株式会社犬山カンツリー倶楽部 半期報告書 第60期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社犬山カンツリー倶楽部(E04643)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年９月28日
【中間会計期間】 第60期中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 株式会社犬山カンツリー倶楽部
【英訳名】 ―――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 直 廣
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】 0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 古 田 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】 0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 古 田 幸 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 中 第59期 中 第60期 中 第58期 第59期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 229,109 265,923 264,178 495,603 544,236
経常利益又は経常損失
(千円) △ 15,763 24,999 6,619 △ 945 21,640
（△）
中間(当期)純利益又は
中間(当期)純損失 (千円) △ 9,086 15,967 4,018 △ 914 13,025
（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,350 1,350 1,350 1,350 1,350
純資産額 (千円) 713,914 738,053 739,129 722,085 735,111
総資産額 (千円) 2,129,775 2,038,353 2,001,779 2,097,517 2,044,489
１株当たり純資産額 (円) 528,825.33 546,706.23 547,503.50 534,878.40 544,526.72
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり
(円) △ 6,730.65 11,827.82 2,976.78 △ 677.58 9,648.32
中間(当期)純損失
（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 33.5 36.2 36.9 34.4 36.0
営業活動による
(千円) △ 6,514 58,716 18,807 48,055 102,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,950 △ 16,256 △ 15,974 △ 15,737 △ 16,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 45,053 △ 82,931 △ 44,374 △ 8,726 △ 105,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 136,524 95,056 74,141 135,527 115,684
中間期末(期末)残高
従業員数
41 38 32 40 36
(ほか、平均臨時 (名)
( 15 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 12 )
雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年６月30日 現在
従業員数(名) 32 (13)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が41 ,542千円減少したこと等により
41,722千円（24.7％）減少し、126,858千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、リース資産
（純額）が17,935千円増加した一方で建物（純額）が11,517千円減少したこと等により987千円（0.1％）減少し、
1,874,920千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ42,710千円（2.1％）減少し、2,001,779千
円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ13,937千円及び9,925千円
減少したこと等により41,911千円（13.0％）減少し、279,253千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末
に比べ、リース債務が18,400千円増加した一方で長期借入金が25 ,469千円減少したこと等により4,816千円
（0.5％）減少し、983,396千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ46,728千円（3.6％）減少
し、1,262,649千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が4,018千円増加したことにより4,018
千円（0.5％）増加し、739,129千円となりました。
イ. 経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は、前年同期と比べ1,744千円（0.7％）減少し、264,178千円となりました。これ
は主として、キャディ付プレーの減少によりキャディフィが7,389千円（27.6％）減少したこと等によるものであり
ます。
これにより、営業利益は前年同期と比べ12,938千円（65.4％）減少し、6,849千円となりました。また、経常利益
は前年同期と比べ18,380千円（73.5％）減少し、6,619千円となりました。さらに、税引前中間純利益から法人税等
2,600千円を差し引いた中間純利益は前年同期と比べ11,948千円（74.8％）減少し、4,018千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ41,542千円減少し、74,141千円となりま
した。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ39,909千円（68.0％）減少し、18,807千円となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益が18,380千円（73.5％）減少し6,619千円となったこと及び売上債権の増減額
2,983千円（前年同期は11,084千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャシュ・フローは、前年同期と比べ支出が281千円（1.7％）減少し、△15,974千円となりまし
た。これは、無形固定資産の取得による支出が1,526千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が1,807
千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が38,556千円（46.5％）減少し、△44,374千円とな
りました。これは主に、短期借入れによる収入が32,994千円減少した一方で、長期借入れによる収入が30,000千円
増加し、短期借入金の返済による支出が28,000千円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につ
きましては、該当事項はありません。
ａ. 収容実績
区分 単位 収容実績 前年同期比(％)
ホール数 Ｈ 18 100.0
営業日数 日 168 98.8
メンバー来場者数 名 10,727 110.6
ビジター来場者数 名 13,121 98.6
来場者数合計 名 23,848 103.6
１日平均来場者数 名 142.0 104.9
ｂ. 販売実績
区分 単位 金額 前年同期比(％)
グリーンフィ 千円 18,905 111.8
ビジターフィ 千円 84,604 99.1
キャディフィ 千円 19,398 72.4
ロッカーフィ 千円 6,189 96.5
練習場収入 千円 3,426 90.9
その他のプレー収入 千円 58,834 104.3
プレー収入 小計 千円 191,358 97.8
年会費収入 千円 36,439 100.4
名義書換料収入 千円 21,600 101.9
飲食店収入 千円 4,048 107.8
売店収入 千円 285 70.3
その他 千円 10,446 120.8
合計 千円 264,178 99.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ42,710千円（2.1％）減少し、
2,001,779千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ4,018千円（0.5％）増加し、739,129千円となりまし
た。
また、当中間会計期間における経営成績は、売上高は前年同期に比べ1,744千円（0.7％）減少し、264,178千円と
なりました。営業利益は前年同期と比べ12,938千円（65.4％）減少し6,849千円となり、経常利益は前年同期と比べ
18,380千円（73.5％）減少し6,619千円となり、中間純利益は前年同期と比べ11,948千円（74.8％）減少し4,018千
円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当中間会計期間の来場者数は、前
年同期に比べ835名（3.6％）増加し23,848名となりました。これは当中間会計期間の経営指標として当初設定した
目標来場者数23,100名を748名（3.2％）上回るものであります。
目標来場者数を達成することができた最大の要因としては、ゴルフは野外でソーシャルディスタンスを確保でき
る比較的安全に楽しめるスポーツとして認識されている事や、前年から引き続きウィズコロナに対応した施策及び
環境整備を行うとともに、従来より引き続き積極的に行ってきた各種企画コンペの開催等の営業施策並びに良質な
コース創造及びメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上、さらにはインターネットのゴルフ場予約サイト
の徹底活用による来場者の獲得等により、メンバー来場者数が増加したことがあげられます。
今後も引き続き上記施策を積極的に行っていくことにより、来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図って
