チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月26日
【中間会計期間】 2022 年度中 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
( 中国人寿保険股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 主席執行役員（暫定） 赵鹏 （ジャオ・パァン）
(Zhao Peng, Principal Executive Officer)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街 16 号
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the People
’s Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 角 田 匠 吾
弁護士 横 田 貴 弘
弁護士 三 村 祐貴子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注１：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝17.66円の換算率（2022年 ８月 31 日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
注２：別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元
から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝20.08円の換算率（国家外貨管理局（State
Administration of Foreign Exchange）公表の2022年８月31日の仲値）により計算されている。
注３：チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日をもって終了する１年間であ
る。
注４：本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
注５：本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「チャイナ・ライフ」 China Life Insurance Company Limited及びその子会社をいう。
又は「当社」（注）
「CLIC」 China Life Insurance (Group) Company、当社の支配株主をいう。
「AMC」 China Life Asset Management Company Limited、当社の持株子会社をいう。
「Pension Company」 China Life Pension Company Limited、当社の持株子会社をいう。
「AMP」 China Life AMP Asset Management Company Limited、当社の間接持株子会社
をいう。
「CGB」 China Guangfa Bank Co., Ltd、当社の関連企業をいう。
「CLP&C」 China Life Property and Casualty Insurance Company Limited、CLICの持株
子会社をいう。
「CLI」 China Life Investment Management Company Limited、CLICの完全子会社をい
う。
「China Life Capital」 China Life Capital Investment Company、CLICの完全子会社をいう。
「CBRIC」 China Banking and Insurance Regulatory Commissionをいう。
「CSRC」」 China Securities Regulatory Commissionをいう。
「香港証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）をいう。
「上海証券取引所」 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）をいう。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」をいう。
「保険法」 「中華人民共和国保険法」をいう。
「証券法」 「中華人民共和国証券法」をいう。
「会社定款」 China Life Insurance Company Limited定款をいう。
「C-ROSS（第２段階）規制」 「中国リスク志向ソルベンシーシステム（第２段階）規制」をいう。
「中国」 本書の目的のため、中華人民共和国をいう。ただし、香港、マカオ特別行政区
及び台湾地域を含まない。
「ESG」 環境・社会・企業統治をいう。
「人民元」 人民幣元をいう。
注：中間簡明連結財務諸表における「当社」を除く。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ ． 【会社制度等の概要】
（１） 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2022 年１月１日から2022年６月30日までの６か月間（以下「当半期」という。）中に、2022年５月18日に
提出された有価証券報告書（以下「2021年度有価証券報告書」という。）における中国の会社制度に関する
記載事項に重要な変更はなかった。
（２） 【提出会社の定款等に規定する制度】
当半期中に、2021年度有価証券報告書における提出会社の定款等に規定する制度に関する記載事項に重要
な変更はなかった。
２ ． 【外国為替管理制度】
当半期中に、2021年度有価証券報告書における外国為替管理制度に関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
３ ． 【課税上の取扱い】
当半期中に、2021年度有価証券報告書における課税上の取扱いに関する記載事項に重要な変更はなかっ
た。
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第２ 【企業の概況】
１ ． 【主要な経営指標等の推移】
2022 年６月30日
主要会計データ 2021 年６月30日 2020年６月30日 2021年12月31日 2020年12月31日
（注１）
5,173,524 4,652,839 3,966,087 4,891,085 4,252,466
総資産
(103,884,362) （93,429,007） （79,639,027） (98,212,987) （85,389,517）
そのうち： 4,977,082 4,457,299 3,781,067 4,716,401 4,095,491
投資資産（注２） (99,939,807) （89,502,584） （75,923,825） (94,705,332) （82,237,459）
会社株主に帰属する 479,850 471,447 415,918 478,585 450,056
株主権益（注３） (9,635,388) （9,466,656） （8,351,633） (9.609,987) （9,037,124）
会社普通株株主に帰
16.98 16.68 14.44 16.93 15.92
属する１株当たり純
(340.96) （334.93） （289.96） (339.95) （319.67）
資産（元/株）
（単位：上段は百万人民元、下段は百万円)
2022 年１－６月 2021 年１－６月 2020年１－６月
主要会計データ
（注１）
516,670 537,153 504,459
収入合計
(10,374,734) （10,786,032） （10,129,537）
419,636 422,642 407,936
そのうち：既に実現した純保険費収入
(8,426,291) （8,486,651） （8,191,355）
24,991 46,095 35,560
税引前利潤
(501,819) （925,588） （714,045）
25,416 40,968 30,532
会社株主に帰属する純資産
(510,353) （822,637） （613,083）
基本及び希薄化後の１株当たりの収益 0.90 1.45 1.07
（元/株）（注３） (18.07) （29.12） （21.49）
加重平均純資産収益率（％） 5.20 8.72 7.36
242,684 198,320 182,790
営業活動のキャッシュ・フロー純額
(4,873,095) （3,982,266） （3,670,423）
１株あたり営業活動のキャッシュ・フロー 8.59 7.02 6.47
純額（元/株）（注３） (172.49) （140.96） （129.92）
（単位：上段は１株あたりの収益を除き百万人民元、下段は１株あたりの収益を除き百万円)
注１：当社中期財務データは監査を受けていない。本報告書の2021年１月から６月の財務データは、2021年に共通支配下の企
業結合が発生したため、修正再表示されている。詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注18を参照のこと。
注２：投資資産＝現金及び現金同等物＋正味利益を通じて公正価値変動を反映させた有価証券＋販売可能な証券＋期限満了証
券＋定期預金＋リバース・レポ証券＋貸付＋償還可能資本保障金（制限受け）＋投資性不動産＋関連企業及び合弁企業
の投資
注３：「１株あたりの株主資本」「基本及び希薄化後の１株あたりの収益」及び「１株あたり営業活動のキャッシュ・フロー
純額」の変動比率の計算において、ベースデータの端数要素を考慮した。
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２ ． 【事業の内容】
本書に記載された内容を除き、当半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ ． 【関係会社の状況】
当半期における当社の関係会社の状況についての詳細は、中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこ
と。
４ ． 【従業員の状況】
2022 年６月30日現在、当社（主要子会社を含む。）の現職の従業員総数は102,195名である。2021年度年次
報告書に開示された情報と比較して、当半期において当社の給与政策及び研修計画に重要な変更はなかっ
た。
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第３ 【事業の状況】
１．【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項なし。
２ ．【事業等のリスク】
本書において別段の記載がある場合を除き、当半期において、事業等のリスクに関する重要な変更はな
かった。
当半期において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しなかった。ま
た、会社の将来の事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況もなかった。
