72,000 -
新韓SKS企業財務安定私募投資合資会社 4,015 -
新韓ノチック第1号私募投資合資会社 3,000 1,434
ティ素部装第1号創業ベンチャー専門私募投資合資会社 1,500 -
ヘルメス私募投資合資会社 - 704
パートナーウォンバリューアップ1号私募投資合資会社 - 734
ジェネシス1号私募投資合資会社 226 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資合資会社 - 306
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資合資会社第1号 - 608
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 7,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
NHシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 610
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 11,975 233
ジェネシス環境1号私募投資合資会社 5,903 -
AIP半導体-M3Xベンチャー投資組合1号 2,000 -
NH教保AIソリューション新技術投資組合 2,000 -
デシン-ニューゼン新技術投資組合第1号 3,000 -
メタESG第1号私募投資合資会社 3,000 -
SWパインバリュー新技術組合第1号 4,700 -
合計 538,855 217,215
（9） 連結グループと特殊関係者の主な取引類型としては預金取引、貸付取引、銀行が開設した信用状
の引受による現地法人の信用供与取引、業務委託・受託関連取引、クレジットカード資金精算関
連当座借越約定取引、CLS決済サービス約定取引等があります。
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（10） 当半期及び前半期中、連結グループが新韓金融投資を通じて債権を買収した金額は各々
2,346,009百万ウォン及び2,969,405百万ウォンであり、売却した金額は各々1,647,416百万ウォ
ン 及び3,530,041百万ウォンです。
（11） 当半期末及び前期末現在、新韓ライフ生命保険が運用する DB 型退職年金に預けられた社外積立
資産はそれぞれ167,742百万ウォン及び156,326百万ウォンです。
（12） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードから提供を受けたクレジットカード使用
限度約定金額はそれぞれ66,948百万ウォン及び67,572百万ウォンです。
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36. 子会社財務諸表の要約
（1） 当半期末及び前期末現在、支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約財務状態
表は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 457,449,840 429,849,238 27,600,602 432,515,895 404,942,232 27,573,663
アメリカ新韓銀行 2,524,892 2,260,830 264,062 2,316,397 2,068,072 248,325
カナダ新韓銀行 912,330 822,778 89,552 809,954 727,350 82,604
ヨーロッパ新韓銀行 775,717 684,466 91,251 808,260 720,133 88,127
新韓銀行中国有限公司 6,922,049 6,321,410 600,639 6,222,433 5,668,667 553,766
新韓カザフスタン銀行 325,660 276,702 48,958 214,216 169,099 45,117
新韓カンボジア銀行 994,985 798,322 196,663 854,201 686,474 167,727
SBJ銀行 11,421,181 10,630,408 790,773 11,422,258 10,612,219 810,039
新韓バンク・ベトナム（注1） 9,423,374 8,139,249 1,284,125 8,032,621 6,906,834 1,125,787
メキシコ新韓銀行 313,610 216,740 96,870 256,174 169,662 86,512
新韓インドネシア銀行（注1） 1,851,921 1,451,596 400,325 1,452,840 1,075,629 377,211
ストラクチャード・
9,230,130 9,176,079 54,051 8,840,192 8,820,196 19,996
エンティティ
（注1） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（2） 当半期及び前半期における支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約包括利益
計算書は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第190（前） 半期
第191（当）半期
会社名
半期 半期
営業収益 半期純損益 営業収益 半期純損益
総包括利益 総包括利益
新韓銀行 18,169,740 1,450,440 762,382 10,568,480 1,223,380 1,070,011
アメリカ新韓銀行 40,274 1,670 15,737 37,236 870 9,181
カナダ新韓銀行 12,480 503 6,949 10,540 1,383 6,397
ヨーロッパ新韓銀行 7,882 2,610 3,123 5,970 2,728 3,111
新韓銀行中国有限公司 122,830 26,854 46,873 111,267 7,626 31,992
新韓カザフスタン銀行 14,428 2,990 3,841 7,201 1,540 2,392
新韓カンボジア銀行 31,258 13,091 28,936 21,890 7,546 12,834
SBJ銀行 133,479 51,799 (19,266) 120,220 39,108 16,002
新韓バンク・ベトナム（注1） 273,012 86,232 158,337 210,145 58,473 95,108
メキシコ新韓銀行 6,553 1,173 10,358 4,487 312 3,748
新韓インドネシア銀行（注1） 37,724 5,883 23,114 38,751 1,020 1,819
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ストラクチャード・
264,926 39,980 38,324 138,884 17,267 16,098
エンティティ
（注1）企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
37. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
（1） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性質及び範囲
連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主な特性は以下の
通りです。
区分 主な特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発行
する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために設立
された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上債権などを原
資産として発行した流動化証券を購入するか、或いは同ストラクチャード・エンティ
ティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供しています。
連結グループは、（ⅰ）連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約条
資産流動化証券
件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、（ⅱ）（たと
え、（ⅰ）が可能である場合でも）連結グループがそうするための、排他的であるか、
或いは主要な力を有していない場合、（ⅲ）連結グループが特定の資産流動化会社が発
行した資産流動化証券、劣後債の購入（または購入約定） または他の形態の信用補完
を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有していない場
合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業吸
収合併、民間投資方式の建設プロジェクト或いは船舶投資のためのプロジェクト金融な
ストラクチャード・ どの目的のために設立されたもので、調達した資金は同目的の実施のために使用されま
ファイナンス す。連結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エン
ティティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、或いは必要によって様々な
形態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に受益（出資）証券などを発行して資金を調達し、株式または債
券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組合な
投資ファンド
どです。連結グループは投資ファンド持分に投資するか或いは集合投資会社、業務執行
社員（組合員）などとしてその他投資者に代わって資産を運用及び管理しています。
当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの規模は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 113,749,185 181,113,980 203,000,533 497,863,698
＜第190（前）期＞
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（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 112,156,163 169,291,695 177,417,905 458,865,763
（2） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性質
1） 当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、連結
グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラク
区分 資産流動化証券 チャード・ 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 108,312 6,773,325 92,522 6,974,159
FVTPL貸付債権 - 55,050 - 55,050
FVTPL有価証券 3,343,875 62,882 6,025,670 9,432,427
デリバティブ資産 3,006 - - 3,006
その他の包括利益を通じて
1,386,170 170,989 - 1,557,159
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,133,671 - - 4,133,671
その他 - 41,533 - 41,533
合計 8,975,034 7,103,779 6,118,192 22,197,005
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 27,547 296 - 27,843
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラク
区分 資産流動化証券 チャード・ 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 186,821 6,335,639 114,300 6,636,760
FVTPL貸付債権 - 129,079 67,097 196,176
FVTPL有価証券 3,518,434 123,061 6,876,699 10,518,194
デリバティブ資産 4,343 16,560 - 20,903
その他の包括利益を通じて
1,797,443 209,667 - 2,007,110
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 3,914,914 - - 3,914,914
その他 - 1,450 - 1,450
合計 9,421,955 6,815,456 7,058,096 23,295,507
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 3,817 48 - 3,865
2） 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに対す
る最大エクスポージャーは以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラク
区分 資産流動化証券 チャード・ 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,975,034 7,103,779 6,118,192 22,197,005
買入約定 871,833 67,033 424,457 1,363,323
未実行信用供与 438,650 314,591 - 753,241
その他 - 13,659 - 13,659
合計 10,285,517 7,499,062 6,542,649 24,327,228
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラク
区分 資産流動化証券 チャード・ 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 9,421,955 6,815,456 7,058,096 23,295,507
買入約定 843,209 2,210 1,195,977 2,041,396
未実行信用供与 426,565 252,027 - 678,592
支払保証 - 5,550 - 5,550
その他 - 18,758 - 18,758
合計 10,691,729 7,094,001 8,254,073 26,039,803
38. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期の営業収益は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第191（当）半期 第190（前）期 第191（当）半期 第190（前）半期
連結対象 4,025,311 4,363,636 149,205 71,322
連結非対象 89,144,342 87,663,477 556,389 698,129
合計 93,169,653 92,027,113 705,594 769,451
（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
信託勘定未払金 6,091,784 5,189,455
預り負債 32,505 30,744
信託報酬未収収益 39,659 11,314
未払利息 5,805 1,702
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（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
信託業務運用収益 45,741 94,477 46,939 93,803
中途解約による受取手数料 235 662 1,531 5,307
預り負債支払利息 127 216 68 121
信託勘定未払金の支払利息 19,485 33,984 3,866 7,762
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Ｂ 半期個別財務書類
半期財務状態表
======================
第191（当）半期末 2022年06月30日現在
第190（前）期末 2021年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期末 第190（前）期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、34、35） 18,345,629 17,506,073
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
21,612,331 22,173,110
（FVTPL）有価証券（注記3、5、35）
3. デリバティブ資産（注記3、6、35） 5,228,855 2,999,159
4. 償却原価で測定する貸付債権
309,183,584 299,559,783
（注記3、7、35）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
214,270 859,745
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
50,049,245 47,245,324
測定する有価証券（注記3、8）
7. 償却原価で測定する有価証券（注記3、8） 21,930,552 19,996,310
8. 有形固定資産（注記9、10） 2,352,103 2,297,381
9. 無形資産（注記11） 497,382 479,744
10. 関連会社などに対する投資資産（注記12） 2,317,788 2,281,634
11. 投資不動産 581,888 602,835
12. 確定給付資産（注記19） 430,011 118,334
13. 当期法人所得税資産 12,168 8,641
14. 繰延税金資産 319,885 171,150
15. その他の資産（注記3、7、13、35、36） 24,371,909 16,216,672
16. 売却目的で保有する非流動資産 2,240 -
資産合計
457,449,840 432,515,895
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
48,594 -
指定金融負債（注記3、14）
2. 預り負債（注記3、15、35） 332,460,496 326,016,200
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
524,271 583,662
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
4. デリバティブ負債（注記3、6、35） 5,919,938 2,857,887
5. 借入負債（注記3、17、35） 24,356,063 20,345,021
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6. 社債（注記3、18） 32,250,251 34,956,862
7. 引当負債（注記20、33、35） 385,665 424,846
8. 当期法人所得税負債 312,853 285,122
9. その他の負債（注記3、21、35、36） 33,591,107 19,472,632
負債合計
429,849,238 404,942,232
資本
1. 資本金（注記22）
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記22） 1,779,237 1,586,662
3. 資本剰余金（注記22） 398,080 398,080
4. 資本調整（注記22、31） 6,306 6,692
5. その他の包括利益累計額（注記22、31） (1,212,646) (522,669)
6. 利益剰余金（注記22、23）
18,701,547 18,176,820
（貸倒準備金積立額）
(2,559,855) (2,276,212)
86,786 (283,643)
（貸倒準備金繰入必要額）
86,786 (283,643)
（貸倒準備金繰入予定額）
資本合計 27,600,602 27,573,663
負債及び資本合計 457,449,840 432,515,895
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半期報告書
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
科目 第191（当）半期末 第190（前）期末
資産
1,874,923 1,789,121
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、34、35）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,208,780 2,266,092
（FVTPL）有価証券（注記3、5、35）
534,389 306,514
3. デリバティブ資産（注記3、6、35）
4. 償却原価で測定する貸付債権
31,598,562 30,615,010
（注記3、7、35）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
21,898 87,866
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
5,115,033 4,828,472
測定する有価証券（注記3、8）
7. 償却原価で測定する有価証券
2,241,302 2,043,623
（注記3、8）
240,385 234,792
8. 有形固定資産（注記9、10）
50,832 49,030
9. 無形資産（注記11）
10. 関連会社などに対する投資資産
236,878 233,183
（注記12）
59,469 61,610
11. 投資不動産
43,947 12,094
12. 確定給付資産（注記19）
1,244 883
13. 当期法人所得税資産
32,692 17,492
14. 繰延税金資産
2,490,810 1,657,343
15. その他の資産（注記3、7、13、35、36）
229
16. 売却目的で保有する非流動資産 -
資産合計 46,751,373 44,203,125
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
4,966
-
指定金融負債（注記3、14）
33,977,463 33,318,856
2. 預り負債（注記3、15、35）
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
53,580 59,650
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
605,018 292,076
4. デリバティブ負債（注記3、6、35）
2,489,190 2,079,261
5. 借入負債（注記3、17、35）
3,295,976 3,572,591
6. 社債（注記3、18）
39,415 43,419
7. 引当負債（注記20、33、35）
31,974 29,139
8. 当期法人所得税負債
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半期報告書
3,433,009 1,990,104
9. その他の負債（注記3、21、35、36）
負債合計 43,930,591 41,385,096
資本
1. 資本金（注記22） 810,250 810,250
181,838 162,157
2. 新種資本証券（注記22）
40,684 40,684
3. 資本剰余金（注記22）
644 684
4. 資本調整（注記22、31）
5. その他の包括利益累計額（注記22、31） (123,932) (53,417)
6. 利益剰余金（注記22、23）
1,911,298 1,857,671
（貸倒準備金積立額）
(261,617) (232,629)
8,870 (28,988)
（貸倒準備金繰入必要額）
8,870 (28,988)
（貸倒準備金繰入予定額）
2,820,782 2,818,029
資本合計
46,751,373 44,203,125
負債及び資本合計
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期包括利益計算書
===========================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益 950,287 1,974,758 851,199 1,679,086
（1） 純利息損益（注記3、24、30、35） 1,781,113 3,412,561 1,433,686 2,801,787
1. 受取利息 2,808,287 5,287,765 2,028,169 4,014,969
当期損益を通じて公正価値で測定する
74,321 140,571 38,484 80,271
（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定及び 2,733,965 5,147,194 1,989,685 3,934,698
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息 1,027,174 1,875,204 594,483 1,213,182
（2） 純手数料損益
222,181 476,592 247,550 485,400
（注記3、25、30、35）
1. 受取手数料 289,512 602,919 310,511 605,769
2. 支払手数料 67,331 126,327 62,961 120,369
（3） 受取配当（注記26、30） 1,516 13,411 2,508 13,839
（4） 当期損益を通じて公正価値で
測定する
122,220 217,129 93,744 255,757
（FVTPL）金融商品関連損益
（注記6、16、27、30、35）
（5） 外国為替取引損益（注記30） 13,554 83,482 38,219 (13,886)
（6） 当期損益を通じて公正価値で
測定する
1,406 1,406 - -
指定金融商品関連損益
（注記14、30）
（7） その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する (1,061) 1,723 17,019 52,462
有価証券処分損益（注記8、30）
（8） 償却原価で測定する
(14) (55) - -
有価証券処分損益（注記8、30）
（9） 信用損失引当金繰入
190,872 274,521 17,113 67,871
（注記3、7、8、20、30、35）
（10） 一般管理費（注記28、35） 748,990 1,451,483 738,694 1,389,004
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（11） その他の営業損益
(250,766) (505,487) (225,720) (459,398)
（注記29、30、35）
II. 営業外損益 (5,777) (3,368) 23,355 (39,162)
III. 税引前純利益 944,510 1,971,390 874,554 1,639,924
IV. 法人所得税費用（注記31） 244,932 520,950 222,488 416,544
V. 半期純利益（注記23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：775,086百万ウォン
699,578 1,450,440 652,066 1,223,380
当半期累積：1,537,226百万ウォン
前半期3ヶ月：579,517百万ウォン
前半期累積：1,030,127百万ウォン）
VI. その他の包括利益（注記3、22） (325,340) (688,058) (69,568) (153,369)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (468,795) (851,073) (133,699) (214,230)
1. 在外営業活動の換算損益 12,696 15,682 (2,918) 9,851
2. その他の包括利益を通じて
(481,491) (866,755) (130,781) (224,081)
公正価値で測定する金融資産評価損益
（2） 当期損益に組み替えられない項目 143,455 163,015 64,131 60,861
1. 確定給付制度の再測定要素 144,747 144,747 37,464 37,464
2. その他の包括利益を通じて
(1,292) 18,268 26,667 23,397
公正価値で測定する金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益 374,238 762,382 582,498 1,070,011
VIII. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 432ウォン 897ウォン 402ウォン 754ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 432ウォン 897ウォン 402ウォン 754ウォン
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株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
97,121 201,819 86,991 171,604
I. 営業利益
182,030 348,763 146,523 286,343
（1） 純利息損益（注記3、24、30、35）
287,007 540,409 207,279 410,330
1. 受取利息
当期損益を通じて公正価値で測定する
7,596 14,366 3,933 8,204
（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて
279,411 526,043 203,346 402,126
公正価値で測定及び
償却原価で測定する金融商品受取利息
104,977 191,646 60,756 123,987
2. 支払利息
22,707 25,299 49,608
（2） 純手数料損益（注記3、25、30、35） 48,707
29,588 61,618 31,734 61,910
1. 受取手数料
6,881 12,911 6,435 12,302
2. 支払手数料
155 1,371 256 1,414
（3） 受取配当（注記26、30）
（4） 当期損益を通じて公正価値で
測定する
12,491 22,191 9,581 26,138
（FVTPL）金融商品関連損益
（注記6、16、27、30、35）
1,385 8,532 3,906
（5） 外国為替取引損益（注記30） (1,419)
（6） 当期損益を通じて公正価値で
測定する
144 144
- -
指定金融商品関連損益
（注記14、30）
（7） その他の包括利益を通じて
176 1,739 5,362
公正価値で測定する (108)
有価証券処分損益（注記8、30）
（8） 償却原価で測定する
有価証券処分損益 (1) (6) - -
（注記8、30）
（9） 信用損失引当金繰入
19,507 28,056 1,749 6,936
（注記3、7、8、20、30、35）
76,547 148,342 75,495 141,956
（10） 一般管理費（注記28、35）
（11） その他の営業損益
(25,628) (51,661) (23,069) (46,950)
（注記29、30、35）
2,387
II. 営業外損益 (590) (344) (4,002)
96,531 201,475 89,378 167,602
III. 税引前純利益
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半期報告書
25,032 53,241 22,738 42,571
IV. 法人所得税費用（注記31）
V. 半期純利益（注記23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：79,214百万円
71,499 148,234 66,640 125,031
当半期累積：157,104百万円
前半期3ヶ月：59,227百万円
前半期累積：105,279百万円）
VI. その他の包括利益（注記3、22） (33,249) (70,319) (7,110) (15,674)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (47,910) (86,979) (13,664) (21,894)
1,298 1,603 1,007
1. 在外営業活動の換算損益 (298)
2. その他の包括利益を通じて
(49,208) (88,582) (13,366) (22,901)
公正価値で測定する金融資産評価損益
14,661 16,660 6,554 6,220
（2） 当期損益に組み替えられない項目
14,793 14,793 3,829 3,829
1. 確定給付制度の再測定要素
2. その他の包括利益を通じて
1,867 2,725 2,391
(132)
公正価値で測定する金融資産評価損益
38,250 77,915 59,530 109,357
VII. 半期総包括利益
VIII. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 44円 92円 41円 77円
2. 希薄化後1株当たり利益 44円 92円 41円 77円
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期資本変動表
=======================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日（前期首） 7,928,078 1,586,662 398,080 8,148 (278,057) 16,882,135 26,525,046
半期総包括利益： - - - - (126,237) 1,196,248 1,070,011
1,223,380
（1） 半期純利益 - - - - - 1,223,380
（2） その他の包括利益 - - - - (126,237) (27,132) (153,369)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 9,851 - 9,851
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (173,552) (27,132) (200,684)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 37,464 - 37,464
株主との取引など： - - - (2,774) - (797,624) (800,398)
（1） 年次配当 - - - - - (770,000) (770,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,624) (27,624)
（3） 株式報酬費用 - - - (2,774) - - (2,774)
7,928,078 1,586,662 398,080 5,374 17,280,759
Ⅱ. 2021年6月30日（前半期末） (404,294) 26,794,659
Ⅲ. 2022年1月1日（当期首） 7,928,078 1,586,662 398,080 6,692 (522,669) 18,176,820 27,573,663
半期総包括利益： - - - - (689,977) 1,452,359 762,382
（1） 半期純利益 - - - - - 1,450,440 1,450,440
（2） その他の包括利益 - - - - (689,977) 1,919 (688,058)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 15,682 - 15,682
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (850,406) 1,919 (848,487)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 144,747 - 144,747
株主との取引など： - 192,575 - (386) - (927,632) (735,443)
（1） 年次配当 - - - - - (900,000) (900,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,632) (27,632)
（3） 新種資本証券の発行 - 322,276 - - - - 322,276
（4） 新種資本証券の償還 - (129,701) - (299) - - (130,000)
（5） 株式報酬費用 - - - (87) - - (87)
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半期報告書
Ⅵ. 2022年6月30日（当半期末） 7,928,078 1,779,237 398,080 6,306 (1,212,646) 18,701,547 27,600,602
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2021年1月1日（前期首） 810,250 162,157 40,684 833 (28,417) 1,725,354 2,710,861
半期総包括利益： - - - - (12,901) 122,258 109,357
（1） 半期純利益 - - - - - 125,031 125,031
（2） その他の包括利益 - - - - (12,901) (2,773) (15,674)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 1,007 - 1,007
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (17,737) (2,773) (20,510)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 3,829 - 3,829
株主との取引など： - - - (284) - (81,517) (81,801)
（1） 年次配当 - - - - - (78,694) (78,694)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,823) (2,823)
（3） 株式報酬費用 - - - (284) - - (284)
810,250 162,157 40,684 549 (41,318) 1,766,095
Ⅱ. 2021年6月30日（前半期末） 2,738,417
Ⅲ. 2022年1月1日（当期首） 810,250 162,157 40,684 684 (53,417) 1,857,671 2,818,029
半期総包括利益： - - - - (70,515) 148,430 77,915
（1） 半期純利益 - - - - - 148,234 148,234
（2） その他の包括利益 - - - - (70,515) 196 (70,319)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 1,603 - 1,603
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - (86,911) 196 (86,715)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 14,793 - 14,793
株主との取引など： - 19,681 - (40) - (94,803) (75,162)
（1） 年次配当 - - - - - (91,980) (91,980)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (2,823) (2,823)
（3） 新種資本証券の発行 - 32,936 - - - - 32,936
（4） 新種資本証券の償還 - (13,255) - (31) - - (13,286)
（5） 株式報酬費用 - - - (9) - - (9)
Ⅵ. 2022年6月30日（当半期末） 810,250 181,838 40,684 644 (123,932) 1,911,298 2,820,782
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
半期キャッシュ・フロー計算書
======================================
第191（当）半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
第190（前）半期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,047,208 6,585,768
（1） 税引前純利益 1,971,390 1,639,924
（2） 損益調整項目 (3,425,972) (2,815,626)
1. 受取利息 (5,287,765) (4,014,969)
2. 支払利息 1,875,204 1,213,182
3. 受取配当 (13,411) (13,839)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 787,530 371,919
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
224,701 (59,716)
指定金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 (10,418) 106,077
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,406) -
指定金融商品関連損益
4. その他の包括利益を通じて
(1,723) (52,462)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分損益 55 -
6. 信用損失引当金繰入額 274,521 67,871
7. 従業員関連費用 66,137 70,496
8. 減価償却費及びその他の償却費 191,159 170,060
9. その他の営業損益 62,225 51,067
10. 営業外損益 (17,721) 18,526
（4） 資産・負債の増減 2,357,051 4,887,386
1. 償却原価で測定する預け金 (1,611,851) 8,058,088
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
691,046 (357,923)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 1,934,727 4,221,636
4. 償却原価で測定する貸付債権 (8,838,728) (16,015,955)
5. FVTPL貸付債権 645,172 4,976
6. その他の資産 (8,172,535) (5,050,485)
7. 預り負債 6,160,482 17,481,405
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(99,286) 15,726
（FVTPL）金融負債
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9. デリバティブ負債 (1,932,692) (4,341,686)
10. 確定給付負債 (170,399) (57,717)
11. 引当負債 (5,383) (4,650)
12. その他の負債 13,756,498 933,971
（5） 法人所得税の納付 (384,460) (328,949)
（6） 利息の受取 5,340,725 4,140,648
（7） 利息の支払 (1,614,297) (1,334,030)
（8） 配当金の受取 15,241 24,496
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (5,858,976) (3,897,803)
1. ヘッジ目的デリバティブの
(6,604) (3,411)
キャッシュ・フロー純額
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,046,271 753,681
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,096,196) (1,397,894)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
7,832,292 16,437,723
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(11,539,847) (19,384,340)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 2,451,343 2,042,388
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (4,351,592) (2,173,549)
8. 有形固定資産の処分 44 41
9. 有形固定資産の取得 (89,096) (39,288)
10. 無形資産の処分 700 15
11. 無形資産の取得 (148,496) (132,361)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 5,662 6,655
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (48,098) (69,985)
14. 投資不動産の処分 - 12
15. 投資不動産の取得 (2,232) (1,300)
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分 - 46,081
17. その他の資産の減少 453,963 322,897
