全研本社株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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全研本社株式会社(E24465)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第46期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 6,410,990 5,827,437 6,216,577 7,705,619
経常利益 (千円) 639,834 754,598 1,320,014 2,349,708
親会社株主に帰属する
(千円) 1,012,630 377,223 956,803 1,584,198
当期純利益
包括利益 (千円) 1,017,990 371,249 972,287 1,582,933
純資産額 (千円) 8,633,649 8,982,478 10,679,327 12,147,209
総資産額 (千円) 11,326,625 11,570,092 13,506,420 15,288,077
１株当たり純資産額 (円) 770.17 801.29 901.02 1,013.73
１株当たり当期純利益 (円) 90.33 33.65 85.14 133.40
潜在株式調整後
(円) － － 77.75 123.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 77.6 79.1 79.5
自己資本利益率 (％) 12.5 4.3 9.7 13.9
株価収益率 (倍) － － 14.49 5.34
営業活動による
(千円) 857,036 702,639 1,510,472 2,080,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 510,764 △ 450,129 △ 50,362 △ 12,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,750,031 △ 147,438 496,128 △ 186,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,128,220 2,233,291 4,189,529 6,071,533
の期末残高
従業員数
442 443 443 468
(名)
〔 163 〕 〔 145 〕 〔 97 〕 〔 86 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．第43期及び第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しておりま
す。
６．第43期から第46期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 5,458,565 5,452,116 5,405,564 5,352,912 5,679,324
経常利益 (千円) 290,386 580,541 680,556 1,389,596 1,246,326
当期純利益 (千円) 653,334 986,315 313,622 1,049,693 864,266
資本金 (千円) 56,050 56,050 56,050 429,540 432,276
発行済株式総数 (株) 112,100 112,100 11,210,000 11,852,400 11,982,700
純資産額 (千円) 7,554,093 8,545,768 8,830,997 10,620,736 11,368,687
総資産額 (千円) 12,976,486 11,173,574 11,419,649 13,190,708 13,870,612
１株当たり純資産額 (円) 67,387.10 762.33 787.78 896.08 948.76
－ 200.00 2.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 5,828.14 87.98 27.98 93.41 72.78
潜在株式調整後
(円) － － － 85.29 67.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.2 76.5 77.3 80.5 82.0
自己資本利益率 (％) 8.8 12.3 3.6 10.8 7.9
株価収益率 (倍) － － － 13.21 9.80
配当性向 (％) － 2.2 7.1 10.7 27.5
440 422 416 414 424
従業員数
(名)
〔 172 〕 〔 160 〕 〔 140 〕 〔 94 〕 〔 82 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － － 59.4
(比較指標：
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 69.8 )
東証グロース指数)
最高株価 (円) － － － 1,568 1,292
最低株価 (円) － － － 1,204 699
(注) １．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．第45期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
３．第46期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。
４．第42期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、第42期は、配当がないため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しておりま
す。
８．主要な経営指標等の推移のうち、第42期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けており
ません。
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９．第43期から第46期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
10．第42期から第45期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。第46期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月期末を基準とし
て算定しております。
11． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ただし、当社株式は、2021年６月16日
から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつある
なかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に
「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推
し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し
「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。
ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1978年７月 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立
1983年12月 全国教育研究所株式会社に商号変更
1988年12月 ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更
IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現 Z-NET SCHOOL ）を開設）を開始
2000年１月
2005年３月 eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ）
2007年５月 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立
2009年12月 ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更
リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「Linguage Speak」事業開始
2013年７月
2014年７月 リンゲージ株式会社が、英会話スクールLinguageの第一号教室を新宿西口に開校
「Zenken Plaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始
2015年４月
2016年５月 有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収
2016年６月 リンゲージ株式会社を吸収合併
2017年４月 株式会社サイシードが、AI事業を開始
2017年10月 リンゲージ日本語学校を開校
2018年１月 海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設
インドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立
2019年６月
2020年２月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2021年６月 東京証券取引所マザーズ上場
2022年４月 海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業
セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開
しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。
我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国
人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこ
で、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場か
らのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強
みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。
(1) ITセグメント
ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グ
ローバル・インバウンドへの対応を推進しております。
① コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運
用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行
※
い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン に
至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して
当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能とな
ると考えており、 益々高まるマーケティング DX へのニーズに応えるものと捉えております。
当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特
徴や強みを明確にすることにあります。 例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータ
ルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。 しかし当社では、「RC住
宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、
運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライア
ントのコンバージョンの向上に寄与しております。
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEB
サイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティン
グから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサル
ティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングしま
す。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライタース
テーション」（2022年６月末で1,100名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2022年６月末の取引
先836件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クラ
イアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築し
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※
ており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO 対応が必要ですが、
常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を
通 じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。
※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を
上げる手法
上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2022年６月期におきましては、年
間で400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用しております（平均継続
期間37.9カ月）。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが好調な市場を見極めながら随時見直しをおこ
なっており、2022年６月期では特にBtoBの業種への事業展開を推進しています。
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② メディア事業
美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディ
アを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。
また、国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））
も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した
海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し
（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering
等 2022年６月末34校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業を
マッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材（2022年６月末現在、人材登録者数11,000名超）の
紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。
③ AI事業
当事業では、社内外からの問い合わせの自己解決や社内のナレッジサポート機能として活用可能な AI 搭載型 FAQ
システム「 sAI Search 」というサービスを提供する等、 AI を活用した企業の DX 支援をおこなっております。 ま
た、2021年３月より複雑なオペレーションに対応した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの
提供を開始し、200以上の自治体、100以上の団体に導入されております。
当事業では、初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。
（主な関係会社）当社、株式会社サイシード
(2) 語学セグメント
語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日
本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。
① 法人向け語学研修事業
ａ. 企業向け講師派遣事業
クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英
語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメ
ニューがあります。
提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用す
ることで、品質の維持・向上に努めております。
研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（ Linguage
Speak ）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益
としております。
ｂ. 中学高校向けオンライン英会話事業
当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（ Linguage Speak for School ）を提供
しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従
業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としてお
ります。授業料を主な収益としております。
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② 留学斡旋事業
※
アメリカ大学奨学金プログラム のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸
に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。
また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正
規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主
な収益としております。
※アメリカ大学奨学金プログラム： アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University
Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する
米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協
会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムで
す。
③ 日本語教育事業
法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日
本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭
に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社
(3) 不動産セグメント
当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。
「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、
１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペース
を、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社がAIサービスの提供
を受けております。
株式会社サイシード ITセグメント
東京都新宿区 80,000 100.0 当社が管理業務を受託し
（注）２，６ その他
ております。
役員の兼任５名
当社が管理業務を受託し
全研ケア株式会社
東京都新宿区 50,000 その他 100.0 ております。
（注）２，５
役員の兼任４名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2021年12月31日付で、当社は連結子会社であったダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併
いたしました。
５．2022年４月１日付で、当社は全研ケア株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