３．【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2022 年は、中国が、第２の100年目標である近代的な社会主義国家の全面的な構築に着手する重要な年であ
る。チャイナ・ライフは、新たな段階における新たな発展コンセプトに基づき、新たな発展の展望に貢献す
るとともに、質の高い発展を絶え間なく追求し、世界トップレベルの生命保険会社を目指した。
2022 年上半期を振り返ると、国際環境は複雑かつ厳しいものとなり、中国では新型コロナウイルス感染症
のパンデミックが散発的にかつ複数回にわたり発生した。国内経済は、想定外の要因による悪影響を受け、
一層の困難及び課題に直面し、生命保険業界は依然として大きな調整局面にあった。チャイナ・ライフは、
中国の特性を活かした発展を着実に推進し、パンデミックの予防及び制御並びに事業展開を効率よく調整
し、さまざまな課題に冷静に対応した結果、総合力をさらに高め、市場を主導する地位を固めた。
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2022 年上半期において、当社は、保険の適切な保護的役割を堅持し、当社の発展方針を適切に決定した。
当社は、「国民のために保険を提供する」という創業の精神を貫き、また、国民中心の発展理念を堅持し、
かつ、「国内の優先事項」を念頭に置きつつ、経済補償、資金調達、資産管理及び社会管理における保険の
機能を十分に発揮し、経済全体の安定に向けた取組みを行い、パンデミックの予防及び制御を支援するため
に多大な努力を払い、困難な状況にある企業を支援するためのさまざまな優遇措置を打ち出した。また、業
界を主導する役割を積極的に果たし、人々の豊かな生活を守るため、多層的な社会保障制度の構築に真摯に
取り組んだ。都市部の新規居住者を対象とした保険プログラムが始動し、排他的年金保険のパイロットプロ
グラムが全国的に促進され、包括保険の適用範囲が継続的に拡大された。当社は、金融業界が担う実体経済
を重視し、保険基金の長期的かつ安定的な性質の利点を十分に発揮して、主要な国家戦略に貢献し、国内経
済の循環を促進した。本報告期間末において、当グループの実体経済への投資は3.3兆人民元に達し、地域開
発戦略への投資は2.2兆人民元に達した。あらゆる面で脱炭素政策であるダブルカーボンを推進し、グリーン
投資は前年同期比で31%増加した。その一方で、医療、産業振興及び消費拡大に関連した高く評価されている
数々の支援策を実施することで、地方創生を積極的に推進した。
2022 年上半期において、安定した運営を維持しながら前進するという指針を堅持し、市場における主導的
地位をより強化した。 当社は、業界の変革及び突発かつ不測の事態がもたらしたさまざまな課題に直面した
にもかかわらず、質の高い発展を追求し、事業価値を優先し、さまざまな措置及び施策を講じたことで、不
確実性への対応力をさらに向上し、事業全体が勢いをもって順調に前進した。2022年上半期の新規契約によ
る保険料は前年同期比で４%以上増加し、当社の事業基盤はさらに安定し、保険料規模及び事業価値ともに引
き続き業界をリードし、業界全体の発展を安定させる「礎」としての役割を果たした。また、資産及び負債
の調整及び連携をさらに強化し、投資配分の最適化を継続的に実施するとともに、中長期的な投資機会の獲
得に努め、株式市場の大きな変動の中で総投資利回り4.21%を実現した。本報告期間末において、ソルベン
シー比率は比較的高い水準にあり、自己資本及び全体的な資本は依然として十分な水準を維持している。
2022 年上半期には、改革及び革新を着実に進め、発展の推進力をさらに強化した。 新たな時代のニーズに
積極的に対応し、新たな課題の解決及び新たな事業分野の開拓に積極的に取り組み、生命保険業界の供給側
の構造改革を着実に進め、ビジネスモデルの高度化を加速させた。デジタル変革さらに推し進めることで、
商品及びサービスの提供力を高めていった。当社は、営業体制の構築をさらに進め、「統合的多角化」の営
業展開をより洗練させ、営業人員の専門性及びプロ意識を高めた。顧客中心忠義を貫き、市場における最新
の需要を見据え、保険の適用範囲を拡大するとともに、医療・介護等を中心とした保険商品及びサービスの
充実を図った。さらに、「包括的なヘルスケア」及び「統合的な高齢者介護」の展開を促進し、「保険＋
サービス」モデルの構築を加速することで、生涯にわたる多様な保障へのニーズに応えた。また、顧客の権
利及び利益の保護を重視し、一貫して「便利・高品質・手厚い」サービスブランドを構築し、サービスの効
率化及び品質の向上に努めた。
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2022 年上半期において、当社は、リスク予防及び管理の徹底を図るべく、リスク管理の最重要事項を堅持
した。 発展及び安全を調整するため、コンプライアンス文化の推進、健全かつ慎重な事業運営の徹底、体系
的な概念及び強化された最重要事項に関する意識による資産・負債管理の強化を図った。また、法規制の遵
守を徹底するため、「C-ROSS（第２段階）規制」を積極的に導入するとともに、リスク管理及び制御の仕組
みの改善、全社リスク管理システムの最適化並びに技術の活用を推進し、リスク管理のさらなる最適化及び
リスク予防力の強化に努めた。当社は、CBIRCが実施している生命保険業界の統合リスク格付において、16四
半期連続でクラスAを維持している。
（２）生産、受注及び販売の状況
「第一部 第３ ３ ． （１）業績等の概要」及び「第一部 第３ ３．（３）財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（a）2021年上半期経営報告
2022 年上半期においては、ますます複雑かつ困難な国際環境に直面し、また、中国における新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックの複数回にわたる散発的な発生により、国内経済は新たに高まる下方圧力にさ
らされた。保険料の伸びは、生命保険業界の大幅な調整、保険需要の減退及び販売人員の減少により、さら
に鈍化した。本報告期間において、極めて複雑かつ困難な状況にあったにもかかわらず、当社は、進歩を追
求しつつ運営の安定性を優先し、保険本来の機能を堅持し、供給側の改革を絶えず深め、パンデミック対策
及び質の高い発展の調整を行った。その結果、当社の事業運営は全体として堅調に推移し、事業規模及び価
値ともに業界を主導し、業務及びサービスの質及び効率性も確実に向上し、当社の総合力も着実に強化され
たことで、業界トップの地位がさらに確固たるものとなった。
当社は、引き続き改革及び革新を進め、主要分野で変革及びアップグレードを促進し、質の高い発展のた
めに新たな原動力を投入した。 個人保険事業部門 では、営業人員の質の向上に注力することで、高品質・専
門的・効率的な営業への変革を一貫して推進してきた。 多角化事業部門 は、事業形態を絶えず最適化してお
り、専門的な事業運営能力を引き続き向上させた。 投資部門 については、市場志向型改革の成果がさらに確
固たるものとなった。また、トップレベルの配分戦略を堅持し、資産配分の仕組みをさらに改善し、長期的
な投資展開を最適化した。 技術部門 では、社内外データの統合及びデジタル・コラボレーションを推進し、
デジタル・プラットフォームの構築を深めることで、社内外のデジタル接続能力を全面的に強化させた。 運
営部門 では、顧客に「便利・高品質・手厚い」運営及びサービスを提供することを目的として、業務のイン
テリジェントな集中化・共有化の全国的な統合モデルの導入を革新的に推進し、消費者の権利及び利益の保
護を一貫して強化し、サービスブランドを構築し、サービスの効率化及び顧客満足度のさらなる向上を図っ
た。
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( 一）主要な経営指標
（単位：百万人民元）
2022 年１－６月 2021年１－６月
保険料収入総額 439,969 442,299
新規契約の保険料 139,358 133,914
定時払いによる新規契約の保険料 79,838 80,674
期間が10年以上の定時払いによる新規契約の保険料 30,226 28,940
期限の更新による保険料 300,611 308,385
総投資収益 98,542 117,638
株主に帰属する純利益 25,416 40,968
上半期新業務価値 25,745 29,867
個人保険事業部門（注１） 24,185 28,969
保険契約の継続率（14か月）（注１）（％） 85.10 81.20
保険契約の継続率（26か月）（注１）（％） 76.50 81.60
解約率（注２）（％） 0.51 0.67
2022 年６月30日 2021年12月31日
エンベディッド・バリュー 1,250,877 1,203,008
有効な長期保険契約の数（単位：億件） 3.17 3.23
注１：長期の個人生命保険契約の継続率は、生命保険会社の重要な経営指標の一つであり、当該継続率は、保険契約が特定の
時期を経過した後も、なお有効なものの比率を示し、対象月の14／26か月前に発効した保険契約が対象月においてなお
有効なものの割合が、14／26か月前に発効した保険契約の継続率を指す。
注２：解約率＝当期解約金/（期首長期保険契約負債＋当期長期保険契約の保険料収入）
注３：会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第６「経理の状況」のうち中間要約連結
財務書類に対する注記３を参照。
2022 年上半期において、生命保険業界は重大な調整の段階に入った。当社は、事業価値を優先し、事業展
開においてより強いレジリエンスを発揮し、事業規模及び価値で市場をリードし続けている。本報告期間
中、当社の保険料収入総額は4,399.69億人民元に達し、前年同期と比較して概ね安定的に推移し、業界にお
ける主導的地位はさらに強化された。当社の事業価値は、引き続き業界をリードしている。特に、本報告期
間末において、当社のエンベディッド・バリューは、2021年末から4.0%増加し、12,508.77億人民元に達し
た。2022年上半期の売上価額は257.45億人民元であり、前年同期比で13.8%減少した。当社の主要業績指標は
安定的に推移した。新規契約の保険料は1,393.58億人民元で、前年同期比で4.1%増加した。定時払いによる
新規契約の保険料は798.38億人民元で、前年同期比で1.0%減少した。特に、10年以上の期限の定時払いによ
る新規契約の保険料は302.26億人民元で、前年同期比で4.4%増加した。また、一部保険商品の保険料支払期
間満了の影響により、期限の更新による保険料は3,006.11億人民元で、前年同期比で2.5%減少した。本報告
期間中の解約率は0.51%であり、前年同期比で0.16ポイント下回った。
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本報告期間末において、当社の総資産は、５兆人民元を超えて51,735.24億人民元に達し、2021年末から
5.8%増加した。当社は、戦略的一貫性を堅持し、資産・負債の連携を重視しながら、中長期的な戦略的資産
配分計画を絶えず実行し、コア投資資産への配分の最適化を継続し、株式市場の調整局面では長期配分の機
会を積極的に捉えた。株式市場の短期的な変動の影響により、当社の総投資収益は985.42億人民元（前年同
