協立電機株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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協立電機株式会社(E02039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第64期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 33,027,241 34,125,310 32,060,626 27,294,211 28,331,527
経常利益 (千円) 1,824,771 2,251,894 2,052,023 1,381,016 1,603,459
親会社株主に帰属する
(千円) 1,021,722 1,390,616 1,279,643 864,995 1,063,130
当期純利益
包括利益 (千円) 1,068,135 1,433,011 1,308,559 966,111 1,102,421
純資産額 (千円) 11,088,622 12,311,814 13,374,219 14,111,885 14,999,825
総資産額 (千円) 22,117,026 23,337,067 24,178,285 24,049,386 25,512,008
１株当たり純資産額 (円) 2,648.07 2,931.06 3,175.06 3,349.75 3,565.62
１株当たり当期純利益 (円) 253.88 345.55 317.97 214.94 264.18
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 50.5 52.8 56.1 56.2
自己資本利益率 (％) 10.0 12.4 10.4 6.6 7.6
株価収益率 (倍) 9.9 7.0 6.5 9.8 7.4
営業活動による
(千円) 419,738 1,507,975 2,283,449 1,875,718 1,205,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 173,605 △ 129,677 △ 139,445 △ 155,064 △ 458,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 400,083 △ 209,736 △ 245,722 △ 47,037 △ 224,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,547,111 2,715,358 4,613,612 6,287,688 6,812,788
期末残高
従業員数 (人) 632 641 651 671 684
(注) １ 第60期においてアルファシステムズ㈱及び九州協立機械㈱を連結の範囲から除外しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 17,804,484 20,329,625 19,612,183 16,482,231 16,742,066
経常利益 (千円) 951,616 1,532,435 1,357,725 1,152,045 1,263,402
当期純利益 (千円) 650,480 1,050,584 947,843 808,960 894,911
資本金 (千円) 1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440 1,441,440
発行済株式総数 (千株) 4,369 4,369 4,369 4,369 4,369
純資産額 (千円) 7,944,847 8,737,437 9,372,679 9,972,710 10,721,192
総資産額 (千円) 16,520,048 17,528,312 18,449,041 17,841,142 18,896,989
１株当たり純資産額 (円) 1,974.15 2,171.13 2,328.96 2,478.16 2,664.15
50.00 60.00 55.00 55.00 55.00
１株当たり配当額(内１
(円)
株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 161.63 261.05 235.53 201.02 222.38
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.1 49.8 50.8 55.9 56.7
自己資本利益率 (％) 8.5 12.6 10.5 8.4 8.6
株価収益率 (倍) 15.6 9.3 8.8 10.4 8.8
配当性向 (％) 30.9 23.0 23.4 27.4 24.7
従業員数 (人) 370 373 374 381 392
(％) 120.2 118.3 104.6 108.6 104.4
株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)
(％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 2,949 2,648 2,948 2,300 2,230
最低株価 (円) 2,050 1,725 1,398 1,813 1,761
(注) １ 第60期の１株当たり配当額50.00円には、創立60周年記念配当2.50円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1959年２月 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式
会社を設立。
1959年４月 商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式
会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
1960年８月 商号を協立計器株式会社に変更。
1969年12月 本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本
社工場新社屋を竣工。
1983年６月 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。
商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。
1996年10月 国際標準化機構ISO9002認証取得。
1998年４月 本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発
センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年８月 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1999年12月 協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。
2001年１月 協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。
2001年４月 テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。
2001年５月 テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。
2002年５月 アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
2002年８月 中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資
本金84,000米ドルにて設立。
2002年11月 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
2003年５月 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
2003年６月 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
2003年12月 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
2004年12月 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化
した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
2005年４月 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。
2007年５月 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。
2008年７月 インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。
2009年９月 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
2009年11月 タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、
49.9％の出資を行い子会社化。
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年月 沿革
2011年７月 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会
社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。
2011年11月 ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
2011年12月 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として
南通サポートセンターを開設。
2013年５月 インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
2013年10月 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
2014年７月 フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソ
にて設立。
2017年６月 Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・
オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同
ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとし
ており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増するこ
とを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、イ
ンド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、
ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメー
ション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り
上げました。
また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周
辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジ
ネスの強化を図ってまいりました。
今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビ
ジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分 主要内容 会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一
エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアン
ドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪
インテリジェントFAシ
測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric
インテリジェント
ステムの開発、設計、
(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、
FAシステム事業
製造並びに販売
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation
(Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.
（会社総数 18社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システム
FA機器、IT機器、コン
サービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering
IT制御・科学測定 トロール機器、科学分
(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、
事業 析機器、計測機器、産
PT.Kyoritsu Electric Indonesia
業機械等の販売
（会社総数 10社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
その他 不動産賃貸、その他
（会社総数 ３社）
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上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関
する事項」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有
(千円)
(％) 割合(％)
(連結子会社)
原材料の販売・購入
インテリジェントFA
静岡県
等
システム事業
協和電工㈱(注)４ 静岡市 43,800 100.0 ― 不動産の賃貸
IT制御・科学測定事
資金援助あり
清水区
業
役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県
アプレスト㈱ 販売・購入等
IT制御・科学測定事 73.1
静岡市 141,330 ―
業 (6.2)
(注)２・３ 不動産の賃貸
駿河区
役員の兼任あり
商品及び原材料の
インテリジェントFA
販売・購入等
東京都
システム事業
ＳＫＣ㈱ 41,000 60.2 ― 不動産の賃貸
中央区
IT制御・科学測定事
資金援助あり
業
役員の兼任あり
商品及び原材料の
静岡県
協立機械㈱ 販売・購入等
IT制御・科学測定事
静岡市 30,000 100.0 ―
業
(注)３ 不動産の賃貸
駿河区
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
静岡県
等
協立テストシステム㈱ インテリジェントFA
100.0
静岡市 30,000 ―
(55.0) 資金援助あり
(注)２ システム事業
駿河区
役員の兼任あり
不動産の賃貸
IT制御・科学測定事
静岡県
機器レンタル
業
東海システムサービス㈱ 静岡市 10,000 100.0 ―
資金援助あり
駿河区
その他
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
静岡県
等
㈱アニシス インテリジェントFA
100.0
静岡市 20,000 ―
(100.0) 資金援助あり
(注)２ システム事業
駿河区
役員の兼任あり
原材料の販売・購入
等
静岡県
インテリジェントFA
不動産の賃貸
第一エンジニアリング㈱ 静岡市 49,000 69.3 ―
システム事業
資金援助あり
駿河区
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
静岡県
エム・エヌ・エス㈱ 静岡市 32,000 その他 ― 29.7 役員の兼任あり
葵区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 協立機械㈱ アプレスト㈱
(1) 売上高 5,025,731千円 3,601,444千円
(2) 経常利益 167,774千円 16,844千円
(3) 当期純利益 115,768千円 42,687千円
(4) 純資産額 1,080,178千円 1,502,879千円
(5) 総資産額 2,259,238千円 1,924,507千円
４ 協和電工㈱は2022年７月１日に協和サンシンエンジニアリング㈱に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 385
IT制御・科学測定事業 292
その他 1
全社(共通) 6
合計 684
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
392 44.7 16.9 5,622,038
セグメントの名称 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 249
IT制御・科学測定事業 136
その他 1
全社(共通) 6
合計 392
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希
望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現
場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータル
システムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日
本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不
足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることに
よる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで
公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及
び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくために
は、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイント
と考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野へ
の選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としてお
りますが、当連結会計年度ではそれぞれ5.7％、7.6％で終わりました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソ
リューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社とし
ての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求め
る全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
① グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理
であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産
品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グルー
プにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であっ
た半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置
等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業
容拡大に引き続き注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生ま
れ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し