６．株式会社サイシードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,083,603千円
② 経常利益 1,103,345〃
③ 当期純利益 722,824〃
④ 純資産額 781,147〃
⑤ 総資産額 1,709,093〃
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５ 【従業員の状況】
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難
であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
事業部門・子会社の名称 従業員数(名) 報告セグメントとの関連
341
eマーケティング事業本部 IT
(52)
50
リンゲージ事業本部 語学
(28)
33
管理本部他 全社、不動産
(2)
44
株式会社サイシード IT、その他
(4)
全研ケア株式会社 - その他
468
合計
( 86 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
424
35.3 5.3 4,455
( 82 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2022年６月30日 現在
事業部門・子会社の名称 従業員数(名) 報告セグメントとの関連
341
eマーケティング事業本部 IT
(52)
50
リンゲージ事業本部 語学
(28)
33
管理本部他 全社、不動産
(2)
424
合計
( 82 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちが描く未来とは、これから起こることをただ受け入れるだけの「すでにそこにある未来」ではなく、新た
な出会いによって新しい価値が創造される「まだそこにない未来」であります。“新しい価値”を創ることができ
るのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他なりません。
私たちは、IT事業と語学事業の提供を通じて、異なる文化や言語を持つたくさんの“人と人との出会いの場”を
創出し、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外人材事業での
事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており
ます。そのため、現時点で当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。
(3) 経営環境、経営戦略等
① ITセグメント
ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模について2021年におきましては、２兆7,052億円（前年比
21.4％増）となり、マスコミ四媒体（「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告
費」）の広告費（２兆4,538億円）を初めて上回りました。また、日本の総広告費におきましても６兆7,998億円
（前年比10.4％増）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発令により、大きな影響を受けたものの、「第32回オリンピック競技大会（2020/東京）」によ
る広告需要の後押しもあり、広告市場の成長につながりました（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告
費」）。なお、引き続き動画広告市場の拡大等などにより、インターネット広告市場は成長する見込みでありま
す（出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS 株式会社D2C 株式会社電通 株式会社電通デジタル「2021年 日本
の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。
上記のように、市場全体において成長を示す一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念
や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、依然としてITセグメ
ントが属するインターネット広告市場においても先行きは不透明な状況にあります。
ITセグメントの売上高の約６割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に
「契約顧客数の拡大」「運用メディア当たり単価の向上」「運用メディア継続期間の長期化」の３つに注力し、
事業を展開してまいります。
・契約顧客数の拡大
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB
（電気・機械等）の業種に対して、WEBを利用したマーケティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につな
がりました。
この過程で蓄積した事例や実績を活用して、BtoBの取扱業種を増やし、新規市場を開拓することで、契約顧
客数を拡大してまいります。
・運用メディア当たり単価の向上
高い集客効果のあるメディアを制作することにより、運用メディア当たり単価の向上を実現してまいりま
す。
・運用メディア継続期間の長期化
当社は、2022年６月期において400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的
に運用（平均継続期間37.9カ月）しております。
今後、メディアが高い集客効果を維持することで運用メディア継続期間の更なる長期化を実現してまいりま
す。
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② 語学セグメント
語学セグメントの属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き
大きく受けております。そこで、当社は、英会話スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会
社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会
話スクール事業の教材を仕入れておりましたダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を、2021年12月31日
に当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
主力である、法人向け語学研修事業においては、対面型からオンラインでの研修形態への切り替えを図ってま
いりました。また、各国政府による外出制限や渡航制限措置の緩和に伴い、留学生の出入国も徐々に増加してき
ております。運営する日本語学校においても、2022年４月以降、学生が増加しております。
③ 不動産セグメント
当社グループの不動産セグメントにおきましては、西新宿エリアに所在する自社ビル「全研プラザ」、
「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、安定的な収益獲得に貢献しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 人材の確保と育成
当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報
活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最
大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
② 新規事業の展開
現在、ITと介護の分野で新規事業としての海外人材事業を展開しております。この事業では、生産年齢人口の
減少による労働力不足を解消するために、海外の人材市場に着目しました。
・海外IT人材事業
当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しま
した。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし（2021年にはオンラインキャリアセンター
もオープン）、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2022年６月までの実績としては、現地
34校と提携し、人材登録者数は11,000人を超え、取引実績企業数112社、内定人員は202人となっております。
今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら人材登録者数を
増大させ、事業を拡大していきます。
・海外介護人材事業
当社は、インドネシアの送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えました。
また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の
運営を開始いたします。今後は、フラグシップ施設で受入先事業者が抱える課題へのソリューションを体現
し、新たな顧客の開拓を図ることで、事業を拡大していきます。
今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リ
ソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能
性を検討してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管
理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職
員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するな
ど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生
可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度
や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきまして
は、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) インターネットの利用環境について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としております。インターネット利用に関する新た
な規制の導入や弊害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境に多大な変化が生じた場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、インターネット利用に関する新たな規制導入
の動向を把握する等、当該環境変化に適切に対応するため各事業において情報収集を行うとともに管理本部におい
ても情報収集を行っております。
(2) 競合に係るリスク
当社グループが主力事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争
の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高い
ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。したがって、当社グループは引き続きサービス提供体制（WEBの集客メディアのコンサル
ティング・制作・編集・運用までをワンストップでの提供体制）の維持・向上を図り競合他社との差別化に努めて
おります。
(3) 技術革新について
当社グループが主力事業を展開するインターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術
や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニー
ズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。そのため、変化に対する適切な対
応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。したがって、当社グループはこれらの事態に対応するために、常に業界動向を注視し、最新の情報
の収集・蓄積・分析に取り組むとともに技術者の確保等に努めております。
(4) コンテンツマーケティング事業の運営体制について
当社グループの主力事業であるコンテンツマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動
を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があ
ります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる
保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。したがって、当社グループは、当該事業の運営体制として、システム変更への対応について特定の技術者に依
存しない体制を構築するため、業務のマニュアル化の推進等、経験の少ない人材でも早期に運営できる体制を整備
しております。 併せて、多数の運用メディアを保有することで、変更の影響の分散を図り、かつＡＢテスト等によ
り迅速な対応が可能な体制を構築しております。
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(5) 法規制について
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事
業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合
や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、各事業部、管理本部において法規
制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアルを用い
て、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行ってお
ります。
(6) 特定事業への高い依存度について
当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約６割を占めており、
当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への
対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる
事業（海外人材事業等）を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。
(7) 個人情報に係るリスク
当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人
情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損
害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、 個人情報保護法の改正動向や国
際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育をおこなっております。また、法務部門 を中
心に、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理するとともに、
2017年に「プライバシーマーク」の付与認定を受け、以後、２年毎に審査を受けて更新しております。
(8) 情報システムに係るリスク
当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通
信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、サーバーの停止やネット
ワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、情報システム部
門において稼働状況の監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に
努めております。
(9) 知的財産権に係るリスク
契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差し止め請求等を受け
た場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。したがって、管理本部において、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、
その知的財産権を保護する管理体制としております。
(10) 訴訟発生リスク
当社グループは、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性が
あります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループでは、リスク・コンプライアン
ス規程を制定し、社員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
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(11) 自然災害、事故等
地震や台風等の自然災害、火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は
停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、「事
業継続計画」を策定し、危機に備えております。
(12) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、今後、再度事態が悪化し、当社グループの従
業員や取引先で感染者が発生することでサービス等の提供に遅延が生じるような場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、この対策として次のことに取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒等）
・WEB会議等の活用
・在宅勤務の実施体制の整備等
(13) 優秀な人材の採用・育成・確保に係るリスク
当社グループは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えており
ます。そのため、採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、積極的な採用活動と早期の育成に努めて
おります。
(14) 内部管理体制の構築に係るリスク
当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性がありま
す。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。した
がって、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、事業規模に応じた内部管理体制の構築に努め、当社
グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは役員、従業員に対して、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ等を目的として、新株
予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与され
ている、又は今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が
希薄化する可能性があります。2022年６月末現在における新株予約権による潜在株式数は897,500株であり、発行済
株式総数11,982,700株の7.5％に相当しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の発令等により、経済活動への影響が避けられない状況もありましたが、ワクチン接種の進展等
の感染拡大防止策により、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されて
おりました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻
などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気
や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の
各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまい
りました。なお、「英会話スクール事業」を、2021年10月１日に、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都
品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に事業譲渡しております。また、海外介護人材事業に参入するため、2022年４月
１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京