18. その他の資産の増加 (367,090) (305,168)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (55,218) (602,549)
1. ヘッジ目的デリバティブの
88 422
キャッシュ・フロー純額
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
49,993 -
指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加 3,382,721 (363,005)
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4. 社債の発行 5,485,500 6,980,060
5. 社債の償還 (8,149,150) (6,319,977)
6. 配当金の支払 (927,632) (797,624)
7. 新種資本証券の発行 322,276 -
8. 新種資本証券の償還 (130,000) -
9. その他の負債の増加 70,314 321,832
10. その他の負債の減少 (159,328) (424,257)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
15,664 5,438
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
(851,322) 2,090,854
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注記34） 6,171,597 2,746,085
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記34） 5,320,275 4,836,939
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
科目 第191（当）半期 第190（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 515,823 673,065
（1） 税引前純利益 201,475 167,602
（2） 損益調整項目 (350,134) (287,757)
1. 受取利息 (540,409) (410,330)
2. 支払利息 191,646 123,987
3. 受取配当 (1,371) (1,414)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 80,484 38,009
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
22,964 (6,103)
指定金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 (1,065) 10,841
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(144) -
指定金融商品関連損益
4. その他の包括利益を通じて
(176) (5,362)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分損益 6 -
6. 信用損失引当金繰入額 28,056 6,936
7. 従業員関連費用 6,759 7,205
8. 減価償却費及びその他の償却費 19,536 17,380
9. その他の営業損益 6,359 5,219
10. 営業外損益 (1,811) 1,893
（4） 資産・負債の増減 240,891 499,491
1. 償却原価で測定する預け金 (164,731) 823,537
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
70,625 (36,580)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 197,729 431,451
4. 償却原価で測定する貸付債権 (903,318) (1,636,831)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
65,937 509
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産 (835,233) (516,160)
7. 預り負債 629,601 1,786,600
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(10,147) 1,607
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (197,521) (443,720)
10. 確定給付負債 (17,415) (5,899)
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11. 引当負債 (550) (475)
12. その他の負債 1,405,914 95,452
（5） 法人所得税の納付 (39,292) (33,619)
（6） 利息の受取 545,822 423,174
（7） 利息の支払 (164,981) (136,338)
（8） 配当金の受取 1,558 2,503
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (598,788) (398,357)
1. ヘッジ目的デリバティブの
(675) (349)
キャッシュ・フロー純額
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
106,929 77,026
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(112,031) (142,865)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
800,460 1,679,935
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(1,179,372) (1,981,080)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 250,527 208,732
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (444,733) (222,137)
8. 有形固定資産の処分 4 4
9. 有形固定資産の取得 (9,106) (4,015)
10. 無形資産の処分 72 2
11. 無形資産の取得 (15,176) (13,527)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 579 680
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (4,916) (7,152)
14. 投資不動産の処分 - 1
15. 投資不動産の取得 (228) (133)
16. 売却目的で保有する非流動資産の処分 - 4,709
17. その他の資産の減少 46,395 33,000
18. その他の資産の増加 (37,517) (31,188)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (5,643) (61,581)
1. ヘッジ目的デリバティブの
9 43
キャッシュ・フロー純額
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
5,109 -
指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加 345,714 (37,099)
4. 社債の発行 560,618 713,362
5. 社債の償還 (832,843) (645,902)
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6. 配当金の支払 (94,804) (81,517)
7. 新種資本証券の発行 32,937 -
8. 新種資本証券の償還 (13,286) -
9. その他の負債の増加 7,186 32,891
10. その他の負債の減少 (16,283) (43,359)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
1,601 556
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
(87,007) 213,683
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注記34） 630,737 280,650
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記34） 543,730 494,333
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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注記
第191（当）半期 2022年6月30日現在
第190（前）半期 2021年6月30日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行（以下、「当行」）は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と
1906年8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設
立され、ソウル特別市中区世宗大路9道20（訳注：ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。）に本店を置
いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店619店、韓国内出張所121か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
当行の半期財務諸表は韓国採用国際会計基準によって作成される期中財務諸表です。同財務諸表は企業会
計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情
報が含まれています。選別的注記には直前年次事業年度終了日後に発生した当行の財政状態及び経営成績
の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配企業、関連会社
の投資者またはジョイントベンチャーの参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産
に基づかず、直接の持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資
産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及
び仮定の使用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定
が実際の環境と異なる場合、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された
期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
半期財務諸表に使用された当行の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は2021年12月31日を
もって終了する会計年度の年次財務諸表と同一な会計方針及び見積の根拠を用いました。
新型コロナウィルス（COVID-19）の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。当行は企業会
計基準書第1109号“金融商品”により予想信用損失の見積に将来予測情報を使用しており、インフレー
ション及び市場金利の上昇のような国内外の経済の不確実性が高まり、COVID-19の長期化に従う将来予測
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情報の変化による予想デフォルト率の算出のための主な変数である社債収益率、経済成長率、消費者物価
騰落率等に対する変更された将来予測情報を利用して2022年半期時点の予想デフォルト率の再推定を行い
ま した。当行は国内外経済の不確実性やCOVID-19が経済に及ぼす影響等に対して継続してモニタリングす
る予定です。
（3） 制定・改正基準書及び解釈書
当行は2022年1月1日から開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。
1) 企業会計基準書第1103号“事業結合”の改正 - 概念フレームワークの認容
事業結合において、認識する資産及び負債の定義を、改正された財務報告のための概念フレームワークを
参照するように改正されましたが、企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解
釈書第2121号“負担金”の適用範囲に含まれる負債及び偶発負債については当該基準書を適用するように
例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確にしました。当該基準書の改正が財務諸表に
及ぼす重要な影響はありません。
2) 企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”の改正 - 損失負担契約：契約履行のコ
スト
損失負担契約を識別する際、契約履行コストの範囲に、契約履行のための増分コスト及び契約履行に直接
関連する他のコストの配分が含まれることを明確にしました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はありません。
3) 韓国採用国際会計基準年次改善2018-2020
韓国採用国際会計基準年次改善2018-2020は2022年1月1日以降開始する会計年度から適用され、早期適用
が認められます。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1101号“韓国採用国際会計基準の初度適用”：初度適用企業である子会社
- 企業会計基準書第1109号“金融商品”：金融負債の認識中止目的の10%テストに関連する手数料
- 企業会計基準書第1041号“農林漁業”：公正価値の測定
（4） 当行が適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
書は以下の通りです。
1） 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正 - 負債の流動/非流動の分類
報告期間末現在に存在する実質的な権利により流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権
利の行使可能性や経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるもの
の、複合金融商品のうち自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を満たしたことにより負債
と分離して認識された場合は除外されます。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から適用
され、早期適用が許容されます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
2） 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示” - “会計方針”の開示
重要な会計方針を定義し、これを開示するようにしました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開始
する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はな
いと予想しています。
3） 企業会計基準書第1008号“会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬” - “会計見積”の定義
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会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は2023年1月1日
以降に初めて開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当行は同改正による財務諸表へ
の重要な影響はないと予想しています。
4） 企業会計基準書第1012号“法人所得税” - 単一取引で生じる資産及び負債に対する繰延税金
資産または負債が当初に認識される取引の当初認識例外要件に、取引時点に同額の将来加算一時差異及び
将来減算一時差異を発生させない取引という要件を追加しました。同改正事項は2023年1月1日以降に開始
する会計年度から適用し、早期適用が許容されます。当行は同改正による財務諸表への重要な影響はない
と予想しています。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失
を被るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならない
リスクに分類され、経営者は信用リスクに対する最大エクスポージャーを注意深く管理しています。信用
リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及
びグループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に
関する信用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
（Chief Risk Officer）を委員長とし、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及
びリスク総括部長で構成されており、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向について意思決定を
行っています。リスク方針委員会とは別に与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審
査を分離しています。与信審議委員会はCCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信
企画部長などで構成されており、与信の健全性及び運用収益性を向上する方向で与信審査を行っていま
す。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク・エンジニアリング部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度
及び同一借主別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォ
リオ管理を行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD、LGD、EAD
（Exposure At Default）などの信用リスク算出要素（Risk Component）を測定及び管理しています。与
信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審
査部では独自の信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額の与信など
に対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀
行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、
経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用
格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本
となります。
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当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、最大エクスポージャー5億ウォン以下の個人SOHO信用評価システム、企業信用評価システ
ム（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（Relationship Manager）と各事業セグメントの本部審査役の合
意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行
われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構で
ある与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信
用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審査が行わ
れています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、不良予想企業を自動検索して審査役とRMによってLoan Reviewが行われるようにしており、事業グ
ループと独立した与信管理部ではLoan Review結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付
調整を要請します。このような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類
した後、リスク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専
門信用評価機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業
格付を算出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、次のような限度管理体系を構築・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及び最大エクスポージャーを基準として事業グループ別、
顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及び最大エクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と
与信審査部でも信用リスク管理のために設定された最大エクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク・エンジニアリング部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を
策定してリスク方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 当該リスクは毎年もしくは必要であると判断される場合、一定期間内に再検討され、商品別、産業別、
国家別リスクの限度は四半期別に取締役会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別最大エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定について個別設定さ
れた下位水準の限度内で管理し、外貨先渡取引などの商品取引に関する日次取引についてもリスクの限
度を決定する。
- 限度対比の実際の最大エクスポージャーは毎日管理する。
- 信用リスクにおける最大エクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理
され、必要に応じて、この過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方法は以下の通りです。
1） 担保
当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が
使用され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は以下の
通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
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長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理していま
す。
3） 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対
する最大エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行が可能であり、個別的な金融資産の実現と金
融負債の決済に影響を与える相殺の権利が一括相殺約定により生じることがあり、これに関連する金融資
産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的な最大エクスポージャーは約定に属する
各取引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
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4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する原商品の船積に
より担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補完に対する約定は与信、
保証、あるいは信用状の形で信用を補完させる限度で未使用金額を表示します。信用を補完する約定に対
する信用リスクに関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされていま
す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対して
モニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び技法
1） 当初認識後、信用リスクの著しい増加を判断する方法
当行は当初認識後、金融商品の信用リスクが著しく増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの
重要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行
発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生
リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、認識後に信用リスクの著しい増加を表す情報とし
て、過度な費用または労力なく利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は
当行が保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断
により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異
なることがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、
以後の持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさら
されているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機
関から入手した情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余期間に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォ
ルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの著しい増加
当行は信用リスクの著しい増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、こ
のような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、
そして延滞日数などで構成されています。当行が認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかどう
かを判断するために適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 個人エクスポージャー
信用格付の著しい変動 信用格付の著しい変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
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資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 住宅施工会社の不実による住宅ローン集団に関する与
信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他信用リスクの著しい増加が確認できる指標が識
業キャッシュ・フロー 別された与信
その他信用リスクの重要な増加が確認できる指標が識
別された与信
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、認識後に該当金融資産の信用リスクが
著しく増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取るこ
とができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの著しい増加の有無を判断するための基準を、次の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの著しい増加の有無が識別されること
- 信用リスクの著しい増加の有無を判断するために設けた基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を
示すこと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、除去しない場合、当行
は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条
件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが著しく増加したか
どうかを判断します。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸
付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの著しい増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に
該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主
の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに
対して再び12ヶ月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
当行は金融資産が次の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみな
します。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は次の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
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- 量的要素（例：同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日
数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制上の資本管理の目的で定義しているデフォルトの定義と大
体一致し、債務不履行か否かを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可
能性があります。
4） 将来予測情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来予測情報を反映
します。このような将来予測情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関など
で公開した経済予測などを活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に
反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事
業計画及び経営戦略の策定時に踏まえた予測と同じ仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析して各ポートフォリオ別の信用リスク及び信用損
失の予測に必要な主なマクロ経済変数と信用リスクの間の相関関係を導出して、回帰式分析により将来予
測情報を反映します。COVID-19の長期化及び国内外経済の不確実性を反映するためにアップサイド、セン
トラル、ダウンサイドの3つのシナリオに、ワーストシナリオを追加的に検討して最終将来予測情報を反
映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
社債三年物 正（＋）の相関関係
GDP成長率 負（－）の相関関係
消費者物価騰落率 正（＋）の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は過去10年以上の長期データ
に基づいて導出されました。
将来の景気予測を考慮したデフォルト率の見積りにおいて最近の実測デフォルト率は重要な参考資料で
す。2020年以降のCOVID-19による景気不振にもかかわらず、当行の実測デフォルト率は安定的に維持され
ています。これはCOVID-19に対する各種政策支援などの影響と見られ、これによる潜在的デフォルトの影
響を反映するために金融支援プログラムの一つである利息払込猶予と分割償還猶予与信をステージ2に分
類し、追加の予想損失評価により信用リスクを管理しています。また、推定損失与信についても追加の予
想損失評価により信用リスクを管理しています。
当半期末及び前期末基準の利息払込猶予、分割償還猶予を申請した与信のエクスポージャー及び引当金の
現況は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 200,137 30,877
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分割償還猶予 1,264,678 148,844
利息払込猶予及び分割償還猶予 76,595 13,520
合計 1,541,410 193,241
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利息払込猶予 224,449 27,460
分割償還猶予 1,342,366 106,899
利息払込猶予及び分割償還猶予 65,773 8,459
合計 1,632,588 142,818
当行は当半期末におけるCOVID-19による危機状況等を考慮してアップサイド、セントラル、ダウンサイド
の3つのマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重値
は内部専門家グループが提示した将来予測情報が反映されたシナリオ別の経済成長率の予測値等に基づい
て推定した経済成長率（GDP）の確率分布を考慮した上で、決定されます。
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は以下の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- デフォルト時の損失率（LGD）
- デフォルト時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積も
られており、将来予測情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発の
ために当行が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群など）の場
合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集
中的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクス
ポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
デフォルト時の損失率は、デフォルトの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去のデ
フォルト時のエクスポージャーから測定された実績回収率に基づいてデフォルト時の損失率を算出しまし
た。デフォルト時の損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要
された費用を反映するよう開発され、特に、個人向け貸付商品のデフォルト時の損失率モデルは担保貸付
比率（Loan to Value、LTV）を主要変数として使用します。デフォルト時の損失率の算出に反映された回
収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
デフォルト時のエクスポージャーは、デフォルト発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。
当行は、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内でデフォルト時点まで追加的に使用されるも
のと予想される比率を反映してデフォルト時のエクスポージャーを導出します。金融資産のデフォルト時
のエクスポージャーは該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約のデフォルト時のエク
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スポージャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定さ
れます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反
映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、デフォルト時の損失率及びデフォルト時のエクスポージャーのリスク測定要素
は、次のような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要に応じて調整されます。当
行は内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の償却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を
償却します。一般的に借主が元利金の返済に充てられる充分な財源または所得がないと判断される時に償
却を実行し、このような償却の判断は当行の内部規定により実行されます。償却とは別に、当行は金融資
産の償却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
（4） 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
銀行 2,776,759 2,259,640
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 13,385,047 11,214,268
合計 16,161,806 13,473,908
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銀行 7,709,400 6,017,764
住居用不動産担保貸付 48,330,767 48,357,552
個人 その他 109,118,336 111,039,011
小計 157,449,103 159,396,563
政府/公共機関/中央銀行など 1,701,167 380,747
償却原価で測定する
大企業 30,503,708 29,917,928
貸付債権（注1、2）
中小企業 103,796,104 96,411,026
企業 特殊金融 8,022,676 7,435,493
その他 1,426 262
小計 142,323,914 133,764,709
合計 309,183,584 299,559,783
銀行 89,472 -
大企業 119,198 796,191
FVTPL貸付債権 企業 中小企業 5,600 63,554
小計 124,798 859,745
合計 214,270 859,745
債務証券 21,371,996 21,994,948
FVTPL有価証券 金/銀預け金 74,010 83,691
合計 21,446,006 22,028,639
その他の包括利益を通じて
債務証券 48,773,894 46,533,961
公正価値で測定する有価証券（注1）
償却原価で測定する有価証券（注1） 債務証券 21,930,552 19,996,310
デリバティブ資産 5,228,855 2,999,159
その他の金融資産（注1、3） 24,124,860 16,067,141
支払保証 23,951,077 21,237,032
貸付約定及び
オフバランス勘定 103,824,739 99,176,075
その他の信用関連負債
合計 127,775,816 120,413,107
合計 574,839,643 541,931,753
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産の最大エクスポージャーは、未償却残高及び
貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エ
クスポージャーの内訳は、以下の通りです。
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＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 2,401,706 371,614 393 6,226 - 2,779,939 (3,180) 2,776,759 -
政府/公共機関/
13,102,370 285,475 - - - 13,387,845 (2,798) 13,385,047 -
中央銀行など
預け金小計 15,504,076 657,089 393 6,226 - 16,167,784 (5,978) 16,161,806 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 4,011,053 3,577,259 132,146 - - 7,720,458 (11,058) 7,709,400 41,048
個人 144,830,277 3,554,791 7,256,916 1,828,036 416,185 157,886,205 (437,102) 157,449,103 113,395,140
住居用不動産
45,770,562 227,173 1,655,838 624,616 61,136 48,339,325 (8,558) 48,330,767 46,828,014
担保貸付
その他 99,059,715 3,327,618 5,601,078 1,203,420 355,049 109,546,880 (428,544) 109,118,336 66,567,126
政府/公共機関/
1,272,171 429,727 - - - 1,701,898 (731) 1,701,167 -
中央銀行など
企業 91,078,701 29,249,612 10,150,047 12,460,700 467,911 143,406,971 (1,083,057) 142,323,914 87,812,192
大企業 21,962,638 4,935,488 1,867,794 1,924,894 51,974 30,742,788 (239,080) 30,503,708 8,415,223
中小企業 66,775,576 18,741,882 8,257,500 10,428,623 415,936 104,619,517 (823,413) 103,796,104 74,995,588
特殊金融 2,340,487 5,570,921 24,753 107,037 - 8,043,198 (20,522) 8,022,676 4,401,381
その他 - 1,321 - 146 1 1,468 (42) 1,426 -
償却原価で
測定する 241,192,202 36,811,389 17,539,109 14,288,736 884,096 310,715,532 (1,531,948) 309,183,584 201,248,380
貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券
41,301,672 7,359,417 - 112,805 - 48,773,894 - 48,773,894 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 21,618,379 317,790 - - - 21,936,169 (5,617) 21,930,552 -
合計 319,616,329 45,145,685 17,539,502 14,407,767 884,096 397,593,379 (1,543,543) 396,049,836 201,248,380
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は24,038百万ウォンです。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
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＜預け金＞