進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情
報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕する
ことでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。
② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェン
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トFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビ
ジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品
を 提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのために
は自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新
設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な
技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の
維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来
的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グルー
プの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造
業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の
省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体
制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品
の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー
体制を構築することが必要であると認識しております。この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニー
ズに対して包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジ
ネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化する
インテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。引き続き、これらのニーズに対応でき
るグローバル人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から従来型のサプライチェーンの再構築の必要性も感じ、特に海
外案件では対面で実施していた作業工程等に大きく影響が出ております。当社グループとしても、社員及び顧客企
業を始めとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、その中で迅速かつ安定的に事業運営を継続してい
くための対策を講じることが重要な課題の一つと捉えております。これら課題についてもリモートによる新たな手
法を確立して参りましたが、更なるブラッシュアップを目指し、ロケーションに囚われない顧客の安全・安心、高
品質への期待に応えて参ります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。
この課題に対し変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を
傾け情報を収集していく必要があります。コロナ禍を経てさらに時間軸が大きく短縮されている現代では、AIやIoT
に代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが従来に比べても短時間で起きております。
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しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社
グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋
げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。従って、新製品開発力の強化
と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の
方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
③ 国内マーケット対策
コロナ禍の中、CASE等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に発生しておりま
す。これらは当社グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらのビ
ジネスチャンスへのアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一つの課題であると認識して
おります。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあ
ります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場
拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。
④ グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分
化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を
強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の更なる拡充・拡大
のためにもグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グ
ループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考え
ております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。
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２ 【事業等のリスク】
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻
くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることか
ら、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が
地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応する
ためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経
営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて
海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グ
ループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、こ
の方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスク
の一つであります。
当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供
できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症に関し、社員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務の推進や出張・イベン
トの中止等、柔軟且つ迅速に対応しながら事業活動を継続しておりますが、従業員が感染した場合、国または地方
公共団体から自粛要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。当社
は引き続き状況を積極的に監視し、社員及び顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守
ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、さらなる措置を講じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社グループの事業に影響を及
ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況の悪化によるIT投資の抑制及び先送りによる新規案件の減少
及び既存案件の規模縮小並びに顧客の代金支払遅滞による当社グループキャッシュ・フローの悪化等のリスクが想
定されます。
これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
リスクがあるものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が徐々に緩和されつ
つあったものの、ウクライナ情勢や中国でのゼロ・コロナ政策が経済活動の低迷に拍車をかけ、原油高による原材
料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円
安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範
囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展、エネルギーを始
めとする原材料高騰による省エネ・省資源化への設備投資の拡大等、当社グループには引き続き強い追い風が吹い
ております。当連結会計年度では大手企業の設備投資に強い復調の兆しがあったものの、長期化する半導体の供給
不足が影響し、設備投資需要に供給が追いついていけないといった状況が続いております。
国内外のお客様におかれましては、原材料の高騰・供給不足から一部には生産回復の基調に水を差す状況が続い
ておりますが全体的には堅調に回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資が順調に拡大して
いくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルである当社グループの業績は、短期的な変動
要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は283億31百万円（前期比3.8％の増）となり、損益面としましては営業
利益が15億10百万円（同21.1％の増）、経常利益が16億３百万円（同16.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純
利益が10億63百万円（同22.9％の増）と増収・増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より
適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載しております。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、長期化する半導体の供給不足が大きく影響したものの、その中でもコロ
ナ禍でのIoTを活用した設備投資の増加により各種検査装置が比較的好調だったこと、ロボット関連事業を始め水質
検査システムや各種自動化システムの需要が拡大し、当社グループの「One Stop Shopping」施策も功を奏し前連結
会計年度後半から利益率改善の兆しがみられ、売上高は98億20百万円（前期比1.5％の減）、営業利益は９億43百万
円（同39.0％の増）と減収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表
される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的
な分野であります。当連結会計年度においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造
現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への投資も堅調に回復傾向にあります。これらの結果、売上高は184
億82百万円（前期比6.9％の増）、営業利益は８億22百万円（同2.0％の増）と増収・増益になりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 6,998,861 95.8
合計 6,998,861 95.8
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
IT制御・科学測定事業 16,109,675 107.8
合計 16,109,675 107.8
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシス
11,709,154 110.7 6,281,224 140.8
テム事業
IT制御・科学測定事業 21,925,788 123.5 6,621,365 208.5
合計 33,634,942 118.7 12,902,589 168.9
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
インテリジェントFAシステム事業 9,820,514 98.5
IT制御・科学測定事業 18,482,321 106.9
その他 28,691 92.0
合計 28,331,527 103.8
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(3) 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は176億64百万円となり、前期と比較して11億23百万円増加しまし
た。この増加の主な要因は、現金及び預金が５億25百万円、電子記録債権が５億66百万円増加したこと等によるも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は78億47百万円となり、前期と比較して３億39百万円増加しました。
この増加の主な要因は、建設仮勘定が３億19百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は92億30百万円となり、前期と比較して17億５百万円増加しました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億44百万円、未払法人税等が
１億34百万円、その他の流動負債が１億48百万円増加したことと1年内返済予定の長期借入金を固定負債より11億円
振り替えたこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億81百万円となり、前期と比較して11億31百万円減少しました。
この減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金を流動負債に11億円振り替えたこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は149億99百万円となり、前期と比較して８億87百万円増加しました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が８億53百万円増加したこと等によ
るものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計
額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、
68億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億５百万円（前期は18億75百万円の収入）となりました。これは主として売
上債権の増加額が３億62百万円と法人税等の支払額が３億61百万円あった一方、仕入債務の増加額が２億44百万円
と税金等調整前当期純利益が16億66百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億58百万円（前期は１億55百万円の支出）となりました。これは主として投
資有価証券の売却による収入が１億45百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が６億45百万円あったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億24百万円（前期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金
の支払額が２億20百万円あったこと等によるものであります。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作
成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積り
については過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は283億31百万円（前期比3.8％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増加により各種検査装置が
比較的好調であり、ロボット関連事業を始め水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大したもの
の、長期化する半導体の供給不足が大きく影響し、売上高は98億20百万円（同1.5％の減）となりました。
IT制御・科学測定事業では、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産
量の回復が堅調に進む中、生産設備への投資も堅調に回復傾向にあったため、売上高は184億82百万円（同
6.9％の増）となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は15億10百万円（前期比21.1％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、当社グループの「One Stop Shopping」施策が功を奏し前連結会計
年度後半から利益率改善の兆しがみられたこと等により営業利益は９億43百万円（同39.0％の増）となりまし
た。
IT制御・科学測定事業では、利益率が前連結会計年度より僅かに低下したものの、売上高の堅調な推移に
合わせて８億22百万円（同2.0％の増）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は16億３百万円（前期比16.1％の増）となりました。
これは主として、貸倒引当金繰入額20百万円を計上した一方、受取配当金38百万円、仕入割引30百万円等
の営業外収益を１億22百万円計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億63百万円（前期比22.9％の増）となりました。
これは主として、投資有価証券売却益を80百万円計上した一方、法人税、住民税及び事業税５億34百万円
を計上したこと等によるものであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自
己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ
当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であ
り、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が
IoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉
えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発
生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強