期比で16.2%減少）、総投資利回りは4.21%（前年同期比で148ベーシス・ポイント低下）となった。当社の株
主に帰属する純利益は254.16億人民元であり、前年同期比で38.0%の減少であった。
（b）事業分析
（一）保険 事業
１ ． 事業別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2022 年１－６月 2021年１－６月
生命保険事業 356,528 356,897
新規契約業務
83,519 74,339
新規定時払い 76,874 73,471
一時払い 6,645 868
契約更新業務 273,009 282,558
健康保険事業 75,284 76,372
新規契約業務
47,954 50,829
新規定時払い 2,961 7,198
一時払い 44,993 43,631
契約更新業務 27,330 25,543
傷害保険事業 8,157 9,030
新規契約業務
7,885 8,746
新規定時払い ３ ５
一時払い 7,882 8,741
契約更新業務 272 284
合計 439,969 442,299
注：上表の一時払保険料は、いずれも短期保険業務保険料を含む。
本報告期間において、当社の生命保険事業に係る保険料収入総額は3,565.28億人民元であり、前年同期比
で0.1%減少した。健康保険事業に係る保険料収入総額は752.84億人民元であり、前年同期比で1.4%減少し
た。傷害保険事業に係る保険料収入総額は81.57億人民元であり、前年同期比で9.7%減少した。
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２ ． チャンネル別総保険料収入データ
（単位：百万人民元）
2022 年１－６月 2021年１－６月
個人保険事業部門（注１） 352,487 363,822
長期保険新規契約業務
69,042 68,755
新規定時払い 68,957 68,648
一時払い 85 107
契約更新業務 274,016 285,006
短期保険業務 9,429 10,061
銀行保険チャンネル 42,609 34,441
長期保険新規契約業務
16,709 11,996
新規定時払い 10,864 11,993
一時払い 5,845 ３
契約更新業務 25,707 22,261
短期保険業務 193 184
団体保険チャンネル 16,759 16,690
長期保険新規契約業務
732 799
新規定時払い 16 33
一時払い 716 766
契約更新業務 862 1,070
短期保険業務 15,165 14,821
その他のチャンネル（注２） 28,114 27,346
長期保険新規契約業務
８ 16
新規定時払い １ –
一時払い ７ 16
契約更新業務 26 48
短期保険業務 28,080 27,282
合計 439,969 442,299
注１：個人保険事業部門の保険料には、総合保険チームとアップセル・チームの保険料が含まれる。
注２：その他のチャンネルの保険料には、主に政府後援の健康保険事業の保険料及びオンライン販売の保険料が含まれる。
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2022 年上半期は、生命保険業界の発展には深刻な複雑性及び不確実性があり、当社の保険事業の発展によ
り大きな課題が突き付けられた。当社は、市場需要の変化を注視し、戦略的整合性を維持し、発展戦略を適
時に調整した。また、基本的な事業単位に着目し、専門性の高い運営、標準化された管理、市場志向のメカ
ニズム、技術支援等による基盤の強化に努めるとともに、質の高い事業展開にもたゆまず取り組み、市場を
リードする優位性をさらに強固なものとした。本報告期間末において、当社の総営業人員は81.0万人であっ
た。
個人保険チャンネル
個人保険事業は、安定性を維持しながら成長を図り、着実に事業構造改革を進め、事業展開も安定的に進
捗した。本報告期間において、個人保険事業部門の保険料収入総額は、 3,524.87億人民元であり、前年同期
比で3.1%減少した。期限の更新による保険料は、2,740.16億人民元であり、前年同期比で3.9%減少した。定
時払いによる新規契約の保険料は、689.57億人民元であり、前年同期比で0.5%増加した。特に、10年以上の
期限の定時払いによる新規契約の保険料は302.12億人民元であり、前年同期比で4.7%増加し、定時払いによ
る新規契約の保険料に占める割合は、前年同期比で1.76ポイント増加した。2022年上半期の個人保険事業部
門の売上高は241.85億人民元で、前年同期比で16.5%減少した。年間保険料相当額で換算した新規営業利益率
は30.4%であり、前年同期比で6.1ポイント減少した。
本報告期間において、当社は、引き続き生産性の高い代理店による営業活動を推進し、「人員の安定化を
図りつつ、生産性の向上を目指す」販売力戦略を掲げ、営業人員の規模は概ね安定し、その質も向上させる
ことができた。本報告期間末において、個人保険事業部門の販売員数は74.6万人に達し、そのうち総合保険
チームが47.6万人、アップセールス・チームが27.0万人であり、生産性の高い代理店の比率は安定的に推移
した。2022年上半期において、個人保険事業部門では、定期的なパンデミックの予防及び制御並びに市場環
境の変化等、複数の課題に積極的に対応するとともに、基本業務単位に焦点を当て、営業チームの活性化に
向けた諸施策を実施した。当社は、専門性及びプロ意識の高い代理店チームを構築するために「中信プロ
ジェクト」を展開した。また、新規採用代理店、代理店マネージャー、生産性の高い代理店に焦点を当てた
代理店管理の基本規則を整備し、業務品質管理をさらに強化した。一方、当社は、技術力を強化した営業及
びチーム管理を徹底的に推し進めた。また、「チャイナ・ライフ・Eラーニング」や知能研修システム等のデ
ジタル・プラットフォームを通じて、オンライン研修及びリスク・コンプライアンス教育を強化し、営業
チームの活性化を秩序立てて進め、質の高い開発を目指した。
多角化事業部門
多角化事業部門は、専門的業務、品質及び効率性の向上、変革及び革新並びに規制順守を重視することに
より、個人保険事業部門と連携し、銀行保険事業、団体保険事業及び健康保険事業の開発に尽力した。銀行
保険チャンネルは、事業形態の転換をさらに推進・実施し、着実な前進に向けて団体保険及び健康保険のビ
ジネスモデルも最適化された。
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銀行保険チャンネル
銀行保険チャネルは、積極的に銀行との協力を深め、着実に事業規模・価値を高め、持続的な開発能力を
徐々に強化した。本報告期間において、銀行保険チャンネルからの保険料収入総額は、426.09億人民元に達
し、前年同期比で23.7%増加した。定時払いによる新規契約の保険料は、108.64億人民元であり、前年同期比
で9.4%減少した。５年以上の期限の定時払いによる新規契約の保険料は、35.11億人民元であった。期限の更
新による保険料は、257.07億人民元（前年同期比15.5%増加）に達し、銀行保険チャンネルからの保険料収入
総額の60.33%を占めた。銀行保険チャンネルはアカウント・マネージャー・チームの専門的・技術的能力を
絶えず強化し、その質は着実に向上した。本報告期間末において、銀行保険チャンネルのアカウント・マ
ネージャーの数は2.3万人であり、アクティブ・マネージャーの四半期平均は安定しており、マネージャーあ
たりの生産能力は引き続き増加した。
団体保険チャンネル
団体保険チャンネルは、質の高い開発を基本方針として、事業規模及び収益性を調整し、各種事業の安定
的な成長を促進した。本報告期間において、団体保険チャンネルの保険料収入総額は167.59億人民元であ
り、前年同期比で0.4%増加した。短期保険の保険料は151.65億人民元に達し、前年同期比で2.3%増加した。
本報告期間末において、団体保険販売員数は4.1万人に達し、そのうち好成績の販売員の割合は、2021年末に
比べ６ポイント増加した。
その他のチャンネル
2022 年上半期、その他のチャンネルの保 険料収入総額は281.14億人 民元に達し、前年同期比で 2.8% 増加し
た。当社は、政府後援のさまざまな医療保険事業に積極的に参画した。本報告期間末において、当社は、200
件を超える補足高額医療保険プログラムを実施し、3.5億人近くの人々に当該サービスを提供した。また、１
億人以上を対象とした300件以上の健康管理委託プログラム、17の省及び都市でおよそ2,600万人を対象とし
た60件を超える長期介護保険並びに26の省及び都市で5,800万人超を対象とした170件を超える補足医療保険
を提供した。当社は、多層的な社会保障制度の構築に積極的に参画し、累積21の省及び都市で70件近くの都
市型商業医療保険プロジェクトを実施し、1800万人以上に提供した。
近年、当社はオンライン保険事業を大きく開発し、オンライン・ツー・オフライン（「OTO」）販売及びオ
ンライン直接販売による高品質なサービスを提供している。本報告期間において、当社のオンライン保険事
業は急速に成長した。CBIRC基準の保険料総額（注１）は388.72億人民元で、前年同期比で121.5%増加し、過
去最高を更新した。「OTO事業の強化・最適化、パブリック・ドメイン・トラフィックの積極的な拡大、オン
ライン限定保険事業の躍進」という目標を掲げ、一元的な運営・管理を特徴とするオンライン組織及び業務
体制を一貫して最適化し、さまざまなシナリオ及び顧客に対応した多様な商品を提供した。今後も、顧客に
とってより便利なオンライン保険サービスの提供を目指し、オンライン限定生命保険事業の展開に精力的に
取り組む予定である。
注１：当社の異なる販売チャネルで獲得したオンライン保険事業の保険料を含む。
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統合金融部門
顧客中心主義の当社は、CLICの各構成員による人材優位性を最大限に活用し、「生命保険プラス」の統合
金融エコシステムの構築に積極的に取り組み、統合金融の優位性を当社の質の高い発展の原動力とした。
2022年上半期において、当社がクロスセルしたCLP&Cの保険料は110.58億人民元に達し、保険契約数は前年同
期比で18.8%増加した。損害保険商品のクロスセルを通じて顧客基盤を多様化し、営業チームが販売目標を達
成し、その規模を維持し、手数料収入の増加を実現した。当社がPension Companyと協同でクロスセルした企
業年金基金の新規入会及び年金保障商品の初年度の受取額は110.78億人民元であった。当社は、CGBに銀行保
険商品の販売を委託し、定時払いによる新規契約の保険料は比較的安定した成長を記録した。一方、顧客の
多様なニーズに応えるため、当社は、CGB及びCLP&Cと連携し、質の高い一連の金融・保険サービスソリュー
ションを顧客に提供するための様々な事業活動を実施した。
オンライン及びオフライン並びに社内外の医療資源を統合することにより、当社は健康管理及びサービス
能力を向上させ、「健康中国」構想に積極的に参加した。 チャイナ・ライフ・インクルーシブ・ヘルスケ
ア・サービス・プラットフォーム は、システム機能を向上させながら、引き続きサービスの多様化を図っ