銀行 2,134,442 127,299 - 927 - 2,262,668 (3,028) 2,259,640 -
政府/公共機関/
11,025,047 192,992 - - - 11,218,039 (3,771) 11,214,268 -
中央銀行など
預け金小計 13,159,489 320,291 - 927 - 13,480,707 (6,799) 13,473,908 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 3,016,602 2,894,519 112,254 4,149 - 6,027,524 (9,760) 6,017,764 133,618
個人 145,999,593 3,761,898 7,695,798 1,871,900 374,912 159,704,101 (307,538) 159,396,563 110,308,297
住居用不動産
45,691,426 254,012 1,723,343 632,584 62,714 48,364,079 (6,527) 48,357,552 45,191,358
担保貸付
その他 100,308,167 3,507,886 5,972,455 1,239,316 312,198 111,340,022 (301,011) 111,039,011 65,116,939
政府/公共機関/
364,960 16,112 - - - 381,072 (325) 380,747 -
中央銀行など
企業 84,427,776 28,204,405 9,012,220 12,640,024 499,256 134,783,681 (1,018,972) 133,764,709 82,105,177
大企業 20,984,112 4,957,456 2,162,190 2,022,702 44,598 30,171,058 (253,130) 29,917,928 8,442,183
中小企業 61,100,517 18,231,991 6,827,506 10,544,625 454,658 97,159,297 (748,271) 96,411,026 69,638,603
特殊金融 2,343,147 5,014,808 22,524 72,558 - 7,453,037 (17,544) 7,435,493 4,024,391
その他 - 150 - 139 - 289 (27) 262 -
償却原価で
測定する 233,808,931 34,876,934 16,820,272 14,516,073 874,168 300,896,378 (1,336,595) 299,559,783 192,547,092
貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 39,899,435 6,481,889 - 152,637 - 46,533,961 - 46,533,961 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,696,698 305,050 - - - 20,001,748 (5,438) 19,996,310 -
合計 306,564,553 41,984,164 16,820,272 14,669,637 874,168 380,912,794 (1,348,832) 379,563,962 192,547,092
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された
信用損失引当金は27,044百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
支払保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
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優良 17,997,583 1,119,233 - 19,116,816 84,714,369 3,751,995 - 88,466,364 107,583,180
普通 4,397,763 336,015 - 4,733,778 14,608,234 750,141 - 15,358,375 20,092,153
減損 - - 100,483 100,483 - - - - 100,483
合計 22,395,346 1,455,248 100,483 23,951,077 99,322,603 4,502,136 - 103,824,739 127,775,816
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
支払保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12ヶ月 12ヶ月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 15,103,235 946,274 - 16,049,509 80,546,417 3,457,333 - 84,003,750 100,053,259
普通 4,872,548 222,951 - 5,095,499 14,454,119 718,206 - 15,172,325 20,267,824
減損 - - 92,024 92,024 - - - - 92,024
合計 19,975,783 1,169,225 92,024 21,237,032 95,000,536 4,175,539 - 99,176,075 120,413,107
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3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12ヶ月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 61,115,172 7,998,699 193,824 69,307,695
預・掛・積金 1,326,299 299,922 2,762 1,628,983
動産 1,540,274 402,575 15,443 1,958,292
不動産 119,285,442 13,502,317 199,857 132,987,616
合計 183,267,187 22,203,513 411,886 205,882,586
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12ヶ月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,333,317 8,273,844 192,946 68,800,107
預・掛・積金 1,268,932 184,133 1,048 1,454,113
動産 1,576,192 403,953 20,162 2,000,307
不動産 111,831,401 12,632,188 207,834 124,671,423
合計 175,009,842 21,494,118 421,990 196,925,950
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4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別
の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超 60%超 80%超
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
19,808,651 14,472,796 11,220,907 1,402,400 1,434,571 48,339,325
貸付債権
貸倒引当金 (648) (1,362) (4,447) (1,362) (739) (8,558)
合計 19,808,003 14,471,434 11,216,460 1,401,038 1,433,832 48,330,767
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超 60%超 80%超
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
18,854,425 14,533,616 12,152,193 1,584,852 1,238,993 48,364,079
貸付債権
貸倒引当金 (501) (1,014) (3,608) (1,032) (372) (6,527)
合計 18,853,924 14,532,602 12,148,585 1,583,820 1,238,621 48,357,552
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 プール別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 プール別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
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（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 344,651 1,318,342 202,766 210,163 287,658 66 178,996 234,117 2,776,759
政府/公共機関/
12,764,424 357,278 - - - - - 263,345 13,385,047
中央銀行など
預け金小計 13,109,075 1,675,620 202,766 210,163 287,658 66 178,996 497,462 16,161,806
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,449,680 13,090 3,939 410,857 532,458 1,134,907 875,669 3,288,800 7,709,400
個人 156,083,535 195,407 5,584 8,557 2,545 5,727 699,209 448,539 157,449,103
住居用不動産担保貸付 47,471,420 82,189 2,223 2,773 812 2,508 452,081 316,761 48,330,767
その他 108,612,115 113,218 3,361 5,784 1,733 3,219 247,128 131,778 109,118,336
政府/公共機関/
1,271,873 - - - - - - 429,294 1,701,167
中央銀行など
企業 134,866,212 1,791,100 279,555 2,028 7,102 928,056 315,433 4,134,428 142,323,914
大企業 28,189,942 277,835 50,611 - - 365,601 132,370 1,487,349 30,503,708
中小企業 100,578,294 687,084 100,982 2,028 - 489,780 183,063 1,754,873 103,796,104
特殊金融 6,096,763 826,174 127,962 - 7,102 72,675 - 892,000 8,022,676
その他 1,213 7 - - - - - 206 1,426
償却原価で測定する
293,671,300 1,999,597 289,078 421,442 542,105 2,068,690 1,890,311 8,301,061 309,183,584
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 89,472 - - - - - - - 89,472
企業 124,798 - - - - - - - 124,798
大企業 119,198 - - - - - - - 119,198
中小企業 5,600 - - - - - - - 5,600
FVTPL貸付債権小計 214,270 - - - - - - - 214,270
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 20,645,251 222,634 13,049 54,581 25,007 227 9,498 401,749 21,371,996
金/銀預け金 - - 74,010 - - - - - 74,010
FVTPL有価証券小計 20,645,251 222,634 87,059 54,581 25,007 227 9,498 401,749 21,446,006
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 45,261,540 1,687,026 163,421 220,994 49,535 - 248,634 1,142,744 48,773,894
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＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 21,652,694 - - - - - - 277,858 21,930,552
＜オフバランス＞
支払保証 22,632,145 134,600 4,663 3,312 355 490,161 112,278 573,563 23,951,077
貸付約定及び
101,499,712 160,174 242,984 375,662 69 481 361,616 1,184,041 103,824,739
その他の信用関連負債
合計 518,685,987 5,879,651 989,971 1,286,154 904,729 2,559,625 2,801,333 12,378,478 545,485,928
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 92,177 929,454 25,563 227,479 279,348 5,750 428,577 271,292 2,259,640
政府/公共機関/
10,569,824 469,171 - - - - - 175,273 11,214,268
中央銀行など
預け金小計 10,662,001 1,398,625 25,563 227,479 279,348 5,750 428,577 446,565 13,473,908
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,129,921 4,950 11,735 147,936 284,329 1,078,627 867,848 2,492,418 6,017,764
個人 158,047,899 193,562 5,249 7,603 2,837 5,350 723,029 411,034 159,396,563
住居用不動産担保貸付 47,515,208 83,872 2,287 2,695 1,122 1,820 473,116 277,432 48,357,552
その他 110,532,691 109,690 2,962 4,908 1,715 3,530 249,913 133,602 111,039,011
政府/公共機関/
364,655 - - - - - - 16,092 380,747
中央銀行など
企業 126,311,562 1,915,234 211,955 1,595 11,333 1,028,574 476,633 3,807,823 133,764,709
大企業 27,339,606 477,069 84,477 - 11,333 468,177 218,685 1,318,581 29,917,928
中小企業 93,377,539 650,862 44,270 1,595 - 455,636 257,948 1,623,176 96,411,026
特殊金融 5,594,272 787,296 83,208 - - 104,761 - 865,956 7,435,493
その他 145 7 - - - - - 110 262
償却原価で測定する
285,854,037 2,113,746 228,939 157,134 298,499 2,112,551 2,067,510 6,727,367 299,559,783
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 859,745 - - - - - - - 859,745
大企業 796,191 - - - - - - - 796,191
中小企業 63,554 - - - - - - - 63,554
FVTPL貸付債権小計 859,745 - - - - - - - 859,745
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 21,148,366 326,107 8,396 50,503 19,048 - 9,041 383,487 21,944,948
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
金/銀預け金 - - 83,691 - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 21,148,366 326,107 92,087 50,503 19,048 - 9,041 383,487 22,028,639
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 43,945,878 1,326,804 120,851 120,134 52,199 - 282,517 685,578 46,533,961
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,740,332 - - - - - - 255,978 19,996,310
＜オフバランス＞
支払保証 20,290,609 116,954 4,690 - 2,954 444,911 94,342 282,572 21,237,032
貸付約定及び
97,155,315 144,078 237,450 369,354 3,698 463 246,034 1,019,683 99,176,075
その他の信用関連負債
合計 499,656,283 5,426,314 709,580 924,604 655,746 2,563,675 3,128,021 9,801,230 522,865,453
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別の構成内訳は以下の
通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,776,759 - - - - - - - 2,776,759
政府/公共機関/
13,385,047 - - - - - - - 13,385,047
中央銀行など
預け金小計 16,161,806 - - - - - - - 16,161,806
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 7,374,791 - - - - - 334,609 - 7,709,400
個人 - - - - - - - 157,449,103 157,449,103
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 48,330,767 48,330,767
その他 - - - - - - - 109,118,336 109,118,336
政府/公共機関/
1,692,426 - - - - - 8,741 - 1,701,167
中央銀行など
企業 4,924,172 52,310,460 20,790,064 31,894,098 2,758,464 5,451,799 24,194,857 - 142,323,914
大企業 1,733,382 17,947,981 3,915,085 1,603,724 377,021 207,103 4,719,412 - 30,503,708
中小企業 1,121,257 34,358,951 16,853,632 27,196,177 2,135,316 5,154,471 16,976,300 - 103,796,104
特殊金融 2,069,533 3,528 20,200 3,094,196 246,127 90,225 2,498,867 - 8,022,676
その他 - - 1,147 1 - - 278 - 1,426
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
償却原価で測定する
13,991,389 52,310,460 20,790,064 31,894,098 2,758,464 5,451,799 24,538,207 157,449,103 309,183,584
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - - - - 89,472 - 89,472
企業 119,197 5,100 500 - - - 1 - 124,798
大企業 119,197 - - - - - 1 - 119,198
中小企業 - 5,100 500 - - - - - 5,600
FVTPL貸付債権小計 119,197 5,100 500 - - - 89,473 - 214,270
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,592,344 2,153,782 1,320,526 316,091 70,278 61,344 4,857,631 - 21,371,996
金/銀預け金 74,010 - - - - - - - 74,010
FVTPL有価証券小計 12,666,354 2,153,782 1,320,526 316,091 70,278 61,344 4,857,631 - 21,446,006
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 23,327,721 2,061,958 408,409 529,835 801,530 18,559 21,625,882 - 48,773,894
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,956,412 - - 121,514 130,063 - 14,722,563 - 21,930,552
＜オフバランス＞
支払保証 7,134,767 9,486,342 3,885,986 718,380 201,145 209,609 2,299,094 15,754 23,951,077
貸付約定及び
19,194,249 18,942,404 6,792,143 3,076,130 1,784,797 385,681 10,569,064 43,080,271 103,824,739
その他の信用関連負債
合計 99,551,895 84,960,046 33,197,628 36,656,048 5,746,277 6,126,992 78,701,914 200,545,128 545,485,928
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,259,640 - - - - - - - 2,259,640
政府/公共機関/
11,214,268 - - - - - - - 11,214,268
中央銀行など
預け金小計 13,473,908 - - - - - - - 13,473,908
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,373,574 - - - - - 644,190 - 6,017,764
個人 - - - - - - - 159,396,563 159,396,563
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 48,357,552 48,357,552
その他 - - - - - - - 111,039,011 111,039,011
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政府/公共機関/
374,415 - - - - - 6,332 - 380,747
中央銀行など
企業 6,634,977 48,436,219 18,717,915 29,779,111 2,602,359 5,417,272 22,176,856 - 133,764,709
大企業 3,376,873 16,665,592 3,318,802 1,580,878 570,074 162,880 4,242,829 - 29,917,928
中小企業 1,298,767 31,754,858 15,378,005 25,459,543 1,880,595 5,165,838 15,473,420 - 96,411,026
特殊金融 1,959,337 15,721 21,084 2,738,689 151,690 88,551 2,460,421 - 7,435,493
その他 - 48 24 1 - 3 186 - 262
償却原価で測定する
12,382,966 48,436,219 18,717,915 29,779,111 2,602,359 5,417,272 22,827,378 159,396,563 299,559,783
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 368,872 461,751 9,516 2,002 2,537 - 15,067 - 859,745
大企業 368,872 425,281 - - 2,037 - 1 - 796,191
中小企業 - 36,470 9,516 2,002 500 - 15,066 - 63,554
FVTPL貸付債権小計 368,872 461,751 9,516 2,002 2,537 - 15,067 - 859,745
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 13,315,465 1,644,338 876,013 237,597 80,644 62,437 5,728,454 - 21,944,948
金/銀預け金 83,691 - - - - - - - 83,691
FVTPL有価証券小計 13,399,156 1,644,338 876,013 237,597 80,644 62,437 5,728,454 - 22,028,639
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 22,882,007 2,217,547 345,180 439,424 758,642 18,142 19,873,019 - 46,533,961
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 5,806,542 - - 115,136 140,163 - 13,934,469 - 19,996,310
＜オフバランス＞
支払保証 6,219,402 8,232,786 3,622,124 647,065 165,934 211,103 2,127,728 10,890 21,237,032
貸付約定及び
17,202,742 16,964,949 6,211,814 2,568,069 1,722,392 326,313 15,628,053 38,551,743 99,176,075
その他の信用関連負債
合計 91,735,595 77,957,590 29,782,562 33,788,404 5,472,671 6,035,267 80,134,168 197,959,196 522,865,453
（注1） 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID‐19の感染拡大により影響を受ける
可能性のある企業与信の産業別の構成内訳は以下の通りです。今後の景気状況により影響を受ける
産業は大きく変動する可能性があります。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 創作及び
区分 宿泊 石油精製 映画館 衣類製造 旅行 合計
運送 芸術
償却原価で
測定する 139,497 2,959,407 944,191 196,300 58,372 1,845,265 60,675 6,203,707
貸付債権
当期損益を通じて
公正価値で
- - 35,099 - - - - 35,099
測定する
有価証券
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 124,122 18,559 245,620 - 7,767 11,601 - 407,669
定する有価証券
オフバランス 385,562 312,214 2,990,384 7,977 74,817 830,976 31,174 4,633,104
合計 649,181 3,290,180 4,215,294 204,277 140,956 2,687,842 91,849 11,279,579
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客 創作及び
区分 宿泊 石油精製 映画館 衣類製造 旅行 合計
運送 芸術
償却原価で
測定する 139,614 2,996,759 919,090 207,408 81,499 1,747,453 52,924 6,144,747
貸付債権
当期損益を通じて
公正価値で
- - 29,911 - - - 2,737 32,648
測定する
有価証券
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 109,006 18,142 264,343 - 7,123 10,678 - 409,292
定する有価証券
オフバランス 363,362 316,113 2,646,739 14,775 91,622 778,608 36,331 4,247,550
合計 611,982 3,331,014 3,860,083 222,183 180,244 2,536,739 91,992 10,834,237
3） 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失測定対象の個人与信のうち普通及び減損に区分され
る借主の場合はCOVID‐19による影響が比較的大きい可能性があり、今後の景気状況により当該影響
は変動する可能性があります。
3-2.市場リスク
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市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リス
クを意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除
い た債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金
利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして
管理しています。
当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針の策定、限度設定などの意思決定機能を行い、リ
スク・エンジニアリング部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスク
システムの管理及びミドル・オフィス機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク・エンジニアリング部は運用部署とは独
立して運営状況をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。
また、公正価額評価協議会及びリスク・エンジニアリング部は各事業セグメントの新商品（または取引）
が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及びリスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組
商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定
を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動イン
ターフェースを行って毎日リスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測
定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを
並行して実施しており、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにして
います。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史
的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状
況から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レ
ベルで当行に生じ得る最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きい
という統計学的な可能性（1.0%）が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は銀行の総リスク限度範囲内で市場リスクに設定された限度で、全行の60日平均
の10日VaR及びストレスVaRに規制乗数を乗じて算出し、市場リスクの管理手段として活用します。連結グ
ループのVaR限度は毎年リスク管理委員会、またはリスク方針委員会で設定し、類型別の限度遵守状況を
毎日モニタリングしています。設定された限度を超過することになった場合は運用部署長は超過内容、超
過事由及び解消案を担当グループ長に報告して翌営業日中に限度内に低減するように管理しています。
VaRモデルの品質はVaRの結果に対する事後検証により継続的にモニタリングしており、すべての事後検証
の結果が取締役会に報告されます。
2） トレーディングポジションのVaR
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当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有し
ているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳
は 以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 36,077 47,080 24,322 40,820
株価リスク 21,074 24,879 13,443 19,747
為替リスク（注1） 170,144 188,645 161,760 188,645
オプション変動性リスク 90 211 25 56
商品リスク 14 74 - 6
分散効果 (21,931) (37,828) (10,872) (31,254)
Total VaR
205,468 223,061 188,678 218,020
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 28,749 55,773 17,537 28,030
株価リスク 11,583 21,340 3,850 19,618
為替リスク（注1） 159,165 185,514 136,936 161,978
オプション変動性リスク 162 368 29 60
商品リスク 11 151 - 8
分散効果 (25,023) (52,611) (13,207) (17,470)
Total VaR
174,646 210,534 145,147 192,222
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクと
して測定されます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針を策定し、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理
部署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク・エンジニアリング部はリス
ク方針委員会の金利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度を超過したかどうかをモニタリ
ングし、会社全体の金利リスクを評価して管理します。
当行はALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、
シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対しては限度を設
定して毎日モニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼ
す影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行は国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法の金利シ
ナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利損失（金利
EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスク
を管理します。
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金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic value of equity）の変動を測定し、予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net interest income）の変動を測定
して予想最大変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISが提示したIRRBB標準的手法により算出された非トレーディングポジション
に対する金利VaR（△EVEのうち、最大損失予想額）及び金利EaR（△NIIのうち、最大損益変動予想額）の
内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
金利VaR 331,481 858,113
金利EaR 515,502 146,582
（3） 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを
管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの
限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び
監督しています。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署の
デスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティ
ブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人
民元（CNY）で取引されており、その他の外国為替は限定的に運用します。
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当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,667,604 226,008 78,952 191,318 502,486 4,666,368
FVTPL有価証券 1,293,211 - 219,274 - 250,220 1,762,705
デリバティブ資産 430,745 - 4,339 - 3,979 439,063
償却原価で測定する貸付債権 27,037,625 398,580 842,407 51,295 3,207,767 31,537,674
その他の包括利益を通じて
4,548,755 - 8,666 - 737,682 5,295,103
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 55,930 - - - 265,738 321,668
その他の金融資産 6,243,641 363,511 431,225 1,580,996 736,933 9,356,306
資産合計 43,277,511 988,099 1,584,863 1,823,609 5,704,805 53,378,887
＜負債＞
預り負債 19,424,528 1,094,377 813,409 131,726 2,579,660 24,043,700
FVTPL金融負債 - - - - 523,233 523,233
デリバティブ負債 450,456 - 14,566 - 43,012 508,034
借入負債 10,164,807 233,710 87,828 15,139 283,632 10,785,116
社債 6,365,797 125,878 675,025 - 711,616 7,878,316
その他の金融負債 7,726,958 72,808 477,279 1,613,000 731,882 10,621,927
負債合計 44,132,546 1,526,773 2,068,107 1,759,865 4,873,035 54,360,326
オンバランス勘定純額 (855,035) (538,674) (483,244) 63,744 831,770 (981,439)
オフバランス・
1,481,491 230,057 315,060 (210,597) (857,611) 958,400
デリバティブエクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 626,456 (308,617) (168,184) (146,853) (25,841) (23,039)
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,408,568 236,656 100,615 70,409 352,531 4,168,779
FVTPL有価証券 1,261,781 13,108 245,151 - 100,632 1,620,672
デリバティブ資産 244,888 1 3,861 - 23,235 271,985
償却原価で測定する貸付債権 22,647,204 506,397 561,925 77,170 3,415,722 27,208,418
その他の包括利益を通じて
3,667,519 - 25,094 - 392,781 4,085,394
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 63,685 - - - 244,922 308,607
その他の金融資産 3,759,217 161,714 321,752 18,558 572,847 4,834,088
資産合計 35,052,862 917,876 1,258,398 166,137 5,102,670 42,497,943
＜負債＞
預り負債 16,996,254 805,570 846,294 167,274 1,894,864 20,710,256
FVTPL金融負債 - - - - 581,458 581,458
デリバティブ負債 142,701 - 6,825 - 8,348 157,874
借入負債 7,330,370 264,864 88,892 14,168 146,320 7,844,614
社債 5,084,597 137,022 671,170 - 687,112 6,579,901
その他の金融負債 3,174,790 61,993 194,096 26,259 728,499 4,185,637
負債合計 32,728,712 1,269,449 1,807,277 207,701 4,046,601 40,059,740
オンバランス勘定純額 2,324,150 (351,573) (548,879) (41,564) 1,056,069 2,438,203
オフバランス・
(2,217,398) 22,190 548,262 (93,821) (1,034,217) (2,774,984)
デリバティブエクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 106,752 (329,383) (617) (135,385) 21,852 (336,781)
（4） 金利リスク
当行は新しい金利指標への転換を管理する様々な業界実務グループの成果物及び市場を綿密にモニタリン
グしており、ここにはLIBOR規制当局が発表した内容を含んでいます。
規制当局は2021年末以降、これ以上銀行に対してLIBORの提供を促したり、求めないことを明確にしまし
た。このような発表に対応して当行はリスク管理、会計、税務、法律、電算、顧客管理などの業務フロー
で構成されたLIBOR関連対応計画を立てました。当該計画はCFO（Chief Financial Officer）が担当し、
重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は事業内で金利指標の改革に関連する影響及びリスクを
把握し、代替指標金利に円滑に転換できるように実行計画を準備して履行することにあります。 当行は
監督当局の対応ガイドラインに合わせた対応計画の終結を目標としています。
当半期末現在におけるLIBOR金利算出の中断に関連して、LIBOR金利のうち代替指標金利への転換が完了し
ていない金融商品は次の通りです。
1) 非デリバティブ資産
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＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分（注1）
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する預
貸付債権 2,547,038 - - -
け金及び貸付債権
金融債 204,748 - - -
その他の包括損益を
通じて公正価値で 社債及びその他 295,199 - - -
測定する有価証券
小計 499,947 - - -
約定及び支払保証 213,253 - - -
（注1）当該資産金額は帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目価額です。
（注2）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分（注1）