化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特筆すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱え
ている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に
取り組んでおります。
研究開発型企業である当社グループにとって顧客へ「提案」できることが最大の付加価値であり、そのためには
顧客ニーズに即したテーマを設定し要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題と考えております。近
年のテーマとしてはAI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、カーボンニュートラル、DX
(Digital Transformation)があります。その中でもAI、IoT、カーボンニュートラルに焦点を当て研究を行ってまい
ります。
AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはビッグデータとの融合により画像検査や予兆保全等の質の向上に貢
献しています。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により密に大量に取得できるようになった設備の情報にAIを
適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつありま
す。技術開発部門ではAIの活用方法を提案するために、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を行ってまいりま
す。
IoTのセンサは小型軽量、低消費電力ながら通信距離も長く取れ、多く設置できるというメリットがあります
が、電源供給または電池交換作業は未だ必要です。例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得する電池
駆動のセンサを付けたとして、数年に１回は電池交換が必要で工事費が掛かります。電源の供給が見込めない箇所
への設置には一次電池か太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的ですが、二次電池も繰り返しの充放電で劣
化していくためいずれ交換が必要です。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用して電池交換不要・
小型・長期運用可能なIoTセンサ用電源の研究を行ってまいります。
カーボンニュートラルの関連としてはEV化が大きな領域となっております。EVに使用されるバッテリーはリチウ
ムイオン電池に相当するエネルギー密度の物がまだ無く、まだ十数年は使用されると考えられます。リチウムイオ
ン電池は内部のセパレータ（絶縁体）への異物混入による発熱や発火の事故は未だゼロにはならず、金属異物検査
装置のニーズは留まることがありません。リチウムイオン電池は高出力になっても１個あたりは小さいため、高感
度化は早急な課題です。異物検査装置「Milvus（ミルバス）」はこれまでに無いレベルの極小異物を検出する検査
装置として設計し、センサ部の開発、処理アルゴリズムの開発を経て今後フィールドテストを行う段階となってお
ります。早急な市場投入を目標に製品開発の期間短縮に寄与するため研究を行っております。
当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカ
トロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発や
ネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開
発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に
専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証
部を充実し今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は 242 百万円となっており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて 280 百万円、IT制御・科学測定
事業にて 59 百万円、全社（共通）にて 28 百万円の合計 368 百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動
産の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
インテリジェントFAシ
東京支社
ステム事業
4,184 501 ― ― 187 4,872 21
(東京都文京区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
仙台営業所
ステム事業
― 334 ― ― ― 334 2
(宮城県仙台市若林区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
宇都宮営業所
ステム事業
― 668 ― ― ― 668 4
(栃木県宇都宮市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
つくば営業所
ステム事業
201 668 ― ― 0 869 6
(茨城県つくば市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
神奈川中央営業所
ステム事業
― 835 ― ― 0 835 6
(神奈川県平塚市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
ステム事業
御殿場営業所
7,215 144,526
334 529.0 136,706 269 3
IT制御・科学測定事業 〔1,803〕 〔1,803〕
(静岡県御殿場市)
その他
インテリジェントFAシ
沼津営業所
3,052 119,526
ステム事業
1,169 958.8 115,304 0 8
〔366〕 〔366〕
(静岡県沼津市)
IT制御・科学測定事業
富士支店・
インテリジェントFAシ
18,950 82,794
ステム事業
富士サービスセンター 2,004 643.0 61,008 831 19
〔1,174〕 〔1,174〕
IT制御・科学測定事業
(静岡県富士市)
インテリジェントFAシ
富士サポートセンター
ステム事業
0 ― ― ― 0 0 4
(静岡県富士市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
本社
ステム事業
42,116 12,695 1,077.0 498,279 58,637 611,729 112
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
テクニカルセンター
19,513 307,008
ステム事業
4,510 1,674.0 277,928 5,057 39
〔3,219〕 〔3,219〕
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
Ｒ＆Ｄセンター
ステム事業
279,729 4,009 3,002.4 482,712 8,225 774,676 95
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
島田営業所
4,327 134,216
ステム事業
668 1,327.5 129,221 0 5
〔2,163〕 〔2,163〕
(静岡県榛原郡吉田町)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
袋井事業所
33,985 139,490
ステム事業
1,336 2,813.4 104,168 0 15
〔3,772〕 〔3,772〕
(静岡県袋井市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
浜松支店
21,724 151,461
ステム事業
2,004 367.4 127,130 602 20
〔1,346〕 〔1,346〕
(静岡県浜松市東区)
IT制御・科学測定事業
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
インテリジェントFAシ
豊橋営業所
ステム事業
― 668 ― ― 251 919 5
(愛知県豊橋市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
三河営業所
ステム事業
6,873 501 38.2 2,230 74 9,679 4
(愛知県安城市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
名古屋営業所
13,889 74,308
ステム事業
1,503 373.6 58,869 45 10
〔1,541〕 〔1,541〕
(愛知県名古屋市名東区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
名古屋テクニカルセンター
ステム事業
522 ― ― ― ― 522 2
(愛知県春日井市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
関西支店
ステム事業
― 501 ― ― 0 501 3
(大阪府吹田市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
神戸営業所
ステム事業
― 167 ― ― ― 167 2
(兵庫県神戸市中央区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
高岡事業所
ステム事業
0 167 494.8 13,960 0 14,127 1
(富山県高岡市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
福岡営業所
ステム事業
― 334 ― ― 90 424 3
(福岡県福岡市博多区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
熊本営業所
ステム事業
― 334 ― ― 0 334 2
(熊本県熊本市中央区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
鹿児島営業所
ステム事業
― ― ― ― ― ― 1
(鹿児島県霧島市)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
清水賃貸事務所
23,210 610.7 75,241 98,451
ステム事業
― ― ―
〔23,210〕 〔610.7〕 〔75,241〕 〔98,451〕
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
万世協和ガレージ
1,971 492.2 36,800 38,771
ステム事業
― ― ―
〔1,971〕 〔492.2〕 〔36,800〕 〔38,771〕
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
浜松駐車場
663.9 71,442 71,442
ステム事業
― ― ― ―
〔331.9〕 〔35,721〕 〔35,721〕
(静岡県浜松市東区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社員寮
ステム事業
2,839 ― 452.1 155,559 47 158,445 ―
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社員寮第二
ステム事業
6,332 ― 505.7 63,012 282 69,626 ―
(静岡県静岡市駿河区)
IT制御・科学測定事業
インテリジェントFAシ
社宅
ステム事業
― ― 36.1 23,888 ― 23,888 ―
(埼玉県和光市)
IT制御・科学測定事業
富士事業所
インテリジェントFAシ 5,924 662.6 85,354 91,279
― ― ―
ステム事業 〔5,924〕 〔662.6〕 〔85,354〕 〔91,279〕
(静岡県富士市)
富士賃貸事務所
17,899 705.4 75,000 96 92,996
IT制御・科学測定事業 ― ―
〔17,899〕 〔705.4〕 〔75,000〕 〔96〕 〔92,996〕
(静岡県富士市)
静岡賃貸事務所
24,328 522.0 74,873 99,201
IT制御・科学測定事業 ― ― ―
〔24,328〕 〔522.0〕 〔74,873〕 〔99,201〕
(静岡県静岡市駿河区石田)
静岡賃貸事務所
2,112 667.3 93,790 95,902
その他 ― ― ―
〔2,112〕 〔667.3〕 〔93,790〕 〔95,902〕
(静岡県静岡市駿河区中田)
北九州賃貸事務所
15,060 330.9 18,820 33,881
IT制御・科学測定事業 ― ― ―
〔15,060〕 〔330.9〕 〔18,820〕 〔33,881〕
(福岡県北九州市八幡西区)
北海道賃貸店舗
190 213.2 34,339 34,529
その他 ― ― ―
〔190〕 〔213.2〕 〔34,339〕 〔34,529〕
(北海道札幌市中央区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 土地 員数
建物及び 車両
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
袋井賃貸店舗
5,813 332.1 31,360 37,174
その他 ― ― ―
〔5,813〕 〔332.1〕 〔31,360〕 〔37,174〕
(静岡県袋井市)
静岡賃貸店舗
24,435 1,093.0 206,946 231,381
その他 ― ― ―
〔24,435〕 〔1,093.0〕 〔206,946〕 〔231,381〕
(静岡県静岡市駿河区)
富士賃貸事務所建設予定地
IT制御・科学測定事業
― ― 1,652.1 72,665 ― 72,665 ―
その他
(静岡県富士市比奈)
研修センター開設予定地
その他 ― ― 1,633.0 2,449 ― 2,449 ―
(山梨県南都留郡富士河口湖町)
586,404 23,871.8 3,129,065 74,699 3,826,084
合計 ― 35,914 392
〔136,336〕 〔5,961.5〕 〔768,247〕 〔96〕 〔904,681〕
(注) １ 投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。
２ 〔 〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工㈱、アプレスト
㈱及び協立機械㈱であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人)
建物 車両 土地
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
インテリジェントFAシ
本社他
177,499
ステム事業
協和電工㈱ 467 3,733 586 182,287 46
(4,002.5)
(静岡県静岡市清水区)
IT制御・科学測定事業
本社他
80,000
アプレスト㈱ IT制御・科学測定事業 31,596 8,449 14,190 134,236 66
(1,022.1)
(静岡県静岡市駿河区)
インテリジェントFAシ
本社他
ステム事業
ＳＫＣ㈱ 1,494 3,060 ― 2,775 7,331 31
(東京都中央区)
IT制御・科学測定事業
本社他
167,438
協立機械㈱ IT制御・科学測定事業 51,170 8,772 15,828 243,209 53
(2,916.8)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
協立テストシ インテリジェントFAシ 277,627
53,681 1,893 36,985 370,187 43
ステム㈱ ステム事業 (2,420.9)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
東海システム IT制御・科学測定事業 209,591
10,300 ― 0 219,891 ―
サービス㈱ その他 (1,969.1)
(静岡県静岡市駿河区)
本社他
インテリジェントFAシ
㈱アニシス ― 815 ― 13,023 13,838 22
ステム事業
(静岡県静岡市駿河区)
インテリジェントFAシ
本社他
第一エンジニ
ステム事業
2,427 7,932 ― 395 10,756 31
アリング㈱
(静岡県静岡市駿河区)
912,157
合計 ― ― 151,138 34,657 83,786 1,181,738 292
(12,331.4)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名・事業所名 設備の 資金調達
セグメントの名称 の増加
総額 既支払額
（所在地） 内容 方法
着手 完了
能力
（千円） （千円）
インテリジェント
協和電工㈱ FAシステム事業
本社他 415,195 自己資金 2022年１月 2022年９月 （注）
678,576
（静岡県静岡市清水区）
IT制御・科学測定
事業
（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年７月１日(注) 728,200 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
(注) 2012年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 15 38 8 ― 1,394 1,469 ―
(人)
所有株式数
― 6,398 178 14,973 359 ― 21,581 43,489 20,300
(単元)
所有株式数
― 14.7 0.4 34.5 0.8 ― 49.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式344,954株は、「個人その他」の欄に3,449単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記
載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
エム・エヌ・エス株式会社 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
西 信 之 静岡県静岡市葵区 260 6.48
西 光 世 静岡県静岡市葵区 174 4.34
協立電機社員持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 155 3.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 138 3.43
西 雅 彦 静岡県静岡市葵区 128 3.20
協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 126 3.14
西 美 弥 子 東京都品川区 104 2.60
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 102 2.53
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 96 2.39
計 ― 2,474 61.49
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,954株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 344,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,004,000
完全議決権株式(その他) 40,040 ―
普通株式 20,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,040 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,900 ― 344,900 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,900 ― 344,900 7.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 344,954 ― 344,954 ―
(注) １ 当期間におけるその他には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求によ