区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受ける事業譲受契約を2022
年３月16日に締結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 7,705,619千円 と前年同期と比べ 1,489,041千円 （ 24.0％ ）の増収、 営業利
益は2,341,171千円 と前年同期と比べ 1,067,347千円 （ 83.8％ ）の増益、 経常利益は2,349,708千円 と前年同期と比べ
1,029,694千円 （ 78.0％ ）の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円 と前年同期と比べ 627,394千円
（ 65.6％ ）の増益となりました。なお、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業
績全体に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心としております。
当該事業では、2022年６月期において400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを
安定的に運用（平均継続期間37.9カ月）しております。当連結会計年度においては、主要なサービス提供先の
一つである住宅業界において、ウッドショックの影響等による広告費削減により、新規メディアの受注減少や
運用メディアの解約が増加しました。しかし、一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の
影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB（電気・機械等）の業種に対して、WEBを利用したマーケ
ティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につながりました。この結果、「コンテンツマーケティング事
業」の年間公開メディア数は前年に及ばなかったものの、BtoB（電気・機械等）の業種に係るメディアは既存
のメディアと比較して規模が大きく売上高の増加に貢献したことにより、「コンテンツマーケティング事業」
の売上高は 3,669,337千円 となりました。
また、当期においては、AI事業で子会社の株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種
専用予約管理システムの販売が好調でした。当該システムでは、住民が、WEBブラウザ・LINE・電話（自動音
声）といった様々な手段で接種予約を行うことができ、それぞれの接種予約は、自治体（事務局）側で一元管
理が可能となっています。なお、オペレーターが住民から電話を受けて、代わりに接種予約することも可能で
す。また、住民からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットも標準で搭載しております。当該システ
ムの提供は、2021年３月から開始しておりますが、この1年間でシステムを提供した実績のある自治体は200以
上、職域接種においてシステムを提供した実績のある団体は100以上となり、当該予約管理システムに関して
1,346,381千円の売上を計上しております。
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その結果、ITセグメントの売上高は 6,235,718千円 と前年同期と比べ 1,589,890千円 （ 34.2％ ）の増収、 セグ
メント利益は2,568,639千円 と前年同期と比べ 925,832千円 （ 56.4％ ）の増益となりました。
ｂ.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き
大きく受けております。そこで、成長戦略の柱となる事業に経営資源を集中することを目的として、英会話ス
クール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正
樹）に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりました
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を、2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併
しております。
主力である、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形
態への切り替えや、「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進（学生が家庭においてもレッスン受講で
きる環境の整備等）を図ってまいりました。また、各国政府による外出制限や渡航制限措置の緩和などに伴
い、留学生の出入国も徐々に増加してきております。運営する日本語学校においても、2022年４月以降、学生
が増加しております。
その結果、語学セグメントの売上高は 713,240千円 と前年同期と比べ 129,435千円 （ 15.4％ ）の減収、 セグメ
ント利益は30,787千円 と前年同期と比べ 69,372千円 （前期は セグメント損失38,584千円 ）の増益となりまし
た。
ｃ.不動産セグメント
当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に
行っております。
その結果、不動産セグメントの売上高は 461,045千円 と前年同期と比べ 13,341千円 （ 3.0％ ）の増収、 セグメ
ント利益は314,025千円 と前年同期と比べ 10,619千円 （ 3.5％ ）の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 6,802,281千円 （前連結会計年度末比 1,868,278千円の増加 ）となりました。これは主に、営
業活動の結果により現金及び預金が 1,882,003千円 増加したことによるものであります。
固定資産の残高は 8,485,795千円 （前連結会計年度末比 86,622千円の減少 ）となりました。これは主に、有形固
定資産及び無形固定資産が103,902千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、 15,288,077千円 （前連結会計年度末比 1,781,656千円の増加 ）と
なりました。
（負債）
流動負債の残高は 2,142,189千円 （前連結会計年度末比 475,548千円の増加 ）となりました。これは主に、未払
法人税等が 343,485千円 増加したことによるものであります。
固定負債の残高は 998,678千円 （前連結会計年度末比 161,774千円の減少 ）となりました。これは主に、約定弁
済により長期借入金が 148,488千円 減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、 3,140,867千円 （前連結会計年度末比 313,774千円の増加 ）とな
りました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 12,147,209千円 （前連結会計年度末比 1,467,882千円の増加 ）となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,584,198千円 計上したことにより、利益剰余金が
1,463,674千円 増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 6,071,533千円 と前年同期と比べ
1,882,003千円 （ 44.9％ ）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,080,745千円の資金の獲得 （前年同期は 1,510,472千円 の獲得）と
なりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益が 2,342,176千円 と前年同期と比べ 1,054,838千
円 （ 81.9％ ）等の増加があった一方で、減少要因として、前年同期は新型コロナウイルスワクチン接種専用予
約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり前受金の増加額が 291,604千円 と大きかったものの、当期
は当該要因がなくなり 60,871千円 の減少となり、前年同期と比べ前受金の増減額が 352,476千円 減少したこと
や、法人税等の支払額が 445,425千円 と前年同期と比べ 257,840千円 （ 137.5％ ）増加したこと等があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,080千円の資金の支出 （前年同期は 50,362千円 の支出）となりま
した。これは主な要因として、前年同期は、語学事業の事務所等移動に伴う敷金の回収による収入 28,859千円
や、不動産セグメントにおける当社が所有するオフィスビル「全研プラザ」の賃貸に伴う空調設備の更新等に
よる有形固定資産の取得による支出 56,940千円 等がありましたが、当期は、主にパソコンやソフトウェア等の
有形固定資産の取得による支出 10,506千円 や 無形固定資産の取得による支出 9,131千円 等、前年同期と比べて少
なかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 186,662千円の資金の支出 （前年同期は 496,128千円 の獲得）となり
ました。これは主に、前年同期は新規上場に伴う新株式の発行等による株式の発行による収入 738,083千円 等が
ありましたが、当期は、前年同期のような収入はなく 配当金の支払額 118,170千円 等があったことによるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ITセグメント 6,235,718 34.2
語学セグメント 713,240 △15.4
不動産セグメント 461,045 3.0
その他 295,614 5.4
合計 7,705,619 24.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、ITセグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、新型コロ
ナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売が好調で、当該予約管理システムに関して1,346,381
千円の売上を計上していることによるものであります。
４．当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、英会話
スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉
正樹）に譲渡したことによるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 7,705,619千円 （前年同期比 24.0％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
1,489,041千円増加 しました。主な増加要因は、ITセグメントで 1,589,890千円 増加した一方で、語学セグメン
トにおいて 129,435千円 減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成
績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、 2,738,055千円 （前年同期比 11.1％増 ）となりました。主な増加要因は 、人件費や業務委託費等
により 増加しております。
以上の結果、 売上総利益は4,967,563千円 （前年同期比 32.4％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 2,626,392千円 （前年同期比 6.0％増 ）となり、前連結会計年度
に比べて 147,552千円増加 しました。主な増加要因は、研究開発費の増加、販売促進費の増加、人員の募集・採
用にかかる費用の増加等によるものです。
以上の結果、 営業利益は2,341,171千円 （前年同期比 83.8％増 ）となりました。セグメント別の利益について
は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 15,545千円 （前年同期比 76.6％減 ）となり、前連結会計年度に比べて
50,843千 円減少しました。主な減少要因は、雇用調整助成金等による助成金収入、貸倒引当金戻入額等の減少
によるものです。
営業外費用は、 7,008千円 （前年同期比 65.3％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 13,190千円 減少しまし
た。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場する
際の公募増資に伴う株式交付費8,920千円等が生じていたことによるものです。
以上の結果、 経常利益は2,349,708千円 （前年同期比 78.0％増 ）となりました。
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（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。
特別損失は、 7,532千円 （前年同期比 76.9％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 25,143千円 減少しました。
主な減少要因は、前連結会計年度においては、 事業構造改善費用 17,079千円 等が生じていたことによるもので
す。
また、法人税等として 757,978千円 計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円 （前年
同期比 65.6％増 ）となりました。
ｂ.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載
しております。
ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状
況」に含めて記載しております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保
することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナン
ス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針は
なく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動では、主にコールセンター／カスタマーサポート向けのチャットボット及びFAQ検索シ
ステムの開発に取り組んでおり、具体的な開発商品としては、sAI Chat（チャットボットシステム）、sAI Search
（FAQ検索システム）、sAI Phone（音声自動応答システム）、Monkey App（LINEミニアプリプラットフォーム）とな
ります。
当連結会計年度におい ては、主に、チャットボット、検索システム(AI)関連、データ管理プラットフォーム関連の
開発を重点的に行いました。
ソフトウェアの開発は、株式会社サイシードにおいて、最高技術責任者（CTO）以下７名の体制で実施しておりま
す。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 144,840 千円であります。
(1) ITセグメント
① チャットボット、検索システム(AI)関連
情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、
ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、システムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージ
の開発と機能拡張に注力いたしました。また、FAQ検索システムのデザイン性の向上にも注力し、より使いやすく
することを目指して改善を続けております。
② データ管理プラットフォーム関連
FAQサイト及びツールの利用履歴や、FAQコンテンツの管理を行うプラットフォームを大幅に改善しました。こ
れにより、利用履歴のより細かい分析、データに基づくFAQの改善、その評価を行うことができるようになり、製
品の目的である問い合わせ数削減に対して、大きく寄与することとなりました。
③ 開発体制の効率化と品質保証の徹底
前年度に引き続き、開発体制の効率化を行いました。当連結会計年度は、とりわけ海外開発拠点を利用した開
発体制の拡大とコスト削減に注力いたしました。これにより、大規模案件への対応が可能になっただけでなく、
開発運用費用を下げることにも成功いたしました。
上記の他、新規事業開発に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は 144,067 千円
であります。
(2) 語学セグメント
新商品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は 772 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 土地等
工具、器具
その他 合計
及び備品
及び構築物 (面積㎡)
3,648,806
全研プラザ
不動産 賃貸物件 433,561 244 (418.36) 0 4,082,611 1
(東京都新宿区)
［55.04］
ZenkenPlazaⅡ 語学 2,865,774
賃貸物件 763,866 - - 3,629,641 5
(東京都新宿区) 不動産 (285.23)
本社ビル
－ 賃借物件 117,977 8,784 - - 126,762 351
(東京都新宿区
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「土地等」には借地権を含みます。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．本社オフィスは賃借しており、 年間賃借料（契約 金額） は227,158千円であります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 11,982,700 12,022,300
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 11,982,700 12,022,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年７月２日 2019年４月１日
当社取締役 ３
当社従業員 145
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社従業員 ９
8,932 [ 8,431 ]
新株予約権の数（個） ※ 43
普通株式 893,200 [843,100] (注)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,300 (注)１
類、内容及び数（株） ※
１
新株予約権の行使時の払込金額
42 (注)２ 42 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月３日～2028年７月２日 2021年４月２日～2029年４月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 42 発行価格 42
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 21 資本組入額 21
組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株と
する。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる 。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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３．本新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとし、重任を伴
わない取締役の退任及び定年退職を含む退職後の権利行使は認めないものとする。ただし、当社事業再編
に伴う退任・退職の場合のみ、当社株式上場後６ヵ月以内（ただし、権利行使期間内に限る。）かつ権利
行使の時点で当該再編会社を退任・退職していない場合に限り権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権者は権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場
した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。ただし、権利行使が可能な期間であっても、割
当てられた新株予約権の個数に以下の割合を乗じた新株予約権の個数（計算の結果生じた１個未満の個数
は切り捨てる）に限り権利行使できるものとする。