USD(注2) JPY EUR その他
償却原価で測定する預
貸付債権 2,379,219 69,500 25,608 122,104
け金及び貸付債権
金融債 167,167 - - -
その他の包括損益を
通じて公正価値で 社債及びその他 281,949 - - -
測定する有価証券
小計 449,116 - - -
約定及び支払保証 189,538 - - 13,853
（注1）当該資産金額は帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目価額です。
（注2）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
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2) 非デリバティブ負債
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
償却原価で
借入負債 51,716 - - -
測定する
社債 1,113,234 - - -
金融負債
小計 1,364,950 - - -
（注1）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象帳簿価額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
預り負債 200,000 - - -
償却原価で
借入負債 347,420 833 - -
測定する
社債 745,680 - - -
金融負債
小計 1,293,100 833 - -
（注1）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
3) デリバティブ
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
金利関連 10,163,524 - - -
売買目的 通貨関連 11,857,785 - - -
小計 22,021,309 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,317,934 - - -
（注1）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分
USD(注1) JPY EUR その他
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金利関連 9,335,656 - - -
売買目的 通貨関連 10,744,788 - - -
小計 20,080,444 - - -
ヘッジ目的 金利関連 4,150,155 - - -
（注1）USD LIBORに対して2023年6月末以前の満期到来商品は除外しました。
3‐3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針の策定、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部
署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク・エンジニアリング部はリス
ク方針委員会の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行
全体の流動性リスクを評価・管理します。
当行は次の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を策定して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日の日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に対処できる非常調達計画
を策定
- 流動性関連費用、便益及びリスクを商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動
性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、
多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分
析時、要求払預金の場合は顧客から支払要請があればいつでも引出が可能であるため最短期に分類できま
すが、通常は一定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性
リスクを管理します。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 18,258,374 48,920 13,054 32,966 - - 18,353,314
FVTPL有価証券 21,613,444 - - - - - 21,613,444
デリバティブ資産 5,164,911 5,749 8,260 16,246 76,312 45,785 5,317,263
償却原価で測定する貸付債権 23,525,783 33,855,835 41,513,776 83,231,038 99,761,471 60,746,912 342,634,815
FVTPL貸付債権 14,927 199,181 - - 191 - 214,299
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その他の包括利益を通じて
43,716,101 80,000 580,000 510,000 4,861,937 301,207 50,049,245
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 783,142 2,246,546 904,078 1,609,294 15,622,076 2,319,611 23,484,747
その他の金融資産 22,076,757 - - 69,982 - 1,191,353 23,338,092
資産合計 135,153,439 36,436,231 43,019,168 85,469,526 120,321,987 64,604,868 485,005,219
＜負債＞
預り負債 199,284,129 44,447,906 40,848,430 40,918,225 8,976,475 441,422 334,916,587
FVTPL金融負債 524,271 - - - - - 524,271
デリバティブ負債 5,187,781 3,324 4,789 9,454 44,821 5,399 5,255,568
借入負債 6,586,239 3,360,083 3,723,385 5,533,011 4,197,188 1,257,988 24,657,894
社債 1,106,190 3,877,916 7,036,303 9,406,502 8,915,830 3,673,138 34,015,879
当期損益を通じて公正価値で
- - - 2,090 54,180 - 56,270
測定する指定金融負債
その他の金融負債 33,138,454 23,586 33,053 87,293 153,123 13,751 33,449,260
負債合計 245,827,064 51,712,815 51,645,960 55,956,575 22,341,617 5,391,698 432,875,729
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 17,255,001 234,382 23,747 - - - 17,513,130
FVTPL有価証券 22,173,110 - - - - - 22,173,110
デリバティブ資産 2,853,149 20,039 24,489 40,424 236,954 68,034 3,243,089
償却原価で測定する貸付債権 17,526,000 34,174,437 46,224,480 74,580,499 96,270,150 59,969,280 328,744,846
FVTPL貸付債権 170,018 626,620 56,104 4,936 3,162 - 860,840
その他の包括利益を通じて
44,641,205 152,534 91,467 629,642 1,235,778 568,274 47,318,900
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 400,674 2,346,561 1,525,663 2,375,654 13,029,048 1,631,632 21,309,232
その他の金融資産 14,018,918 - - 129,815 - 1,182,308 15,331,041
資産合計 119,038,075 37,554,573 47,945,950 77,760,970 110,775,092 63,419,528 456,494,188
＜負債＞
預り負債 195,118,833 33,243,610 37,171,703 52,829,767 9,270,251 420,750 328,054,914
FVTPL金融負債 583,662 - - - - - 583,662
デリバティブ負債 2,621,710 1,112 1,634 3,263 24,263 15,456 2,667,438
借入負債 6,643,980 2,872,296 2,432,832 3,463,052 4,016,978 1,095,175 20,524,313
社債 437,731 3,903,853 4,555,188 11,813,258 12,846,610 2,992,528 36,549,168
その他の金融負債 17,682,178 24,076 31,999 116,816 145,726 15,133 18,015,928
負債合計 223,088,094 40,044,947 44,193,356 68,226,156 26,303,828 4,539,042 406,395,423
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
当行が提供した支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手
が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりません。
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当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
支払保証 23,951,077 21,237,032
貸付約定及びその他の信用関連負債 103,824,739 99,176,075
合計 127,775,816 120,413,107
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、公開される市場価格に基づき算定され
ます。当行が保有している金融資産の公開される市場価格は、売買仲介機関の相場価格（Dealer price
quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価技法を使用して決定す
るか、 又は独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価技法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を立てていま
す。
当行が使用する公正価値の評価技法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近
の取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現在公正価値を利用できればこれを参照する方
法、見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利
スワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値
は報告期間末の公表された先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価技法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価技法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 208,669 5,601 214,270
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債務証券 96,736 17,546,185 3,729,075 21,371,996
持分証券 6,340 - 159,985 166,325
FVTPL有価証券
金/銀預け金 74,010 - - 74,010
小計 177,086 17,546,185 3,889,060 21,612,331
売買目的 534 5,150,393 10,958 5,161,885
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 66,970 - 66,970
小計 534 5,217,363 10,958 5,228,855
債務証券 19,132,080 29,641,813 - 48,773,893
その他の包括利益を通じて
持分証券 753,307 - 522,045 1,275,352
公正価値で測定する有価証券
小計 19,885,387 29,641,813 522,045 50,049,245
金融資産合計 20,063,007 52,614,030 4,427,664 77,104,701
当期損益を通じて
公正価値で測定する 社債 - 48,594 - 48,594
指定金融負債
売却有価証券
1,039 - - 1,039
FVTPL金融負債
金/銀預り負債 523,232 - - 523,232
小計 524,271 - - 524,271
売買目的 865 5,184,810 235 5,185,910
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 363,896 370,132 734,028
小計 865 5,548,706 370,367 5,919,938
金融負債合計 525,136 5,597,300 370,367 6,492,803
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 787,163 72,582 859,745
債務証券 420,433 18,484,324 3,040,191 21,944,948
持分証券 21,652 - 122,819 144,471
FVTPL有価証券
金/銀預け金 83,691 - - 83,691
小計 525,776 18,484,324 3,163,010 22,173,110
売買目的 164 2,841,425 860 2,842,449
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 156,710 - 156,710
小計 164 2,998,135 860 2,999,159
債務証券 17,001,888 29,532,073 - 46,533,961
その他の包括利益を通じて
持分証券 257,915 - 453,448 711,363
公正価値で測定する有価証券
小計 17,259,803 29,532,073 453,448 47,245,324
金融資産合計 17,785,743 51,801,695 3,689,900 73,277,338
売却有価証券
2,203 - - 2,203
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 581,459 - - 581,459
小計
583,662 - - 583,662
売買目的 650 2,619,631 849 2,621,130
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 54,009 182,748 236,757
小計 650 2,673,640 183,597 2,857,887
金融負債合計 584,312 2,673,640 183,597 3,441,549
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の振替金額は
ありません。
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3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバ デリバ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 ティブ資産 ティブ負債
測定する
有価証券
期首金額 72,582 3,163,010 453,448 860 (183,597) 3,506,303
総損益
当期損益認識金額（注1） (2,971) 119,639 - (134) (186,744) (70,210)
その他の包括利益認識金額 - - (5,774) - - (5,774)
購入/発行 - 757,469 85,262 59 (235) 842,555
決済 (64,010) (204,338) (10,891) (247) 209 (279,277)
レベル3への振替（注2） - 67,049 - 10,350 - 77,399
レベル3からの振替（注2） - (13,769) - 70 - (13,699)
期末金額 5,601 3,889,060 522,045 10,958 (370,367) 4,057,297
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL デリバ デリバ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 ティブ資産 ティブ負債
測定する
有価証券
期首金額 136,358 2,286,874 457,996 3,022 (106,906) 2,777,344
総損益
当期損益認識金額（注1） (3,051) 134,081 - (1,448) (79,562) 50,020
その他の包括利益認識金額 - - (5,706) - - (5,706)
購入/発行 - 888,102 1,398 400 (597) 889,303
決済 (60,725) (284,198) (240) (1,070) 3,457 (342,776)
レベル3への振替（注2） - 139,467 - 33 - 139,500
レベル3からの振替（注2） - (1,316) - (77) 11 (1,382)
期末金額 72,582 3,163,010 453,448 860 (183,597) 3,506,303
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括利益計
算書上、以下のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関する当期損益認識額 認識金額 関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 117,174 121,068 130,744 123,163
その他の営業損益 (187,384) (187,384) (80,724) (83,669)
合計 (70,210) (66,316) 50,020 39,494
（注2） 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の
振替が発生しました。当行はレベル間振替を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間
末にレベルの変動を認識します。
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4） 公正価値の評価技法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された
評価技法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 208,669 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 17,546,185 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 5,150,393
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 66,970
割引モデル 商品指数など
小計 5,217,363
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,641,813 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 52,614,030
当期損益を通じて
割引率, 変動性
公正価値で測定する 社債 48,594 オプションモデル
指定金融負債
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 5,184,810
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 363,896
割引モデル 商品指数など
小計 5,548,706
金融負債合計 5,597,300
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 787,163 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 18,484,324 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,841,425
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 156,710
割引モデル 商品指数など
小計 2,998,135
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,532,073 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 51,801,695
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,619,631
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 54,009
割引モデル 商品指数など
小計 2,673,640
金融負債合計 2,673,640
② 当行は報告期間末毎にグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した資格のある評価機関
の評価値あるいは内部評価モデルの評価値を使用しています。当半期末及び前期末現在、公正価値レ
ベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価技法及び重要であるものの観察不
能なインプットは以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
観測可能ではないインプットの
金融商品 価値評価技法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
FVTPL オプション 原資産の変動性、 21.97%～
貸付債権 5,601 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
貸付債権 モデル（注1） 割引率 25.68%
純資産価値法、
原資産の変動性、 22.98%～
オプション 債務証券 3,729,075 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
割引率 34.14%
モデル（注1,2）
FVTPL キャッシュ・
割引率、 29.03%
有価証券 フロー 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
持分証券 159,985 永久成長率、 5.35%～
割引モデル、 割引率 割引率の低下により公正価値上昇
株価 14.59%
類似会社比較法
小計 3,889,060
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株式及び 原資産の変動性、
オプション 5.60%～
為替レート 10,957 原資産の価格、 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
モデル（注2） 20.25%
関連 為替レート
デリバ
キャッシュ・ 変動性の増加時、公正価値変動増加
ティブ
フロー 取引商品と市場状況の影響により、
資産 金利関連 1 割引率 割引率 1.95%
割引モデル（注 回帰係数及び相関係数変動で
2） 公正価値が増加、あるいは減少
小計 10,958
その他の 純資産価値法、
包括利益を キャッシュ・フ 原資産の変動性、
28.25% 変動性の増加時、公正価値変動増加
通じて ロー割引モデル、 割引率、 原資産の変動性、
持分証券 522,045 6.77%～ 割引率の低下により公正価値上昇
公正価値で 類似会社比較法、 永久成長率、 割引率、
17.65%
測定する オプションモデル 株価
有価証券 （注1）
金融資産合計 4,427,664
株式及び 原資産の変動性、
オプション 5.60%～
為替レート 235 原資産の価格、 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
モデル（注2） 20.25%
関連 為替レート
デリバ
原資産の変動性、 0.65%～0.89% 変動性の増加時、公正価値変動増加
ティブ 原資産の変動性、
オプション 回帰係数、 0.0026%～ 取引商品及び市場状況の影響によ
負債 金利関連 370,132 回帰係数、
モデル（注2） 相関係数、 1.0847% り、回帰係数及び相関係数の変動で
相関係数
金利 41.86%～90.34% 公正価値が増加、あるいは減少
小計 370,367
金融負債合計 370,367
（注1） オプションモデルは2項モデル及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテ
カルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
観測可能ではないインプットの
金融商品 価値評価技法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
FVTPL オプション 原資産の変動性、 17.89%～
貸付債権 72,582 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
貸付債権 モデル（注1） 割引率 41.5%
純資産価値法、
19.48%～
原資産の変動性、
オプション 債務証券 3,040,191 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
41. 5%
割引率
モデル（注1）
FVTPL キャッシュ・
割引率、 割引率、 5.45%～
有価証券 フロー 割引率の低下により公正価値上昇
持分証券 122,819 成長率、 成長率、 16.35%
割引モデル、 成長率上昇により公正価値上昇
株価 変動性 1.00%
類似会社比較法
小計 3,163,010
株式及び 原資産の変動性、
オプション 2.29%～
為替レート 785 原資産の価格、 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
モデル（注2） 21.7%
関連 為替レート
デリバ
ティブ キャッシュ・
1.11%～
割引率の低下により公正価値上昇
資産 フロー 金利関連 75 割引率 割引率
1.83%
割引モデル
小計 860
その他の 純資産価値法
25.49%
包括利益を キャッシュ・フ 原資産の変動性、
原資産の変動性、 9.8%～
通じて ロー割引モデル 割引率、 割引率の低下により公正価値上昇
持分証券 453,448 割引率、 22.79%
公正価値で 類似企業比較 成長率、 成長率上昇により公正価値上昇
成長率 0%～
測定する 法、オプション 株価
1.00%
有価証券 モデル（注1）
金融資産合計 3,689,900
原資産の変動性、
オプション 2.29%～
株式関連 849 原資産の価格、 原資産の変動性 変動性の増加時、公正価値変動増加
モデル（注2） 21.7%
為替レート
デリバ 0.46%～0.78%
原資産の変動性、 変動性の増加時、公正価値変動増加
ティブ 原資産の変動性、 0.0024%～
オプション 回帰係数、 取引商品と市場状況の影響により、
負債 金利関連 182,748 回帰係数、 0.539%
モデル（注2） 相関係数、 回帰係数及び相関係数の変動で
相関係数 38.06%～
金利 公正価値が増加、あるいは減少
90.34%
小計 183,597
金融負債合計 183,597
（注1） オプションモデルは2項モデル及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテ
カルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを
合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認
識される変動の効果は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 119 (119) - -
債務証券（注2） 1,460 (1,338) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 5,464 (2,796) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 13 (11) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 16,475 (7,908)
有価証券（注3）
金融資産合計 7,596 (4,264) 16,475 (7,908)
株式及び
31 (40) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 3,954 (4,934) - -
金融負債合計 3,985 (4,974) -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、4,201,968百万ウォンはインプット変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 重要な観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少さ
せることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 重要な観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて －1%p～
1%p 増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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＜第190（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 1,363 (1,058) - -
債務証券（注2） 1,181 (919) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 3,462 (2,775) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 61 (61) - -
為替レート関連
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 15,359 (11,009)
有価証券（注3）
金融資産合計 6,067 (4,813) 15,359 (11,009)
株式及び
71 (71) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,154 (6,983) - -
金融負債合計 7,225 (7,054) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、3,439,091百万ウォンはインプット変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2） 重要な観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少さ
せることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 重要な観察不能なインプットの成長率－0.5%p～0.5%pとし、割引率を既存の割引率に比べて－
1%p～1%p増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
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（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場の価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合は
測定する有価証券
キャッシュ・フロー割引モデルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、キャッ
社債
シュ・フロー割引モデルを使用して公正価値を算出しています。
その他金融資産 現物為替及び未回収・未払内国為替などの短期性、経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
及び 価値で評価し、その他金融商品の場合は契約上キャッシュ・フローを市場金利に残余リ
その他金融負債 スクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
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2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,183,823 - - 2,183,823 2,183,823
現金及び
預け金 16,167,784 - (5,978) 16,161,806 16,161,806
預け金
小計 18,351,607 - (5,978) 18,345,629 18,345,629
家計貸付 133,340,697 414,979 (355,961) 133,399,715 131,470,700
企業貸付 168,236,578 118,440 (1,146,539) 167,208,479 166,457,403
償却原価で
公共及び
測定する 3,506,508 1,627 (21,594) 3,486,541 3,474,743
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 5,096,703 - (7,854) 5,088,849 5,072,616
小計 310,180,486 535,046 (1,531,948) 309,183,584 306,475,462
国債・公債 14,501,004 - (769) 14,500,235 14,018,732
償却原価で
金融債 2,601,460 - (1,435) 2,600,025 2,569,187
測定する
社債 4,833,705 - (3,413) 4,830,292 4,567,022
有価証券
小計 21,936,169 - (5,617) 21,930,552 21,154,941
その他の金融資産 24,359,233 (31,612) (202,761) 24,124,860 24,291,785
金融資産合計 374,827,495 503,434 (1,746,304) 373,584,625 370,267,817
要求払預り負債 165,848,462 - - 165,848,462 165,848,462
期限付預り負債 140,482,608 - - 140,482,608 139,898,256
譲渡性預金証書 14,848,259 - - 14,848,259 14,885,686
預り負債 発行手形預り負債 6,805,377 - - 6,805,377 6,805,053
手形管理口座受託金 4,458,563 - - 4,458,563 4,458,563
その他 17,227 - - 17,227 17,226
小計 332,460,496 - - 332,460,496 331,913,246
コールマネー 1,087,053 - - 1,087,053 1,087,053
売却手形 11,382 - - 11,382 11,353
借入負債 買戻条件付売却債券 84,829 - - 84,829 84,828
一般借入負債 23,172,811 (12) - 23,172,799 22,928,056
小計 24,356,075 (12) - 24,356,063 24,111,290
ウォン建社債 24,418,588 (14,056) - 24,404,532 24,181,586
社債 外貨建社債 7,878,316 (32,597) - 7,845,719 7,926,159
小計 32,296,904 (46,653) - 32,250,251 32,107,745
その他の金融負債 33,855,642 (10,829) - 33,844,813 33,824,804
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半期報告書
金融負債合計 422,969,117 (57,494) - 422,911,623 421,957,085
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 4,032,165 - - 4,032,165 4,032,165
現金及び
預け金 13,480,707 - (6,799) 13,473,908 13,473,908
預け金
小計 17,512,872 - (6,799) 17,506,073 17,506,073
家計貸付 135,835,403 430,945 (244,073) 136,022,275 135,578,230
企業貸付 157,371,443 113,342 (1,066,109) 156,418,676 157,102,586
償却原価で
公共及び
測定する 3,387,086 1,558 (19,907) 3,368,737 3,386,347
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,756,600 - (6,505) 3,750,095 3,749,543
小計 300,350,532 545,845 (1,336,594) 299,559,783 299,816,706
国債・公債 13,728,952 - (748) 13,728,204 13,752,442
償却原価で
金融債 1,652,951 - (809) 1,652,142 1,644,736
測定する
社債 4,619,845 - (3,881) 4,615,964 4,585,460
有価証券
小計 20,001,748 - (5,438) 19,996,310 19,982,638
その他の金融資産 16,250,366 (24,498) (158,727) 16,067,141 16,218,654
金融資産合計 354,115,518 521,347 (1,507,558) 353,129,307 353,524,071
要求払預り負債 162,994,815 - - 162,994,815 162,994,815
期限付預り負債 136,865,901 - - 136,865,901 136,630,962
譲渡性預金証書 15,073,359 - - 15,073,359 15,102,796
預り負債 発行手形預り負債 5,818,001 - - 5,818,001 5,817,844
手形管理口座受託金 5,246,478 - - 5,246,478 5,246,478
その他 17,646 - - 17,646 17,646
小計 326,016,200 - - 326,016,200 325,810,541
コールマネー 1,072,657 - - 1,072,657 1,072,657
売却手形 9,032 - - 9,032 9,019
借入負債 買戻条件付売却債券 82,577 - - 82,577 82,578
一般借入負債 19,180,789 (34) - 19,180,755 19,140,345
小計 20,345,055 (34) - 20,345,021 20,304,599
ウォン建社債 28,418,946 (14,726) - 28,404,220 28,404,598
社債 外貨建社債 6,579,900 (27,258) - 6,552,642 6,732,197
小計 34,998,846 (41,984) - 34,956,862 35,136,795
その他の金融負債 19,381,982 (9,077) - 19,372,905 19,366,132
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金融負債合計 400,742,083 (51,095) - 400,690,988 400,618,067
3） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金
融資産負債の評価レベル別公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,183,823 - - 2,183,823
現金及び
預け金 - 16,161,806 - 16,161,806
預け金
小計 2,183,823 16,161,806 - 18,345,629
家計貸付 - - 131,470,700 131,470,700
企業貸付 - - 166,457,403 166,457,403
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,474,743 3,474,743
貸付債権
銀行間資金貸付 - 2,627,912 2,444,704 5,072,616
小計 - 2,627,912 303,847,550 306,475,462
国債・公債 3,975,344 10,043,388 - 14,018,732
償却原価で
金融債 565,076 2,004,111 - 2,569,187
測定する
社債 - 4,567,022 - 4,567,022
有価証券
小計 4,540,420 16,614,521 - 21,154,941
その他の金融資産 - 21,384,486 2,907,299 24,291,785
金融資産合計 6,724,243 56,788,725 306,754,849 370,267,817
要求払預り負債 - 165,848,462 - 165,848,462
期限付預り負債 - - 139,898,256 139,898,256
譲渡性預金証書 - - 14,885,686 14,885,686
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,805,053 6,805,053
手形管理口座受託金 - 4,458,563 - 4,458,563
その他 - - 17,226 17,226
小計 - 170,307,025 161,606,221 331,913,246
コールマネー - 1,087,053 - 1,087,053
売却手形 - - 11,353 11,353
借入負債 買戻条件付売却債券 - - 84,828 84,828
一般借入負債 - - 22,928,056 22,928,056
小計 - 1,087,053 23,024,237 24,111,290
ウォン建社債 - 23,136,172 1,045,414 24,181,586
社債 外貨建社債 - 7,926,159 - 7,926,159
小計 - 31,062,331 1,045,414 32,107,745
その他の金融負債 - 20,258,798 13,566,006 33,824,804
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金融負債合計 - 222,715,207 199,241,878 421,957,085
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 4,032,165 - - 4,032,165
現金及び
預け金 - 13,473,908 - 13,473,908
預け金
小計 4,032,165 13,473,908 - 17,506,073
家計貸付 - - 135,578,230 135,578,230
企業貸付 - - 157,102,586 157,102,586
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,386,347 3,386,347
貸付債権
銀行間資金貸付 - 1,334,361 2,415,182 3,749,543
小計 - 1,334,361 298,482,345 299,816,706
国債・公債 2,983,626 10,768,816 - 13,752,442
償却原価で
金融債 698,105 946,631 - 1,644,736
測定する
社債 - 4,585,460 - 4,585,460
有価証券
小計 3,681,731 16,300,907 - 19,982,638
その他の金融資産 - 13,469,731 2,748,923 16,218,654
金融資産合計 7,713,896 44,578,907 301,231,268 353,524,071
要求払預り負債 - 162,994,815 - 162,994,815
期限付預り負債 - - 136,630,962 136,630,962
譲渡性預金証書 - - 15,102,796 15,102,796
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,817,844 5,817,844
手形管理口座受託金 - 5,246,478 - 5,246,478
その他 - - 17,646 17,646