た。本報告期間末において、当該プラットフォーム上では100種類を超えるサービスが提供されており、累積
登録者数は2021年末から13%以上増加し、業界をリードし続けている。当社は、人口高齢化に積極的に対応す
るという国家戦略を実行し、チャイナ・ライフ高齢者ケアシステムの構築を継続し、保険基金の長期的な性
質の利点を最大限に活用し、 チャイナ・ライフ・インテグレーテッド・エイジド・ケア・ファンド を通じ
て、在宅高齢者ケアサービス及び地域密着型高齢者ケアサービス等の多段階高齢者ケアサービスに向けて展
開した。2022年上半期において、 チャイナ・ライフ・インテグレーテッド・エイジド・ケア・ファンド は医
療資源の統合を加速させ、 北京・天津・河北、長江経済帯及び広東・香港・マカオ広域湾岸地域といった戦
略的開発地域 で年金・退職プロジェクトを継続した。
保険商品の分析
当社は、国家戦略である「健康中国」構想に重要な役割を果たし、高齢化社会に積極的に対応するため、
顧客中心の商品開発コンセプトを堅持し、商品の革新力を積極的に高め、多様な商品供給システムを継続的
に改善した。2022年上半期には、「健康中国」構想の戦略に資することを目的に、疾病、医療及び介護に関
する保険責任における革新を強化し、多様な需要を持つ顧客により良い健康保障を提供するため、複数の重
病保険商品及び医療保険商品の提供を開始した。また、柔軟な雇用形態で働く労働者を対象とした保険サー
ビスのアクセス性及び利便性を向上させるために、かかる労働者及び都市部の新規居住者専用の傷害保障商
品を導入した。さらに、人口高齢化に積極的に対応するという国家戦略に精力的に取り組み、高齢者向け保
険商品の多様化を図るとともに、高齢者向けの保険商品の提供も開始した。また、第三の柱である厚生年金
保険の開発に積極的に取り組み、専用年金商品の全国展開を開始した。
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2022 年上半期において、当社は、２種類の生命保険商品、10種類の健康保険商品、29種類の傷害保険商
品、１種類の年金保険商品を含めた合計42商品を新規に開発しアップグレードを行った。このうち、39商品
が保障型保険商品、３商品が長期貯蓄型保険商品である。
３．保険契約
単位：百万人民元
2022 年６月30日 2021 年12月31日
3,487,177 3,180,931
生命保険
266,090 228,899
健康保険
9,950 10,069
傷害保険
3,763,217 3,419,899
合計
834,995 835,400
残余マージン（注１）
注１：残余マージンとは、保険契約準備金の構成要素であり、保険契約後初日の利益は発生しない。残余マージンは負数の場
合、０に設定される。
本報告期間末において、当社の保険契約準備金は、2021年末時点の34,198.99億人民元から10.0%増加して
37,632.17億人民元であった。これは主に、新規契約及び更新に係る保険責任準備金の積立てによるものであ
る。財政状態計算書の日付において、当社の各種保険契約の準備金は、負債十分性テストを通過した。
４．給付金の分析及び保険契約者配当金
単位：百万人民元
2022 年 2021 年
１－６月 １－６月
415,698
保険給付金及び保険金 408,540
369,167
生命保険事業 361,737
44,318
健康保険事業 42,972
2,213
傷害保険事業 3,831
6,631
投資契約支出 5,333
11,837
保険契約者配当金支出 15,483
本報告期間において、保険契約負債の増加により、保険給付及び請求は、前年同期比で1.8%増加した。特
に、生命保険事業の保険給付及び請求は、前年同期比で2.1%増加した。健康保険事業の保険給付及び請求は
前年同期比で3.1%増加した。また、傷害保険事業の保険給付及び請求は、前年同期比で42.2%減少した。国民
皆保険勘定の規模の拡大により、投資契約支出は前年同期比で24.3%増加した。配当口座の投資利回りの減少
により、保険契約者の配当金支出は前年同期比で23.5%減少した。
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５．コミッション及び手続費用支出
単位：百万人民元
2022 年 2021 年
１－６月 １－６月
コミッション及び手続費用支出 35,305 42,132
財務費用 2,610 2,193
管理費用 18,052 18,142
その他の費用 6,429 6,057
法廷保険保障金の積立金 874 861
本報告期間において、営業人員の減少及び事業構造の調整により、コミッション及び手続費用支出は前年
同期比で16.2%減少した。買戻契約に基づき売却された有価証券の支払利息の増加により、財務費用は前年同
期比で19.0%増加した。管理費用は前年同期比で0.5%減少した。
（二）投資事業
2022 年上半期において、国内債券利回りは歴史的な低水準にあり、金利の基準レートが2021年から著しく
低下したため、確定利付資産の配分に対する圧力が強まった。ロシア及びウクライナの対立、米連邦準備制
度理事会による金融引締めの加速、中国におけるパンデミックの拡大等の影響により、A株相場は急落したも
のの、その後、パンデミックの緩和及び国内の成長安定化政策が段階的に展開され、下落幅は縮小した。市
場環境の劇的な変化は、投資運用に大きな課題をもたらした。このような状況の中、当社は戦略的な一貫性
を堅持し、主要な国家戦略を着実に遂行し、実体経済を支え、中長期的な資産配分の戦略計画を着実に実行
した。また、資産配分を行う機会を捉えると同時に、投資収益の安定化を図るために複数の措置を実施し
た。第一に、クーポン収入及び資産デュレーションの安定化を目的として、コア投資資産への配分の最適化
を継続するとともに、金利変動及び資産供給に応じて、固定資産の配分及び種類を柔軟に調整した。第二
に、株式市場の調整局面において長期的な配分機会を捉え、株式ポジションをニュートラルウェイトに調整
する等、投資を慎重に行った。第三に、投資ポートフォリオの長期的な期待運用収益の安定化を図るため、
株式投資計画及び株式投資ファンドによる補完を含め、非標準的な債券商品を基盤としたピラミッド型オル
タナティブ投資ポートフォリオの構築及び最適化に向けて、オルタナティブ投資モデルの革新を強化した。
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１ ． ポートフォリオの状況
当半期 現在において、当社の投資資産は、投資対象によって、以下のとおりに分類される。
（単位：百万人民元）
投資資産分類 2022 年６月30日 2021年12月31日
金額 割合 金額 割合
固定期間投資 3,698,665 74.32% 3,672,262 77.86%
定期預金 510,832 10.26% 529,488 11.23%
債券 2,339,610 47.02% 2,273,425 48.20%
債権型金融商品（注１） 442,638 8.89% 443,784 9.41%
その他の固定期間投資
（注２） 405,585 8.15% 425,565 9.02%
株式投資 856,582 17.21% 699,457 14.83%
普通株式 433,203 8.71% 302,090 6.41%
基金（注３） 126,044 2.53% 112,689 2.39%
その他の株式投資
（注４） 297,335 5.97% 284,678 6.03%
投資不動産 13,144 0.26% 13,374 0.28%
現金及びその他（注５） 139,070 2.79% 73,355 1.56%
関連企業及び合弁企業の
投資 269,621 5.42% 257,953 5.47%
合計 4,977,082 100.00% 4,716,401 100.00%
注１：債権型金融商品は、債権投資計画、信託計画、プロジェクト資産支援計画、貸付資産援助証券、専門資産管理計画、資
産管理商品等を含む。
注２：その他の固定期間投資は、保険契約者の質入貸付、償還可能資本保証金-制限付き、同業預金証書等を含む。
注３：基金は株式型基金、債券型基金及び貨幣市場基金などを含む。特に、貨幣市場基金は、2022年６月30日時点での残額は
32.74億人民元であり、2021年12月31日時点での残額は19.61億人民元であった。
注４：その他の株式投資は、私募株式基金、未上場株式、優先株、株式投資計画等を含む。
注５：現金及びその他は、現金、銀行普通預金、銀行短期預金及びリバース・レポ証券等を含む。
本報告期間末において、当社の投資資産は49,770.82億人民元に達し、前年同期比で5.5%増加した。主要投
資品種のうち、債券への投資割合は2021年末の48.20%から47.02%に変化し、定期預金への投資割合は2021年
末の11.23%から10.26%に変化した。債権型金融商品の割合は2021年末の9.41%から8.89%に変化し、株式及び
基金（通貨市場基金を含まない。）の割合は2021年末の8.75%から11.17%に増加した。
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２ ． 投資収益
（単位：百万人民元）
2022 年１－６月 2021年１－６月
総投資収益 98,542 117,638
正味投資収益 97,009 89,764
＋固定資産による投資収益正味額 77,278 70,928
＋株式投資による投資収益正味額 13,028 10,512
＋投資不動産による投資収益正味額 56 35
＋現金等による投資収益正味額 890 606
＋関連企業及び合弁企業の収益正味額を含む投資総収益 5,757 7,683
実現金融資産収益正味額 6,662 22,571
損益を反映させた公正価値収益正味額 (5,129) 5,303
関連企業及びジョイント・ベンチャーの売却益及び減損 – –
正味投資収益率（注１） 4.15% 4.33%
総投資収益率（注２） 4.21% 5.69%
注１：純投資利回り＝（純投資収益－買戻条件付売却証券に係る利息支出）／（（前年度期末投資資産－前年度期末買戻条件
付売却証券＋期末投資資産－期末買戻条件付売却証券）／２）／181 365
注２：総投資利回り＝（総投資収益－買戻条件付売却証券に係る利息支出）／（（前年度期末投資資産－前年度期末買戻条件
付売却証券＋期末投資資産－期末買戻条件付売却証券）／２）／181 365
2022 年上半期、当社の賞味投資収益は970.09億人民元であり、前年同期から72.45億人民元増加し、前年同
期比で8.1%増加した。金利低下の影響により、2022年上半期の正味投資収益率は4.15%であり、前年同期比で
18ベーシス・ポイント低下した。株式市場のボラティリティ及び株式投資商品からのスプレッド収益が前年
同期比で減少した影響により、2022年上半期の当社の総投資収益は985.42億人民元となり、前年同期から
16.2%に及ぶ190.96億人民元減少した。総投資収益率は4.21%であり、前年同期比で148ベーシス・ポイント減
少した。その他の総合収益に計上された販売可能な有価証券の公正価値の変動の正味額を考慮した総合投資
収益率（注１）は3.75%であり、前年同期比で186ベーシス・ポイント減少した。
注１：総合投資収益率＝（総投資収益－買戻証券利息支出＋その他の総合収益に計上された販売可能な有価証券の公正価値の