上場後１年を経過するまでの行使期間 ：20％
上場後２年を経過するまでの行使期間 ：50％
上場後２年を経過した日以降の行使期間：100％
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2018年９月27日 24,441
112,100 － 56,050 － －
(注)１ 甲種類株式
△24,441
2020年５月23日
11,097,900 11,210,000 － 56,050 － －
(注)２
2021年６月15日
600,000 11,810,000 372,600 428,650 372,600 372,600
(注)３
2021年６月21日 42,400 11,852,400 890 429,540 890 373,490
(注)４
2021年７月１日～
2022年６月30日 130,300 11,982,700 2,736 432,276 2,736 376,226
(注)４
(注) １．当社は、甲種類株式のすべてにつき、普通株式に転換しております。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が39,600
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ831千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 24 77 22 20 3,650 3,796 －
(人)
所有株式数
－ 2,486 4,579 1,560 2,412 108 108,667 119,812 1,500
(単元)
所有株式数
－ 2.07 3.82 1.30 2.01 0.09 90.70 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉 澤 信 男 東京都中野区 5,660,000 47.23
林 順 之 亮
東京都杉並区 1,388,900 11.59
松 島 征 吾 東京都中野区 298,300 2.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 228,600 1.90
（信託口）
本 村 建 東京都杉並区 136,600 1.13
山 下 良 久 奈良県奈良市 125,500 1.04
松 尾 陽 二 東京都渋谷区 112,100 0.93
保 科 衛 埼玉県さいたま市緑区 112,100 0.93
小 室 博 人 東京都中野区 112,100 0.93
鷲 谷 将 樹 千葉県習志野市 110,800 0.92
計 － 8,285,000 69.14
(注) 自己株式は保有しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 119,812
株式であります。
11,981,200
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,500 － －
発行済株式総数 11,982,700 － －
総株主の議決権 － 119,812 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、配当については、事業環境の変化
や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定するこ
とを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨
及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金
の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
より定めることができる旨を定款に定めております。
2022年６月期の期末配当については、連結業績において売上高及び各利益ともに過去最高額を達成し、事業活動も
順調に推移していることから、上記方針を踏まえ、2022年８月19日開催の取締役会において、１株につき普通配当
15.00円と5.00円の特別配当を加えた１株当たり 20.00円 とすることを決定しました。内部留保資金の使途につきまし
ては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月19日
239,654 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社
会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持
続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続
的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割
として、内部監査室を配置しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性
を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
ロ．機関の説明
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の林順之亮を議長とし、取締役である鷲谷将樹、松島征吾、上奥由和、
増渕勇一郎（社外取締役）の取締役５名（社外取締役１名を含む）で構成され、当社の業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、
定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、各監査役は、取締役会に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視で
きる体制となっております。
b 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役の上原浩一を議長とし、監査役である前川健嗣（社外監査役）、佐藤孝幸
（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視
し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、定時監査役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
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c 内部監査室
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。
内部監査室は、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、監
査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。
d リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の林順之亮を委員長とし、管理本部長、各事業
本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局として構成されております。リスク管理の推進
及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催し
リスクの調査、網羅的認識、リスクに対する対応策の検討等を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、経営上重要な課題である取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を
整備するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について取締役会で決定し、厳格な運用を行う
ものとします。なお、本方針は当社の全役職員に適用されるものとします。
a 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、社会規範に沿った事業活動を行うことを念頭に、企業理念や行動指針を定め、業
務を適正に遂行するためにリスク・コンプライアンス規程等の社内規程の整備を実施し、周知徹底を図り
ます。
・前項のコンプライアンス体制の継続的な強化のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、必要な
場合は社外専門家も含めた体制で関連制度の整備、見直しを行います。
・内部監査室を設置し、コンプライアンスの状況について内部監査を行い代表取締役社長に報告します。
・監査役は、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況等を、独立した立場で監査します。
・社内及び外部の法律事務所を窓口とする内部通報窓口を設置することにより、不正行為について情報を迅
速に把握し、対処することとします。
・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で組織的な対応を行うため、反社会
的勢力対応規程を制定し、周知徹底を行っております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録を始めとする重要な文書及び情報等を、法令
及び「文書保管管理規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理します。取締役及び監査役は必要に応
じこれらの書類を閲覧することとしております。
c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・環境、災害、情報等、事業運営上の様々なリスクを把握し未然に防止するため、リスク・コンプライアン
ス規程を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会
ではリスクの洗出し、未然防止策を構築するとともに、リスクが表面化した際の迅速な対応、再発防止も
含めリスクを総括的かつ個別的に管理します。情報セキュリティについては、関連規程を整備し、取締役
及び従業員に対し、情報の取扱い・漏洩防止について周知徹底しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、毎月開催される取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し戦略決定、重要な業務執行
の決定等を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。業務の執行については、社内規程を定めるこ
とにより組織、業務分掌、職務権限等を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適切な意思決定、職務執行を
行うことにより、職務の効率的な執行体制を確保します。
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e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社を統括する主管部署を定め、独立性を尊重しつつ連結会社経営に関する社内諸規程に従い
経営管理及び指導にあたり、原則として取締役や監査役を派遣して業務の適正を確保します。
・子会社における経営上の重要事項に関しては、当社へ報告させるとともに、当社の事前承認を要する事項
について取決めして効率的な体制を構築します。
f 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システム
の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な場合は是正を行うとともに、金
融商品取引法及び関連法令との適合性を確保します。
g 監査役の補助従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の求めにより監査役の職務補助に専従する従業員を配置するものとし、当該従業員は専属
として監査役の指揮・命令に従うものとします。なお、人事（評価・異動等）については監査役の同意を
得るものとします。当社は、従業員を含む監査役の執行費用（設備・施設含む）について予算を策定しま
す。
h 取締役及び従業員による監査役への報告体制等
・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を
閲覧することができます。
・当社及び子会社の取締役及びその他の役職者は、当社及び子会社の業務執行及び事業運営上に重大な影響
を及ぼすおそれのある重要事項、または決定の内容及び結果について監査役に報告するものとします。重
要事項には、内部統制システムに関する事項も含みます。
・当社及び子会社の役職員は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見
したときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。また、報告を行ったことを理由として、その報告
者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底することとしま
す。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換を行うと同時に、内部監査室と緊密に連携し
て業務を執行することとします。
・代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び監査業務の品質向上を図ります。
j 反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と
連携し、解決を図る体制を整備します。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社グループにおいてコンプライアンスとは、会社の役員及び社員等（契約社員、パートタイマー及び派遣
社員を含む）が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践するこ
とと考えております。
また、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底
を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客及び株主による高い評
価と社会からの信頼を確立してまいります。
当社グループではコンプライアンスへの取り組みとして、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動
規範にいたるまで社内規程を整備するとともに、リスク・コンプライアンス委員会等を設置するなどし、内部
管理体制を整備してまいりました。
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス組織・体制の整備・マニュアルの作成及び周知等の
全体的な体制整備に加え、役職員に対するコンプライアンス教育及び研修を実施しております。定期的な委員
会の開催によりコンプライアンス遵守状況に問題や違反事例が生じた場合には、問題の改善指示、違反事例に
対する対応・再発防止策の策定を行うなど、安定的な経営を行える環境を整備しております。
また、リスク管理につきましては、管理本部長を「リスク管理担当役員」とし、各種リスクに関するリスク
管理体制の立案及び遂行をし、リスク管理体制を構築しております。加えて代表取締役社長を委員長、管理本
部長、各事業本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局とした、リスク・コンプライアン
ス委員会を設置し、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、
リスクに対する対応策の検討等を行っております。リスク管理担当役員は、各事業部の長に、各事業部の事業
特性に応じたリスクや、定期的にリスク情報を報告させるなど日常的な対策も講じております。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月30日 法律第57号)に定める個人情報取扱事
業者に該当します。取得、収集した個人情報の漏洩は当社の信用力の低下に直結することから、代表取締役社
長を個人情報保護管理総括者（以下、管理総括者）、役員又は従業の内から管理総括者によって任命された者
であって、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を統括的にもつ者を個人情
報保護管理責任者（以下、管理責任者）として2005年４月１日より個人情報保護規程を施行しております。こ
れにより個人情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに子会社を含めた全役職員を対象としたe-
ラーニングを導入して個人情報保護について教育研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。
また、個人情報保護に関するテストを定期的に実施するなど、役職員の個人情報保護に対する習熟度を調査
しております。
情報システム管理については、業務内容により、重要なものについてはアクセス権を制限し、担当者ごとに
アクセス範囲を定め、更に、セキュリティ管理ソフトを導入し、操作ログを管理しております。
また、ウェブサイトの利用状況 についてのモニタリング、ウイルス対策ソフトのセキュリティパッチの更新
状況を情報セキュリティ委員会にて一元管理する等のウイルス対策を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保する体制整備
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に則り、当社グループ全体
を統合した管理を行うため、当社の各関係部門による経営指導、会計、税務実務等の指導のほか、子会社の経
営成績、財政状態の把握のための月次決算書類等の入手や、経営上の重要事項に関する報告ならびに当社取締
役会への付議をもって、子会社の経営状態の把握を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づく職務の遂行に起
因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害について填
補の対象とするものであります。但し、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為又は故意
による法令違反の場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する損害は填補の対象となりません。当該保
険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
へ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
インターナショナルラーニングシ
1984年４月
ステムズジャパンリミテッド
1992年３月 株式会社ライトスタッフ
株式会社アントレ設立
1997年４月
代表取締役
サイバーイ株式会社（現 当社）
2001年12月
事業部長
代表取締役
株式会社平成健康物語設立(現 株
林 順之亮 1965年７月20日 （注）３ 1,388,900
社長
2004年11月
式会社シェアリング・ビュー
ティー) 代表取締役
2006年１月 当社入社
2013年10月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
ハピライズ株式会社(現 株式会社
2015年７月
サンマリエ)代表取締役
監査法人トーマツ（現 有限責任
2005年12月
監査法人トーマツ）
取締役
鷲谷 将樹 1982年１月９日 （注）３ 110,800
2015年１月 株式会社インデックス
管理本部長
2017年４月 当社入社経営企画部長
2019年９月 当社取締役管理本部長（現任）
1994年４月 株式会社ライトスタッフ
2005年６月 当社入社
取締役
松島 征吾 1973年11月19日 2006年12月 当社営業部長 （注）３ 298,300
eマーケティング事業本部長
当社取締役eマーケティング事業
2016年５月
本部長（現任）
株式会社ワット・トラベル （現
1997年７月
エキサイトT&E株式会社）
2002年４月 株式会社エル・インターフェース
2005年２月 当社入社
一般社団法人海外留学協議会 理
取締役
上奥 由和 1968年６月10日 （注）３ 109,100
2019年６月
リンゲージ事業本部長
事（現任）
当社取締役リンゲージ事業本部長
2019年９月
（現任）
全研ケア株式会社代表取締役（現
2022年４月
任）
2004年10月 弁護士法人名川・岡村法律事務所
2009年７月 弁護士法人AZX総合法律事務所
取締役 増渕 勇一郎 1972年４月22日 AZX総合法律事務所 パートナー （注）３ －
2012年１月
（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
タイムティー・アイ・コミュニ
1985年４月
ケーションズ株式会社
2006年２月 当社入社
－
常勤監査役 上原 浩一 1961年６月９日 2007年10月 当社タイムライフ事業部長 （注）４
2012年４月 当社コーポレート事業部長
2017年２月 当社内部監査室長
2022年９月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査法人トーマツ（現 有限責任