小計 - 168,241,293 157,569,248 325,810,541
コールマネー - 1,072,657 - 1,072,657
売却手形 - - 9,019 9,019
借入負債 買戻条件付売却債券 - - 82,578 82,578
一般借入負債 - - 19,140,345 19,140,345
小計 - 1,072,657 19,231,942 20,304,599
ウォン建社債 - 27,235,956 1,168,642 28,404,598
社債 外貨建社債 - 6,732,197 - 6,732,197
小計 - 33,968,153 1,168,642 35,136,795
その他の金融負債 - 8,639,608 10,726,524 19,366,132
金融負債合計 - 211,921,711 188,696,356 400,618,067
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4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価技法及びインプットは以下の通
りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,614,521 割引率
有価証券
キャッシュ・
償却原価で測定する フロー 割引率、信用スプレッド、
303,847,550
貸付債権 割引モデル 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,907,299 割引率
金融資産合計 323,369,370
レベル2 社債 31,062,331 割引率
預り負債（注1） 160,791,625 割引率
キャッシュ・
借入負債（注1） 14,765,043 フロー 割引率
レベル3
割引モデル
社債 1,045,414 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 13,566,006 割引率
金融負債合計 221,230,419
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価技法及びインプットは開示していません。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,300,907 割引率
有価証券
キャッシュ・
償却原価で測定する フロー 割引率、信用スプレッド、
298,482,345
貸付債権 割引モデル 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,748,923 割引率
金融資産合計 317,532,175
レベル2 社債 33,968,153 割引率
預り負債（注1） 157,434,025 割引率
キャッシュ・
借入負債（注1） 11,763,989 フロー 割引率
レベル3
割引モデル
社債 1,168,642 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 10,726,524 割引率
金融負債合計 215,061,333
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価技法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 半期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 321 (9)
株式オプション 92 197 (73) 216
合計 (238) 197 248 207
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (2,253) - 1,923 (330)
株式オプション 36 137 (81) 92
合計 (2,217) 137 1,842 (238)
（4） 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債の種類別帳簿価額は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
その他の その他の
包括利益を 包括利益を ヘッジ
償却原価で
FVTPL 通じて 通じて デリバ
金融資産 測定する 合計
金融資産 公正価値で 公正価値で ティブ
金融資産
測定する 測定する 資産
金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 16,161,806 - 16,161,806
FVTPL有価証券 21,612,331 - - - - 21,612,331
デリバティブ資産 5,161,885 - - - 66,970 5,228,855
FVTPL貸付債権 214,270 - - - - 214,270
償却原価で測定する
- - - 309,183,584 - 309,183,584
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 48,773,893 1,275,352 - - 50,049,245
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 21,930,552 - 21,930,552
有価証券
その他の金融資産 - - - 24,124,860 - 24,124,860
合計 26,988,486 48,773,894 1,275,351 371,400,802 66,970 448,505,503
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融商品
ヘッジ
償却原価で
金融負債 デリバティブ 合計
当期損益を通じて
測定する金融負債
負債
FVTPL金融負債 公正価値で測定する
指定金融負債
預り負債 - - 332,460,496 - 332,460,496
FVTPL金融負債 524,271 - - - 524,271
当期損益を通じて
公正価値で測定する - 48,594 - - 48,594
指定金融負債
デリバティブ負債 5,185,910 - - 734,028 5,919,938
借入負債 - - 24,356,063 - 24,356,063
社債 - - 32,250,251 - 32,250,251
その他の金融負債 - - 33,543,069 - 33,543,069
合計 5,710,181 48,594 422,609,879 734,028 429,102,682
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の その他の
包括利益を 包括利益を ヘッジ
償却原価で
FVTPL 通じて 通じて デリバ
金融資産 測定する 合計
金融資産 公正価値で 公正価値で ティブ
金融資産
測定する 測定する 資産
金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 13,473,907 - 13,473,907
FVTPL有価証券 22,173,110 - - - - 22,173,110
デリバティブ資産 2,842,449 - - - 156,710 2,999,159
FVTPL貸付債権 859,745 - - - - 859,745
償却原価で測定する
- - - 299,559,783 - 299,559,783
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 46,533,961 711,363 - - 47,245,324
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 19,996,310 - 19,996,310
有価証券
その他の金融資産 - - - 16,067,141 - 16,067,141
合計 25,875,304 46,533,961 711,363 349,097,141 156,710 422,374,479
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（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 326,016,200 - 326,016,200
FVTPL金融負債 583,662 - - 583,662
デリバティブ負債 2,621,130 - 236,757 2,857,887
借入負債 - 20,345,021 - 20,345,021
社債 - 34,956,862 - 34,956,862
その他の金融負債 - 19,372,905 - 19,372,905
合計 3,204,792 400,690,988 236,757 404,132,537
当半期及び前期に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） 戻入（繰入）
預け金 9,790 - 1,302 - 11,092 -
FVTPL有価証券 135,802 5,191 - 253,942 394,935 -
その他の包括利益を通じて
339,884 4,382 2,606 (38,665) 308,207 (1,172,974)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 210,071 - (161) (55) 209,855 -
FVTPL貸付債権 4,769 - - 3,352 8,121 -
償却原価で測定する貸付債権 4,564,275 34,136 (272,141) 9,296 4,335,566 -
その他の金融資産 23,174 79,411 (4,176) 87 98,496 -
FVTPL金融負債 - (124) - (39,891) (40,015) -
当期損益を通じて公正価値で
(257) - - 1,406 1,149 -
測定する指定金融負債
償却原価で測定する金融負債 (1,874,947) (46) - 631,173 (1,243,820) (41,579)
純ヘッジデリバティブ - - - (593,533) (593,533) -
オフバランス項目引当金 - - (1,951) - (1,951) -
合計 3,412,561 122,950 (274,521) 227,112 3,488,102 (1,214,553)
＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
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受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
手数料） 戻入（繰入）
預け金 8,306 - (1,986) - 6,320 -
FVTPL有価証券 76,269 4,852 - 247,996 329,117 -
その他の包括利益を通じて
233,621 - (3,090) 63,444 293,975 (239,383)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 187,884 - 70 - 187,954 -
FVTPL貸付債権 4,003 - - 8,494 12,497 -
償却原価で測定する貸付債権 3,482,945 37,809 (78,209) 5,432 3,447,977 -
その他の金融資産 21,941 54,352 (1,095) - 75,198 -
FVTPL金融負債 - 71 - - 71 -
償却原価で測定する金融負債 (1,213,182) (40) - 130,796 (1,082,426) (16,273)
純ヘッジデリバティブ - - - (132,116) (132,116) -
オフバランス項目引当金 - - 16,439 - 16,439 -
合計 2,801,787 97,044 (67,871) 324,046 3,155,006 (255,656)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は世界金融危機以降、銀行シ
ステムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013
年12月1日から従来よりも強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は当行を含めた韓
国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率
以上を維持することを義務付けており、当行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法
令による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。
当行が遵守すべき資本適正性基準は総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株式資本比率
4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたことにより、2019年
まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これは、既存の最低普
通株式自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上重要な銀行（D-SIB：Domestic
Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追加で積み立てた基準
で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年以降、各々2.5%p及び1.0%pを賦課しており、景気
対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在、遵守しなければならない最小の
BIS資本比率は11.5%で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本
（0%p）を適用した基準です。
当半期末及び前期末現在、当行は上記の規制により適正な自己資本比率を維持しています。
4. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
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当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
現金 2,183,823 4,032,166
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 702,757 1,128
小計 11,831,070 9,625,358
外貨建他店預け金 3,899,570 3,291,073
外貨建定期預け金 59,578 220,318
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 377,566 343,958
小計 4,336,714 3,855,349
貸倒引当金 (5,978) (6,800)
合計 18,345,629 17,506,073
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230 韓国銀行法第55条
ウォン建 韓国銀行法
その他の金融機関預け金 700,250 292
預け金 第28条及び第70条
小計 11,828,563 9,624,522
韓国銀行法第55条など
外貨建他店預け金 1,103,863 1,462,023
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 58,180 41,493
外貨建
銀行法など
預け金
外貨建その他の預け金 35,103 35,412 デリバティブ契約書
小計 1,197,146 1,538,928
合計 13,025,709 11,163,450
5. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
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国債・公債 69,154 230,520
金融債 1,747,970 2,309,952
社債 2,338,537 1,971,091
買入手形 7,162,443 6,373,677
債務証券
CMA資産 3,760,809 3,752,612
受益証券 4,651,740 6,035,227
その他 1,641,343 1,271,869
小計 21,371,996 21,944,948
持分証券 株式 166,325 144,471
金/銀預け金 74,010 83,691
合計 21,612,331 22,173,110
6. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
通貨先渡 116,064,366 131,232,008
店頭デリバティブ 通貨スワップ 42,136,794 36,781,607
外国為替関連デリバティブ 通貨オプション 2,468,020 2,274,151
上場デリバティブ 通貨先物 38,787 35,565
小計 160,707,967 170,323,331
金利スワップ 33,980,474 31,976,536
店頭デリバティブ
金利オプション 162,076 196,920
金利関連デリバティブ 金利先物 271,821 520,863
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 35,667,400 31,454,900
小計 70,081,771 64,149,219
店頭デリバティブ 株式オプション 158,600 132,403
株式先物 27,602 65,424
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 44,625 28,125
小計 230,827 225,952
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品先渡 282,146 355,116
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 8,319,457 7,079,469
合計 239,622,168 242,133,087
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
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当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 2,934,640 2,138,093 2,036,282 1,638,923
店頭デリバティブ 通貨スワップ 1,828,521 2,452,773 653,317 757,845
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 32,704 29,186 12,225 11,592
小計 4,795,865 4,620,052 2,701,824 2,408,360
金利スワップ 361,984 550,244 132,507 210,773
店頭デリバティブ
金利オプション 2,895 - 1,895 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 110 864 100 143
小計 364,989 551,108 134,502 210,916
店頭デリバティブ 株式オプション 606 694 785 1,347
株式先物 87 - 21 507
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 338 - 43 -
小計 1,031 694 849 1,854
商品関連 商品スワップ
店頭デリバティブ - 14,055 5,274 -
デリバティブ 及び先渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 66,970 734,029 156,710 236,757
デリバティブ ヘッジ
合計 5,228,855 5,919,938 2,999,159 2,857,887
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（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,468,713 1,164,929 2,333,983 1,949,401
店頭デリバティブ 通貨スワップ 967,979 1,389,204 1,366,597 1,880,988
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 21,611 15,736 25,942 18,974
小計 2,458,303 2,569,869 3,726,522 3,849,363
金利スワップ 147,997 206,521 369,964 484,231
店頭デリバティブ
金利オプション 8 - 1,838 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (7,703) 321 110 864
小計 140,302 206,842 371,912 485,095
店頭デリバティブ 株式オプション 1,287 112 2,713 522
株式先物 (22) (1,050) 87 -
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - (524) - 38
小計 1,265 (1,462) 2,800 560
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 (18,178) 13,632 - 14,055
デリバティブ
ヘッジ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 22,041 273,525 53,998 646,360
デリバティブ
合計 2,603,733 3,062,406 4,155,232 4,995,433
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (443,890) (403,223) 1,470,886 1,248,285
店頭デリバティブ 通貨スワップ (26,372) (39,098) 516,037 631,609
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション (629) (1,608) 13,327 12,182
小計 (470,891) (443,929) 2,000,250 1,892,076
金利スワップ 23,911 43,359 70,577 167,036
店頭デリバティブ
金利オプション 71 - 652 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (487) - - -
小計 23,495 43,359 71,229 167,036
店頭デリバティブ 株式オプション 293 290 701 497
株式先物 57 46 95 263
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - 203 - 480
小計 350 539 796 1,240
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 198 2,868 198 6,244
デリバティブ
ヘッジ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 3,532 (5,942) 10,554 148,269
デリバティブ
合計 (443,316) (403,105) 2,083,027 2,214,865
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ商品の取引
を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨
投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公正価
値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体に対する純投資の為替レート変動リスクをヘッジするため
に非デリバティブ商品を活用する在外営業活動体に対する純投資ヘッジ会計を適用しています。
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超～ 2年超～ 3年超～ 4年超～
区分 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 23,272 1,386,450 285,525 800,564 835,214 4,988,432 8,319,457
平均価格条件（注1） 0.78% 0.24% 0.71% 0.96% 0.68% 0.61% 0.60%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 - 317,711 - 35,581 168,077 - 521,369
平均ヘッジ比率 - 100% - 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利はCD 3ヶ月物、 USD SOFR、 USD Libor 3ヶ月物、Euribor 3ヶ月物、
AUD Bond 3ヶ月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW 1,217.32、AUD/KRW 877.18です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超～ 2年超～ 3年超～ 4年超～
区分 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 643,057 597,492 268,468 140,689 1,273,227 4,156,536 7,079,469
平均価格条件（注1） 0.80% 0.75% 0.75% 0.82% 0.65% 0.57% 0.63%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 154,115 291,318 - 34,356 - - 479,789
平均ヘッジ比率 100% 100% - 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利はCD 3ヶ月物、USD Libor 3ヶ月物、 Euribor 3ヶ月物、AUD Bond 3ヶ
月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW 1,165.80、AUD/KRW 877.18です。
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（5） ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
当半期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
8,319,457 66,970 734,029 - - (592,362)
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
521,369 - - 518,973 (41,579) (41,579)
ヘッジ リスク 社債
合計 8,840,826 66,970 734,029 518,973 (41,579) (633,941)
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
7,079,469 156,710 236,757 - - (277,450)
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替 外貨建
479,789 - - 478,500 (37,527) (37,527)
ヘッジ リスク 社債
合計 7,559,258 156,710 236,757 478,500 (37,527) (314,977)
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
公正価値
計算書
当期中の
ヘッジ 外貨換算
区分 公正価値
その他の包括利益
調整 積立金
その他の
変動
を通じて公正価値で 預り負債 社債
累計額
包括利益
測定する有価証券
発行債 - - 6,814,486 - (513,269) 519,503 -
投資債 653,435 - - - 57,164 (51,918) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 526,654 - - (203,346) 109,581 -
小計 653,435 526,654 6,814,486 - (659,451) 577,166 -
純投資 為替 在外営業
- - - 41,579 - 41,579 58,490
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 653,435 526,654 6,814,486 41,579 (659,451) 618,745 58,490
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
公正価値
計算書
前期中の
ヘッジ 外貨換算
区分 公正価値
その他の包括利益を
調整 積立金
その他の
変動
通じて公正価値で 預り負債 社債
累計額
包括利益
測定する有価証券
発行債 - - 5,734,095 - 8,324 231,503 -
投資債 580,552 - - - 6,207 (7,283) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 636,235 - - (93,765) 46,941 -
小計 580,552 636,235 5,734,095 - (79,234) 271,161 -
純投資 為替 在外営業
- - - 37,527 - 37,527 16,911
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 580,552 636,235 5,734,095 37,527 (79,234) 308,688 16,911
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3） 当半期及び前半期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認
識した金額及び勘定科目は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
その他の その他の
ヘッジ対象の ヘッジ手段の 営業損益として ヘッジ対象の ヘッジ手段の 営業損益として
区分
公正価値 公正価値 認識した 公正価値 公正価値 認識した
変動 変動 ヘッジ会計の 変動 変動 ヘッジ会計の
非効果的な部分（注1） 非効果的な部分（注1）
公正価値ヘッジ 金利スワップ 577,166 (592,362) (15,196) 133,509 (137,715) (4,206)
純投資ヘッジ 為替リスク 41,579 (41,579) - 16,273 (16,273) -
合計 618,745 (633,941) (15,196) 149,782 (153,988) (4,206)
（注1） ヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） デリバティブ担保
当半期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブ信用リスクを計量化した効果
は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191 （当）半期
区分 第190（前）期
預金、有価証券など 996,807 603,833
（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する間、ヘッジ会計の適用に関連して将来予測分析
時に例外規定を適用するように定めています。例外規定では従来の金利指標に基づく予想キャッシュ・フ
ローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在するか、両方
の間に高いヘッジ効果があるかの評価において、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の基礎となる金利指標は、
その金利指標の改革の影響により変更されないと仮定します。当半期末及び前期末現在に、当行の金利指
標の改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関連するヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ手段の
名目金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ
金利指標
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
対象資産の 対象負債の 対象資産の 対象負債の
名目価額（注1） 名目価額（注1）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
KRW 3M CD
2,250,000 - 2,096,729 1,520,000 - 1,449,653
USD 3M LIBOR（注
4,317,934 337,765 3,847,142 4,150,155 504,935 3,589,452
1）
EURIBOR 3M
280,810 8,666 269,481 293,972 25,094 267,830
（注1） LIBOR金利算出が中断される2023年半期末以前の名目価額は除外されています。
USD LIBOR金利は実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）で代替される予定で
す。国内では“国債・通貨安定証券RP金利”がリスク・フリー・レート（RFR、Risk-Free Reference
Rate）として最終選定されました。当行はこのようなヘッジ関係においてLIBOR金利算出停止以降、
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SOFR、RFR基準に変更されるスプレッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれるスプレッ
ドと類似であると仮定しており、その他条件の変動については仮定していません。
7. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在における貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
償却原価で 当期損益を通じて 償却原価で 当期損益を通じて
区分
測定される 公正価値で 測定される 公正価値で
貸付債権 測定される貸付債権 貸付債権 測定される貸付債権
家計貸付 133,340,697 - 135,835,403 -
企業貸付 168,236,578 124,798 157,371,443 859,745
公共及び
3,506,508 89,472 3,387,086 -
その他資金貸付
銀行間資金貸付 5,096,703 - 3,756,600 -
貸付債権合計 310,180,486 214,270 300,350,532 859,745
繰延貸付付帯費用 535,046 - 545,845 -
貸倒引当金減算前
310,715,532 214,270 300,896,377 859,745
貸付債権合計
貸倒引当金 (1,531,948) - (1,336,594) -
貸倒引当金減算後
309,183,584 214,270 299,559,783 859,745
貸付債権合計
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 6,685 115 - 71,708 61,685 110,679 327,122 526,942 212,047 11,648 9,269 5,494 155,230 2,231 1,265 1,502,120
12ヶ月
予想信用損失に - - - 14,030 (13,849) (181) 49,563 (49,520) (43) 247 (247) - 132 (132) - -
振替
全期間
予想信用損失に - - - (6,355) 14,832 (8,477) (23,102) 24,650 (1,548) (71) 166 (95) (73) 74 (1) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (1,292) (12,198) 13,490 (716) (12,240) 12,956 (1) (1) 2 (8) (193) 201 -
振替
繰入（戻入）額
(1,496) 193 - 35,396 49,732 47,282 (31,827) 103,107 65,971 387 (192) 2,286 3,156 1,021 (1) 275,015
（注1）
償却額 - - - - - (58,123) - - (75,851) - - (43) - - (111) (134,128)
割引差金償却 - - - - - (2,438) - - (5,410) - - - - - - (7,848)
貸付債権売却 - - - - (2) (483) - - (8,322) - - (116) - - (49) (8,972)
償却債権回収 - - - - - 40,418 - - 17,932 - - 112 - - 48 58,510
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その他（注2） 478 3 - 98 4 5 4,767 8,817 1,244 602 1 - 39,971 - - 55,990
半期末金額 5,667 311 - 113,585 100,204 142,172 325,807 601,756 218,976 12,812 8,996 7,640 198,408 3,001 1,352 1,740,687
（注1） COVID-19の長期化及び国内外の経済不確実性に対応するために当半期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は当半期に
ワーストシナリオが考慮された将来予測情報を反映した予測デフォルト率の再見積りにより、111,465百万ウォンの引当金（債務証券引当金、オフ
バランス項目に対する引当負債等を含む）を追加で積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整により57,109百万
ウォン、利息の支払・分割償還猶予及び推定損失与信に対する追加の予想損失の反映により91,009百万ウォンの引当金の追加積立を行いました。
（注2） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 3,338 550 - 79,454 66,988 129,600 359,727 484,968 280,621 12,885 9,600 6,417 16,573 2,345 1,438 1,454,504
12か月
予想信用損失に - - - 17,618 (17,200) (418) 58,873 (54,028) (4,845) 200 (200) - 151 (151) - -
振替
全期間
予想信用損失に (1) 1 - (7,605) 19,740 (12,135) (36,844) 40,580 (3,736) (359) 359 - (87) 87 - -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (1,350) (5,046) 6,396 (987) (19,077) 20,064 (7) - 7 (7) (119) 126 -
振替
繰入（戻入）額
3,011 (459) - (16,546) (2,802) 113,163 (56,977) 66,714 140,600 (1,502) (490) (598) (142) 69 891 244,932
（注1）
償却額 - - - - - (196,530) - - (223,778) - - (1,218) - - (1,701) (423,227)
割引差金償却 - - - - - (4,437) - - (11,460) - - - - - - (15,897)
貸付債権売却 - - - - (1) (844) - - (14,408) - - (1) - - (40) (15,294)
償却債権回収 - - - - - 75,878 - - 55,834 - - 887 - - 551 133,150
その他（注2） 337 23 - 137 6 6 3,330 7,785 (26,845) 431 - - 138,742 - - 123,952
期末金額 6,685 115 - 71,708 61,685 110,679 327,122 526,942 212,047 11,648 9,269 5,494 155,230 2,231 1,265 1,502,120
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（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために前期に追加で積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は前期に個別評価対象借
主の追加選定及びキャッシュ・フロー調整により63,422百万ウォン、利息払込猶予及び分割償還猶予与信に対する追加の予想損失を反映して
83,029百万ウォンの引当金の追加積立を行いました。
（注2） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首 13,479,781 926 - 128,084,633 7,879,251 302,464 134,147,344 22,783,357 554,084 6,454,681 672,811 17,752 16,172,541 51,275 2,053 330,602,953
12ヶ月
予想信用損失に - - - 3,228,326 (3,223,910) (4,416) 4,620,276 (4,620,018) (258) 46,961 (46,961) - 11,817 (11,817) - -
振替
全期間
予想信用損失に (29) 29 - (3,199,299) 3,218,137 (18,838) (5,786,186) 5,795,776 (9,590) (24,192) 25,040 (848) (13,600) 13,605 (5) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (56,769) (137,127) 193,896 (95,101) (197,574) 292,675 (18) (693) 711 (350) (1,393) 1,743 -
振替
実行, 回収,
2,681,413 5,664 - (1,927,825) (451,693) (56,509) 11,054,886 127,779 (178,907) 1,456,897 2,745 463 8,096,558 7,156 (1,269) 20,817,358
その他（注1）
償却 - - - - - (58,123) - - (75,851) - - (43) - - (111) (134,128)
貸付債権売却 - - - - (224) (16,298) - - (57,675) - - (467) - - (582) (75,246)
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半期末金額 16,161,165 6,619 - 126,129,066 7,284,434 342,176 143,941,219 23,889,320 524,478 7,934,329 652,942 17,568 24,266,966 58,826 1,829 351,210,937
（注1） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 21,166,163 2,060 - 118,191,818 7,920,963 343,414 118,666,465 20,596,059 690,861 8,493,253 664,875 18,043 10,800,533 47,117 2,319 307,603,943
12か月予想
信用損失に - - - 3,110,355 (3,104,184) (6,171) 5,070,686 (5,000,096) (70,590) 43,342 (43,342) - 10,795 (10,795) - -
振替
全期間予想
信用損失に (378) 378 - (3,372,020) 3,404,970 (32,950) (7,744,782) 7,754,721 (9,939) (94,269) 94,271 (2) (15,354) 15,356 (2) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (92,053) (115,423) 207,476 (133,439) (247,827) 381,266 (896) (2) 898 (394) (1,125) 1,519 -
振替
実行、回収
及びその他 (7,686,004) (1,512) - 10,246,533 (226,351) 26,095 18,288,414 (319,320) (94,524) (1,986,749) (42,991) 75 5,376,961 723 773 23,582,123
(注1)
償却 - - - - - (196,530) - - (223,778) - - (1,218) - - (1,701) (423,227)
貸付債権売却 - - - - (724) (38,870) - (180) (119,212) - - (44) - (1) (855) (159,886)