る売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するととも
に、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、１株当たり55円の配当を実施
いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究のほか、海外も含めた事
業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存でありま
す。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年９月27日
221,333 55.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営
方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、
またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上
がっているかということと認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。
イ 取締役会
取締役会は代表取締役社長 西信之を議長とし、常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝久、取締
役 藤嶋善彦、取締役 小島基治、取締役 新井由朗、取締役 平井伸太郎、社外取締役 鈴木雅、社外
取締役 望月誠の９名で構成されております。定例取締役会は毎月１回、監査役出席のもと開催しており
ます。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役 高橋朗を議長とし、常勤監査役(社外監査役) 木村精次、社外監査役 伊藤
喜代次、監査役 西光世の４名で構成され、原則として四半期に１回開催しております。
監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲
覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っており
ます。
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ハ 予算委員会
予算委員会は代表取締役社長 西信之を含む関係役員（常務取締役 瀬本保範、常務取締役 大石勝
久、取締役 藤嶋善彦、取締役 小島基治、取締役 新井由朗、取締役 平井伸太郎、社外取締役 鈴木
雅、社外取締役 望月誠）、監査役（高橋朗、西光世、社外監査役 木村精次、社外監査役 伊藤喜代
次）並びに執行役員（経営企画室長、EMC推進センター長、第一営業本部長、第二営業本部 中部エリア統
括長、第二営業本部 東部エリア統括長、第二エンジニアリング本部長）から構成され、原則毎月１回開
催しております。
予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関す
る事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げて
おります。
二 内部統制監査室
最高統括責任者は代表取締役社長 西信之であり、必要に応じて召集される非常勤委員で構成されてお
ります。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っており
ます。
ホ 社内監査室
当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代
表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会
計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括するため、以下の施策を取り進める。
(イ)「管理規程」をさらに一層具体化し、意思決定に関する申立・起案部局と意思決定者とが一目で明
確になるよう整備する。
(ロ)当社はリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理
委員会」とする。)」を設置し、取締役または執行役員からCR管理委員長を選任する。
(ハ)CR管理委員長をコンプライアンス担当役員とし、社内に相談・通報体制を設け、役員及び使用人等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がつい
たときは、コンプライアンス担当役員に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守
し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
(ニ)CR管理委員会は役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ
業務運営にあたるよう、随時研修等を通じ、指導する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「管理規程」に基づき定められた期間、その保存媒体に応じ
て適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、管理本部にて保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)CR管理委員会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク
に対処すべく実践的運用を行う。平常時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出し
を行いそのリスクの軽減等に取り組み、その運用報告を随時CR管理委員会に報告する。リスクの
内、コンプライアンス、環境、輸出管理及び情報セキュリティーに関しては、規則の見直し、研修
の実施、マニュアルの作成等を行う。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本
部」が危機管理にあたることとする。
(ロ)CR管理委員会は次のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備することとする。
ａ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ｂ 役員・使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ｃ 基幹システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
ｄ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
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二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を「定款及び附属規程」に基づき毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締
役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員も
含めた予算会議を別途毎月１回開催し、実行施策に関する具体的意思決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況
を定期的に当社の取締役会に報告する。
(ロ)当社の取締役、執行役員及び使用人が、子会社の取締役を兼任し当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制とする。
(ハ)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とし、当社及び子会社の内部統制状況を把
握・評価の上、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(ニ)子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス担当役員がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。
(ホ)グループ共通の「協立グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報
体制の範囲をグループ全体とする。
(ヘ)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行い、子会社の取締役会で協議すること等により子会社の取締役の職務の執行の効率
を確保する。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補佐すべき使用人として、監査役スタッフを置く。監査
役スタッフは原則１名以上とし、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人とする。
(ロ)監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、子会社の監査役を兼務可能とす
る。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(イ)前号の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決
定には常勤監査役の事前の同意を得る。
(ロ)監査役スタッフの人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
(ハ)監査役スタッフは、子会社の監査役を兼務可能とするが、グループの業務の執行に係る役職は兼務
しない。
(ニ)監査役スタッフが兼任の場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。
(ロ)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査
役に対して報告を行う。
ａ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ｂ 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ｃ 社内外へ環境、安全、衛生、製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあ
るもの
ｄ 企業行動基準、協立グループ企業倫理規程への違反で重大なもの
ｅ その他上記ａ～ｄに準じる事項
(ハ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた場合、または監査役が協立グループの事業
及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(ニ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことにより不利益な取扱いを受けないことを確保す
る。
(ホ)内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、速やかに当該費用または債務を処理する。
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ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断する。
(ロ)協立グループ監査役会は、独自に意見形成するため、随時開催する。また、監査の実施にあたり必
要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用す
る。
(ハ)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め連携して当社及びグ
ループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
ル 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない。ま
た、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断
する。
ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
協立グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠
し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。
ワ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行
うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行う。
また、CR管理委員会が中心となり、グループ各社のコンプライアンス推進担当者に対して、内部統制シ
ステムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、グループ全体を統括、推進させる。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 当社入社
1986年４月 当社取締役就任
1990年８月 当社東京支店長(現・東京支社長)
就任
1994年８月 当社常務取締役就任
代表取締役社長 西 信 之 1956年８月23日 生 (注)７ 260
2007年９月 当社専務取締役就任
2016年１月 当社代表取締役社長就任(現在)
2018年７月 協立テストシステム株式会社代表
取締役会長就任(現在)
1982年３月 当社入社
2001年７月 当社関西支店長就任
2004年１月 当社システム営業部長就任
2005年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ａユニット長就
常務取締役
海外営業本部長 瀬 本 保 範 1959年６月25日 生 (注)７ 4
任
兼第三営業本部長
2011年９月 当社常務執行役員就任
2017年１月 当社海外営業本部長兼第三営業本
部長就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
1985年３月 当社入社
2004年１月 当社第二営業部長就任
2007年４月 当社執行役員就任
2007年８月 当社第三営業本部Ｂユニット長就
任
常務取締役
2011年９月 当社常務執行役員就任
国内営業本部長
大 石 勝 久 1962年８月18日 生 (注)７ 6
兼工事本部長
2015年４月 当社営業本部長(現・国内営業本
兼ロボット本部長
部長)就任(現在)
2017年９月 当社取締役就任
2018年４月 当社工事本部長就任(現在)
2019年４月 当社ロボット本部長就任(現在)
2019年９月 当社常務取締役就任(現在)
2004年12月 当社入社
2005年11月 当社東京支社長就任
2008年８月 東海システムサービス株式会社代
表取締役社長就任(現在)
2008年９月 当社執行役員就任
2011年９月 当社常務執行役員就任
取締役
藤 嶋 善 彦 1956年６月９日 生 (注)７ 11
関東ブロック営業本部長
2012年５月 当社関東ブロック統括就任
2015年６月 株式会社メック代表取締役社長就
任(現在)
2017年７月 当社関東ブロック営業本部長就任
(現在)
2017年９月 当社取締役就任(現在)
1981年10月 当社入社
1994年11月 当社富士サービスセンター長就任
2001年１月 当社富士サービス部長就任
2004年10月 当社ＣＥ本部システムサービス部
長就任
取締役
2009年７月 当社ＣＥ本部富士統括部長就任
小 島 基 治 1961年10月23日 生 (注)７ 2
ＣＥ本部長
2017年４月 当社執行役員ＣＥ本部副本部長就
任
2021年９月 当社取締役ＣＥ本部長就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2005年８月 当社エンジニアリング本部第二Ｓ
Ｉ技術部長(現・第一エンジニア
リング本部第二ＳＩ技術部長)就
任
取締役
2011年７月 当社第一エンジニアリング本部Ｋ
第一エンジニアリング
新 井 由 朗 1963年11月21日 生 (注)７ 3
Ｄサポートセンター長就任
本部長
2017年１月 当社第一エンジニアリング本部副
本部長就任
2017年４月 当社執行役員就任
2021年９月 当社取締役第一エンジニアリング
本部長就任(現在)
1995年４月 当社入社
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長就任
取締役
(現在)
管理本部長
2018年10月 当社ＩＲ室長就任(現在)
兼総務部長 平 井 伸太郎 1973年２月８日 生 (注)７ 1
兼ＩＲ室長
2019年４月 当社執行役員就任
兼ＣＲ管理委員長
2019年７月 当社ＣＲ管理委員長就任(現在)
2021年９月 当社取締役就任(現在)
1980年４月 しずおか信用金庫（現・しずおか
焼津信用金庫）入庫
2001年６月 同庫理事就任
2007年６月 同庫常務理事就任
2009年６月 同庫常務理事退任
2009年７月 たちばなリース株式会社代表取締
役社長就任
2010年６月 同社代表取締役社長退任
2010年６月 ＳＳＢソリューション株式会社取
締役就任
取締役 鈴 木 雅 1956年４月28日 生 (注)７ ―
2012年６月 同社常務取締役就任
2018年４月 ＳＳＢホールディングス株式会社
取締役就任
2019年９月 当社社外取締役就任(現在)
2021年６月 ＳＳＢホールディングス株式会社
取締役退任
2021年６月 ＳＳＢソリューション株式会社顧
問就任
2022年６月 ＳＳＢソリューション株式会社顧
問退任
1980年４月 静岡県庁入庁
2016年４月 静岡県公営企業管理者企業局長就
任
2017年３月 同庁退職
2017年６月 静岡県産業振興財団副理事長兼専
務理事就任
2018年６月 公益財団法人静岡県体育協会
（現・公益財団法人静岡県スポー
取締役 望 月 誠 1956年７月22日 生 (注)７ ―
ツ協会）理事（非常勤）就任
2019年６月 生活協同組合ユーコープ理事（非
常勤）就任（現在）
2020年７月 公益財団法人静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケアオープンイノ
ベーションセンター長（非常勤）
就任(現在)
2021年９月 当社社外取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
1997年５月 当社エンジニアリング本部（現・
第 一エンジニアリング本部）エン
ジニアリング本部室長就任
2000年５月 当社エンジニアリング本部（現・
第 一エンジニアリング本部）業
務・品質管理部長就任
監査役
2013年１月 当社第二エンジニアリング本部業
高 橋 朗 1961年４月24日 生 (注)６ 0
(常勤)
務・管理部長就任
2015年７月 当社業務管理部長就任
2016年７月 当社社内監査室長就任
2018年４月 当社工事本部工事管理部長就任
2018年10月 当社戦略情報システム室長兼情報
セキュリティー委員長就任
2022年９月 当社監査役(常勤)就任(現在)
1979年４月 静岡市役所入庁
2012年４月 静岡市役所企画局企画部長就任
2015年４月 静岡市役所観光交流文化局観光交
流文化局長
2017年３月 同市役所退職
監査役
木 村 精 次 1956年12月24日 生 (注)４ ―
2017年４月 公益財団法人静岡観光コンベン
(常勤)
ション協会常務理事就任
2018年４月 公益財団法人するが企画観光局専
務理事就任
2019年５月 同局退任
2019年９月 当社社外監査役(常勤)就任(現在)
1985年４月 静岡県弁護士会弁護士登録
1988年４月 たちばな法律事務所開業(現在)
2000年４月 財団法人法律扶助協会静岡県支部
監査役 伊 藤 喜代次 1949年７月21日 生 (注)６ ―
運営委員就任
2002年９月 当社社外監査役(非常勤)就任(現
在)
2014年３月 エム・エヌ・エス株式会社監査役
就任（現在）
監査役 西 光 世 1954年11月16日 生 (注)５ 174
2016年９月 当社監査役(非常勤)就任(現在)
計 464
(注) １ 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。
２ 取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。
３ 監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。