2005年12月
監査法人トーマツ）
日栄監査法人 （現 双研日栄監査
2009年４月
法人）（現任）
前川健嗣公認会計士事務所設立
2009年12月
代表（現任）
税理士法人未来会計社 設立
2013年６月
代表社員(現任)
特定非営利活動法人日本医療政策
2016年12月
監査役 前川 健嗣 1977年７月９日 （注）５ －
機構 監事(現任)
株式会社みらい創造機構
2017年６月
監査役（現任）
2017年９月 当社社外監査役（現任）
ファイメクス株式会社
2018年３月
監査役(現任)
カムイファーマ株式会社
2018年４月
会計参与(現任)
株式会社トーテック
2020年６月
監査役(現任)
スイス・ユニオン銀行（現 UBS銀
1992年４月
行)東京支店
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支
1993年９月
店入行
デロイト・トゥシュ・トーマツ会
1996年４月 計事務所(米国サン・フランシス
コ事務所)入所
1997年７月 米国公認会計士(モンタナ州)登録
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
佐藤経営法律事務所開設
2002年４月
代表（現任）
エース損害保険株式会社(現
2004年７月 Chubb損害保険株式会社) 社外監
監査役 佐藤 孝幸 1969年10月10日 （注）５ －
査役
ステート・ストリート信託銀行株
2006年10月
式会社 社外監査役
2007年６月 株式会社ミクシィ 社外監査役
2018年６月 株式会社メイコー 社外監査役
2019年９月 当社社外監査役（現任）
株式会社フィル・カンパニー
2020年２月
社外取締役（現任）
株式会社TORICO
2021年４月
社外監査役（現任）
AI inside株式会社 社外取締役
2021年６月
（監査等委員）(現任）
計 1,907,100
(注) １．取締役増渕勇一郎は、社外取締役であります。
２．監査役前川健嗣及び佐藤孝幸は、社外監査役であります。
３．2022年６月期にかかる定時株主総会終結の時から、2023年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2022年６月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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イ．社外役員の機能及び役割
当社の社外取締役は１名であります。
増渕勇一郎は、弁護士として長年に亘る経験を有しており、かつ、当社の属するIT業界に対する見識が豊富
であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監
視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献してお
ります。
当社の社外監査役は２名であります。
前川健嗣は、公認会計士としての資格を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待
するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。
佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かし
た適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。
なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する
最低責任限度額としております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
ロ．社外役員の独立性に関する考え
社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があ
ると判断します。
a 当社グループの業務執行者または過去５年間において当社グループの業務執行者であった者
b 当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税
務、法律専門家
d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２%または１億円のいずれか高い方の額以上
の者
e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
f 上記a～eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配
偶者または二親等以内の親族
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や
助言を行っております。
内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言
を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、
適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・
部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っ
ており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。
会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携
した適切な監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
イ.当社は2020年６月期より監査役会設置会社となり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３
名で構成されております。
ロ.監査役監査の役割分担は、期初に決定しました監査方針・監査計画及び職務分担に基づき、常勤監査役は
各種重要会議への出席、役員・各部門責任者との面談、子会社・各拠点への往査、重要書類・資産状況の閲
覧・実査等を担当しており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会や三様監査会議等の重要な会議への出席と
分担しております。
ハ.各監査役の経験・役割
常勤監査役であった保科衛氏は、金融機関における長年の経験があるとともに、当社の管理本部長を経験し
ております。また、非常勤監査役の前川健嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。また、非常勤監査役の佐藤孝幸氏も、弁護士及び米国公認会計士の実
務経験を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況
監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度において、
当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、保科
衛氏は、2022年９月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社内）
13回 13回（100%）
保科 衛
社外監査役
13回 13回（100%）
前川 健嗣
社外監査役
13回 13回（100%）
佐藤 孝幸
ロ.監査役会の主な検討事項
「2022年６月期(第46期)監査役監査方針」に基づき、各種活動を通して内部管理体制を検証し、取締役の職
務執行状況について監査しました。
主な監査事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役等の職務執行状況の確認、内部統制システムの整
備・運用状況の検証、会計監査人の監査実施状況の評価等であり、活動状況の概略は下表のとおりです。
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（監査役会の活動状況）
主体 活動概要
全
取締役会・監査役会への出席
監
査
三様監査会議への出席
役
各事業本部の社長報告会への出席（毎月）
リスク・コンプライアンス委員会への出席（半期）
個人情報保護・情報セキュリティ会議への出席（毎月）
代表取締役との意見交換の実施（毎月）
常
取締役との面談・意見交換、 競業および利益相反取引の調査
勤
各事業責任者（地方拠点含む）との面談・意見交換
監
査
内部監査室との情報交換、内部統制整備・運用状況の確認
役
監査法人と監査上の主要な検討事項（KAM）、各四半期、年度監査の論点の協議
重要書類、財産状況等の閲覧・実査、稟議書の閲覧と稟議規程遵守状況監査
組織再編に関する監査
情報セキュリティおよびWEBサイト管理に関する監査
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名と内部監査人１名が担当しております。内部監
査は、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに効率化に寄与することを目的としております。
内部監査室は、期初に内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。
被監査部署に対して監査結果の説明を行い、重要事項については代表取締役社長に報告しております。改善事
項がある場合、被監査部署の責任者にその旨伝達し、改善措置実施状況について確認を行い、フォローアップを
実施しております。
内部監査室は、常勤監査役と日常的に情報交換するほか、月次で代表取締役社長も含めて活動内容について意
見交換をしております。会計監査人とは、四半期ごとの三様監査連絡会で、各監査の概略や指摘事項などを共有
し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
2019年６月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木聡
指定有限責任社員・業務執行社員 須山誠一郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている
基準に従い選定しております。当社といたしましては品質管理体制、独立性及び専門性とを総合的に勘案し、
選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすること
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とします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる
独立性確保、事業内容の理解等による効果的かつ効率的な監査の実施がなされたことから、監査役会はEY新日
本有限責任監査法人が当社会計監査人に最適であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 2,000 33,000 －
連結子会社 － － － －
計 30,000 2,000 33,000 －
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務となります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模及び業務の特性、監査日数などを総合的に勘案したうえで決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務
執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で決定されております。
株主総会決議による役員の報酬限度額は、取締役については2019年９月30日開催の第43期定時株主総会におい
て200,000千円以内（ただし、使用人部分の給与等は含まない。15名以内）、監査役については2017年９月28日開
催の第41期定時株主総会において30,000千円以内（５名以内）と定められております。
なお、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は、株主総会に
おいて定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき代表取締役社長の林順之亮に一任し、代表取締
役社長の林順之亮は、各役員の職務の内容、実績・成果などを勘案して個人別の取締役報酬の具体的な支給額、
支給時期等を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担
当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。また、管理部門を管掌する取締役が報酬原
案を作成する等、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じております。
監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、監査役の協議により、報酬限度額の範囲内
において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
77,550 77,550 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,080 7,080 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,800 7,800 － － 3
(注)当事業年度末の取締役の人数は、６名であります。上記の取締役の支給員数には、無報酬の取締役１名を除いて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目
的とした出資であります。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則っ
た業務提携関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
新規に取得することは、原則として行わない方針であります。
既に保有している株式については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係
の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回る
か等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減してまいり
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 2,374
非上場株式以外の株式 3 47,732
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
相互の取組みによる将来的な企業価値向上の
28,850 28,850
ため保有しております。
（株）NEW ART
定量的な保有効果については取引先との営業
無
HOLDINGS 秘密等があるため記載しませんが、保有の合
理性はa.で記載の方法により検証しておりま
37,591 39,351
す。
同行からの安定的な資金調達や情報・ネット
ワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や
5,782 5,782
(株)みずほフィ 効率的な事業展開を図るため保有しておりま
ナンシャルグ す。定量的な保有効果によって今後更なる売 無
ループ 上増加、経費削減の見込みを立てることは困
8,921 9,178
難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法に
より検証しております。
同行からの安定的な資金調達や情報・ネット
ワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や
2,400 2,400
効率的な事業展開を図るため保有しておりま
す。
(株)りそなホー
無
ルディングス
定量的な保有効果によって今後更なる売上増
加、経費削減の見込みを立てることは困難で
1,219 1,025
すが、保有の合理性はa.で記載の方法により
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,189,529 6,071,533
売掛金 403,774 434,298
※1 72,974 ※1 56,768
棚卸資産
267,724 239,681
その他
流動資産合計 4,934,002 6,802,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,796,568 2,798,109
△ 1,395,076 △ 1,463,926
減価償却累計額
※3 1,401,491 ※3 1,334,182
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
58,801 63,969
△ 40,463 △ 46,095
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,338 17,873
※3 6,019,746 ※3 6,019,746
土地
リース資産 67,445 46,841
△ 49,751 △ 40,759
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,693 6,082
その他
20,666 20,666
△ 20,666 △ 20,666
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 7,457,270 7,377,885
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
55,400 30,881
その他
無形固定資産合計 657,594 633,075
投資その他の資産
※2 84,766 ※2 82,943
投資有価証券
繰延税金資産 92,085 138,941
敷金 217,510 183,375
その他 133,279 135,611
△ 70,089 △ 66,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 457,553 474,833
固定資産合計 8,572,417 8,485,795
資産合計 13,506,420 15,288,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 328,686 438,443
短期借入金 - 100,000
※3 148,488 ※3 148,488
１年内返済予定の長期借入金
未払費用 90,137 69,618
前受金 651,581 592,907
未払法人税等 313,431 656,916
賞与引当金 49,816 79,312
84,498 56,502
その他
流動負債合計 1,666,640 2,142,189
固定負債
※3 851,024 ※3 702,536
長期借入金
長期預り敷金 289,584 289,526
19,844 6,616
その他
固定負債合計 1,160,452 998,678
負債合計 2,827,093 3,140,867
純資産の部
株主資本
資本金 429,540 432,276
資本剰余金 613,510 616,246
9,617,680 11,081,354
利益剰余金
株主資本合計 10,660,731 12,129,878
その他の包括利益累計額
18,595 17,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 18,595 17,331
純資産合計 10,679,327 12,147,209
負債純資産合計 13,506,420 15,288,077
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 7,705,619
売上高 6,216,577
※2 2,463,914 ※2 2,738,055
売上原価
売上総利益 3,752,663 4,967,563
※3 、 ※4 2,478,839 ※3 、 ※4 2,626,392
販売費及び一般管理費
営業利益 1,273,823 2,341,171
営業外収益
受取手数料 5,547 4,830
受取利息及び配当金 1,940 2,703
助成金収入 25,708 3,582
契約精算益 6,441 -
貸倒引当金戻入額 24,944 4,051
1,805 377
その他
営業外収益合計 66,388 15,545
営業外費用
支払利息 5,496 4,163
株式交付費 8,920 -
為替差損 3,933 2,840
1,848 4
その他
営業外費用合計 20,198 7,008
経常利益 1,320,014 2,349,708
特別損失
※5 4,578 ※5 341
固定資産除売却損
※6 11,018
関係会社出資金評価損 -
※7 17,079
事業構造改善費用 -
※8 7,191
-
事業譲渡損
特別損失合計 32,676 7,532
税金等調整前当期純利益 1,287,337 2,342,176
法人税、住民税及び事業税
342,436 804,275
△ 11,901 △ 46,297
法人税等調整額
法人税等合計 330,534 757,978
当期純利益 956,803 1,584,198
親会社株主に帰属する当期純利益 956,803 1,584,198
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 956,803 1,584,198