期末金額 13,479,781 926 - 128,084,633 7,879,251 302,464 134,147,344 22,783,357 554,084 6,454,681 672,811 17,752 16,172,541 51,275 2,053 330,602,953
（注1） その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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8. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券
（1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券の
現況
当半期末及び前期末現在におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で
測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
国公債 19,309,300 17,194,913
金融債 18,569,109 17,639,617
債務証券
社債 10,895,485 11,699,431
小計 48,773,894 46,533,961
株式 1,233,403 660,925
出資金 - 563
持分証券
その他 41,948 49,875
小計 1,275,351 711,363
合計 50,049,245 47,245,324
償却原価で測定される有価証券
国公債 14,501,004 13,728,952
金融債 2,601,460 1,652,951
債務証券
社債 4,833,705 4,619,845
小計 21,936,169 20,001,748
貸倒引当金 (5,617) (5,438)
合計 21,930,552 19,996,310
当半期末及び前期末現在における持分商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
市場性株式 753,306 257,915
非市場性株式 480,097 403,010
その他 41,948 50,438
合計 1,275,351 711,363
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上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される項目に指定した持分証券で、方
針上の必要による保有等の理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定される選択権を行使しまし
た。
当半期及び前期のうち、持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益はそれぞれ2,647百万
ウォン、（－）45,518百万ウォンで、当半期及び前期に勘定再分類により振り替えられた累積損益はあり
ません。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分による損益は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他の包括利益を通じて公正価値で
18,345 55,315
1,275 4,773
測定される有価証券処分益
その他の包括利益を通じて公正価値で
(2,336) (3,050) (1,326) (2,853)
測定される有価証券処分損
合計 17,019 52,462
(1,061) 1,723
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取
得株式の処分等です。当半期及び前半期の処分日現在、持分商品に対する投資の公正価値はそれぞれ
31,951百万ウォン、42,466百万ウォンで、当該持分商品の処分時点の累積純損益はそれぞれ2,647百万
ウォン及び（－）37,423百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期に償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定する有価証券処分益 1 4 - -
償却原価で測定する有価証券処分損 (15) (59) - -
合計 (14) (55) - -
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
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（4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測定される有価証券の貸
倒引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で
測定される有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 26,477 567 - 27,044 5,438 - - 5,438
12ヶ月予想
298 (298) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (2,424) (182) - (2,606) 161 - - 161
処分,
(410) 10 - (400) 18 - - 18
その他（注1）
半期末金額 23,921 117 - 24,038 5,617 - - 5,617
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
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＜第190（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損未 減損未
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
認識 認識
期首金額 15,255 634 - 15,889 3,008 - - 3,008
12か月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(63) 63 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 16,888 (21) - 16,867 2,061 - - 2,061
処分及びその他
(5,636) (76) - (5,712) 369 - - 369
（注1）
期末金額 26,477 567 - 27,044 5,438 - - 5,438
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
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2） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で
測定される有価証券に対する帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全期間 全期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 46,381,324 152,637 - 46,533,961 20,001,748 - - 20,001,748
12ヶ月予想
38,759 (38,759) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
信用減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 2,264,625 (24,692) - 2,239,933 1,934,421 - - 1,934,421
半期末金額 48,661,089 112,805 - 48,773,894 21,936,169 - - 21,936,169
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＜第190（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損認識
未認識
期首金額 37,386,822 250,581 - 37,637,403 19,065,398 - - 19,065,398
12か月予想
51,055 (51,055) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(35,665) 35,665 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 8,979,112 (82,554) - 8,896,558 936,350 - - 936,350
期末金額 46,381,324 152,637 - 46,533,961 20,001,748 - - 20,001,748
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9. 有形固定資産
当半期末及び前期末現在における有形固定資産の内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,312,907 - 1,312,907
建物（注1） 859,381 (404,499) 454,882
リースの使用権資産 896,163 (581,242) 314,921
その他有形固定資産 1,379,550 (1,110,157) 269,393
合計 4,448,001 (2,095,898) 2,352,103
（注1）帳簿価額は国庫補助金95百万ウォンが減算されています。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,287,167 - 1,287,167
建物（注1） 865,636 (389,542) 476,094
リースの使用権資産 802,080 (503,901) 298,179
その他有形固定資産 1,332,911 (1,096,970) 235,941
合計 4,287,794 (1,990,413) 2,297,381
（注1）帳簿価額は国庫補助金129百万ウォンが減算されています。
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10. リース
（1） 当半期末及び前期末現在におけるリースの借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は以下の通
りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 824,878 (535,784) 289,094
車輌 41,602 (26,145) 15,457
その他 29,683 (19,313) 10,370
合計 896,163 (581,242) 314,921
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 733,749 (462,214) 271,535
車輌 38,712 (23,903) 14,809
その他 29,619 (17,784) 11,835
合計 802,080 (503,901) 298,179
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（2） 当半期及び前期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 271,536 14,809 11,834 298,179
取得 116,758 5,118 1,270 123,146
処分 (9,856) (670) (604) (11,130)
償却 (90,763) (3,801) (2,130) (96,694)
減価償却 1,419 1 - 1,420
半期末金額 289,094 15,457 10,370 314,921
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 301,873 14,352 12,803 329,028
取得 143,924 12,346 4,161 160,431
処分 (2,533) (3,135) (29) (5,697)
償却 (175,620) (8,755) (5,100) (189,475)
減価償却 3,891 1 - 3,892
期末金額 271,535 14,809 11,835 298,179
（3） 当半期末と前期末現在におけるリース負債の満期の構成内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～ 1年超～
区分 1ヶ月以下 5年超 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 16,732 22,294 30,136 50,846 136,895 13,750 270,653
車輌 6,153 1,292 1,862 3,180 9,436 - 21,923
その他 630 717 1,055 1,990 6,793 - 11,185
合計 23,515 24,303 33,053 56,016 153,124 13,750 303,761
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超～ 3ヶ月超～ 6ヶ月超～1 1年超～
区分 1ヶ月以下 5年超 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 年以下 5年以下
不動産 16,216 22,122 29,165 48,753 129,174 15,105 260,535
車輌 5,891 1,335 1,757 3,312 8,574 - 20,869
その他 449 619 1,077 2,110 8,003 - 12,258
合計 22,556 24,076 31,999 54,175 145,751 15,105 293,662
上記に表示されている金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づき、当行の支払義務が発生する
最も早い満期日で分類しました。
（4） 当半期中における原資産が少額であるリースのリース料は1,731百万ウォンであり、短期リース料
はありません。
（5） 当行はCOVID－19の直接の結果として発生した不動産賃借料の割引に対してリースの変更に該当す
るかどうかを評価しない実務上の便法を適用しました。当半期及び前半期に同賃借料の割引により
発生したリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額はそれぞれ22,204百万ウォ
ン及び24,418百万ウォンです。
11. 無形資産
(1) 当半期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
ソフトウェア 81,504 81,561
開発費 103,053 78,159
会員権 46,737 47,138
その他無形資産 266,088 272,886
合計 497,382 479,744
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(2) 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 81,561 78,159 47,138 272,886 479,744
取得 14,058 39,607 5 48,824 102,494
処分 - - (435) - (435)
償却（注1） (14,128) (14,713) - (55,628) (84,469)
為替レート変動 13 - 29 6 48
半期末金額（注2） 81,504 103,053 46,737 266,088 497,382
（注1） その他無形資産償却費のうち、55,475百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注2） その他無形資産の当初取得価額のうち、115,841百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 67,323 60,000 47,123 267,467 441,913
取得 39,896 41,297 - 114,506 195,699
減損 (1,993) - (16) - (2,009)
償却（注1） (23,671) (23,138) - (109,102) (155,911)
為替レート変動 6 - 31 15 52
期末金額（注2） 81,561 78,159 47,138 272,886 479,744
（注1） その他無形資産償却費のうち、108,802百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注2） その他無形資産のうち、161,843百万ウォンは未払金として処理されました。
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12. 関連会社等に対する投資資産
当半期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率（%） 帳簿価額
被投資会社 所在地 決算月 業種
第191 第190 第191 第190
（当）半期 （前）期 （当）半期 （前）期
子会社 アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 97.50 97.50 84,351 84,351
カザフスタ
新韓カザフスタン銀行 12月末 銀行業 100.00 100.00 40,532 40,532
ン
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 410,485 410,485
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 389,607 389,607
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,468 97,468
インドネシ
新韓インドネシア銀行（注7） 12月末 銀行業 99.00 99.00 349,847 349,847
ア
新韓銀行-デソン
大韓民国 12月末 投資業 71.43 71.43 2,690 5,000
文化コンテンツ
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関連会社 BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
生命保険（注1）
韓国金融安全（注3） 大韓民国 12月末 その他 14.91 14.91 3,448 3,448
ドゥドゥロジテック（注2） 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 12月末 投資業 27.78 27.78 2,206 3,000
新技術投資組合第1号
KST-新韓実験室創業第1号 大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 2,000 1,500
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 12月末 投資業 29.70 29.70 2,970 2,970
新技術投資組合第2号
ウォン新韓フューチャース
大韓民国 12月末 投資業 29.90 - 598 -
新技術投資組合第3号（注4）
ウォン新韓コネクト
大韓民国 12月末 投資業 30.00 30.00 83,100 72,000
新技術投資組合1号
ウォン新韓コネクト
大韓民国 12月末 投資業 33.33 - 15,000 -
新技術投資組合2号（注4）
Neoplux技術価値評価 大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 2,278 2,278
パートナーズ第4号Growth 大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 9,219 9,801
KTB Newlake医療
大韓民国 12月末 投資業 - 20.00 - 6,770
グローバル進出(注 5)
ニューレークグロースキャピタル
大韓民国 12月末 投資業 23.01 23.01 10,000 10,000
パートナーズ第2号
ソンリムパートナーズ（注2） 大韓民国 12月末 卸売業 35.34 35.34 - -
ミエル（注2） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77 - -
エムスチール（注2） 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45 - -
ジェービーエア(注2) 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77 - -
ベクドゥ産業（注2） 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90 - -
チョンウン資源（注2） 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53 - -
ジンミョンプラス（注2） 大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20 - -
コリアクレジットビューロー（注
大韓民国 12月末 信用情報業 4.50 4.50 2,250 2,250
3）
コドクカンイル1ピーエフブイ
大韓民国 12月末 不動産業 1.04 1.04 50 50
（注3）
コドクカンイル10ピーエフブイ
大韓民国 12月末 不動産業 14.00 14.00 700 700
（注3）
エスビーシーピーエフブイ(注3,6) 大韓民国 12月末 不動産業 12.50 12.50 16,250 16,250
DDILVC委託管理親不動産（注3,4） 大韓民国 12月末 不動産業 15.00 - 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理
大韓民国 12月末 不動産業 14.95 - 2,925 -
不動産（注3,4）
社団法人金融貯蓄情報センター 大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26 156 156
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新韓－アルバトロス 大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 1,900 3,100
技術投資ファンド
新韓-Neopluxエネルギー新産業 大韓民国 12月末 投資業 23.33 23.33 10,652 10,940
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 投資業 24.10 24.10 614 614
health care投資組合1号
新韓SKS企業財務安定 大韓民国 12月末 投資業 23.99 23.99 5,365 4,015
韓国デジタル資産受託（注3） 大韓民国 12月末 サービス業 14.09 14.98 505 505
新韓ベンチャートゥモロー
大韓民国 12月末 投資業 21.74 21.74 15,000 5,000
投資組合1号
合計 2,317,788 2,281,634
（注1） 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資産として計上しました。
（注2） 更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことからその他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産に分類して公正価値で評価しました。前期以前及び当半期中に更生手続が終了したことにより正常
な議決権の行使が可能となったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から関連会社に対する投資資産
に再分類しました。
（注3） 持分率が20%未満ですが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力が存在するため、 関連会社投資資産に分
類しました。
（注4） 当半期に新規取得したか、関連会社投資資産に編入されました。
（注5） 当半期中一部償還により関連会社から除外されました。
（注6） 議決権持分率は4.65%です。
（注7） 回収可能価額の下落により、前期に新韓インドネシア56,021百万ウォンの減損損失を認識しました。
13. その他資産
当半期末及び前期末現在のその他資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
未収金 17,077,755 7,093,427
未回収内国為替債権 4,660,927 6,646,920
預け保証金 823,066 905,818
未収収益 1,429,197 1,327,712
前払費用 109,901 78,918
仮払金 362,599 272,743
雑資産 134,283 65,762
その他 8,554 8,596
現在価値割引調整 (31,612) (24,498)
貸倒引当金 (202,761) (158,726)
合計 24,371,909 16,216,672
14. 当期損益を通じて公正価値で測定する指定金融負債
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(1) 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定する指定金融負債の内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第191（当）半期 第190（前）期
社債（注2） 48,594 -
（注1） 当行はK-IFRS第1109号“金融商品”により当期損益認識金融負債の指定が許容される社債を当
期損益認識金融負債として指定しました。
（注2） 当期損益認識指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
（2）当半期末現在、当期損益認識指定金融負債の契約条件による元金の満期償還金額と帳簿価額及びそ
の金額の差異は以下の通りであり、前期末における内訳はありません。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 48,594 1,406
（3）当半期における当期損益認識指定金融負債に関連する純損益（受取利息及び支払利息は除外）の内
訳は以下の通りであり、前期の内訳はありません。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 1,406 - 1,406
15. 預り負債
当半期末及び前期末現在における預り負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）期
ウォン建預り負債 152,167,025 150,311,797
要求払預金 外貨建預り負債 13,681,437 12,683,018
小計 165,848,462 162,994,815
ウォン建預り負債 133,457,491 131,674,963
外貨建預り負債 7,228,463 5,284,703
期限付預金
公正価値リスクヘッジ利益 (203,346) (93,765)
小計 140,482,608 136,865,901
譲渡性預金証書 14,848,259 15,073,359
発行手形預り負債 6,805,377 5,818,001
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手形管理口座受託金 4,458,563 5,246,478
その他 17,227 17,646
合計 332,460,496 326,016,200
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16. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳は以下
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
科目
利率（%） 金額 利率（%） 金額
売却有価証券 持分証券 - 1,039 - 2,203
金/銀預り負債 - 523,232 - 581,459
合計 524,271 583,662
（2） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関連する純損益は
以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
処分益 516 1,132 - -
処分損 (316) (477) - -
売却有価
証券
評価益 354 374 - -
評価損 485 - - -
処分益 602 2,145 1,050 2,302
処分損 (98) (566) (81) (215)
金/銀預り
負債
評価益 3,705 3,705 (23,245) 16,064
評価損 (732) (46,204) (1,053) (1,053)
合計 4,516 (39,891) (23,329) 17,098
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17. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
科目 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 1.73 1.73 100,000 - - -
コールマネー 外貨建 4.90 0.00 987,053 0.35 (-)0.20 1,072,657
小計 1,087,053 1,072,657
売却手形 1.95 0.00 11,382 1.47 0.00 9,032
ウォン建 1.81 0.00 1,127 1.12 0.00 1,175
買戻条件付
外貨建 5.15 5.15 83,702 5.15 5.15 81,402
売却債券
小計 84,829 82,577
韓国銀行借入負債 0.75 0.25 5,010,298 0.25 0.25 5,150,101
ウォン建
その他借入負債 3.70 0.00 8,448,151 3.70 0.00 7,340,134
借入負債
小計 13,458,449 12,490,235
外貨他店借入 0.00 0.00 149,353 0.00 0.00 42,412
銀行借入負債 3.03 (-)0.48 6,885,555 1.34 (-)0.49 4,772,245
外貨建借入負
転貸借入負債 2.11 0.00 12,063 0.00 0.00 9,994
債
その他借入負債 2.96 0.45 2,667,391 0.45 0.18 1,865,903
小計 9,714,362 6,690,554
繰延付帯費用 (12) (34)
合計 24,356,063 20,345,021
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18. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
区分 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 4.18 0.84 21,870,890 8.00 0.79 24,680,890
劣後社債 3.98 2.20 2,860,125 4.60 2.20 3,860,125
ウォン建 公正価額リスクヘッジ
(312,427) (122,069)
社債 損益
割引発行差金 (14,056) (14,726)
小計 24,404,532 28,404,220
一般社債 3.88 0.25 4,943,615 3.88 0.25 4,149,877
劣後社債 5.00 3.75 3,135,543 5.00 3.75 2,299,631
外貨建 公正価額リスクヘッジ
(200,842) 130,392
社債 損益
割引発行差金 (32,597) (27,258)
小計 7,845,719 6,552,642
合計 32,250,251 34,956,862
19. 純確定給付負債
当行は、従業員の役務提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は社外積立
資産を信託会社、ファンド会社及びその他類似企業に信託しています。
（1） 確定給付型年金制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付型制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定給付債務の現在価値 1,385,364 1,584,830
社外積立資産の公正価値 (1,815,375) (1,703,164)
財務状態表計上負債 (430,011) (118,334)
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（2） 確定給付債務の現在価値
当半期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
期首金額 1,584,830 1,576,227
当半期勤務費用 61,252 124,827
支払利息 26,402 47,385
再測定要素（注1,2） (215,312) (73,914)
給与支給額 (73,290) (95,950)
その他 1,482 5,055
過去勤務費用 - 1,200
半期末金額 1,385,364 1,584,830
（注1） 当半期に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益214,201百万ウォン、
経験調整による数理計算上の利益1,554百万ウォン、人口統計的仮定事項の変動による数理計算
上の損失 443百万ウォンで構成されています。.
（注2） 前期に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益65,794百万ウォン、経
験調整による数理計算上の損失8,120百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
期首金額 1,703,164 1,590,977
受取利息 29,328 49,551
再測定要素 (15,661) (27,024)
使用者の拠出金 171,000 177,000
給付支給額 (72,456) (87,340)
半期末金額 1,815,375 1,703,164
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20. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は以下の通りで
す。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融保証
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月
区分 合計
予想 予想
減損 減損
減損認識 減損認識
信用損失 信用損失
未認識 未認識
期首金額 48,059 9,735 - 100,688 7,108 154 165,744
12ヶ月予想
2,624 (2,624) - 2,575 (2,575) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,456) 3,456 - (2,710) 2,710 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(18) (52) 70 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 1,039 (183) (70) 899 363 (98) 1,950
為替レート変動 1,074 79 - 1,135 180 14 2,482
その他（注1） - - - (4,546) 635 (5) (3,916)
半期末金額 49,322 10,411 - 98,041 8,421 65 166,260
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果等です。
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12ヶ月 12ヶ月
区分 合計
予想 予想
減損 減損
減損認識 減損認識
信用損失 信用損失
未認識 未認識
期首金額 64,862 13,125 - 107,469 6,779 1,448 193,683
12ヶ月予想
3,960 (3,960) - 1,769 (1,769) - -
信用損失に振替
全期間予想
(3,003) 3,003 - (2,108) 2,943 (835) -
信用損失に振替
信用が減損した
(54) (75) 129 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (19,344) (2,477) (129) 85 (235) (662) (22,762)
為替レート変動 1,638 119 - 1,370 374 130 3,631
その他（注1） - - - (7,897) (984) 73 (8,808)
期末金額 48,059 9,735 - 100,688 7,108 154 165,744
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果等です。
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（2） 当半期及び前期におけるその他引当負債に対する変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 25,652 181,475 259,102
繰入（戻入）額 (249) 1,469 823 (42,450) (40,407)
使用額 (3,900) - - (840) (4,740)
為替レート変動 - - 1,820 184 2,004
その他（注1） 3,433 - 13 - 3,446
半期末金額 48,146 4,582 28,308 138,369 219,405
（注1） 割引率変動による効果等です。
＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 40,884 8,892 20,817 107,469 178,062
繰入（戻入）額 6,779 (672) 3,671 79,421 89,199
使用額 (2,415) (5,107) - (5,092) (12,614)
為替レート変動 - - 1,165 (634) 531
その他（注1） 3,614 - (1) 311 3,924
期末金額 48,862 3,113 25,652 181,475 259,102
（注1） 割引率変動による効果等です。
（3） 復旧引当負債
復旧引当負債は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積るために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積るために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び3年間の
平均インフレーション率を使用しました。
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21. その他負債
当半期末及び前期末現在におけるその他負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）期
未払金 17,107,396 7,265,027
信託勘定未払金 6,283,058 5,480,533
未払費用 1,925,801 1,744,875
代理店 2,542,359 1,191,097
未払国内為替債務 3,534,621 1,811,741
リース負債（注1） 303,761 293,662
代行業務収入金 912,750 875,734
受取保証金 270,932 228,587
未払外国為替債務 434,435 221,521
仮受金 20,748 24,911
前受収益 63,431 54,889
諸税預り金 70,294 127,830
雑負債 132,350 161,302
現在価値割引調整 (10,829) (9,077)
合計 33,591,107 19,472,632
（注1） 当半期におけるリース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は64百万ウォ
ン、リース取引による現金流出額は89,807百万ウォン、リース負債に対する支払利息は2,607百
万ウォンです。前半期におけるリース負債測定値に含まれない変動リスクに該当する費用は42
百万ウォン、リースによる現金流出額は87,952百万ウォン、リース負債に対する支払利息は
2,353百万ウォンです。
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22. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在における資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第191（当）半期 第190（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,779,237 1,586,662
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 1,661 3,702
資本調整 その他資本調整 4,645 2,990
小計 6,306 6,692
その他の包括利益を通じて
(1,070,914) (220,508)
公正価値で測定される金融商品評価損益
その他
海外事業損益 (30,316) (45,998)
包括利益累計額
確定給付型制度の再測定要素 (111,416) (256,163)
小計 (1,212,646) (522,669)
法定積立金（注1） 2,652,548 2,437,255
任意積立金（注2） 14,448,364 13,518,553
利益剰余金 その他準備金（注3） 175,898 156,327
未処分利益剰余金（注4） 1,424,737 2,064,685
小計 18,701,547 18,176,820
合計 27,600,602 27,573,663
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時毎にその純利益
金の10%以上を決算期毎に積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本繰入の場合を除いてはこ
れを使用できません。
（注2） 当半期末における2,559,855百万ウォンの貸倒準備金及び 355,898百万ウォンの再評価積立金が
含まれており、前期末における2,276,212百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再
評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法令により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末の貸倒準備金繰入予定額86,786百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額283,643
百万ウォンが含まれています。
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（2） 当半期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
区分 第191（当）半期 第190（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類された新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 利率（%）
第191（当）半期 第190（前）期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 - 129,701 3.33
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
ウォン建
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
新種資本証券
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,328 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 - 4.50
合計 1,779,237 1,586,662
新種資本証券配当金 27,632 55,248
加重平均利率（%） 3.57 3.48
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。
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（4） その他包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に 当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他の包括利益を その他の包括利益を
区分 合計
通じて公正価値で 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制度
測定される金融商品 損益 測定される金融商品 再測定要素
の評価損益 の評価損益
期首金額 (282,341) (45,998) 61,833 (256,163) (522,669)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 (1,247,930) - 24,470 - (1,223,460)
当期損益に含まれた
差益（差損）の再分類
調整：
資産減損による増減 (3,007) - - - (3,007)
処分による増減 4,456 - - - 4,456
リスクヘッジ会計適用効果 50,957 (41,579) - - 9,378
為替レート差異による効果 - 63,209 727 - 63,936
確定給付型制度の再測定 - - - 199,651 199,651
売却等により利益剰余金に