４ 2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年３月 不動産鑑定士登録
1977年10月 司法書士認可
小 林 繁 1949年６月１日生 ―
1977年11月 小林不動産鑑定事務所開業(現在)
1978年４月 司法書士小林繁事務所開業(現在)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任
するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するこ
とによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役望月誠氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡県公営企業管理者企業局長等
を歴任され、また、静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事を務められたことに基づく、行政分野における豊富
な経験や高い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することに
よりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏
は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静
岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして
行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点
により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の
利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富
な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係
はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、
それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連
携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具
体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)の４名により実施しております。なお、社外
監査役伊藤喜代次氏は弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分
担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。また、会計監査
人とも会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとお
りであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
監査役(常勤) 田尻 博比古 全５回中 ５回
監査役(非常勤) 西 光世 全５回中 ５回
社外監査役(常勤) 木村 精次 全５回中 ５回
社外監査役(非常勤) 伊藤 喜代次 全５回中 ５回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役
会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部
監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防
止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果を上げております。
社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換
等を行うことにより連携を密に取っております。
また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及
び運用を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
芙蓉監査法人
ロ 継続監査期間
1996年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木潤、鈴木岳
二 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者 １名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性等が
適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、芙蓉監査法人は、これら条件を充足し
ているものと判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査
を遂行するに不十分と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計
監査人として問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 24 ― 24 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年９月28日開催の株主総会において、当社の役員の報酬限度額は 企業規模の拡大に伴う取締役の増員、厳
しい経営環境における責務の増大、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして 「取締役報酬年額２億円以
内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）」「監査役報酬年額３千万円以内」と決議されております 。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により
構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水
準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績に連動した現金報酬
とし、各事業年度の単体、連結の最終利益額を基準に職責、その貢献度から算出した額を賞与として毎年一定の
時期に支給しております。非金銭報酬については特に定めておりません。
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業状
況を参考とした報酬水準を踏まえ決定することとしております。
なお、取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長西信之がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた賞与の評価配分であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うに
は代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、賞与の総額については取締役会にお
いて審議し、その結果を株主総会へ付議することとしております。
また、報酬額の算定の基礎となる各取締役の評価については社外取締役において、そのプロセスが適切に行わ
れているかを評価し、決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額については、2021年９月28日開催の取締役会において、取締役の報酬等の各
配分額は代表取締役に一任する事を決議しております。
業績連動報酬等は、2022年９月27日開催の第64回定時株主総会において決議しております。
業績連動報酬等の額の算定基礎は最終利益額を選定しております。最終利益額は非経常的な損益も含めた結果
責任であるため業務執行取締役が株主と利害を共存できると判断したためであります。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬と
しており、監査役会の決議により決定しております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
95 69 25 8
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 ― 4
(注)１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 報酬等の総額には、2022年９月27日開催の第64回定時株主総会において決議された役員賞与25百万円（取締
役７名分）を含めております。
３ 上記報酬等の額のほか、2010年９月28日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃
止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して、８百万円を支給しております。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目
的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦
略上重要な目的を有すると判断される企業の株式を保有することを基本方針としております。
本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コ
ストに見合っているか等を取締役会もしくはそれに準じる会議体にて利益相反の有無を含め、保有の是非を毎
年検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、保有の継
続、処分の判断を実施しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 73
非上場株式以外の株式 17 745
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 10 取引先持株会による継続取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 11
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
横河電機株式会 185,682 189,346
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
社 416 314
ヨシコン株式会 107,100 107,100
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
社 115 117
株式会社ＴＯＫ
100,000 100,000
ＡＩホールディ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
88 90
ングス
株式会社立花エ 17,244 17,244
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
レテック 26 24
(保有目的)取引関係の維持・強化
日東精工株式会 40,687 39,195
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
社 19 22
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,418 2,111
ＡＧＣ株式会社 (株式数が増加した理由)取引先持株会による 無
11 9
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
3,572 3,175
株式会社ツムラ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
10 11
継続取得
遠州トラック株 4,000 4,000
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
式会社 9 10
(保有目的)取引関係の維持・強化
日本製紙株式会 8,524 7,322
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
社 8 9
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
株式会社フジク 10,481 9,151
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
ラ 8 4
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
25,366 20,457
ＮＴＮ株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
6 5
継続取得
菱電商事株式会 3,500 3,500
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
社 5 5
(保有目的)取引関係の維持・強化
株式会社ヤクル 674 573
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
ト本社 5 3
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
特種東海製紙株 1,557 1,314
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
式会社 4 5
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
4,425 3,786
旭化成株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
4 4
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
10,555 9,314
ＩＭＶ株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
4 7
継続取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
日本軽金属ホー
888 719
ルディングス株 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
1 1
式会社
継続取得
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄
ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,688 6,812,788
受取手形及び売掛金 6,829,069 -
※1 6,698,260
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 1,891,413 2,457,657
商品及び製品 360,753 516,543
仕掛品 488,121 506,292
原材料 478,500 592,638
短期貸付金 109,873 33,987
その他 110,758 85,607
△ 15,455 △ 39,568
貸倒引当金
流動資産合計 16,540,724 17,664,206
固定資産
有形固定資産
※2 775,251 ※2 737,542
建物及び構築物（純額）
※2 67,402 ※2 70,572
車両運搬具（純額）
土地 3,925,130 4,041,222
建設仮勘定 - 319,914
※2 151,611 ※2 158,485
その他（純額）
有形固定資産合計 4,919,395 5,327,738
無形固定資産
129,576 132,225
投資その他の資産
※3 ,※4 1,588,273 ※3 ,※4 1,577,524
投資有価証券
長期貸付金 158,498 165,147
繰延税金資産 325,052 269,107
その他 739,395 658,614
△ 351,530 △ 282,555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,459,689 2,387,837
固定資産合計 7,508,661 7,847,801
資産合計 24,049,386 25,512,008
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,062,926 5,242,924
電子記録債務 1,447,010 1,511,723
1年内返済予定の長期借入金 - 1,100,000
未払法人税等 175,907 310,454
未払消費税等 55,476 152,518
賞与引当金 156,381 126,240
役員賞与引当金 35,700 47,350
※1 739,457
591,300
その他
流動負債合計 7,524,702 9,230,669
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
固定負債
長期借入金 1,880,000 780,000
退職給付に係る負債 430,478 435,677
繰延税金負債 52,874 22,013
49,444 43,823
その他
固定負債合計 2,412,797 1,281,513
負債合計 9,937,500 10,512,182
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 10,392,729 11,246,213
△ 424,862 △ 424,862
自己株式
株主資本合計 13,281,431 14,134,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,108 220,056
△ 8,305 △ 6,026
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,802 214,029
非支配株主持分 631,651 650,880
純資産合計 14,111,885 14,999,825
負債純資産合計 24,049,386 25,512,008
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 28,331,527
売上高 27,294,211
※2 ,※4 22,214,540 ※2 ,※4 22,954,223
売上原価
売上総利益 5,079,671 5,377,303
※3 ,※4 3,832,031 ※3 ,※4 3,866,549
販売費及び一般管理費
営業利益 1,247,639 1,510,754
営業外収益
受取利息 3,038 4,844
受取配当金 28,103 38,815
仕入割引 27,660 30,763
為替差益 4,656 23,024
貸倒引当金戻入額 23,521 -
解約精算金 20,250 -
助成金収入 15,686 -
20,182 24,705
雑収入
営業外収益合計 143,099 122,153
営業外費用
支払利息 3,555 3,412
売上割引 3,619 4,251
貸倒引当金繰入額 - 20,386
2,547 1,398
雑損失
営業外費用合計 9,722 29,448
経常利益 1,381,016 1,603,459
特別利益
※5 110 ※5 108
固定資産売却益
投資有価証券売却益 24,289 80,427
- 4,049
保険解約返戻金
特別利益合計 24,400 84,585
特別損失
※6 20 ※6 12,576
固定資産除却損
有価証券償還損 - 8,911
投資有価証券評価損 43,780 -
※7 22,903
-
減損損失
特別損失合計 66,705 21,488
税金等調整前当期純利益 1,338,711 1,666,557
法人税、住民税及び事業税
469,547 534,741
△ 28,430 25,031
法人税等調整額
法人税等合計 441,116 559,773
当期純利益 897,595 1,106,783
非支配株主に帰属する当期純利益 32,599 43,653
親会社株主に帰属する当期純利益 864,995 1,063,130
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 897,595 1,106,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,204 △ 6,641
△ 688 2,278
退職給付に係る調整額
※1 68,516 ※1 △ 4,362
その他の包括利益合計