変動の正味額）／（期首投資資産－期首買戻証券＋期末投資資産－期末買戻証券）／２)／181×365。
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信用リスク管理
当社の信用資産投資は、主に銀行、運輸、非銀行金融機関、公益事業、エネルギー等の分野に集中した信
用債券及び債権型金融商品を対象としており、金融機関は主に大規模な中央国有企業及び国有企業であっ
た。本報告期間末において当社が保有する信用債券の97％以上及び債権型金融商品の99％以上が外部格付機
関によりAAAに格付されている。概して、当社の信用投資商品の資産の質は良好であり、信用リスクは十分に
管理されていた。当社は、慎重な投資理念を堅持し、多様な投資リスクを回避するための包括的なリスク管
理を徹底して行った。また、当社は、規律ある科学的な内部格付制度及びリスク制限の多面的な管理メカニ
ズムに基づき、運用前に投資先の信用情報及びリスク・エクスポージャー集中度を慎重に精査し、運用後も
継続的なトラッキングを実施することで、早期発見・早期警戒・早期処理による信用リスクの管理を効果的
に行っている。債務不履行事由が頻繁に発生する市場環境において、2022年上半期に当社の債務不履行事由
は発生していない。
３ ． 重大投資
本報告期間において、当社には、開示必要基準に達した重大株式投資及び重大非株式投資はなかった。
（ｃ）特定項目の分析
（一）税引前利益
（単位：百万人民元）
20 22 年１－６月 2021年１－６月 変動幅
税引前利益 24,991 46,095 -45.8％
生命保険事業 9,376 26,605 -64.8％
健康保険事業 6,127 6,057 1.2％
傷害保険事業 1,939 890 117.9％
その他の事業 7,549 12,543 -39.8％
本報告期間内において、生命保険事業の 税引前利益は前年同期比で 64.8 ％減少し、これは株式市場におけ
る著しい乱高下に影響された投資収益の減少によるものであった。健康保険事業の 税引前利益は前年同期比
で 1.2 ％増加し、概ね安定性を保っていた。傷害保険事業の 税引前利益は前年同期比で 117.9 ％増加し、これ
は事業品質の改善によるものであった。その他の事業の 税引前利益は前年同期比で 39.8 ％減少し、これは特
定の関連企業の利益が減少したことによるものであった。
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（二）キャッシュ・フローの分析
流動性資金源
当社の現金収入は、主に保険料収入、非保険契約業務収入、利息収入、配当金収入並びに投資資産の売却
及び期限到来により回収した収入によるものである。これらのキャッシュ・フローに関する流動性リスク
は、契約当事者及び保険契約者による早期解約のリスク並びに債務者による不履行、金利変動及びその他の
市場の変動のリスクである。当社は、これらのリスクを厳しく監視し、かつ、コントロールしている。
当社の現金及び銀行預金により、通常の現金支出の需要を満たす流動性資金を提供できる。2022年６月30
日現在、当社の現金及び現金等価物の残高は 941.27 億人民元である。また、当社の銀行定期預金は、大部分
が引出可能であるものの、期中解約金を支払わなければならない。2022年６月30日現在、当社の定期預金の
総額は 5,108.32 億人民元である。
当社の投資ポートフォリオも、予期せぬ現金支出の需要を満たす流動性資金源を提供できる。当社が一定
の市場において投資する投資量は、非常に多額であるため、流動性リスクが存在する。当社の投資証券の保
有量は、その市場価値に影響を与え得るほど多額である場合がある。かかる場合、投資証券を公正な価格で
売却することができない又は全く売却できない可能性もある。
流動性資金の使用
当社の主要な現金の支出は、主に、各種の生命保険商品、年金商品、傷害及び健康保険商品に関連する債
務、営業費用、法人所得税並びに株主に支払わるとされている配当に関連する。保険業務の現金支出は、主
に、保険商品の給付及び保険解約に関する支払い、引き出し及び保険契約者の質入貸付に関連している。
当社は、当社の流動性資金源は現在の現金需要を十分に満たすものであると考えている。
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連結キャッシュ・フロー
当社は、キャッシュ・フロー制度を確立し、定期的にキャッシュ・フローテストを行い、様々な変化する
状況における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を監視し、かつ、キャッシュ・フローの整合状況に基
づき当社の資産ポートフォリオを調整し、十分なキャッシュ・フローを確保した。
（単位：百万人民元）
2022 年１－６月 2021年１－６月 変動幅 変動の主な原因
投資契約の規模の拡
経営活動によるキャッシュ・フロー正味額 242,684 198,320 22.4％
大
投資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (136,691) (226,724) -39.7％ 投資管理の必要性
融資活動によるキャッシュ・フロー正味額 (72,511) 53,584 適用なし 流動性管理の必要性
現金及び現金同等物の外国為替損益 205 (38) 適用なし -
現金及び現金 同等物の純増額 33,687 25,142 34.0％ -
三 ソルベンシーの状況
保険会社は、そのリスクと事業規模に相応する資本を有すべきである。資本吸収損失の性質及び能力に基
づき、保険会社の資本は基幹資本と補足資本に分類される。基幹ソルベンシーマージン率とは、基幹資本と
最低資本の割合をいい、保険会社の基幹資本の充足状況を反映する。総合ソルベンシーマージン率とは、基
幹資本と補足資本の合計と最低資本の割合をいい、保険会社の全体資本の充足状況を反映する。
次の表は、2022年６月30日現在の当社のソルベンシーマージン率を示したものである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６ 月 3 0 日 （未監査） 2022年３月31日（未監査）
基幹資本 798,141 769,197
現実資本 1,112,129 1,079,754
最低資本 472,120 436,083
基幹ソルベンシーマージン率 169.05 ％ 176.39％
総合ソルベンシーマージン率 235.56 ％ 247.60％
中国保険監督管理委員会の要求により、当社は、 2022 年の第１四半期のソルベンシー四半期報告書から、
「保険会社ソルベンシー管理規則（Ⅱ）」を履行し始めた。本報告期間末において、 当社の総合ソルベン
シーマージン率は 235.56 ％であり、基幹ソルベンシーマージン率は 169.05 ％であった。これは、投資資産規
模の継続的な拡大、ソルベンシー準備金評価の利率の下落並びに配当等の、様々な要素の影響 によるもので
あった。 ソルベンシーマージン 率は、2022年の第１四半期末からわずかに減少し、引き続き比較的高い状態
を保った。
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四 重大資産及び株式権益の販売
本報告期間において、当社は、重大資産及び株式権益の販売を行っていない。
五 当社の主な子会社及び関連会社の状況
単位：百万人民元
企業名 主要な業務範囲 登録資本 持株 総資産 純資産 純利益
中国人寿 所有資金の管理及び運 4,000 60 ％ 17,549 14,661 1,433
資産 管理 用、資産管理業務の受託
有限公司 又は委託、上記業務に関
するコンサルティング、
中国の適用法令により許
諾されるその他の資産管
理事業
養老保険 団体年金 保険及び年金業 3,400 本公司持 8,804 6,136 607
子公司 務、個人年金保険及び年 株
金業務、短期健康保険業 70.74％、
務、生涯保険業務、上記 資 產 管理
保険業務の再保険、中国
子公司持
の適用法令により許諾さ
株3.53％
れる保険資金の運用業
務、年金保険資産管理商
品業務、退職給付金のた
めの委託人より受託した
人民元又は外国通貨の資
金管理、銀行保険監督管
理委員会により許諾され
たその他の業務
中国人寿 財産損失保険、 責任保 18,800 40 ％ 130,013 26,197 1,177
財産保険 険、信用保険及び保証保
股 份 有限 険、短期健康保険及び傷
公司 害保険、上記保険業務の
再保険、 中国の適用法令
により許諾される保険資
金の運用業務、銀行保険
監督管理委員会により許
諾されたその他の業務
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広発銀行 公的預金の受入れ、短 21,790 43.686 ％ 3,388,627 259,966 9,316
期・中期・長期の融資、
中国内外の決済の取扱
い、手形の引受け及び割
引サービスの提供、金融
債の発行、代理人として
の国債の発行・支払い・
引受け、国債・金融債な
どの有価証券の売買、銀
行間借入金への従事、信
用サービス及び保証のレ
ター提供、銀行カード事
業への従事、支払い・受
領代理人及び保険代理人
としての行為、安全な貸
金庫サービスの提供、外
貨の預金受入れ・貸付
け、外貨送金、外国為
替、国際決済、外国為替
の決済及び売却、銀行間
の外貨借入れ、外国為替
手形の引受け及び割引
サービスの提供、外貨貸
付け、外貨保証の提供、
自己又は代理人としての
外貨株式以外の有価証券
の売買、自己又は代理人
としての外貨株式以外の
有価証券の発行、自己又
は顧客のための外国為替
の売買、代理人としての
外国クレジットカードの
発行及び支払い、オフ
ショア金融業務、資産・
信用検証、コンサルティ
ング及び公証事業、CBIRC
及び他の関連当局によっ
て承認されたその他の事
業
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六 当社が支配する組織
当社が支配する組織の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記18に記載されている。
七 会計見積りの変更
本報告期間中の会計見積りの変更の詳細は、本報告書の中間要約連結財務書類の注記３に記載されてい
る。
八 基幹競争力の分析
本報告期間において、当社の基幹競争力に重要な変化はなかった。
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（ｄ）技術強化、運営及びサービス並びにリスク管理
（一）技術強化
2022 年上半期、当社は、デジタルの変革を更に推し進め、技術革新を加速させ、あらゆる面でデジタル技
術を適用して価値創造を強化し、技術と事業運営の融合を深め、デジタルの原動力で当社の質の高い開発を
促進した。
技術革新が新たな段階に進んだ。 新たな独自の分散型オープンクラウド・アーキテクチャを当社のデジタ
ルの変革及び発展の基盤とし、ストレージの利用効率を低コスト化により３倍に高め、グリーン化及び低炭
素化の目覚ましい成果を挙げた。また、ITアプリケーションの革新性においても２年連続で業界をリード
し、InsurTech分野の革新的な開発において市場を先導し続けた。
インテリジェントなアプリケーションが更なる拡張に伴い深化した。 当社は、AIを活用した「デジタル・