その他の包括利益
15,484 △ 1,264
その他有価証券評価差額金
※1 15,484 ※1 △ 1,264
その他の包括利益合計
包括利益 972,287 1,582,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 972,287 1,582,933
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 56,050 240,019 8,683,297 8,979,367
当期変動額
新株の発行 372,600 372,600 745,200
新株の発行
890 890 1,780
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 22,420 △ 22,420
親会社株主に帰属する
956,803 956,803
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373,490 373,490 934,383 1,681,364
当期末残高 429,540 613,510 9,617,680 10,660,731
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,111 3,111 8,982,478
当期変動額
新株の発行 745,200
新株の発行
1,780
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 22,420
親会社株主に帰属する
956,803
当期純利益
株主資本以外の項目の
15,484 15,484 15,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,484 15,484 1,696,848
当期末残高 18,595 18,595 10,679,327
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 429,540 613,510 9,617,680 10,660,731
会計方針の変更による
△ 1,999 △ 1,999
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
429,540 613,510 9,615,680 10,658,731
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
2,736 2,736 5,472
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,524 △ 118,524
親会社株主に帰属する
1,584,198 1,584,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,736 2,736 1,465,674 1,471,146
当期末残高 432,276 616,246 11,081,354 12,129,878
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,595 18,595 10,679,327
会計方針の変更による
△ 1,999
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,595 18,595 10,677,327
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
5,472
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,524
親会社株主に帰属する
1,584,198
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,264 △ 1,264 △ 1,264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,264 △ 1,264 1,469,881
当期末残高 17,331 17,331 12,147,209
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,287,337 2,342,176
減価償却費 131,594 122,558
事業構造改善費用 1,264 -
事業譲渡損益（△は益） - 7,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,096 △ 4,051
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,254 29,495
受取利息及び受取配当金 △ 1,940 △ 2,703
支払利息 5,496 4,163
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,481 △ 30,524
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,178 16,205
未払金の増減額（△は減少） 61,577 110,060
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,624 △ 20,519
前受金の増減額（△は減少） 291,604 △ 60,871
8,385 14,562
その他の資産・負債の増減額
小計 1,701,551 2,527,745
利息及び配当金の受取額
1,940 2,703
利息の支払額 △ 5,434 △ 4,278
△ 187,584 △ 445,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,510,472 2,080,745
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,940 △ 10,506
有形固定資産の売却による収入 30 10
無形固定資産の取得による支出 △ 10,573 △ 9,131
資産除去債務の履行による支出 △ 12,199 -
貸付金の回収による収入 660 660
事業譲渡による収入 - 6,751
敷金及び保証金の差入による支出 △ 199 △ 95
28,859 232
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,362 △ 12,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41,279 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 148,488 △ 148,488
株式の発行による収入 738,083 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,780 5,472
配当金の支払額 △ 22,420 △ 118,170
△ 31,548 △ 25,476
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,128 △ 186,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,956,238 1,882,003
現金及び現金同等物の期首残高 2,233,291 4,189,529
※1 4,189,529 ※1 6,071,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
全研ケア株式会社（新規設立）
（除外）
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（2021年12月31日に当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため）
(2) 主要な非連結子会社名
Linguage Inc.
一般財団法人海外留学推進協会
ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED
ZENKEN INDIA LLP
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Linguage Inc.
一般財団法人海外留学推進協会
ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED
ZENKEN INDIA LLP
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
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ａ 商品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IT事業
IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。
コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制
作・運用を履行義務として識別しております。
制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収
することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧
客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへ
の顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外
IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しております。
メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間
にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生
等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等につ
いては、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識
しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
AI事業においては、主にAIを活用したシステム（チャットボットやFAQシステム等）の制作・運用や、新型
コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供等を履行義務として識別しております。
制作に係る履行義務は、当社が制作したシステム（チャットボットやFAQシステム等）を顧客が検収するこ
とにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との
契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。ま
た、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供に係る履行義務は主に顧客との契約に基
づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
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② 語学事業
語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本
語教育事業を行っております。
法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として
識別しております。
当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。
留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収
益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたっ
て充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり
収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30
日)に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
商品 7,745 千円 5,111 千円
仕掛品 54,729 〃 47,636 〃
貯蔵品 10,499 〃 4,019 〃
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
関係会社株式 0 千円 0 千円
関係会社出資金 32,836 〃 32,836 〃
（注）上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証
券」に含めて表示しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 683,640 千円 668,014 千円
土地 2,865,774 〃 2,865,774 〃
計 3,549,415 千円 3,533,789 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年以内返済予定の長期借入金 148,488 千円 148,488 千円
長期借入金 851,024 〃 702,536 〃
計 999,512 千円 851,024 千円
４ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 － 100,000 〃
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
14,580 千円 3,770 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 1,158,213 千円 1,115,678 千円
賞与引当金繰入額 39,562 〃 59,108 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
62,571 千円 144,840 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 － 千円 341 千円
工具、器具及び備品 1,051 〃 － 〃
ソフトウエア 3,526 〃 － 〃
計 4,578 千円 341 千円
※６ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処
理を行ったものであります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。
主な内訳は休業手当12,043千円です。
※８ 事業譲渡損
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
事業譲渡損は、2021年10月１日に、英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによ
るものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
22,045 △1,822
組替調整額
－ －
税効果調整前
22,045 △1,822
税効果額 △6,561 558
その他有価証券評価差額金
15,484 △1,264
その他の包括利益合計 15,484 △1,264
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,210,000 642,400 － 11,852,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集による増加 600,000株
新株予約権の権利行使による増加 42,400株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 利益剰余金 22,420 2.00 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 利益剰余金 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,852,400 130,300 － 11,982,700
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 130,300株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
第１回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 利益剰余金 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月19日
普通株式 利益剰余金 239,654 20.00 2022年６月30日 2022年９月28日
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当5.00円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,189,529 千円 6,071,533 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,189,529 千円 6,071,533 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバー・通信設備であります。
・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 256,076 千円 253,786 千円
１年超 652,371 〃 398,585 〃
合計 908,447 千円 652,371 千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年内 343,860 千円 360,620 千円
１年超 1,661,990 〃 1,333,402 〃
合計 2,005,850 千円 1,694,023 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、取引先の信用リスク
に晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
49,555 49,555 －
投資有価証券
資産計 49,555 49,555 －
長期借入金 999,512 999,512 －
負債計 999,512 999,512 －
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2021年６月30日
非上場株式 2,374
関係会社株式 0
関係会社出資金 32,836
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
47,732 47,732 －
投資有価証券
資産計 47,732 47,732 －
長期借入金 851,024 851,024 －
負債計 851,024 851,024 －
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年６月30日
非上場株式 2,374
関係会社株式 0
関係会社出資金 32,836
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,189,529 － － －
売掛金 403,774 － － －
合計 4,593,304 － － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,071,533 － － －
売掛金 434,298 － － －
合計 6,505,831 － － －
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 148,488 148,488 148,488 148,488 88,488 317,072
合計 148,488 148,488 148,488 148,488 88,488 317,072
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 148,488 148,488 148,488 88,488 88,488 228,584
合計 248,488 148,488 148,488 88,488 88,488 228,584
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レべル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 47,732 － － 47,732
資産計 47,732 － － 47,732
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レべル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 851,024 － 851,024
負債計 － 851,024 － 851,024
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 39,351 7,517 31,834