いく方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況 ３経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入
等の設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修
のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は318,509千円であり、現金及び
現金同等物の残高は74,141千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成して
おります。この中間財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間
における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １中間財務諸表等
(1）中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年９月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,350 1,350 非上場
せん。
計 1,350 1,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年６月30日 ― 1,350 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 18 1.33
三友工業株式会社 小牧市大字舟津１３６０番地 16 1.19
豊島株式会社 名古屋市中区錦二丁目１５番１５号 7 0.52
モリリン株式会社 一宮市本町四丁目２２番１０号 5 0.37
株式会社今仙電機製作所 犬山市字柿畑１番地 4 0.30
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 4 0.30
株式会社光コーポレーション 一宮市千秋町佐野字清水５５番地２ 4 0.30
計 － 58 4.30
(注) 所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の数が11名となっておりますので、上位７名のみの記載として
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,350
完全議決権株式(その他) 1,350
当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,350 ― ―
総株主の議決権 ― 1,350 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,684 74,141
売掛金 46,795 43,811
棚卸資産 4,492 8,425
その他 6,051 5,499
△ 4,442 △ 5,020
貸倒引当金
流動資産合計 168,580 126,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 355,332 343,814
構築物（純額） 168,647 161,938
コース勘定 909,915 910,505
※2 372,191 ※2 372,191
土地
リース資産（純額） 39,909 57,844
22,267 21,215
その他（純額）
※1 1,868,262 ※1 1,867,510
有形固定資産合計
無形固定資産
1,876 2,031
5,769 5,379
投資その他の資産
固定資産合計 1,875,908 1,874,920
資産合計 2,044,489 2,001,779
負債の部
流動負債
買掛金 18,101 19,789
※2 ,※3 84,840 ※2 ,※3 85,503
短期借入金
※2 113,524 ※2 103,599
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,539 17,698
未払金 31,358 17,420
未払費用 22,314 14,012
未払法人税等 8,761 2,209
賞与引当金 2,912 2,865
※4 22,814 ※4 16,155
その他
流動負債合計 321,165 279,253
固定負債
※2 91,749 ※2 66,280
長期借入金
リース債務 27,027 45,427
退職給付引当金 45,712 47,014
役員退職慰労引当金 10,275 10,975
813,450 813,700
長期預り保証金
固定負債合計 988,213 983,396
負債合計 1,309,378 1,262,649
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
35,000 35,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,000 35,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
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400,111 404,129
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 600,111 604,129
株主資本合計 735,111 739,129
純資産合計 735,111 739,129
負債純資産合計 2,044,489 2,001,779
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 265,923 264,178
193,281 200,791
売上原価
売上総利益 72,642 63,387
販売費及び一般管理費 52,854 56,537
営業利益 19,788 6,849
※1 6,767 ※1 971
営業外収益
※2 1,556 ※2 1,202
営業外費用
経常利益 24,999 6,619
税引前中間純利益 24,999 6,619
法人税、住民税及び事業税
10,116 2,210
△ 1,084 389
法人税等調整額
法人税等合計 9,031 2,600
中間純利益 15,967 4,018
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 35,000 35,000 200,000 387,085 587,085 722,085 722,085
当中間期変動額
中間純利益 ― 15,967 15,967 15,967 15,967
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 15,967 15,967 15,967 15,967
当中間期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 403,053 603,053 738,053 738,053
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 35,000 35,000 200,000 400,111 600,111 735,111 735,111
当中間期変動額
中間純利益 ― 4,018 4,018 4,018 4,018
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 4,018 4,018 4,018 4,018
当中間期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 404,129 604,129 739,129 739,129
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 24,999 6,619
減価償却費 29,971 30,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 577
賞与引当金の増減額（△は減少） 186 △ 47
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,304 1,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 700 700
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 1,355 1,191
売上債権の増減額（△は増加） 11,084 2,983
未収入金の増減額（△は増加） △ 653 1,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,800 1,688
未払金の増減額（△は減少） 3,992 △ 1,674
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,122 △ 6,222
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,884 △ 1,063
預り金の増減額（△は減少） 232 2,043
△ 4,190 △ 11,134
その他
小計 59,146 28,795
利息及び配当金の受取額
4 4
利息の支払額 △ 1,409 △ 1,230
法人税等の支払額 △ 269 △ 8,762
1,244 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,716 18,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,256 △ 14,448
― △ 1,526
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,256 △ 15,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 273,658 240,663
短期借入金の返済による支出 △ 268,000 △ 240,000
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 76,816 △ 65,394
リース債務の返済による支出 △ 9,723 △ 9,894
預り保証金の返還による支出 △ 2,050 ―
― 250
預り保証金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,931 △ 44,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,470 △ 41,542
現金及び現金同等物の期首残高 135,527 115,684
※1 95,056 ※1 74,141
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～45年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① プレー収入