ワークフォース」の構築により、人と機械の協働にブレークスルーをもたらした。当社では、「スマートコ
ンサルタント」、「インテリジェント引受」、「インテリジェント顧客サービス」など、様々なインテリ
ジェント・ロボットを開発し、１日あたり20万回以上のセルフサービス対応を提供した。ビッグデータサー
ビスを継続的に拡大し、ビッグデータ活用のシナリオは前年同期比で約94％増加し、一貫して保険関連のイ
ンテリジェントなシナリオを充実させた。
デジタル接続が開放、拡張された。 当社は、デジタル・プラットフォームに支えられ、多様化したシナリ
オに推進されることで、連携力をさらに強化し、社内の効率的な連携を促進するとともに、社外にはイン
ターネットを基盤とした社会エコシステムを構築し、累計3,498件のサービスをリリース、様々な種類のエコ
ロジーアプリケーション1,092件に接続し、オンライン、オフライン、社内外に広く展開するとともに、充実
した保険デジタルサービスを顧客に提供した。
（二）運営及びサービス
2022 年上半期、当社は顧客を中心に考えて、「効率第一の、テクノロジーを原動力とした価値の強化及び
ファーストクラスの顧客体験」を掲げ、「利便性、品質及び気遣い」のあるサービスを顧客に提供するた
め、業務におけるインテリジェント集約・共有の全国統合モデルの実行を革新的に進めることで、サービス
と販売の融合を加速させた。
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グリーン開発、オンラインサービスが大幅に増加した。 オンラインプラットフォームの更なる拡充に伴
い、チャイナ・ライフ・アプリの登録ユーザー数、月間アクティブユーザー数は、前年同期比でそれぞれ
20.2％、7.2％増加した。ペーパーレスのサービスが広く適用された。オンライン発信メッセージ数は前年同
期比で7.2％増加し、長期個人保険のペーパーレス申込率は99.9％に達し、新契約の電子往復件数は97.5％に
急増し、契約管理のオンラインサービス率は前年同期比の高い水準から6.1ポイント上昇し、オンライン顧客
サービス代理店サービスは前年同期比で167.3％増加した。
革新的なモデル、業務効率が大幅に向上した。 当社は、業務の知的集約化・共有化モデルを実践し、デジ
タル活用の新たなブレークスルーを起こした結果、個人保険の保険契約事務の処理効率が業務の共有化以前
に比べて20％向上した。保険契約管理及び保険金支払いのインテリジェント承認率は高水準で推移した。引
受プロセスをインテリジェントに改善し、長期個人保険の新契約の業務効率を前年同期比で5.3％、引受のイ
ンテリジェント承認率を94.2％に向上させた。
コミットメントを尊重し、「便利で思いやりのある」保険金支払いブランドを構築した。 当社は、保険金
支払いの以前より大幅な迅速化という企業責任を示した。 国民医療保険用医薬品カタログに対 応するため、
詳細データのダイナミックな調整を行い、保険金支払いにかかる平均効率は0.46日、保険金承諾率は99.5％
を達成した。当社が導入した様々な利便性の高い保険金支払方法が、顧客に高く評価された。「直接保険金
支払い」では 、228万人の 顧客 に保険金を支払った。「重症疾病の１日以内の保険金支払い」では、35.8億人
民 元の保険金支払いを行った。「戸別請求」サービスは、困難を抱え る６万人 以上の顧客に提供された。
多様化したエコロジーサービスを提供し、経験が向上した。 当社は、顧客の差別化された需要に配慮し、
多様化したサービスの範囲を拡大した。「健康運動、親子教育、人生を楽しむ」をテーマとした「健康
ウォーク 700 」、「チャイナ・ライフの小さい画家」、「顧客フェスティバル」などの付加価値サービスを推
進し、サービスを受けた顧客の数は、前年同期比で 5.8 ％増加した。また、 95519 顧客サービスラインの優先
利用や「チャイナ・ライフ・アプリ」のシニア向け専用サービスなど、高齢の顧客に配慮したサービスを提
供し、シニア層に好評を博したこれらのサービスの利用者数は合計約 1,300 万人に達した。
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（三）リスク管理
本報告期間中、当社は、上場管轄の法令及び業界の規制条件を厳守し、内部統制及びリスク管理を絶えず
強化した。 当社 は、リスク 選好 に 関 するステ ー トメントを通じて、リスク 許容度 及び 限度指標 を 中心 とした
リスク 選好 管理 システムを 構築 し、リスク 選好 の 要件 を 当社 の 事業運営 及び 管理 の 様々な ラインに 統合 し、
リスク 管理 能力 を 大幅 に 向上 させた。 2022 年１四半期 、中国保険監督管理委員会は、 保険業界 の 統合 リスク
格付 けのための 「中国リスク志向ソルベンシーシステム第２段階」（C-ROSS）の規則 に 基 づく 新 たな 指標体
系 を 初 めて 採用 した。当社は、 新 規則 を 積極的 に 実施 する ために基準に従って評価し 、 16 四半期連続 で クラ
スAの 格付 けを 維持 した。
当社は、リスク監視及びガバナンスの様々なタスクを実行し、隠れたリスクを適時に認識することで、あ
らゆる面におけるリスクに対応する能力を強化した。当社は、中国保険監督管理委員会の「中国リスク志向
ソルベンシーシステム第２段階」（C-ROSS）の規則を全面的に実施し、「中国リスク志向ソルベンシーシス
テム」（C-ROSS）の全社リスク管理システムを絶えず最適化した。また、投資リスク管理及び制御を継続的
に改善し、チェーン全体における投資リスクの分析のための枠組みを創出した。当社は、販売リスク管理及
び制御を強化し、販売リスクの事前警告及び調査を積極的に実行し、販売員の間での統一の文化を形成し、
信用格付けを導入するなどした。当社は、マネーローンダリング防止の規制要件を完全に実行し、マネー
ローンダリング防止義務をすべて履行することで、マネーローンダリングのリスク防止及び制御の効果を更
に改善した。
当社は、消費者の権利利益の保護を重視し、消費者の権利利益の保護をコーポレート・ガバナンス並びに
事業の運営及び管理のあらゆる側面に統合し、消費者の権利利益の保護のためのクローズド・ループの管理
メカニズムの効果的な運用を一貫して推進し、消費者の個人情報セキュリティを確保するために厳格な情報
機密保護対策を採用し、顧客の苦情管理並びにリスク管理及び制御のシステムを改善し、販売及びサービス
における誠実さ及び 法令遵守 の概念を強化し、消費者の満足感、幸福感及び安全性を一貫して高めた。
当社は、「規制遵守の年」の活動をかなりの深度で実施し、内部規則及び方針の制度を引き続き最適化
し、法令順守の監視及び調査を強化し、法令遵守教育の推進を組織化し、法令遵守評価の強化、法令遵守管
理の有効性の向上に努め、法令遵守リスクの予防及び制御能力を絶えず向上させた。
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本報告期間において、当社は、質の高い開発を推進するため、監査による監督を絶えず強化した。当社
は、 規制当局及び当社の経営陣が懸念を有する 主要な問題の領域について特別監査及び 監査調査 を実施し
た。経済的責任に関する監査や経営陣に対する監査も実施し、 監査結果の全面的な活用を強化するととも
に、 経営者の監督、評価及び雇用における意思決定を支援する内部監査の役割を十分に果たした。監査で指
摘された問題点については、当社は、是正及び責任追及を監督する取り組みを絶えず強化し、 監査監督及び
是正の仕組み並びに問題点の引継ぎ及びフォローアップの仕組みを十分に進め、より効率的かつ効果的な監
査を行うために、クローズド・ループ型の内部監査をさらに最適化した。
当社は、顧客の正当な権利及び利益を保護する目的で、中国のデータセキュリティ法を実施するために多
大な注意を払い、積極的な行動を取った。当社は、そのデータガバナンス構造を最適化し、データ管理のあ
らゆるレベルで部門の責任を洗練し、データ管理の長期的なメカニズムをさらに最適化し、データ管理ルー
ルを改善した。当社は、データ管理能力の高度化を国別ベンチマークに照らして評価し、企業データを分
類・区分し、データセキュリティのために保護すべき目標、及び保護のための主要な分野を定義し、データ
の分類保護に関する戦略のすべての要件を統一し、データの収集、送信及び保存のような全ライフサイクル
にわたる分類されたセキュリティ保護を達成し、分類された保護に基づく３次元データセキュリティ保護シ
ステムを確立し、データの管理及び制御を確実にするためにデータセキュリティの管理及び制御を絶えず強
化した。
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（ｅ） 企業の社会的責任の履行状況
当社は、企業の社会的責任において「世界に通用する責任ある生命保険会社の構築」を戦略目標とし、
「人を第一にし、人生を大切にし、価値を創造し、社会に奉仕する」という理念を掲げ、 環境・社会・ガバ
ナンスのパフォーマンスを継続的に向上させ、社会の持続的発展に貢献した。
（一）保険保護の利点を活用して、事業活動を国の発展に積極的に一体化
当社は、質の高い社会経済の発展に貢献することを視野に入れて、主要保険事業の強みを十分に生かし、
新たな発展状況に対応した。2022年６月30日現在、当社は200種類以上の補完主要医療費保険プログラムを実
施し、約３億5000万人の都市及び地方の住民にサービスを提供し、合計21の省及び市で約70種類の都市別商
業医療保険プログラムを実施した。多様化した保険保護に対する高齢者の需要を満たすため、当社は、団体
保険チャンネルを通じて4,000万人以上の高齢者に保険を提供し、約２兆900億人民元の保険保護を適用し
た。当社は、都市部の新住民向けの保険サービスを充実させ、合計12種類の保険商品を提供した。また、保
険資金の長期安定性という長所を十分に発揮し、国家戦略に貢献するとともに、実体経済の発展を支えた。
2022年６月30日現在、実体経済への投資は3.3兆元であった。
（二）デュアルカーボン目標の実現に向けたグリーンファイナンスの推進
当社は、総合的な環境目標である「カーボンニュートラルの実現に向けた健全で友好的な環境の確保」を
開発理念に統合することで、環境面及び社会面の両方でメリットのある様々な経済活動を積極的に実施する
とともに、ESGリスク管理メカニズムを改善し、グリーン販売、グリーン保険、グリーン投資、グリーン業
務、グリーン職場、グリーン生活等の分野でグリーン開発戦略を徹底的に適用した。当社は、引き続きESG投
資の考え方を実践し、省エネルギー及び環境保全、インフラのグリーン化、グリーンサービス等の分野で発
生する投資機会について深く探った。2022 年 ６ 月 30 日現在、既存プロジェクトのグリーン投資額は
4,000 億人民元を超えた。当社は、グリーン産業からの法人顧客の拡大に積極的に取り組み、保険保護の範
囲を一貫して拡大し、保険保護の負債の多様化を目指した。グリーン運営全体を引き続き推進した結果、
ペーパーレス届出サービス率は前年同期比で24.5ポイント上昇し、オンライン契約管理サービスでは791トン
の紙を節約することができた。また、業界をリードする地位を維持している長期個人保険事業において、保
険適用のペーパーレス化を概ね達成した。
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（ 三 ）企業としての責任を果たすための公共の福祉や慈善活動の取り組み