包括利益 966,111 1,102,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 924,184 1,078,357
非支配株主に係る包括利益 41,926 24,064
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調 包括利益
合計
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,441,440 1,872,124 9,749,075 △ 424,528 12,638,111 147,230 △ 7,617 139,613 596,494 13,374,219
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 221,342 - △ 221,342 - - - - △ 221,342
親会社株主に帰属す
- - 864,995 - 864,995 - - - - 864,995
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 333 △ 333 - - - - △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 59,877 △ 688 59,189 35,156 94,345
額）
当期変動額合計 - - 643,653 △ 333 643,320 59,877 △ 688 59,189 35,156 737,666
当期末残高 1,441,440 1,872,124 10,392,729 △ 424,862 13,281,431 207,108 △ 8,305 198,802 631,651 14,111,885
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調 包括利益
合計
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,441,440 1,872,124 10,392,729 △ 424,862 13,281,431 207,108 △ 8,305 198,802 631,651 14,111,885
会計方針の変更によ
- - 11,686 - 11,686 - - - - 11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,441,440 1,872,124 10,404,416 △ 424,862 13,293,118 207,108 △ 8,305 198,802 631,651 14,123,572
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 221,333 - △ 221,333 - - - - △ 221,333
親会社株主に帰属す
- - 1,063,130 - 1,063,130 - - - - 1,063,130
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 12,948 2,278 15,226 19,229 34,456
額）
当期変動額合計 - - 841,796 - 841,796 12,948 2,278 15,226 19,229 876,253
当期末残高 1,441,440 1,872,124 11,246,213 △ 424,862 14,134,915 220,056 △ 6,026 214,029 650,880 14,999,825
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,338,711 1,666,557
減価償却費 181,346 181,022
減損損失 22,903 -
為替差損益（△は益） △ 867 △ 5,251
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,473 △ 44,862
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,280 △ 30,141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,500 11,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,693 8,447
受取利息及び受取配当金 △ 31,141 △ 43,660
支払利息 3,555 3,412
有形固定資産売却損益（△は益） △ 110 △ 108
有形及び無形固定資産除却損 20 12,576
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,289 △ 80,427
投資有価証券評価損益（△は益） 43,780 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,970,882 △ 362,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 139,902 △ 337,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 786,316 244,711
△ 56,002 303,812
その他
小計 2,506,010 1,527,518
利息及び配当金の受取額
31,698 43,269
利息の支払額 △ 3,555 △ 3,412
△ 658,435 △ 361,817
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,875,718 1,205,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101,916 △ 645,248
有形固定資産の売却による収入 242 98,588
無形固定資産の取得による支出 △ 50,891 △ 50,999
有価証券の取得による支出 - △ 100,253
有価証券の償還による収入 - 50,000
出資金の払込による支出 △ 2,000 △ 2,000
投資有価証券の取得による支出 △ 18,106 △ 25,359
投資有価証券の売却による収入 46,452 145,343
貸付けによる支出 △ 165,694 △ 223,000
貸付金の回収による収入 136,848 294,073
- △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,064 △ 458,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 180,000 -
自己株式の取得による支出 △ 333 -
配当金の支払額 △ 219,933 △ 220,157
△ 6,769 △ 4,835
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,037 △ 224,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 460 3,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,674,076 525,099
現金及び現金同等物の期首残高 4,613,612 6,287,688
※1 6,287,688 ※1 6,812,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業株式会社他13社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点について
は、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品
の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取
引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
② 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製
造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務
が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 ― 2,260,969
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット
法を採用しております。
なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定
しております。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容
の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。
当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことか
ら、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に
必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあ
ります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に
関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間が
ごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,257千円減少し、売上原価は34,625千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増
加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとして
おります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動
負 債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ （1）契約資産及
び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
2,064,159 千円 2,119,970 千円
※３ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券 474,113千円 433,725千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券 233,172千円 239,406千円
５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
協立電機(上海)有限公司 4,758千円 協立電機(上海)有限公司 5,667千円
Kyoritsu Engineering
34,500千円
(Thailand) Co.,Ltd.
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
48,561 千円 68,964 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 229,285 千円 231,174 千円
給与手当 1,976,777 千円 2,015,026 千円
賞与引当金繰入額 85,578 千円 78,319 千円
退職給付費用 38,301 千円 36,214 千円
法定福利費 376,286 千円 378,876 千円
賃借料 86,821 千円 89,571 千円
研究開発費 269,203 千円 227,301 千円
減価償却費 103,089 千円 98,589 千円
役員賞与引当金繰入額 35,700 千円 47,350 千円
貸倒引当金繰入額 20,933 千円 1,197 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
286,764 千円 242,026 千円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
車両運搬具 79千円 69千円
30千円 38千円
工具、器具及び備品
計
110千円 108千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
車両運搬具 10千円 497千円
工具、器具及び備品 0千円 73千円
10千円 12,006千円
ソフトウェア他
計
20千円 12,576千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 金額(千円) 場所
賃貸用資産 土地・建物他 22,903 静岡県静岡市駿河区
当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産
については、売買契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（22,903千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいた金額を使用して
おります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
123,057千円 67,892千円
組替調整額
△24,289千円 △80,427千円
税効果調整前
98,768千円 △12,535千円
税効果額 △29,564千円 5,893千円
その他有価証券評価差額金
69,204千円 △6,641千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,153千円 446千円
2,172千円 2,802千円
組替調整額
税効果調整前
△981千円 3,249千円
292千円 △970千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △688千円 2,278千円
その他の包括利益合計 68,516千円 △4,362千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,799 155 ― 344,954
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 155株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月25日
普通株式 221,342 55.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,369,200 ― ― 4,369,200
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,954 ― ― 344,954
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月28日
普通株式 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
6,287,688千円 6,812,788千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
6,287,688千円 6,812,788千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的
に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債
務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を
図っております。
長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で
管理本部が取引の実行と管理を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
1,281,315 1,281,315 ─
その他有価証券
資産計 1,281,315 1,281,315 ─
長期借入金 (1,880,000) (1,879,168) △831
負債計 (1,880,000) (1,879,168) △831
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
(2021年６月30日)
非上場株式 306,958
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他
有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
1,264,331 1,264,331 ─
その他有価証券
資産計 1,264,331 1,264,331 ─
１年内返済予定の
(1,880,000) (1,879,946) △53
長期借入金及び長期借入金
負債計 (1,880,000) (1,879,946) △53
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年６月30日 )
非上場株式 313,192
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 6,287,688 ─
受取手形及び売掛金 6,829,069 ─
電子記録債権 1,891,413 ─
合計 15,008,171 ─
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 6,812,788 ─
受取手形、売掛金及び契約資産 6,698,260 ─
電子記録債権 2,457,657 ─
合計 15,968,705 ─
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４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ─ 1,100,000 630,000 150,000 ─ ─
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予
定の長期借入
1,100,000 630,000 150,000 ─ ─ ─
金及び長期借
入金
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
1,264,331 ─ ─ 1,264,331
その他有価証券
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借
─ 1,879,946 ─ 1,879,946
入金及び長期借入金
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しておりま
す。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,193,477 807,553 385,923
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,193,477 807,553 385,923
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 87,838 112,543 △24,705
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 87,838 112,543 △24,705
合計 1,281,315 920,097 361,217
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,025,694 643,949 381,744
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,025,694 643,949 381,744
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 238,636 271,698 △33,061
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 238,636 271,698 △33,061
合計 1,264,331 915,648 348,682
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,452 24,289 ―
その他 ― ― ―
合計 46,452 24,289 ―