プレー収入は、ゴルフ場来場者に対するゴルフプレー等のサービス提供による収益であり、顧客への役務提供が
完了した時点で収益を認識しております。
② 年会費収入
年会費収入は、会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間に
わたり収益を認識しております。
③ 名義書換料収入
名義書換料収入は、新規会員に対する会員権の名義書換による収益であり、名義書換が完了した時点で収益を認
識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。 この結果、中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２
年３月６日内閣府令第９号)附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,196,807 千円 2,214,725 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
土地 6,300千円 6,300千円
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
短期借入金 84,840千円 85,503千円
１年内返済予定の長期借入金 19,728千円 16,409千円
長期借入金 8,189千円 ―千円
計 112,757千円 101,912千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 360,000千円 360,000千円
借入実行残高 84,840千円 85,503千円
差引額 275,159千円 274,496千円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
間接税報奨金 289千円 280千円
助成金収入 5,795千円 ―千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
支払利息 1,355千円 1,191千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
有形固定資産 29,878千円 30,042千円
無形固定資産 92千円 221千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,350 ― ― 1,350
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,350 ― ― 1,350
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
現金及び預金 95,056千円 74,141千円
預入期間が３ヶ月
―千円 ―千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物 95,056千円 74,141千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として電磁乗用カート（車両運搬具）、空調機（機械及び装置）及び基幹業務システム（工
具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 令和３年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
46,795 46,795 ―
資産計 46,795 46,795 ―
(1) 買掛金
18,101 18,101 ―
(2) 短期借入金
84,840 84,840 ―
(3) 未払金
31,358 31,358 ―
(4) 未払費用
22,314 22,314 ―
(5) 長期借入金
205,273 205,359 86
（１年内返済予定分を含む）
(6) リース債務
43,566 43,313 △253
負債計 405,453 405,286 △167
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２. 以下の金融商品は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含まれておりません。当該
金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
長期預り保証金 813,450
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当中間会計期間( 令和４年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
43,811 43,811 ―
資産計 43,811 43,811 ―
(1) 買掛金
19,789 19,789 ―
(2) 短期借入金
85,503 85,503 ―
(3) 未払金
17,420 17,420 ―
(4) 未払費用
14,012 14,012 ―
(5) 長期借入金
169,879 169,823 △55
（１年内返済予定分を含む）
(6) リース債務
63,126 62,442 △683
負債計 369,731 368,992 △739
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２. 以下の金融商品は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含まれておりません。当該
金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
長期預り保証金 813,700
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和４年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(令和４年６月30日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 43,811 － 43,811
資産計 － 43,811 － 43,811
買掛金 － 19,789 － 19,789
短期借入金 － 85,503 － 85,503
未払金 － 17,420 － 17,420
未払費用 － 14,012 － 14,012
長期借入金
－ 169,823 － 169,823
（１年内返済予定分を含む）
リース債務 － 62,442 － 62,442
負債計 － 368,992 － 368,992
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ゴル
フ場事業のみの単一セグメントであります。
当中間会計期間
(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)
プレー収入 191,358千円
年会費収入 36,439千円
名義書換料収入 21,600千円
飲食店収入 4,048千円
売店収入 285千円
その他 10,446千円
顧客との契約から生じる収益 264,178千円
その他の収益 ―千円
外部顧客への収益 264,178千円
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４ 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高等
当中間会計期間（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 46,795
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,811
契約負債（期首残高） 6,270
契約負債（期末残高） －
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は名
義書換料収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,270千円でありま
す。また、当中間会計期間において契約負債が6,270千円減少した理由は、期首現在の前受金が収益の認識に伴い全
額取り崩されたことによる減少であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当該事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
544,526.72円 547,503.50円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
735,111 739,129
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
735,111 739,129
普通株式の発行済株式数(株）
1,350 1,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
1,350 1,350
の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
11,827.82円 2,976.78円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
15,967 4,018
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 15,967 4,018
普通株式の期中平均株式数（株）
1,350 1,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) 令和４年３月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月28日
株式会社犬山カンツリー倶楽部
取締役会 御中
森藤公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 森藤 利明
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社犬山カンツリー倶楽部の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（令和４年
１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社犬山カンツリー倶楽部の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年
１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た 監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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