当社は、寄付という形で保険保護を提供し、10代の若者の成長に配慮することで、積極的に公共の福祉と
慈善活動に取り組み、企業責任を果たす努力を実践で示した。本報告期間において、当社は、パンデミック
の予防及び制御の最前線にいる医療スタッフ及び労働者のために、保険総額約2,770億人民元の保険保障を寄
付という形で提供し、チャイナ・ライフ基金を通じて上海市及び吉林省のパンデミックの予防及び制御を支
援するために700万人民元を寄付した。当社は、低所得世帯の未成年者や病気による経済的困難がある人に疾
病・医療保護を提供する「グリーンライフ」ヘルスケア支援プログラムを継続的に実施した。2022 年 ６ 月
30 日現在、当社は約 30 万人の子どもに約 40 億人民元の保険保護を提供している。また、農村の子どもを
美学教育の面で精力的に支援し、「地方に芸術を」という慈善事業を一貫して実施し、10以上の州の何十も
の農村の小学校に恩恵をもたらした。
（四）貧困削減の成果を集約し、地方の活性化を効果的に調整
貧困削減の成果を集約し、地方の活性化を効果的に調整
2022 年上半期、当社は、企業責任を強化し、各方面の力を結集して支援を行い、「貧困削減保険」シリーズ
を全面に向上し、支援策を革新、支援対象を拡大し、支援活動の有効性を高めた。当社は、農村に滞在する
995人の幹部を派遣し、1,138の支援地域でプロジェクトを実施した。生活困難者向けの補完主要医療費保険
プログラムに関する優遇策を積極的に実施することにより、当社は、2022年上半期に、75万人以上の生活困
難者に７億人民元を超える保険金を支払った。さらに、「農村活性化」シリーズの専用商品を充実させ、商
品及びサービスの保護範囲を拡大し、28の省・地域・都市において推進した。2022年上半期、当社は、637万
人民元の支援資金を投入した。農村活性化に関する保険事業は、2100万人以上の農村住民を対象とし、関連
投資は累計約800億人民元に達した。
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４．【経営上の重要な契約等】
当半期において、重要な変更はなかった。
５．【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ ． 【主要な設備の状況】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
２ ． 【設備の新設、除却等の計画】
当半期において、重要な変更はなかった（詳細は中間要約連結財務書類及びその注記を参照のこと）。
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第５ 【提出会社の状況】
１ ． 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年６月30日現在)
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
28,264,705,000 28,264,705,000 ０
② 【発行済株式】
（2022年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 国内株式
20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面1.00人民元） （A株）
外国株式
記名式額面株式 香港証券取引所
（H株及び米 7,441,175,000 －
（額面1.00人民元） ニューヨーク証券取引所
株）
合計 － 28,264,705,000 － －
（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発 行 済 株 式 総 数（株） 資 本 金 額（人民元）
種類 年 月 日
増減数 残高 増減数 残高
20,823,530,000
2021年12月31日 ０ 20,823,530,000 ０
（418,136,482,400円）
国内株式
（A株）
20,823,530,000
2022年６月30日 ０ 20,823,530,000 ０
（418,136,482,400円）
7,441,175,000
2021年12月31日 ０ 7,441,175,000 ０
外国株式
（149,418,794,000円）
（H株及び米
7,441,175,000
株）
2022年６月30日 ０ 7,441,175,000 ０
（149,418,794,000円）
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（４） 【大株主の状況】
大株主の当社の株式における権益
当半期末までの普通株 株主の総数：H株株主25,256人、A株株主131,678人
(a) 上位10名の株主の株式保有状況（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 株主の性質 所有株式数（株） る所有株式数の割合
（％）
チャイナ・ライフ・インシュアランス（グ
国有法人 19,323,530,000 68.37％
ループ）カンパニー
HKSCC NOMINEES LIMITED
国外法人 7,327,252,165 25.92％
中国証券金融股 份 有限公司 国有法人 708,240,246 2.51％
中央匯金資産管理有限責任公司 国有法人 117,165,585 0.41％
香港中央結算有限公司 国外法人 39,617,818 0.14％
国信証券股 份 有限公司 －方正富邦中証保険
その他 24,629,550 0.09％
主題指数型証券投資基金
匯添富基金－工商銀行－匯添富
その他 15,015,845 0.05％
－添富牛 53 号資産管理計画
中国工商銀行－上証50取引型オープン式指
その他 11,330,504 0.04％
数証券投資基金
李卓 国内自然人 10,320,933 0.04％
中国国際テレビ総公司 国有法人 10,000,000 0.04％
株主状況に関する説明
注記１：HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算(代理人)有限公司であり、その保有株式は、香港の各株式取引所の顧客及び
その他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者に
その保有する株式の質入又は凍結状況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結の
株式数量を統計又は提供することができない。
注記２：匯添富基金－工商銀行－匯添富－添富牛 53 号資産管理計画の資産管理人及び中国工商銀行―上証50取引型オープン
式指数証券投資基金の基金管理人は中国工商銀行股 份 有限公司 である。これらを除き、当社は上位10名の株主の間に
関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に規定する共同株主に該当す
るか否かを把握していない。
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(b) 当社取締役、監査役及びその他の上級役員の知る限り、2022年６月30日現在、下記の者（取締役、監査役
及びその他の上級役員を除く。）は、当社株式又は関連する株式において、証券及び先物条例第XV部第２
及び第３部分により当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条所定の登録簿に登録された、又は当
社及び香港証券取引所に通知すべき権利利益又は ショート・ポジション を保有している。
発行済株式総数
発行済種類別株式
株主の名称 資格 株式の種別 株式数 に占める割合
に占める割合(％)
(％)
チャイナ・ライフ・イン
シュアランス（グルー 実質保有者 A株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
プ）カンパニー
5.83 1.53
433,528,591(L)
支配会社に
BlackRock, Inc.(注記１)
H株
よる保持
6,876,000(S) 0.09 0.02
「L」はロング・ポジションを 、 「S」はショート・ポジションを指す。
（注記１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株433,528,591株を有する。これらの株式のう
ち、BlackRock Investment Management, LLC, BlackRock Financial Management, Inc., BlackRock Institutional Trust
Company, National Association, BlackRock Fund Advisors, BlackRock Advisors, LLC, BlackRock Japan Co., Ltd.,
BlackRock Asset Management Canada Limited, BlackRock Investment Management (Australia) Limited, BlackRock Asset
Management North Asia Limited, BlackRock (Netherlands) B.V., BlackRock Advisors (UK) Limited, BlackRock Asset
Management Ireland Limited, BLACKROCK (Luxembourg) S.A., BlackRock Investment Management (UK) Limited,
BlackRock Asset Management Deutschland AG, BlackRock Fund Managers Limited, BlackRock Life Limited, BlackRock
(Singapore) Limited, BlackRock Asset Management Schweiz AG及びAperio Group, LLCがそれぞれH株4,070,000株、H株
6,406,000株、H株89,687,588株、H株179,380,000株、H株992,000株、H株16,236,243株、H株948,000株、H株4,137,000株、H
株17,949,961株、H株16,355,543株、H株146,000株、H株63,667,627株、H株1,056,000株、H株10,167,826株、H株492,000株、
H株11,139,123株、H株524,500株、H株2,534,000株、H株24,000株及びH株7,615,180株保有し、これらの企業は全て
BlackRock, Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。BlackRock, Inc.が帰属方式により保有するH株
6,876,000株（0.09%）は、証券及び先物条例第XV部にいうショート・ポジション株式である。当該H株6,876,000株のうち、H
株3,956,000株は、現金引渡による非上場デリバティブツールである。
上記に開示した以外に、当社取締役、監査役及び上級役員は、2022年６月30日現在、いずれもいかなる