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 145,343 80,427 ―
その他 ― ― ―
合計 145,343 80,427 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 347,597 365,244
勤務費用 35,576 35,177
利息費用 1,776 1,563
数理計算上の差異の発生額 3,153 △446
退職給付の支払額 △14,706 △27,629
制度への拠出額 △8,152 △8,136
退職給付債務の期末残高 365,244 365,772
（2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 54,207 65,234
退職給付費用 18,338 18,022
退職給付の支払額 △2,316 △8,332
制度への拠出額 △4,994 △5,020
退職給付に係る負債の期末残高 65,234 69,905
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 430,478 435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,478 435,677
退職給付に係る負債 430,478 435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,478 435,677
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
勤務費用 35,576 35,177
利息費用 1,776 1,563
数理計算上の差異の費用処理額 2,172 2,802
簡便法で計算した退職給付費用 18,338 18,022
退職給付制度に係る退職給付費用 57,862 57,565
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
数理計算上の差異 △981 3,249
合計 △981 3,249
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 △11,841 △8,592
合計 △11,841 △8,592
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
割引率 0.4% 0.8%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,970千円、当連結会計年度15,100千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 16,542千円 22,603千円
賞与引当金 49,038 38,934
退職給付に係る負債 130,863 132,603
繰越欠損金 8,173 7,034
ゴルフ会員権評価損 29,241 29,241
土地評価損 7,644 7,644
減損損失 24,704 7,085
貸倒引当金 117,561 102,474
棚卸資産評価損 57,843 67,522
投資有価証券評価損 86,392 86,392
29,435 27,237
その他
繰延税金資産小計
557,440 528,773
△166,540 △170,673
評価性引当額
繰延税金資産合計
390,899 358,100
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △114,974 △110,316
△3,748 △690
その他
繰延税金負債合計 △118,722 △111,006
繰延税金資産の純額 272,177千円 247,093千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.21 1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.35 △3.16
住民税均等割 1.89 1.52
試験研究費等の税額控除 △1.03 △0.27
評価性引当額 △0.53 0.37
受取配当金の相殺消去 5.12 2.92
親子間税率差異 1.36 1.25
0.42 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.95％ 33.59％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2021年６月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上）であります。2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は3,018千円(賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 722,252 697,653
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △24,599 △101,215
期末残高 697,653 596,437
期末時価 643,527 551,975
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減損損失(20,549千円)及び減価償却費
(4,049千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(98,449千円)及び減価償却費(2,766千円)であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、路線価に基づいて自社で算出した金額を用いております。
また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としておりま
す。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
区分 その他 合計
インテリジェント IT制御・科学測定
計
FAシステム事業 事業
一時点で移転される財 7,559,545 18,482,321 26,041,866 2,065 26,043,932
一定の期間にわたり移転
2,260,969 - 2,260,969 - 2,260,969
される財
顧客との契約から生じる
9,820,514 18,482,321 28,302,835 2,065 28,304,901
収益
その他の収益 - - - 26,626 26,626
外部顧客への売上高 9,820,514 18,482,321 28,302,835 28,691 28,331,527
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,034,084
電子記録債権 1,891,413
5,759,762
売掛金
合計
8,685,260
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 664,094
電子記録債権 2,457,657
5,955,248
売掛金
合計
9,077,000
契約資産（期首残高） 108,371
契約資産（期末残高） 78,916
契約負債（期首残高） 150,101
契約負債（期末残高） 283,102
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約等について、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、150,101千円であり
ます。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,381,912千円であります。当該残存履行
義務は、主に工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて５年以内に収益として認識されると見込ん
でおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便
法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核として
おり、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした
顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより
自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネ
ス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インテリジェントFAシステム事業」の売上高は
39,331千円減少、セグメント利益は3,578千円減少し、「IT制御・科学測定事業」の売上高は1,074千円増加、セグ
メント利益は53千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
外部顧客への売上高 9,974,073 17,288,967 27,263,041 31,170 27,294,211
セグメント間の内部
239,263 316,685 555,948 76,813 632,762
売上高又は振替高
計 10,213,337 17,605,652 27,818,990 107,984 27,926,974
セグメント利益 678,801 806,015 1,484,817 95,314 1,580,131
セグメント資産 7,979,121 6,892,393 14,871,514 717,400 15,588,915
その他の項目
減価償却費 109,750 49,629 159,379 8,331 167,711
有形固定資産及び
59,171 45,701 104,873 ― 104,873
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
IT制御・科学
インテリジェント
計
FAシステム事業
測定事業
売上高
外部顧客への売上高 9,820,514 18,482,321 28,302,835 28,691 28,331,527
セグメント間の内部
513,384 515,713 1,029,097 73,971 1,103,068
売上高又は振替高
計 10,333,898 18,998,034 29,331,932 102,663 29,434,596
セグメント利益 943,719 822,191 1,765,911 89,697 1,855,609
セグメント資産 8,528,820 7,526,764 16,055,585 615,651 16,671,236
その他の項目
減価償却費 109,932 48,973 158,905 6,512 165,417
有形固定資産及び
280,968 59,719 340,688 ― 340,688
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,818,990 29,331,932
「その他」の区分の売上高 107,984 102,663
セグメント間取引消去 △632,762 △1,103,068
連結財務諸表の売上高 27,294,211 28,331,527
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,484,817 1,765,911
「その他」の区分の利益 95,314 89,697
全社費用 △332,492 △344,854
連結財務諸表の営業利益 1,247,639 1,510,754
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,871,514 16,055,585
「その他」の区分の資産 717,400 615,651
全社資産 8,460,471 8,840,771
連結財務諸表の資産合計 24,049,386 25,512,008
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 159,379 158,905 8,331 6,512 13,635 15,604 181,346 181,022
有形固定資産及び
104,873 340,688 ― ― 22,661 28,045 127,534 368,733
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投
資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェン
その他 全社・消去 合計
IT制御・科学
トFAシステム事 計
測定事業
業
減損損失 ― ― ― 22,903 ― 22,903
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,349円75銭 3,565円62銭
１株当たり当期純利益 214円94銭 264円18銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的取り扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円27銭増加し、１株当たり当期純利益は０円63銭
減少しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,111,885 14,999,825
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 631,651 650,880
(うち非支配株主持分) (631,651) (650,880)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,480,234 14,348,945
普通株式の発行済株式数(株) 4,369,200 4,369,200
普通株式の自己株式数(株) 344,954 344,954
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,024,246 4,024,246
普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 864,995 1,063,130
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
864,995 1,063,130
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,024,366 4,024,246
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ─ ─ ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ─ 1,100,000 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年７月31日～
1,880,000 780,000 0.11
のものを除く) 2025年４月22日
リース債務(１年以内に返済予定
─ ─ ─ ―
のものを除く)
その他有利子負債 ─ ─ ─ ―
合計 1,880,000 1,880,000 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 630,000 150,000 ─ ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,441,666 13,576,095 21,643,931 28,331,527
税金等調整前四半期
(千円) 346,752 847,913 1,456,132 1,666,557
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 175,578 517,982 931,272 1,063,130
益
１株当たり四半期
(円) 43.63 128.72 231.42 264.18
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 43.63 85.09 102.70 32.77
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,801,631 5,483,383
受取手形 524,551 289,268
電子記録債権 1,168,373 1,421,692
※2 3,835,653 ※2 3,831,201
売掛金
契約資産 - 67,633
商品 140,633 207,899
原材料 278,246 365,671
仕掛品 187,633 200,166
※2 372,740 ※2 476,000
短期貸付金
前渡金 1,254 22,025
※2 26,770 ※2 29,078
その他
△ 7,050 △ 30,676
貸倒引当金
流動資産合計 11,330,438 12,363,344
固定資産
有形固定資産
建物 598,567 571,573
構築物 17,724 14,831
車両運搬具 35,561 35,914
工具、器具及び備品 53,571 74,699
土地 3,154,849 3,129,065
- 4,049
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,860,273 3,830,134
無形固定資産
ソフトウエア 64,445 74,618
電話加入権 6,820 6,820
12,297 2,975
その他
無形固定資産合計 83,563 84,414
投資その他の資産
※1 723,125 ※1 819,374
投資有価証券
関係会社株式 620,051 626,285
出資金 5,132 5,623
長期貸付金 74,190 70,870
関係会社長期貸付金 964,795 967,751
破産更生債権等 79,674 50,282
長期前払費用 3,482 3,543
差入保証金 15,682 15,682
ゴルフ会員権 2,950 2,950
繰延税金資産 178,578 135,899
その他 48,799 43,879
△ 149,593 △ 123,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,566,867 2,619,096
固定資産合計 6,510,703 6,533,645
資産合計 17,841,142 18,896,989
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 945,787 867,666
電子記録債務 1,447,010 1,511,723
※2 2,729,049 ※2 2,807,186
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 - 1,100,000
※2 164,077 ※2 158,795
未払金
未払法人税等 133,649 201,527
未払消費税等 24,448 85,588
未払費用 62,056 61,976
契約負債 - 257,485
前受金 149,466 -
※2 39,316 ※2 39,942
預り金
賞与引当金 88,300 84,600
役員賞与引当金 15,600 25,800
設備関係支払手形 1,566 3,178
2,090 3,139
その他
流動負債合計 5,802,418 7,208,610
固定負債
長期借入金 1,700,000 600,000
退職給付引当金 353,402 357,179
長期預り敷金 3,300 9,266
9,310 740
その他
固定負債合計 2,066,013 967,186
負債合計 7,868,432 8,175,797
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金
資本準備金 1,830,491 1,830,491
その他資本剰余金
30,052 30,052
自己株式処分差益
資本剰余金合計 1,860,544 1,860,544
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
買換資産積立金 39,936 39,936
別途積立金 6,000,000 6,600,000
897,881 983,146
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,997,817 7,683,082
自己株式 △ 424,862 △ 424,862
株主資本合計 9,874,939 10,560,204
評価・換算差額等
97,770 160,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97,770 160,987