小計 39,351 7,517 31,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 10,204 15,235 △5,030
小計 10,204 15,235 △5,030
合計 49,555 22,752 26,803
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難
と認められることから 、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 37,591 7,517 30,074
小計 37,591 7,517 30,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 10,141 15,235 △5,094
小計 10,141 15,235 △5,094
合計 47,732 22,752 24,980
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当連結会計年度において、有価証券について11,018千円（関係会社出資金11,018千円）の減損処理を行っており
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により、実質価額が
取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月２日 2019年４月１日
当社取締役３名
当社従業員１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員145名
当社子会社従業員９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,164,000株 普通株式 8,500株
ションの数及び付与数（注）
付与日 2018年７月20日 2019年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年７月３日～2028年７月２日 2021年４月２日～2029年４月１日
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換
算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月２日 2019年４月１日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,056,800 6,800
権利確定 － －
権利行使 127,800 2,500
失効 35,800 －
未行使残 893,200 4,300
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換
算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月２日 2019年４月１日
権利行使価格（円） 42 42
行使時平均株価（円） 770 705
付与日における公正な評価単価（円) － －
（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算
して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 602,222千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
94,800千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
繰延税金資産
未払金 2,325 千円 2,284 千円
未払法定福利費 2,144 〃 2,635 〃
未払事業税等 17,192 〃 54,462 〃
賞与引当金 15,317 〃 25,051 〃
貸倒引当金 21,461 〃 20,220 〃
減価償却費 35,026 〃 45,051 〃
繰延資産 687 〃 217 〃
減損損失 3,754 〃 1,832 〃
税務上の繰越欠損金（注)２ 5,702 〃 276 〃
51,181 〃 69,812 〃
その他
繰延税金資産小計
154,793 千円 221,845 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △5,702 〃 △276 〃
△48,665 〃 △74,979 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
千 千
評価性引当額小計（注)１ △54,368 △75,255
円 円
繰延税金資産合計
100,425 千円 146,590 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,207 千円 △7,648 千円
△132 〃 －
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計 △8,339 千円 △7,648 千円
繰延税金資産純額 92,085 千円 138,941 千円
(注)１.評価性引当額が20,887千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにお
いて減価償却費超過額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
916 4,405 － － － 381 5,702
損金(※１)
評価性引当額 △916 △4,405 － － － △381 △5,702
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 276 276
損金(※２)
評価性引当額 － － － － － △276 △276
繰延税金資産 － － － － － － －
(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.1 ％
永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.1 ％
税率変更による影響 0.8 ％ －
評価性引当金の増減 △7.6 ％ 0.9 ％
連結子会社の適用税率差異 0.9 ％ 1.9 ％
0.5 ％ △1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ 32.4 ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4％は、「連結子会社の適用税率差異」0.9％、
「その他」0.5％として組み替えております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 319,762千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 330,093千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 7,777,291 7,767,909
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,382 △55,655
期末残高 7,767,909 7,712,253
期末時価 12,145,379 12,967,072
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの新規空調機設置（47,166千
円）、減少は、減価償却費（59,722千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（56,847千円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に
関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年７月１日） （2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 403,774 434,298
契約負債
前受金 611,072 548,491
（注）１．契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約シ
ステムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は590,269千円
であります。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「ITセグメント」、「語学セグメント」及び
「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしておりま
す。
「語学セグメント」は、企業及び公的機関への講師派遣、留学支援や教材開発、中学校・高等学校向けのオン
ライン英会話の販売、日本語学校の運営をしております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
IT 語学 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 4,645,828 842,676 447,703 5,936,208 280,369 6,216,577
セグメント間の内部
4,000 － 16,775 20,775 4,800 25,575
売上高又は振替高
計 4,649,828 842,676 464,478 5,956,983 285,169 6,242,153
セグメント利益又は
1,642,806 △ 38,584 303,406 1,907,628 65,141 1,972,769
損失（△）
その他の項目
減価償却費 61,067 5,531 56,360 122,959 270 123,229
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 3,669,337 － － 3,669,337 － 3,669,337
メディア 780,492 － － 780,492 － 780,492
AI 1,785,888 － － 1,785,888 － 1,785,888
語学 － 713,240 － 713,240 － 713,240
その他 － － － － 295,614 295,614
顧客との契約から生じる収益 6,235,718 713,240 － 6,948,959 295,614 7,244,574
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
1,448,666 625,553 － 2,074,219 294,414 2,368,634
ビス
一定の期間にわたり移転される
4,787,051 87,687 － 4,874,739 1,200 4,875,939
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,235,718 713,240 － 6,948,959 295,614 7,244,574
その他の収益 － － 461,045 461,045 － 461,045
外部顧客への売上高 6,235,718 713,240 461,045 7,410,004 295,614 7,705,619
セグメント間の内部
2,600 － 16,775 19,375 15,048 34,423
売上高又は振替高
計 6,238,318 713,240 477,820 7,429,380 310,663 7,740,043
セグメント利益 2,568,639 30,787 314,025 2,913,452 62,287 2,975,739
その他の項目
減価償却費 37,407 2,956 53,695 94,059 187 94,247
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,956,983 7,429,380
「その他」の区分の売上高 285,169 310,663
セグメント間取引消去 △25,575 △34,423
連結財務諸表の売上高 6,216,577 7,705,619
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,907,628 2,913,452
「その他」の区分の利益 65,141 62,287
全社費用（注） △698,945 △634,568
連結財務諸表の営業利益 1,273,823 2,341,171
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
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報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 122,959 94,059 270 187 8,364 28,311 131,594 122,558
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 901.02円 1,013.73円
１株当たり当期純利益 85.14円 133.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
77.75円 123.27円
益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 956,803 1,584,198
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
956,803 1,584,198
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,237,463 11,875,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) － －
普通株式増加数(株) 1,069,443 975,858
(うち新株予約権(株)) ( 1,069,443 ) ( 975,858 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 100,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 148,488 148,488 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 25,476 11,526 2.2 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
851,024 702,536 0.3 2023年～2030年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
15,000 3,474 2.0 2023年～2024年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,039,989 966,024 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 148,488 148,488 88,488 88,488
リース債務 3,474 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,828,918 3,881,825 5,792,947 7,705,619
税金等調整前
(千円) 543,326 1,297,017 1,900,796 2,342,176
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 368,953 872,352 1,270,682 1,584,198
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 31.10 73.51 107.04 133.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.10 42.40 33.54 26.37
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,071 4,481,223
※2 315,036 ※2 288,010
売掛金
※1 67,854 ※1 50,705
棚卸資産
前払費用 71,353 65,916
関係会社短期貸付金 74,876 103,956
※2 191,785 ※2 145,427
その他
流動資産合計 4,364,978 5,135,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,401,036 1,333,760
工具、器具及び備品 17,538 15,536
※3 6,019,746 ※3 6,019,746
土地
リース資産 17,693 6,082
0 0
その他
有形固定資産合計 7,456,015 7,375,126
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
ソフトウエア 30,257 23,669
18,093 7,212
その他
無形固定資産合計 650,545 633,075
投資その他の資産
投資有価証券 51,930 50,107
関係会社株式 15,000 100,000
関係会社出資金 32,836 32,836
関係会社長期貸付金 347,056 303,126
繰延税金資産 82,001 78,635
敷金 220,046 187,486
※2 40,387 ※2 41,016
その他
△ 70,089 △ 66,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 719,169 727,171
固定資産合計 8,825,729 8,735,373
資産合計 13,190,708 13,870,612
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 246,260 ※2 254,202
未払金
短期借入金 - 100,000
※3 148,488 ※3 148,488
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 25,476 11,526
未払費用 87,117 65,833
未払法人税等 280,607 242,452
※2 488,579 ※2 551,064
前受金
※2 42,738 ※2 41,062
預り金
賞与引当金 48,215 60,013
※2 14,635 ※2 1,203
その他
流動負債合計 1,382,119 1,475,847
固定負債
※3 851,024 ※3 702,536
長期借入金
リース債務 15,000 3,474
※2 316,984 ※2 316,926
長期預り敷金
4,843 3,142
その他
固定負債合計 1,187,852 1,026,078
負債合計 2,569,971 2,501,925
純資産の部
株主資本
資本金 429,540 432,276
資本剰余金
資本準備金 373,490 376,226
240,019 240,019
その他資本剰余金
資本剰余金合計 613,510 616,246
利益剰余金
利益準備金 14,012 14,012
その他利益剰余金
9,545,077 10,288,820
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,559,090 10,302,832
株主資本合計 10,602,140 11,351,355
評価・換算差額等
18,595 17,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,595 17,331
純資産合計 10,620,736 11,368,687
負債純資産合計 13,190,708 13,870,612
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 5,352,912 ※1 5,679,324
売上高
※1 2,195,286 ※1 2,404,082
売上原価
売上総利益 3,157,626 3,275,241
※1 、 ※2 2,175,981 ※1 、 ※2 2,041,593
販売費及び一般管理費
営業利益 981,645 1,233,648
営業外収益
受取手数料 5,547 4,830
※1 40,555 ※1 6,836
受取利息及び受取配当金
助成金収入 21,708 3,582
契約精算益 6,441 -
貸倒引当金戻入額 352,313 4,051
1,574 377
その他
営業外収益合計 428,141 19,678
営業外費用
支払利息 5,496 4,163
株式交付費 8,920 -
貸倒引当金繰入額 1,848 -
3,925 2,837
為替差損
営業外費用合計 20,190 7,000
経常利益 1,389,596 1,246,326
特別利益
※3 2,810
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 - 2,810
特別損失
※4 4,578 ※4 341
固定資産除売却損
※5 11,018
関係会社出資金評価損 -
※6 17,079
事業構造改善費用 -
※7 7,191
-
事業譲渡損
特別損失合計 32,676 7,532
税引前当期純利益 1,356,920 1,241,603
法人税、住民税及び事業税
309,612 373,413
△ 2,385 3,923
法人税等調整額
法人税等合計 307,226 377,337
当期純利益 1,049,693 864,266