- - (2,647) - (2,647)
移転された金額
税効果 328,769 (5,948) (6,201) (54,904) 261,716
半期末金額 (1,149,096) (30,316) 78,182 (111,416) (1,212,646)
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に 当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他の包括利益を その他の包括利益を
区分 合計
通じて公正価値で 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制度
測定される金融商品の 損益 測定される金融商品の 再測定要素
評価損益 評価損益
期首金額 71,467 (70,921) 11,556 (290,159) (278,057)
当半期発生差益
（差損）：
公正価値評価による増減 (254,936) - 32,292 - (222,644)
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 (1,291) - - - (1,291)
処分による増減 (55,948) - - - (55,948)
リスクヘッジ会計適用
3,099 (16,273) - - (13,174)
効果
為替レート差異による
- 29,861 (21) - 29,840
効果
確定給付型制度の再測定 - - - 51,675 51,675
売却等により利益剰余金
- - 37,423 - 37,423
に移転された金額
税効果 84,996 (3,737) (19,166) (14,211) 47,882
半期末金額 (152,613) (61,070) 62,084 (252,695) (404,294)
（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第190（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.35%
1株当たり配当金額 567.60
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（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第190（前）期
普通株式配当金 900,000
当期純利益 2,152,934
配当性向（当期純利益基準） 41.80%
貸倒準備金反映後の調整利益 1,869,292
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 48.15%
23. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項及び第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在における貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
貸倒準備金積立額 2,559,855 2,276,212
貸倒準備金繰入予定額 (86,786) 283,643
貸倒準備金残高 2,473,069 2,559,855
（2） 貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当半期及び前半期の貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰(戻)入額 (75,508) (86,786) 72,549 193,253
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 775,086 1,537,226 579,517 1,030,127
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益
480 952 357 632
（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果考慮
前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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24. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（ 前 ）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金預け金利息 8,319 9,790 4,442 8,306
当期損益を通じて公正価値で
72,031 135,802 36,471 76,269
測定される有価証券利息
その他包括利益を通じて公正価値で
183,599 339,884 115,958 233,621
測定される有価証券利息
償却原価で測定される有価証券利息 110,361 210,071 94,778 187,885
貸付債権利息（注1） 2,422,623 4,569,044 1,765,278 3,486,947
その他利息 11,354 23,174 11,242 21,941
合計 2,808,287 5,287,765 2,028,169 4,014,969
減損された金融資産から発生した受取利息 3,985 7,848 4,130 8,352
（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息には当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権からの
受取利息がそれぞれ4,769百万ウォン及び4,003百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月
の受取利息は2,290百万ウォン及び2,015百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定される金融負債（注1）
預り負債利息 783,810 1,433,362 426,542 873,225
借入負債利息 74,917 117,112 31,873 66,219
社債利息 145,725 284,388 129,236 259,883
その他利息 22,722 40,342 6,832 13,855
合計 1,027,174 1,875,204 594,483 1,213,182
（注1） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の支払利息はあり
ません。
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25. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 16,364 32,995 19,320 38,216
電子金融手数料 37,265 74,400 38,218 75,475
仲介手数料 16,667 34,211 23,245 47,975
業務代行手数料 62,136 125,043 69,524 136,771
投資金融手数料 27,774 69,973 30,320 45,106
受取手数料
外国為替受取手数料 30,032 56,142 29,276 54,801
信託報酬手数料 49,845 103,901 52,088 104,910
受取保証料 23,016 44,585 19,431 37,850
その他手数料 26,413 61,669 29,089 64,665
合計 289,512 602,919 310,511 605,769
与信関連手数料 8,527 16,535 7,355 17,276
ブランド使用手数料 12,355 22,925 10,569 21,139
サービス関連手数料 11,607 23,236 11,112 21,860
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,695 4,811 2,030 3,828
外国為替支払手数料 7,700 12,769 5,166 10,094
その他手数料 24,447 46,051 26,729 46,172
合計 67,331 126,327 62,961 120,369
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26. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期損益を通じて公正価値で
165 274 164 527
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
1,351 13,137 2,344 13,312
公正価値で測定される有価証券（注1）
合計 1,516 13,411 2,508 13,839
（注1） 当半期に処分された銘柄に対する受取配当は641百万ウォンであり、前半期に処分された銘柄に
対する受取配当は383百万ウォンです。
27. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益
当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益の内訳は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
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評価利益 82,989 185,021 69,218 129,158
処分利益 19,004 28,247 10,171 25,795
評価損失 (43,217) (89,820) (25,234) (79,864)
債務証券
処分損失 (47,322) (83,173) (28,990) (36,331)
その他の利益 47,503 92,454 38,340 69,126
小計 58,957 132,729 63,505 107,884
評価利益 2,558 4,714 1,397 2,234
処分利益 4,687 5,233 3,565 6,031
持分証券 評価損失 (2,115) (5,571) (369) (1,777)
当期損益を
処分損失 (2,049) (4,327) (175) (2,012)
通じて
小計 3,081 49 4,418 4,476
公正価値で
評価利益 364 5,002 (18,463) 20,846
測定される
処分利益 602 2,145 1,050 2,302
金融商品
金/銀関連 評価損失 (4,427) (49,899) 6,488 (1,053)
処分損失 (98) (566) (81) (215)
小計 (3,559) (43,318) (11,006) 21,880
評価利益 (260) 1 (3) 3,265
当期損益を
処分利益 3,289 6,937 4,765 9,020
通じて
公正価値で 評価損失 289 (305) (2,071) (3,236)
測定される
処分損失 (3,269) (3,281) (525) (555)
貸付債権
小計 49 3,352 2,166 8,494
合計 58,528 92,812 59,083 142,734
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評価及び
4,962,223 7,187,528 326,057 3,768,374
取引利益
外国為替
評価及び
関連 (4,928,300) (7,180,951) (289,336) (3,638,229)
取引損失
小計 33,923 6,577 36,721 130,145
評価及び
474,544 1,027,341 154,804 412,249
取引利益
金利関連 評価及び
(437,172) (929,506) (150,768) (419,551)
取引損失
小計 37,372 97,835 4,036 (7,302)
売買目的
評価及び
デリバティブ 9,355 22,379 1,079 5,516
取引利益
株式関連 評価及び
(817) (7,817) (4,862) (9,647)
取引損失
小計 8,538 14,562 (3,783) (4,131)
評価及び
(1,449) 22,234 555 555
取引利益
商品関連 評価及び
(14,692) (16,891) (2,868) (6,244)
取引損失
小計 (16,141) 5,343 (2,313) (5,689)
合計 63,692 124,317 34,661 113,023
総計 122,220 217,129 93,744 255,757
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28. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 422,063 855,197 408,719 819,678
確定給付型退職給付費用 28,777 58,326 30,005 61,962
従業員給付 確定拠出型退職給付費用 24 264 19 219
解雇給付費用 122 143 46,372 46,396
小計 450,986 913,930 485,115 928,255
減価償却費 33,358 65,472 26,439 52,776
無形資産償却費 15,056 28,993 11,323 22,414
減価償却費及び
その他償却費
リース使用権資産減価償却費 47,604 96,694 47,417 94,869
小計 96,018 191,159 85,179 170,059
賃借料 12,678 25,220 11,821 24,084
サービス費 62,737 108,114 57,879 96,865
租税公課 44,060 62,597 35,523 50,505
その他
広告宣伝費 30,982 46,274 16,629 25,992
一般管理費
ＩＴ運用費 12,229 24,871 12,902 22,749
その他管理費 39,300 79,318 33,646 70,495
小計 201,986 346,394 168,400 290,690
合計 748,990 1,451,483 738,694 1,389,004
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29. その他営業損益
当半期及び前半期におけるその他営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
償却原価で測定される
4,746 9,132 3,072 5,432
貸付債権処分益
資産処分
関連 償却債権処分益 164 164 - -
小計 4,910 9,296 3,072 5,432
リスクヘッジ対象関連利益 264,446 631,336 (2,863) 144,177
リスクヘッジ手段関連利益 23,622 55,841 5,177 17,872
その他
その他負債性引当金戻入額 (511) 662 2,688 2,688
営業収益
その他 11,071 22,605 12,026 24,836
小計 298,628 710,444 17,028 189,573
その他営業収益合計 303,538 719,740 20,100 195,005
その他営業費用
リスクヘッジ対象関連損失 22,889 53,687 3,218 15,710
リスクヘッジ手段関連損失 273,875 649,374 (5,153) 149,988
支払保証引当金繰入額 450 823 1,316 1,611
その他負債性引当負債繰入額 - - (6,476) -
その他
営業費用
基金拠出金 106,030 211,781 95,489 185,903
預金保険料 96,250 198,184 99,706 191,020
その他 54,810 111,378 57,720 110,171
小計 554,304 1,225,227 245,820 654,403
その他営業費用合計 554,304 1,225,227 245,820 654,403
その他営業損益 (250,766) (505,487) (225,720) (459,398)
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30. 営業収益
当半期及び前半期中の営業収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息 2,808,287 5,287,765 2,028,169 4,014,969
受取手数料 289,512 602,919 310,511 605,769
受取配当 1,516 13,411 2,508 13,839
当期損益を通じて
5,605,407 8,589,236 592,536 4,454,472
公正価値で測定される金融商品関連利益
当期損益を通じて
1,406 1,406 - -
公正価値で測定される指定金融商品関連利益
外国為替取引利益 2,086,465 2,950,486 93,770 1,212,672
その他包括利益を通じて
1,275 4,773 18,345 55,315
公正価値で測定される有価証券処分益
償却原価で測定する有価証券処分益 1 4 - -
支払保証引当負債戻入 (960) - 1,084 1,084
未使用限度引当負債戻入 (3,306) - 7,004 15,355
その他営業収益 303,538 719,740 20,100 195,005
合計 11,093,141 18,169,740 3,074,027 10,568,480
31. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当半期法人所得税負担額 238,871 407,969 198,715 298,097
一時差異による繰延税金変動額 (124,553) (170,660) (4,202) 57,187
税務上の欠損金による繰延税金変動額 6,587 21,925 6,386 11,344
資本に直接反映された法人所得税 124,027 261,716 21,589 49,916
法人所得税費用 244,932 520,950 222,488 416,544
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（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）半期
税引前純利益 1,971,390 1,639,924
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 536,951 445,798
非課税収益 (706) (455)
非控除費用 3,519 4,462
連結納税 (20,539) (13,861)
法人所得税追納（還付）額 (464) 4,268
その他（税率差異等） 2,189 (23,668)
法人所得税費用 520,950 416,544
実効税率 26.43% 25.40%
32. １株当たり利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（1） １株当たり利益
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
半期純利益 699,578 1,450,440 652,066 1,223,380
新種資本証券配当 (13,820) (27,632) (13,812) (27,624)
普通株式に帰属される利益 685,758 1,422,808 638,254 1,195,756
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
432 897 402 754
1株当たり純利益（ウォン）
当行は希薄化後潜在的普通株式を保有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当半期
及び前半期の希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と一致します。
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（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
区分 期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第191（当）半期 2022.01.01～2022.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第190（前）半期 2021.01.01～2021.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
33. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定支払保証 12,465,064 11,166,765
未確定支払保証 5,352,617 4,561,758
支払保証
ABS及びABCP買入約定 6,126,919 5,500,310
小計 23,944,600 21,228,833
ウォン建貸付約定 81,341,431 80,030,506
外貨建貸付約定 18,782,702 15,582,891
約定
その他 3,700,606 3,562,678
小計 103,824,739 99,176,075
担保裏書手形 6,477 8,199
裏書手形 無担保裏書手形 11,476,659 7,683,165
小計 11,483,136 7,691,364
合計 139,252,475 128,096,272
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（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
確定支払保証 12,465,064 11,166,765
未確定支払保証 5,352,617 4,561,758
ABS及びABCP買入約定 6,126,919 5,500,310
担保裏書手形 6,477 8,199
設定対象支払保証総額 23,951,077 21,237,032
支払保証引当負債 134,835 133,602
引当負債設定比率（%） 0.56 0.63
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末及び前期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が
預金返還請求の 1審、2審勝訴後、原告の上告によ
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相
訴訟 り3審進行中
当の預金を原告に支払うことを請
求した。
原告は当行が発行した自己宛小切
手20億ウォンの最終所持者として
小切手支払を受けるために当行に
小切手
1 2,000 支払を請求したが、被詐取による 1審進行中
支払請求の訴訟
事故届で支払拒絶され、当行を相
手に小切手金額の支払を請求する
本訴を提起した。
原告は当行などの貸主団体が借主
会社の中核資産である石油掘削船
不当利益 2隻を不当売却することにより、
1 33,096 1審進行中
返還請求の訴訟 借主会社のその他破産債権者に損
失を与えたとの理由で損害賠償訴
訟を提起した。
40,648 損害賠償等多数
その他 168
合計 80,350
171
＜第190（前）期＞
（単位：件、百万ウォン）
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事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしに当行が
預金返還請求の 1審、2審勝訴後、原告の上告によ
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相
訴訟 り3審進行中
当の預金を原告に支払うことを請
求した。
原告は当行に計9枚の小切手（総
額90億ウォン）の支払を提示した
が、事故の申告（紛失）を理由と
小切手 して当行が支払を拒絶すると、原
1 9,000 1審進行中
支払請求の訴訟 告は同事件の自己宛小切手の正当
な所持者であると主張し、当行を
相手に小切手金額の支払を請求し
た。
原告は当行などの貸主団体が借主
会社の中核資産である石油掘削船
不当利益 2隻を不当売却することにより、
1 33,096 1審進行中
返還請求の訴訟 借主会社のその他破産債権者に損
失を与えたとの理由で損害賠償訴
訟を提起した。
75,559 損害賠償等多数
その他 167
合計 122,261
170
当行は当半期末及び前期末現在 、1審で敗訴が決定された訴訟案件等に関しそれぞれ4,582百万ウォン及
び3,114百万ウォンを訴訟引当負債として計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余訴訟
結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されているものの、今後の訴訟結果により追加的な損失
が発生する可能性もあります。
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(4) その他
当行はライムCIファンド等の買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融紛争調整委員
会の結果及び取締役会決議により、当半期末現在、義務履行のために支払う可能性の高い損害賠償金見積
額2,902億ウォンを引当負債等として認識しており、これに関連して流動性供給のために先に支払った金
額及び事実関係確認を通じて賠償した金額は、当半期末現在3,137億ウォンです。
34. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
現金 2,183,823 4,032,166
支払準備預け金 11,128,313 9,624,230
その他預け金 5,033,493 3,849,677
財務状態表上の現金預け金 18,345,629 17,506,073
使用制限預け金 (13,025,354) (11,162,833)
取得当時に満期日が3ヶ月を超過した預け金 - (171,643)
合計 5,320,275 6,171,597
35. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第191（当）半期 第190（前）期
1） 連結対象子会社
現金預け金 1,607 2,975
貸付債権 287,532 201,926
貸倒引当金 (415) (457)
ヨーロッパ新韓銀行
その他資産 236 98
預り負債 298 42
借入負債 98,973 73,791
現金預け金 1,067 19
貸付債権 550,775 446,934
貸倒引当金 (1,639) (1,386)
新韓カンボジア銀行
その他資産 1,317 1,101
借入負債 - 7,706
引当負債 2 2
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現金預け金 547 624
貸倒引当金 (2) (3)
新韓カザフスタン銀行
その他資産 320 280
引当負債 762 567
現金預け金 5,720 227
貸付債権 30,091 13,959
貸倒引当金 (236) (49)
カナダ新韓銀行
その他資産 67 8
預り負債 114 157
借入負債 12,453 11,049
現金預け金 21,998 26,059
貸付債権 182,132 226,855
貸倒引当金 (422) (565)
新韓銀行中国有限公司 その他資産 746 545
預り負債 5,459 5,002
借入負債 16,709 15,969
引当負債 159 166
現金預け金 42,215 31,220
貸付債権 148,684 41,493
貸倒引当金 (191) (84)
SBJ銀行
その他資産 136 8
預り負債 3,643 3,680
借入負債 159,301 72,619
現金預け金 66 5,757
デリバティブ資産 - 41
貸付債権 62,001 38,882
貸倒引当金 (14) (15)
その他資産 507 2,682
新韓バンク・ベトナム
預り負債 32,912 48,245
デリバティブ負債 71 71
借入負債 467,713 380,229
引当負債 548 428
その他負債 - 2,372
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半期報告書
現金預け金 229 270
貸付債権 452,515 304,674
貸倒引当金 (1,348) (950)
新韓インドネシア銀行
その他資産 795 227
預り負債 8,496 3,222
デリバティブ負債 5,016 1,281
その他資産 36 -
アメリカ新韓銀行
その他負債 36 -
貸付債権 155,924 128,745
貸倒引当金 (462) (399)
メキシコ新韓銀行
その他資産 340 117
引当負債 5 10
その他資産 9,425 -
信託
その他負債 191,274 291,079
当期損益を通じて
公正価値で測定される 2,006,494 1,493,570
金融資産
デリバティブ資産 5,254 4,455
貸付債権 135,606 75,132
貸倒引当金 (173) (71)
構造化企業
その他資産 50,750 47,482
預り負債 14,429 11,351
デリバティブ負債 57,527 17,914
引当負債 54,108 50,420
その他負債 989 725
2） 当行の支配企業
当期法人所得税資産 5,477 2,510
預り負債 28,272 3,964
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 301,744 270,804
その他負債 53,592 53,484
3） 共通支配企業
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デリバティブ資産 51 1,521
貸付債権 32,510 28,709
貸倒引当金 (23) (24)
その他資産(注1) 9,322 7,449
新韓カード
預り負債 28,391 27,905
デリバティブ負債 69,623 23,185
引当負債 554 493
その他負債 29,721 30,155
現金預け金
3 -
当期損益を通じて
公正価値で測定する 4,880 4,640
金融資産（注3）
デリバティブ資産 1,035 4,208
貸付債権 - 136,155
新韓金融投資
貸倒引当金 - (37)
その他資産(注1) 19,961 24,645
預り負債 826,003 629,843
デリバティブ負債 23,274 3,718
引当負債 736 492
その他負債 35,592 36,606
デリバティブ資産 53,341 25,027
その他資産 3 4
預り負債 135,669 149,605
新韓ライフ生命保険
デリバティブ負債 5,747 4,728
引当負債 28 34
その他負債 13,300 30,611
預り負債 1,723 1,893
新韓キャピタル 引当負債 16 18
その他負債 13,152 13,170
貸付債権 1,893 2,060
貸倒引当金 (2) (2)
済州銀行
預り負債 2,003 2,604
その他負債 2,139 2,139
預り負債 2,830 4,890
新韓信用情報
その他負債 2,386 2,529
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当期損益を通じて
公正価値で測定する 34,842 26,702
金融資産（注3）
新韓資産運用
その他の資産 - 1
預り負債 85,734 130,040
その他負債 671 751
その他資産 19,310 15,151
新韓DS 預り負債 1,203 879
その他負債 10,762 7,367
新韓貯蓄銀行 その他負債 8,987 9,126
預り負債 22,192 18,308
新韓アイタス
その他負債 - 18
その他の資産 8 28
新韓AI 預り負債 4 7
その他負債 1,765 2,090
預り負債 5,907 443
新韓REITs運用
その他負債 7 -
貸付債権 3,904 3,235
新韓資産信託 預り負債 120,343 226,576
その他負債 259 377
預り負債 15,187 6,496
新韓ベンチャー投資
その他負債 7 -
新韓EZ損害保険（注4） 預り負債 51 -
預り負債 36,750 63,557
ウォン新韓コネクト新技術投第1号
その他負債 2 -
ウォン新韓コネクト新技術投第2号 預り負債 41,970 -
4） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 11,671 14,870
BNPパリバカーディフ損害保険(注 4)
預り負債 - 1,455
ドリームハイ投資組合3号(注 2)
預り負債 - 4
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 257 10,096
スノーボール投資組合第2号 預り負債 52 350
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 9 16
韓国金融安全 預り負債 559 457
ヘルメス私募投資 預り負債 228 246
コリアクレジットビューロー 預り負債 1 1,394
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貸付債権 9,375 12,000
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (28) (52)
預り負債 1 -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 21,713 33,278
スプロットグローバル
預り負債 137 176
新再生第1号私募投資
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 21,031 21,543
貸付債権 5,400 7,600
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (16) (24)
預り負債 31,691 72,740
新韓グローバルヘルスケア第2号 預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 196 23
1の2号
NVステーション私募投資 預り負債 29 41
韓国デジタル資産受託 預り負債 669 526
SWS新技術組合 預り負債 278 115
ウェーブテクノロジー 預り負債 208 99
貸付債権 32 55
アイピックセル
預り負債 304 651
CJL第1号私募投資 預り負債 777 779
イードンセントラル 預り負債 - 1
ノバ新技術事業1号 預り負債 357 357
DSパワーセミコン私募投資 預り負債 45 -
ジェネシス1号私募投資 預り負債 55 -
DDILVC委託管理親不動産投資 預り負債 880 -
ニューレークグロースキャピタルパー
預り負債 736 -
トナーズ第2号私募投資
貸付債権 43,000 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資 貸倒引当金 (29) -
預り負債 8,144 -
新韓-アルバトロス技術投資ファンド
預り負債 2,381 -
5） 主な経営者
貸付債権 5,996 6,150
貸倒引当金 (2) (1)
引当負債 1 1
（注1） リース使用権資産が含まれています。
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（注2） 重要な影響力を有していないため、当半期中に関連会社から除外しました。
（注3） 組成された企業に対する投資関連金額が含まれています。
（注4） 当半期に関連会社及び共通支配企業の関連会社から共通支配企業に変更されました。
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（2） 特殊関係者の収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第191（当）半期 第190（前）半期
1） 連結対象子会社
受取利息 347 173
受取手数料 123 89
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
42 192
（貸倒償却費）
受取利息 2,849 1,369
受取手数料 450 438
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
(253) 206
（貸倒償却費）
受取手数料 360 226
貸倒引当金戻入
新韓カザフスタン銀行 - 2
（貸倒償却費）
その他営業費用 (195) (28)
受取利息 114 328
受取手数料 153 138
カナダ新韓銀行
その他営業収益 2 3
貸倒引当金戻入
(187) 16
（貸倒償却費）
受取利息 711 362
受取手数料 338 333
その他営業収益 7 -
新韓銀行中国有限公司
貸倒引当金戻入
143 4
（貸倒償却費）
その他営業費用 - (4)
受取利息 279 54
受取手数料 315 1,024
SBJ銀行
その他営業収益 2 14
貸倒引当金戻入
(107) (18)
（貸倒償却費）
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受取手数料 719 1,471
デリバティブ関連利益 - 21
貸倒引当金戻入
2 2
（貸倒償却費）
新韓バンク・ベトナム
支払利息 (1,681) (884)
デリバティブ関連損失 (1,071) (577)
その他営業費用 (120) (55)
受取利息 1,868 1,533
受取手数料 390 453
その他営業収益 - 2
新韓インドネシア銀行
デリバティブ関連損失 (246) (957)
貸倒引当金戻入
(397) (20)
（貸倒償却費）
受取手数料 300 176
アメリカ新韓銀行
その他営業収益 17 -
受取利息 632 444
受取手数料 183 126
メキシコ新韓銀行
その他営業収益 5 4
貸倒引当金戻入
(64) 745
（貸倒償却費
受取手数料 9,425 11,107
信託
支払利息 (1,770) (728)
受取利息 21,524 7,424
受取手数料 7,487 11,362
デリバティブ関連利益 3,741 5,575
その他営業収益 196 346
構造化企業
貸倒引当金戻入
(102) (15)
（貸倒償却費）
支払利息 (6) (4)
デリバティブ関連損失 (45,429) (16,531)
その他営業費用 (3,687) (11,371)
2） 当行の支配企業
受取手数料 1 -
その他営業収益 673 530
新韓金融持株会社 支払利息 (111) (59)
支払手数料 (20,841) (19,218)
その他営業費用 (347) -
3） 共通支配企業
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受取利息 694 570
受取手数料 81,845 86,104
デリバティブ関連利益 645 4,919
その他営業収益 2,452 2,399
支払利息 (83) (75)
新韓カード
支払手数料 (368) (38)
デリバティブ関連利益（損
(49,632) (23,697)
失）
貸倒引当金戻入
1 4
（貸倒償却費）
その他営業費用 (95) (743)
受取利息 900 127
受取手数料 2,837 3,626
当期損益を通じて
公正価値で測定する 240 234
金融商品関連損益（注1）
デリバティブ関連利益 18,077 6,313
その他営業収益 3,437 3,470
新韓金融投資
支払利息 (1,464) (499)
支払手数料 (22) -
デリバティブ関連損失 (34,923) (13,569)
貸倒引当金戻入
37 (12)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (994) (563)
受取利息 - 31
受取手数料 2,632 2,653
デリバティブ関連利益 51,646 20,694
新韓ライフ生命保険 その他営業収益 1,560 1,326
支払利息 (563) (315)
支払手数料 (283) (621)
デリバティブ関連損失 (22,670) (2,130)
受取手数料 14 -
新韓キャピタル その他営業収益 447 416
支払利息 (109) (65)
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受取利息 1 13
その他営業収益 266 254
済州銀行
支払利息 (18) (10)
貸倒引当金戻入
- 4
（貸倒償却費）
その他営業収益 145 142
新韓信用情報 支払利息 (25) (21)
支払手数料 (3,697) (3,901)
当期損益を通じて
公正価値で測定する 12,000 (192)
金融商品関連損益（注1）
受取手数料 43 40
新韓資産運用
その他営業収益 63 61
支払利息 (481) (350)
支払手数料 (738) (1,021)
その他営業収益 382 439
新韓DS 支払利息 (51) (44)
その他営業費用 (36,628) (28,272)
受取手数料 705 587
新韓貯蓄銀行 その他営業収益 330 329
支払利息 (42) (39)
受取手数料 24 40
新韓アイタス その他営業収益 71 72
支払利息 (70) (46)
新韓REITs運用 支払利息 (7) (24)
その他営業収益 42 40
新韓AI
支払手数料 (3,668) (3,503)
受取利息 (981) (796)
受取手数料 6 6
新韓資産信託
支払利息 (727) (287)
支払手数料 (216) (249)
新韓ベンチャー投資 支払利息 (45) (1)
ウォン新韓コネクト新技術投資組合第1号 支払利息 (29) -
4） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
受取手数料 717 1,089
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (15) (7)
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受取手数料 1 3
BNPパリバカーディフ損害保険
支払利息 (1) -
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (12) (5)
韓国金融安全 受取手数料 3 5
受取手数料 7 6
コリアクレジットビューロー
支払利息 - (9)
受取利息 213 459
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
24 -
（貸倒償却費）
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (13) (4)
受取利息 13 12
IMMインベストメント
支払利息 (115) (9)
受取利息 101 141
支払利息 (317) (1)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
8 24
（貸倒償却費）
受取利息 - 41
コスペクビムテック
貸倒引当金戻入
- 95
（貸倒償却費）
韓国デジタル資産受託 支払利息 - (1)
CJL第1号私募投資 支払利息 (2) -
アイピックセル 受取利息 1 -
DDILVC委託管理親不動産投資 支払利息 (1) -
受取利息 16 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資
貸倒引当金戻入
(29) -
（貸倒償却費）
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (3) -
5） 主な経営者
受取利息 87 56
（注１）組成された企業に対する投資関連金額が含まれています。
（3） 主要経営陣に対する給付
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給付の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
勘定科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給付 1,721 3,847 2,054 3,019
退職給付 100 198 102 204
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株式基準報酬 502 2,783 4,180 5,551
合計 2,323 6,828 6,336 8,774
（4） 特殊関係者の支払保証等の内訳
当半期末及び前期末における特殊関係者間の主な支払保証等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第191（当）半期 第190（前）期
新韓銀行中国有限公司 77,105 74,342 金融保証（支払保証書方式）
ヨーロッパ新韓銀行 31,918 30,623 リスク参加契約
新韓カンボジア銀行 646 593 金融保証（支払保証書方式）
152,987 98,751 金融保証（支払保証書方式）
新韓カザフスタン銀行
3,847 3,777 支払保証約定
新韓バンク・ベトナム 395,725 314,323 金融保証（支払保証書方式）
メキシコ新韓銀行 6,465 11,855 未使用貸付限度
4,363,874 3,745,590 ABCP買入約定
437,538 431,121 未使用貸付限度
31,038 28,460 金融保証（支払保証書方式）
構造化企業（注1）
16,707 18,186 金融保証（信用状方式）
2,024 1,270 支払保証約定
941,392 911,797 証券引受約定（注2）
19,000 19,000 買入手形約定
新韓金融投資
383,716 305,120 未使用貸付限度
未使用貸付限度
303,494 504,667
新韓カード
37,624 16,715 金融保証（信用状方式）
新韓ライフ生命保険 130,000 130,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000
主要経営者 1,978 1,607 未使用貸付限度
合計 7,387,078 6,697,797
（注1） 構造化企業に対するABCP買入約定保証金額はABCP買入約定金額の総額から事業年度末現在既に
買い入れて保有しているABCP残高を減算した残高です。
（注2） 当該金額は当行と共通支配企業の子会社及び関連会社である構造化企業に対する金額です。.