純資産合計 9,972,710 10,721,192
負債純資産合計 17,841,142 18,896,989
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※2 16,482,231 ※2 16,742,066
売上高
※2 13,212,640 ※2 13,242,662
売上原価
売上総利益 3,269,590 3,499,404
※1 ,※2 2,398,517 ※1 ,※2 2,408,984
販売費及び一般管理費
営業利益 871,072 1,090,419
営業外収益
※2 16,301 ※2 16,596
受取利息
※2 212,651 ※2 168,455
受取配当金
為替差益 1,229 2,166
※2 2,492 ※2 2,866
仕入割引
貸倒引当金戻入額 23,485 100
32,282 10,814
雑収入
営業外収益合計 288,442 201,000
営業外費用
※2 6,179 ※2 6,005
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 20,386
1,289 1,625
雑損失
営業外費用合計 7,468 28,017
経常利益 1,152,045 1,263,402
特別利益
固定資産売却益 9 9
投資有価証券売却益 5,025 4,648
- 4,049
保険解約返戻金
特別利益合計 5,035 8,708
特別損失
固定資産除却損 0 12,053
関係会社株式評価損 43,780 -
22,903 -
減損損失
特別損失合計 66,684 12,053
税引前当期純利益 1,090,397 1,260,057
法人税、住民税及び事業税
323,927 354,355
△ 42,490 10,790
法人税等調整額
法人税等合計 281,436 365,145
当期純利益 808,960 894,911
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
当期首残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 5,300,000 1,010,262 6,410,198
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 221,342 △ 221,342
別途積立金の積立 - - - - - - 700,000 △ 700,000 -
当期純利益 - - - - - - - 808,960 808,960
自己株式の取得 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - - 700,000 △ 112,381 587,618
当期末残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,000,000 897,881 6,997,817
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 424,528 9,287,654 85,024 85,024 9,372,679
当期変動額
剰余金の配当 - △ 221,342 - - △ 221,342
別途積立金の積立 - - - - -
当期純利益 - 808,960 - - 808,960
自己株式の取得 △ 333 △ 333 - - △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 12,746 12,746 12,746
額）
当期変動額合計 △ 333 587,285 12,746 12,746 600,031
当期末残高 △ 424,862 9,874,939 97,770 97,770 9,972,710
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 買換資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 積立金 剰余金
当期首残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,000,000 897,881 6,997,817
会計方針の変更によ
- - - - - - - 11,686 11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,000,000 909,568 7,009,504
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 221,333 △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - - - 600,000 △ 600,000 -
当期純利益 - - - - - - - 894,911 894,911
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - - 600,000 73,578 673,578
当期末残高 1,441,440 1,830,491 30,052 1,860,544 60,000 39,936 6,600,000 983,146 7,683,082
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 424,862 9,874,939 97,770 97,770 9,972,710
会計方針の変更によ
- 11,686 - - 11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 424,862 9,886,626 97,770 97,770 9,984,396
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 221,333 - - △ 221,333
別途積立金の積立 - - - - -
当期純利益 - 894,911 - - 894,911
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 63,217 63,217 63,217
額）
当期変動額合計 - 673,578 63,217 63,217 736,795
当期末残高 △ 424,862 10,560,204 160,987 160,987 10,721,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
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(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
ま たはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商
品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所
有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、代理人取引と判断される一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払い額
を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造
等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 ― 2,249,686
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関し
て、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく
短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
算出しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客
から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払い
額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は211,310千円減少し、売上原価は207,678千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
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は当事業年度より「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」、「長期預り保証金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」8,570千円、「長期預
り保証金」740千円は、「その他」9,310千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券 94,970千円 119,457千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 521,155千円 635,900千円
短期金銭債務 321,682千円 363,304千円
３ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
協立電機(上海)有限公司 4,758千円 協立電機(上海)有限公司 5,667千円
Kyoritsu Engineering
34,500千円
(Thailand) Co.,Ltd.
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 87,669 千円 89,481 千円
給与手当 1,196,826 千円 1,222,831 千円
賞与引当金繰入額 54,226 千円 52,051 千円
退職給付費用 25,798 千円 26,135 千円
法定福利費 229,069 千円 230,251 千円
研究開発費 269,203 千円 227,301 千円
減価償却費 52,611 千円 52,367 千円
役員賞与引当金繰入額 15,600 千円 25,800 千円
貸倒引当金繰入額 25,173 千円 ─ 千円
おおよその割合
販売費 86 ％ 86 ％
一般管理費 14 ％ 14 ％
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引高 1,809,685千円 1,970,891千円
営業取引以外の取引による取引高 217,678千円 159,673千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額620,051千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額626,285千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格のない株
式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 12,544千円 14,554千円
賞与引当金 26,366 25,261
ゴルフ会員権評価損 24,766 24,766
減損損失 24,704 7,085
退職給付引当金 105,526 106,653
貸倒引当金 46,773 45,901
棚卸資産評価損 57,314 67,522
関係会社株式評価損 75,294 75,294
10,033 7,206
その他
繰延税金資産小計
383,324 374,247
△146,015 △152,119
評価性引当額
繰延税金資産合計
237,309 222,127
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金 △17,001 △17,001
その他有価証券評価差額金 △41,622 △68,535
△106 △690
その他
繰延税金負債合計 △58,730 △86,227
繰延税金資産の純額 178,578千円 135,899千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.44 △3.53
住民税均等割 1.75 1.51
試験研究費等の税額控除 △1.27 △0.36
評価性引当額 △0.48 0.48
0.72 0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.81％ 28.98％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
598,567 2,700 0 29,693 571,573 747,427
構築物 17,724 ― ― 2,892 14,831 71,122
車両運搬具 35,561 22,687 0 22,334 35,914 187,150
工具、器具及び備品 53,571 53,893 73 32,691 74,699 495,212
土地 3,154,849 72,665 98,449 ― 3,129,065 ―
建設仮勘定 ― 7,049 3,000 ― 4,049 ―
計 3,860,273 158,995 101,522 87,612 3,830,134 1,500,911
無形固定資産
ソフトウエア 64,445 33,511 ― 23,337 74,618 56,494
電話加入権 6,820 ― ― ― 6,820 ―
その他 12,297 20,319 29,641 ― 2,975 ―
計 83,563 53,830 29,641 23,337 84,414 56,494
（注）１ 当期増加額の主なものは次の通りであります。
土地 富士賃貸事務所予定地（静岡県富士市比奈字蔵屋敷）取得 72,665千円
２ 当期減少額の主なものは次の通りであります。
土地 静岡第三ビル（静岡県静岡市駿河区中田）売却 98,449千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156,643 23,826 26,746 153,722
賞与引当金 88,300 84,600 88,300 84,600
役員賞与引当金 15,600 25,800 15,600 25,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kdwan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
その添付書類並びに ( 第63期 ) 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年７月１日 2021年９月29日
その添付書類 ( 第63期 ) 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確 ( 第64期 第１四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
認書
至 2021年９月30日 東海財務局長に提出。
( 第64期 第２四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
( 第64期 第３四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月12日
至 2022年３月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2021年９月30日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂 事業年度 自 2020年７月１日 2021年10月11日
正報告書及びその添 ( 第63期 ) 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
付書類並びに確認書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月26日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている協立電機株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
協立電機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のた 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足
めの基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価
事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」及び「重 総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以
要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社及び連結子 下の監査手続を実施した。
会社は、工事の請負及びソフトウェア開発について、一
（内部統制の評価）
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間
取引開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見
がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
直しに係る内部統制の整備及び運用状況について評価を
見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行
行った。
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総
（総原価の見積りの妥当性の評価）
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し
・重要な物件の契約条件、履行義務の内容、工期につい
ている。
て契約書又は注文書との照合を実施した。
工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき
・期中に完了した物件について、見積総原価と発生原価
設計されるため個別性が強く、顧客の要望による作業内
の比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を
容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない
行った。
不具合等の発生により製造に必要な工数が大きく変動す
・会社が作成している関連資料を査閲し、異常な工事進
る可能性があり、見積総原価の算定には高い不確実性を
捗率の物件の有無を調査し、進捗度の妥当性を検討し
伴う。
た。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
・当連結会計年度末に進行中の物件について、当監査法
務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積りが、
人がリスクを勘案して抽出した物件に対して、見積総原
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要
価が積上げにより計算され、根拠のない原価が含まれて
な検討事項に該当するものと判断した。
いないことを関連資料の閲覧及び質問により検討した。
また、最新の見積総原価が反映されているかについて検
証するとともに、進捗率の計算とそれに基づく売上高の
計算が適切に行われていることを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立電機株式会社の2022年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立電機株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月26日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立電機株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立電
機株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工
事契約等の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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