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品棚卸高 35,407 11,797
26,763 17,738
２．当期商品仕入高
合計
62,171 29,535
11,797 5,111
３．期末商品棚卸高 50,374 2.3 24,423 1.0
Ⅱ 労務費 1,156,675 52.5 1,215,417 50.6
994,965 1,159,946
Ⅲ 経費 45.2 48.3
総計 100.0 100.0
2,202,014 2,399,787
42,256 48,984
期首仕掛品棚卸高
合計
2,244,270 2,448,772
48,984 44,689
期末仕掛品棚卸高
売上原価 2,195,286 2,404,082
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,050 - 240,019 240,019 14,012 8,517,803 8,531,816 8,827,886
当期変動額
新株の発行 372,600 372,600 372,600 745,200
新株の発行
890 890 890 1,780
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 22,420 △ 22,420 △ 22,420
当期純利益 1,049,693 1,049,693 1,049,693
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373,490 373,490 - 373,490 - 1,027,273 1,027,273 1,774,254
当期末残高 429,540 373,490 240,019 613,510 14,012 9,545,077 9,559,090 10,602,140
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,111 3,111 8,830,997
当期変動額
新株の発行 745,200
新株の発行
1,780
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 22,420
当期純利益 1,049,693
株主資本以外の項目の
15,484 15,484 15,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,484 15,484 1,789,739
当期末残高 18,595 18,595 10,620,736
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 429,540 373,490 240,019 613,510 14,012 9,545,077 9,559,090 10,602,140
会計方針の変更による
△ 1,999 △ 1,999 △ 1,999
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
429,540 373,490 240,019 613,510 14,012 9,543,077 9,557,090 10,600,141
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
2,736 2,736 2,736 5,472
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,524 △ 118,524 △ 118,524
当期純利益 864,266 864,266 864,266
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,736 2,736 - 2,736 - 745,742 745,742 751,214
当期末残高 432,276 376,226 240,019 616,246 14,012 10,288,820 10,302,832 11,351,355
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 18,595 18,595 10,620,736
会計方針の変更による
△ 1,999
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,595 18,595 10,618,737
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
5,472
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,524
当期純利益 864,266
株主資本以外の項目の
△ 1,264 △ 1,264 △ 1,264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,264 △ 1,264 749,950
当期末残高 17,331 17,331 11,368,687
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
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する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① IT事業
IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。
コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制
作・運用を履行義務として識別しています。
制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収
することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧
客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへ
の顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外
IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しています。
メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間
にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生
等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等につ
いては、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識
しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
② 語学事業
語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本
語教育事業を行っております。
法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として
識別しています。
当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。
留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収
益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたっ
て充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しています。
当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり
収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
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おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、
前受金を計上しております。
不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30
日)に基づき収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
商品 11,797 千円 5,111 千円
仕掛品 48,984 〃 44,689 〃
貯蔵品 7,073 〃 904 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 26,639 千円 11,525 千円
長期金銭債権 9,426 〃 11,497 〃
短期金銭債務 19,821 〃 18,000 〃
長期金銭債務 27,400 〃 27,400 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
建物 683,640 千円 668,014 千円
土地 2,865,774 〃 2,865,774 〃
計 3,549,415 千円 3,533,789 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
１年以内返済予定の長期借入金 148,488 千円 148,488 千円
長期借入金 851,024 〃 702,536 〃
計 999,512 千円 851,024 千円
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 － 100,000 〃
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 79,523 千円 100,938 千円
営業費用 180,192 〃 151,319 〃
営業取引以外の取引による取引高 38,616 〃 4,138 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 1,041,642 千円 952,696 千円
賞与引当金繰入額 37,961 〃 39,809 〃
減価償却費 62,800 〃 53,541 〃
おおよその割合
販売費 73 ％ 74 ％
一般管理費 27 〃 26 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
抱合せ株式消滅差益は、当社の子会社であったダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併したこと
に伴い、計上したものであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 － 千円 341 千円
工具、器具及び備品 1,051 〃 － 〃
ソフトウエア 3,526 〃 － 〃
その他 － 〃 － 〃
計 4,578 〃 341 〃
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処
理を行ったものであります。
※６ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
事業構造改善費用は、事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失
に計上しております。
主な内訳は臨時休業による休業手当12,043千円です。
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※７ 事業譲渡損
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
事業譲渡損は、2021年10月１日に英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによる
ものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年６月30日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会
社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 15,000
関係会社出資金 32,836
計 47,836
当事業年度（ 2022年６月30日 ）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 100,000
関係会社出資金 32,836
計 132,836
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
未払金 2,325 千円 2,284 千円
未払法定福利費 2,066 〃 2,572 〃
未払事業税等 17,192 〃 14,330 〃
賞与引当金 14,763 〃 18,376 〃
貸倒引当金 21,461 〃 20,220 〃
減価償却費 11,866 〃 8,538 〃
減損損失 3,754 〃 1,832 〃
関係会社株式評価損 28,469 〃 28,469 〃
42,273 〃 42,373 〃
その他
繰延税金資産小計 144,173 千円 138,998 千円
評価性引当額 △53,833 〃 △52,713 〃
繰延税金資産合計
90,340 千円 86,284 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,207 千円 △7,648 千円
△132 〃 － 〃
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計 △8,339 千円 △7,648 千円
繰延税金資産純額 82,001 千円 78,635 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ －
永久に益金に算入されない項目 △0.8 ％ －
住民税均等割 0.2 ％ －
税率変更による影響 0.7 ％ －
評価性引当金の増減 △8.3 ％ －
△0.1 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 ％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,796,080 3,101 1,560 70,036 2,797,621 1,463,861
工具、器具及び
54,342 4,634 1,777 6,455 57,199 41,663
備品
土地 6,019,746 － － － 6,019,746 －
有形固定
資産
リース資産 67,445 － 20,603 11,610 46,841 40,759
その他 20,666 － － － 20,666 20,666
計 8,958,280 7,736 23,940 88,103 8,942,076 1,566,950
借地権 602,194 － － － 602,194 －
ソフトウエア 135,719 9,131 － 15,719 144,851 121,181
無形固定
資産
その他 63,944 － － 10,881 63,944 56,731
計 801,858 9,131 － 26,601 810,989 177,913
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70,089 － 4,051 66,037
賞与引当金 48,215 60,013 48,215 60,013
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行 株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zenken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注)２．2022年9月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理人
は次の通りです。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第46期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
第46期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年４月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年８月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２７日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている全研本社株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の売上高の約８割を占めるITセグメン 当監査法人は、WEB集客メディアの制作に係る売上高
トは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業及 の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以
びAI事業で構成されており、その多くはコンテンツマー 下の監査手続を実施した。
ケティング事業のWEB集客メディアの制作・運用に係る (1)内部統制の評価
売上高である。 WEB集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセス
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
そのため、当該WEB集客メディアの制作・運用は、会
について、特に受注登録及び会計システムへの売上高
社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視す
の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。
る指標の一つになっている。
(2)WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期
WEB集客メディアの制作・運用のうち、制作について
間帰属についての検討
は検収時点で売上高を計上しているが、WEB集客メディ
・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を
アの制作について、実際に検収した時点よりも早期に収
確認し、会計システムに直接計上された仕訳による
益を認識した場合には売上高が過大となる。一般的に経
不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を
営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることか
確認した。
ら、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、
・一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会
現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWEB集客メ
計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に
ディアの制作は、当該事業計画を達成するために売上高
関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。
を過大に計上するリスクがあると考えられる。
・当連結会計年度末日を基準日として、送付件数を拡
以上より、当監査法人はWEB集客メディアの制作に係
大して残高確認を実施した。
る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
取消記録の有無を検討した。
事項に該当すると判断した。
・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係につ
いてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
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家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２７日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている全研本社株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第４６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全
研本社株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
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全研本社株式会社(E24465)
有価証券報告書
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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