また、当行は上記の支払保証以外に子会社の借入金等に対してLOC（Letter of Comfort）を提供していま
す。
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（5） 特殊関係者との担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）期
提供を受けた者 会社名 担保提供資産
帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象子会社 SBJ銀行 480,720 480,720 381,624 381,624
有価証券
新韓ライフ生命
共通支配企業 10,079 10,079 10,101 10,101
保険
合計 490,799 490,799 391,725 391,725
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
担保設定額
提供者 会社名 担保提供資産
第191（当）半期 第190（前）期
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マエストロワイエス 担保信託 54,000 54,000
タイガーアイズ第一次 不動産 60,000 60,000
担保信託 54,000 54,000
ブライトウンジョン
株式 44,400 44,400
ジーアイビーディーエム 株式 14,160 14,160
マエストロイアル 不動産 78,000 42,000
マエストロコンドク 不動産 48,600 48,600
マエストロエスティ 担保信託、不動産 48,000 48,000
ジーアイビーデミョン第一次 担保信託 84,000 84,000
マエストロエスエー 不動産 45,600 45,600
マエストロディーキューブ 不動産 60,000 60,000
マエストロディーエス 担保信託 318,000 318,000
ジーアイビースティ 担保信託 59,400 59,400
担保信託 36,000 36,000
ジーアイビージェーディーティ 保証金返還債権 36,000 36,000
株式 36,000 36,000
ジーアイビーカップス 株式 72,000 72,000
新韓エスフォース(注1) 不動産 - 60,000
ジーアイビーワイビー 不動産 23,520 23,520
ジーアイビーポートフォリオエー
不動産 264,000 264,000
第三次
リッチゲートソンパ(注1) 不動産 - 31,200
エスブライトホンデ 不動産 169,920 169,920
エスタイガーソミョン 不動産 55,370 55,370
連結対象
子会社 エスブライトパンギョ 担保信託 48,000 48,000
エスタイガーエネルギー 不動産 48,000 48,000
エスタイガージェジュ 不動産 30,000 30,000
リッチゲートシンソル 不動産 14,280 14,280
エスタイガーケイ 不動産 96,000 96,000
ジーアイビーサハ 株式 33,800 33,800
担保信託 288,000 288,000
ジーアイビーマゴック
株式 288,000 288,000
リッチゲートヨンサン 担保信託 72,000 72,000
ジーアイビーエスティー第二次 担保信託 38,400 38,400
新韓ジーアイビーロゼン 株式 48,000 48,000
ジーアイビードゥウォル 株式 24,000 24,000
ジーアイビーへウンデ 株式 37,200 37,200
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エスタイガーファースト 担保信託 36,000 36,000
ジーアイビーチョウォル 株式 24,000 24,000
リッチゲートボックス 不動産 86,222 86,222
リッチゲートアルファ 不動産 768,000 -
リッチゲートジャソク 不動産 79,080 -
ジーアイビーシンチョン 不動産 98,400 -
リッチゲートエヌ 不動産 42,840 -
新韓ジーアイビーファソン 株式 36,000 -
新韓ジーアイビー未来 株式 12,000 -
ジーアイビープンム 株式 84,500 -
ジーアイビーサファ 株式 48,000 -
預金 266,600 245,700
新韓金融投資
不動産 - 91,974
同一
済州銀行 国債 20,000 20,000
支配企業
新韓ライフ生命保険 国債 69,000 49,000
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国公債 13,600 12,000
アイピックセル 電子信用保証書 190 190
関連会社
ロジスバレー新韓委託管理
担保信託 51,600 -
不動産投資会社
不動産 7,854 10,012
主な経営者 預金など 1,318 2,011
保証書 2,575 375
合計 4,474,609 3,359,514
（注1） 当半期に特殊関係者から除外されました。
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（6） 特殊関係者との資金取引
1） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収等 半期末金額
区分
（注1） （注2） （注2,3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 38,882 65,906 (42,787) 62,001
新韓カンボジア銀行
446,934 309,645 (205,804) 550,775
新韓中国有限公司 226,855 17,427 (62,150) 182,132
カナダ新韓銀行
13,959 25,636 (9,504) 30,091
連結対象
メキシコ新韓銀行
128,745 129,583 (102,404) 155,924
子会社
新韓インドネシア銀行 304,674 236,201 (88,360) 452,515
ヨーロッパ新韓銀行 201,926 297,481 (211,875) 287,532
SBJ銀行 41,493 209,224 (102,033) 148,684
構造化企業 75,132 89,702 (29,228) 135,606
新韓カード 28,709 3,801 - 32,510
共通支配企業 済州銀行 2,060 1,893 (2,060) 1,893
新韓金融投資 136,155 - (136,155) -
コドクカンイル1ピーエフブイ 12,000 - (2,625) 9,375
コドクカンイル10ピーエフブイ 7,600 - (2,200) 5,400
関連会社及び
IMMインベストメント 800 - - 800
共通支配企業の
アイピックセル 55 - (23) 32
関連会社
ロジスバレー新韓委託管理
- 43,000 - 43,000
不動産投資会社
主な経営者 6,150 3,080 (3,234) 5,996
合計 1,672,129 1,432,579 (1,000,442) 2,104,266
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です
（注2）一部の限度性与信の場合、純額で表示されています。
（注3） 海外子会社の為替評価損益効果等が含まれています。
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収等 半期末金額
区分
（注1） （注2） （注2,3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 37,975 89,831 (88,924) 38,882
新韓カンボジア銀行
306,816 456,766 (316,648) 446,934
新韓中国有限公司 87,766 232,976 (93,887) 226,855
カナダ新韓銀行
81,064 54,011 (121,116) 13,959
連結対象
メキシコ新韓銀行
112,717 164,004 (147,976) 128,745
子会社
新韓インドネシア銀行 342,284 317,219 (354,829) 304,674
ヨーロッパ新韓銀行 205,791 531,624 (535,489) 201,926
SBJ銀行 43,520 212,681 (214,708) 41,493
構造化企業 14,393 119,794 (59,055) 75,132
新韓カード 39,255 2,411 (12,957) 28,709
共通支配企業 済州銀行 8,885 4,359 (11,184) 2,060
新韓金融投資 5,440 130,750 (35) 136,155
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - (12,000) 12,000
コドクカンイル10ピーエフブイ 9,400 600 (2,400) 7,600
関連会社及び
共通支配企業の IMMインベストメント 800 - - 800
関連会社
アイピックセル - 71 (16) 55
コスペクビムテック 151 - (151) -
主な経営者 5,146 5,315 (4,311) 6,150
合計 1,325,403 2,322,412 (1,975,686) 1,672,129
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
（注2）一部の限度性与信の場合、純額で表示されています。
（注3）海外子会社の為替評価損益効果等が含まれています。
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2） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な借入・返済内訳は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
ヨーロッパ新韓銀行
73,791 135,523 (110,341) 98,973
SBJ銀行 72,619 243,448 (156,766) 159,301
借入 連結対象
カナダ新韓銀行
11,049 20,291 (18,887) 12,453
負債 子会社
新韓中国有限公司 15,969 20,989 (20,249) 16,709
新韓バンク・ベトナム 380,229 699,384 (611,900) 467,713
新韓金融投資 142,000 117,784 - 259,784
新韓信用情報 2,390 - (1,800) 590
新韓カード 5 - - 5
新韓資産運用 78,911 9,968 (50,745) 38,134
新韓アイタス 12,000 - (12,000) -
預り負債
共通支配企業
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
（注2）
新韓ライフ生命保険 1,245 13,500 - 14,745
新韓REITs運用 - 1,500 - 1,500
新韓ベンチャー投資 - 6,000 - 6,000
ウォン新韓コネクト新技
- 902 - 902
術第2号
合計 970,208 1,319,289 (1,112,688) 1,176,809
（注1） 海外子会社の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預り負債等の内訳は除外しました。
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＜第190（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
ヨーロッパ新韓銀行 106,301 290,743 (323,253) 73,791
SBJ銀行 71,732 208,698 (207,811) 72,619
連結対象
カナダ新韓銀行 5,533 62,606 (57,090) 11,049
借入
子会社
負債
新韓中国有限公司 18,632 35,061 (37,724) 15,969
新韓バンク・ベトナム 429,443 1,252,396 (1,301,610) 380,229
済州銀行
共通支配企業 - 17,003 (17,003) -
新韓金融投資 138,634 175,291 (171,925) 142,000
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 5 - - 5
預り
新韓資産運用 70,373 13,010 (4,472) 78,911
負債 共通支配企業
新韓アイタス 10,000 5,000 (3,000) 12,000
（注2）
新韓資産信託 150,000 30,000 - 180,000
新韓ライフ生命保険 3,610 870 (3,235) 1,245
新韓REITs運用 - 5,000 (5,000) -
合計 1,006,653 2,095,678 (2,132,123) 970,208
（注1） 海外子会社の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預り負債等の内訳は除外しました。
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（7） デリバティブに関連する主な約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関連する主な約定金額は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
約定区分 第191（当）半
区分 企業 第190（前）期
期
共通支配企業 新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,056,957 835,382
新韓カード デリバティブ約定 1,141,702 1,120,693
新韓金融投資 デリバティブ約定 660,202 871,673
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子会社 新韓ベトナム銀行 デリバティブ約定 111,986 105,981
新韓インドネシア銀行 デリバティブ約定 91,864 91,287
エムピーシーユルチョングリーン デリバティブ約定 3,100 4,300
第一次
エムピーシーユルチョン1号機 デリバティブ約定 51,300 61,500
新韓エスラッセル デリバティブ約定 28,125 33,750
サニー金融第十次 デリバティブ約定 - 30,000
タイガーアイズ第一次 デリバティブ約定 35,000 35,000
エスリーディファイン第三次 デリバティブ約定 - 20,000
リッチゲート第八次 デリバティブ約定 - 30,000
ジーアイビーソル第一次 デリバティブ約定 - 20,000
リッチゲート第十二次 デリバティブ約定 - 40,000
マエストロイーアール デリバティブ約定 - 35,000
リッチゲート第十四次 デリバティブ約定 11,500 11,500
マエストロエスティ デリバティブ約定 40,000 80,000
マエストロエスピー デリバティブ約定 - 21,000
エスタイガー第五次 デリバティブ約定 - 52,000
ジーアイビータイム第一次 デリバティブ約定 - 30,000
マエストロゴンドク デリバティブ約定 40,000 40,000
エスリーディファイン第十次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロビズオン デリバティブ約定 - 250,000
マエストロエスアイ デリバティブ約定 - 25,000
マエストロエルイーシー デリバティブ約定 - 30,000
ジーアイビーデミョン第一次 デリバティブ約定 57,500 60,000
エスタイガー第八次 デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロエスエー デリバティブ約定 38,000 38,000
ジーアイビーポーター第一次 デリバティブ約定 62,076 56,920
新韓ディスプレイ第三次 デリバティブ約定 100,000 100,000
マエストロエイチ デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロディーキューブ デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロランドマーク デリバティブ約定 150,000 150,000
エスエイチロード第一次 デリバティブ約定 16,707 18,186
エスフォース第一次 デリバティブ約定 12,000 14,000
ジーアイビーポートフォリオエー デリバティブ約定 30,000 30,000
第三次
リッチゲートソンパ デリバティブ約定 - 26,000
エスタイガー第十次 デリバティブ約定 200,000 200,000
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マエストロワイエス デリバティブ約定 45,000 45,000
マエストロエアロ デリバティブ約定 30,000 30,000
エスフォース第二次 デリバティブ約定 50,000 50,000
ジーアイビーカウンティ第一次 デリバティブ約定 19,627 19,515
エスタイガーエネルギー デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーケイ デリバティブ約定 80,000 80,000
エスタイガーソミョン デリバティブ約定 43,500 43,500
エスブライトパンギョ デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーリップ デリバティブ約定 30,000 30,000
ブライトウンジョン デリバティブ約定 37,000 37,000
ジーアイビーエイチシー第一次 デリバティブ約定 29,387 29,219
リッチゲートシンソル デリバティブ約定 11,900 11,900
エムピーシー律村2号機 デリバティブ約定 - 46,000
エスタイガージェジュ デリバティブ約定 25,000 25,000
エスタイガーファースト デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーイーエムティー デリバティブ約定 40,000 40,000
エスブライトエルディシー デリバティブ約定 50,000 50,000
ジーアイビーエーエル第一次 デリバティブ約定 29,886 -
リッチゲートエヌ デリバティブ約定 13,900 -
リッチゲートアルファ デリバティブ約定 50,000 -
リッチゲートジャソク デリバティブ約定 14,000 -
エスファースト第一次 デリバティブ約定 100,000 -
オーエスエイチシー デリバティブ約定 30,061 -
合計 4,967,280 5,404,306
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（8） 主な出資及び回収取引
当半期及び前期における特殊関係者との主な出資及び回収取引は以下の通りです。
＜第191（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 企業 出資 回収等
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号 - 94
Neoplux技術価値評価 - 598
KST-新韓実験室創業第1号 500 -
パートナーズ第4号グロース - 1,714
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 -
ウォン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓SKS企業財務安定 1,350 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第1号 - 794
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第3号 598 -
DDILVC委託管理親不動産 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社 2,925 -
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共通支配企業 新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型1号 - 1,058
及び
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型1号 - 286
共通支配企業
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型 - 709
の関連会社
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産第1号 - 138
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募第1号 - 3,124
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募1号 8,927 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募2号 3,500 1,733
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産第1号 529 -
新韓AIM再間接専門投資型私募6号 8,619 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募第3号 10,500 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募第1号 4,969 -
新韓持続可能経営ESG債券専門投資型私募証券第1号 - 30,859
新韓AIM社会的企業専門投資型私募第3号 500 -
GVA high yieldアルファ専門投資型私募
- 5,290
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 14,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
4,279 -
私募特別資産第3号
新韓デジタルニューディールBTL一般私募混合資産 734 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産 115,457 1,708
新韓グローバル債権EMP一般私募証券 5,000 -
新韓AIM再間接専門投資型私募第9-C号 4,008 -
新韓創業ベンチャー一般私募第5号 7,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募1号 1,800 -
エーワンメザニンオポチュニティー専門投資型私募 - 2,600
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合第3号 4,200 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 101
マスタン機会追求専門投資型私募不動産第2号 - 2,366
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産
- 6,976
新韓不動産ローン一般私募不動産第2号 27,774 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産 247 -
パシフィック一般投資型私募不動産第49-1号 10,000 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募第3号 - 417
シナジーターンアラウンド18号新技術事業 1,000 -
ジェネシス1号私募投資合資会社 125 -
キウムプライベートエクイティジャイアント - 600
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マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資第1号 - 20,103
新韓-ネオ素材部品装備 580 -
キウムプライベートエクイティジャイアント - 843
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業 - 1,374
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業 - 131
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 - 209
KTB Newlake医療グローバル進出私募投資
6,283 8,123
NH－ブレインEV新技術 10,000 -
アイゼン2022第１号私募投資 4,000 -
IP－LD新技術投資組合第1号 1,000 -
合計 306,453 94,095
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＜第190（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 企業 出資 回収等
関連会社 新韓-アルバトロス技術投資ファンド - 6,000
新韓-Neopluxエネルギー新産業投資組合 1,400 1,050
韓国デジタル資産受託 505 -
ニューレークグロースキャピタルパートナーズ第2号私募投資 10,000 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 10,897
コリアクレジットビューロー - 45
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,170 -
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号グロース投資組合 - 16,143
ウォン新韓コネクト新技術投資組合1号 72,000 -
SBC PFV
6,250 -
新韓SKS企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
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共通支配企業 新韓BNPP建国大寄宿舎専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 1,766
及び
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型私募特別資産投資信託第1号 - 7,037
共通支配企業の
新韓BNPPモクポ新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,273
関連会社
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 7,500 7,204
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 2,800 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 860 -
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 1,926 1,870
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 14,000 -
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 1,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 804 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 5,857 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 11,902 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 31,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
2,625 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓BNPPグローバルネクストG EMP証券投資信託
1,100 -
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 3,190 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 100,000 -
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,485 -
GVAハイイールドアルファ専門投資型私募投資信託 5,000 -
新韓BNPP法人用専門投資型私募証券投資信託45 - 80,245
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
14,158 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓グローバルカーボンニュートラルソリューション証券投資信託 2,500 -
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディールBTL一般私募混合資産投資信託 1,032 -
新韓Mezzanine一般私募証券投資信託第3号 5,000 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 17,500 -
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 28,379
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 2,181
新韓BNPPサンジュヨンチョン高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 6 -
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型私募特別資産投資信託 4,052 19,806
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 10,501
マスタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 238 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-1号 533 -
イジスジーエルアイピー専門投資型私募投資信託1-2号 533 -
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半期報告書
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託 - 7,838
パロスDK専門投資型私募証券投資信託 2,000 -
新韓不動産ローン一般私募不動産投資信託第2号 14,128 -
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 32,562 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 422
KST-新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 2,105
ウォン新韓フューチャース新技術投資組合第2号 1,170 -
Neoplux技術価値評価投資組合 - 7,824
ウォン新韓コネクト新技術投資組合第1号 72,000 -
新韓SKS企業財務安定私募投資 4,015 -
新韓ノチック第1号私募投資 3,000 1,434
ティ素部装第1号創業ベンチャー専門私募投資 1,500 -
ヘルメス私募投資 - 704
パートナーウォンバリューアップ1号私募投資 - 734
ジェネシス1号私募投資 226 -
キウムプライベートエクイティジャイアント私募投資 - 306
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資私募投資 - 608
新韓-ネオ素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓-ネオMarket-Frontier投資組合2号 7,500 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 1,000 -
NHシナジー素部装新技術組合 3,500 -
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 1,500 -
京畿-Neopluxスーパーマン投資組合 - 610
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 11,975 233
ジェネシス環境1号私募投資 5,903 -
AIP半導体-M3Xベンチャー投資組合1号 2,000 -
NH教保AIソリューション新技術投資組合 2,000 -
デシン-ニューゼン新技術投資組合第1号 3,000 -
メタESG第1号私募投資 3,000 -
SWパインバリュー新技術組合第1号 4,700 -
SKS-ヨズマ新技術投資組合第1号 3,000 -
ケイストーンユニコン私募投資 4,000 -
合計 545,855 217,215
（9） 当行と特殊関係者の主な取引類型としては預金取引、貸付取引、銀行が開設した信用状の引受に
よる現地法人の信用供与取引、業務委託・受託関連取引、クレジットカード資金精算関連当座借
越約定取引、CLS決済サービス約定取引等があります。
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（10） 当半期及び前半期に当行が新韓金融投資を通じて債権を買収した金額はそれぞれ2,344,436百万
ウォン及び2,969,405百万ウォンであり、売り渡した金額はそれぞれ699,340百万ウォン及び
3,071,032百万ウォンです。
（11） 当半期末及び前期末現在、 新韓ライフ生命保険 が運用するDB型退職年金に預けられた社外積立
資産はそれぞれ167,742百万ウォン及び156,326百万ウォンです。
（12） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードから提供を受けたクレジットカード使用
限度約定金額はそれぞれ66,948百万ウォン及び67,572百万ウォンです。
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36. 信託セグメント経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第191（当）半期 第190（前）期 第191（当）半期 第190（前）半期
連結対象 4,025,311 4,363,636 149,205 71,322
連結非対象 89,144,342 87,663,477 556,389 698,129
合計 93,169,653 92,027,113 705,594 769,451
（2） 当半期末及び前期末における信託セグメントの主な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（当）半期 第190（前）期
信託勘定未払金 6,283,058 5,480,533
預り負債 32,505 30,744
信託報酬未収収益 49,084 32,485
未払利息 5,805 1,702
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主な収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第191（当）半期 第190（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
信託業務運用収益 49,845 103,901 52,088 104,910
中途解約による受取手数料 235 662 1,531 5,307
預り負債支払利息 127 216 68 121
信託勘定未払金支払利息 20,367 35,755 4,259 8,490
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務諸表に対する注記33(3)を参照されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年１月１日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
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ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：報告期間末以
降12ヶ月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
る金融商品の債務不履行事象による
予想信用損失
全期間予想信用損失：予想存続期間
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
に発生する可能性のある全ての債務
Stage 3
信用減損した場合
不履行事象による予想信用損失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
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このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権（業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）、②
要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権）、③破綻
懸念先債権（現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権）、④実質破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）、⑤破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権）に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権（貸出条件緩和債権等）については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
(3) 無形固定資産（開発費）
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ．無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ．無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ．完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ．無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ．無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ．開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
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日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
し ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる）については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金（ただし、支払いには株主総会の承認が必要）を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は 金融商品取引法第 25 条第１項に基づき 下記の書
類を 関東財務局長に 提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2022 年６月 21 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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