者が当社株式及び関連する株式において、証券及び先物条例第336条により備置する登記簿に記録する権利
利益又はショート・ポジションを有していることを把握していない。
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２ ． 【役員の状況】
2022 年９月14日現在、役員のうち、男性15名、女性６名（女性の割合：28.57％）
（１） 新任取締役、監査役及び上級役員
2022 年５月 18 日以降本書提出日までに新たに選任又は任命された取締役、監査役及び上級役員の氏名、主
要職務、生年月日、主要略歴、任期、当社株式の保有数及び就任日は以下の通りである。
2022年６月30日現在保有する
氏名 職務 生年月日 就任日
株式の種類及び株式数
白濤 1963年３月19日 2022年５月31日
取締役会会長、執行取締役
０
黄益平 社外取締役 1964年３月12日 2022年７月13日
０
陳潔 社外取締役 1970年４月25日 2022年７月13日
０
胡志軍 従業員代表監査役 1971年７月７日 2022年７月13日
０
趙鵬 暫定責任者 1972年４月16日 2022年８月２日
０
（注）
（注）2022年８月２日、当社第７期取締役会第15回会議において趙鵬氏を当社総裁に任命した。趙鵬氏の総裁就任資格は現
在、銀行保険監督管理委員会による承認を待っている。承認・可決前において、取締役会は趙鵬氏を当社暫定責任者に指名す
る。
新任取締役、監査役及び上級役員の略歴
白濤
1963 年に生まれ 2022年１月よりChina Life Insurance (Group) Company党委員会書記を務めている。
1984年８月から2014年５月まで中国工商銀行股 份 有限公司に勤め、海南省支店支店長補佐、本店プロジェク
トクレジット部副総経理、吉林省支店副支店長、湖南省支店副支店長（業務主管）、支店長、本店資産リス
ク管理部総経理、リスク管理部総経理、内部監査局局長を歴任した。2014年５月から2016年８月までChina
Life Insurance (Group) Company副総裁を務めた。2016年９月から2018年７月まで中国投資有限責任公司副
総経理を務め、その間、2016年10月より中央匯金投資有限責任公司執行取締役、総経理を兼任した。2018年
７月から2020年１月まで中国人民保険集団股 份 有限公司総裁、執行取締役、取締役会副会長を務め、その
間、2019年２月より人保投資控股有限公司 取締役会会長 を兼任し、2019年７月より人保資本投資管理有限公
司 取締役会会長 を兼任した。2020年１月から2022年１月まで国家開発投資集団有限公司取締役会会長を務め
た。中国人民大学を卒業し、経済学博士号を 取得している。上級エコノミストである。
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黄益平
1964 年生まれ 中国国籍 現在、北京大学国家発展研究院副院長、金光金融学及び経済学招聘教授、北京
大学デジタル金融研究センター主任を務めている。加えて現在、国務院参事室公共政策研究センター副理事
長、金融研究センター研究員、中国インターネット金融協会金融科学技術発展・研究専門委員会主任委員を
務めるとともに、中国金融40人フォーラムメンバー（現在、学術委員会主席を務める。)、中国経済50人
フォーラムメンバー、英文学術誌「China Economic Journal」監修者及び「Asian Economic Policy
Review」副監修者も兼任している。2020年８月から現在まで 蟻科技集団股 份 有限公司社外取締役を務めて
いる。2015年６月から2018年６月まで中国人民銀行貨幣政策委員会委員を務めた。2011年８月から2013年６
月までバークレイズ・キャピタルアジア新興市場本部取締役総経理/アジア新興市場チーフエコノミストを務
めた。2000年５月から2009年２月までシティグループ取締役総経理/アジア太平洋地域チーフエコノミストを
務めた。1993年８月から2000年４月までオーストラリア国立大学上級講師、中国経済プロジェクト主任を務
めた。中国人民大学で経済学修士号を取得し、オーストラリア国立大学で経済学博士号を取得している。
陳潔
1970 年生まれ 中国国籍 現在、中国社会科学院法学研究所商法研究室主任、研究員、教授、博士課程指
導教員、中国民主同盟中央法制委員会委員、中国商法研究会副会長、中国法学会商法学研究会常務理事、中
国法学会証券法学研究会常務理事、中国法学会保険法学研究会理事、深セン証券取引所上訴再審委員会委
員、北京金融法院専門家諮問委員会委員、北京仲裁委員会/北京国際仲裁センター、深セン国際仲裁院、中国
国際経済貿易仲裁委員会、上海国際経済貿易仲裁委員会、上海仲裁委員会仲裁人を務めている。2010年12月
から2017年４月まで中原大地伝媒股 份 有限公司社外取締役を務めた。2016年１月から2019年１月まで博邁科
海洋工程股 份 有限公司社外取締役を務めた。2015年11月から2021年11月まで潜能恒信能源技術股 份 有限公司
社外取締役を務めた。華東政法学院法学学士号、北京大学法学修士号及び博士号を取得し、中国社会科学院
法学研究所博士後期課程を修了している。
胡志軍
1971 年7月生まれ 2014年12月より当社資産管理部総経理を務めている。2006年に当社に入社し、2009年か
ら2014年までの間、当社天津市支店総経理補佐、副総経理、北京市支店副総経理、紀律検査委員会書記を歴
任した。当社入社前、中国包装進出口天津公司等に勤めていた。1993年、天津財経学院会計学専攻を卒業
し、経済学学士号を取得し、2006年、南開大学企業管理専攻を卒業し、管理学修士号を取得した。中国公認
会計士の資格を有し、上級会計士である。中国財政部第１回全国会計主導者であり、中国財政部「財政人材
プール」に選出された。
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趙鵬
1972 年4月生まれ 現在、China Life Insurance (Group) Company党委員会委員、当社党委員会書記を務め
ている。2020年から2022年までの間、中国農業発展銀行副頭取を務めた。2017年から2020年までの間、当社
総裁補佐、副総裁、China Life Insurance (Group) Company最高財務責任者、当社執行取締役を歴任した。
2019年から2021年までの間、遠洋集団控股有限公司取締役、China Life Franklin Asset Management取締役
を兼任した。2009年から2017年までの間、China Life Insurance (Group) Company財務会計部総経理、財務
部総経理、当社浙江省支店副総経理（省支店の総経理クラス)、責任者、総経理を歴任した。相前後して湖南
財経学院、中央財経大学、清華大学を卒業し、経済学、経営管理学修士号を取得している。
（２） 退任取締役、監査役及び上級役員
2022 年９月14日現在の状況は以下のとおりである。
袁長清氏は、個人の年齢的な理由により、2022年６月１日に当社非業務執行取締役を退任した。
湯欣氏は、当社社外取締役の再任期間である６年が満了したので、中国の関連する監督管理規定に基づ
き、2022年３月６日に取締役会に退任届を提出して当社社外取締役、指名及び報酬委員会並びに関連取引統
制委員会主席、監査委員会、並びにリスク管理及び消費者権益保護委員会委員を退任した。湯欣氏の退任に
より、当社社外取締役の人数が関連する監督管理規定及び「会社定款」の要求を下回ることに鑑み、陳潔氏
の取締役就任資格が銀行保険監督管理委員会により承認される日、即ち2022年７月13日までは湯欣氏が引き
続き職務を遂行した。
梁愛詩氏は、当社社外取締役の再任期間である６年が満了したので、中国の関連する監督管理規定に基づ
き、2022年７月18日に取締役会に退任届を提出して当社社外取締役、リスク管理及び消費者権益保護委員会
主席、戦略及び資産負債管理委員会委員並びに関連取引統制委員会委員を退任した。当該退任は同日に発効
された。
蘇恒軒氏は、業務上の異動のため、2022年８月１日に当社総裁、執行取締役、戦略及び資産負債管理委員
会委員を退任した。
曹青楊氏は、業務上の異動のため、2022年７月18日に当社従業員代表監査役を退任した。
（３） 取締役、監査役及び上級役員の異動
なし。
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第６ 【経 理 の 状 況】
１．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・
ライフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングによ
り、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。本書記載の当社の中間財務書類は、
香港上場規則に基づいて 適用されるすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）とその改訂および解釈指
針に準拠して作成されている。当社の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認めら
れる会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、第６「３ 香港と日本における会計原則
および会計慣行の主要な相違」に説明されている。なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものであ
る。
２．本書記載の当社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に従って作成されている。
３．本書記載の当社の中間財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中
間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2022年8月31日現在の国家外貨管理局（State Administration of
Foreign Exchange）公表の中心値、１人民元＝20.08円で換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で
表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。な
お、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示された金額が上記レートで円に換算され
ることを意味するものではない。
４．本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
５．円換算額ならびに「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
中間要約連結財政状態計算書
未監査 監査済
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
資産
有形固定資産 53,567 10,756 54,398 10,923
使用権資産 2,165 435 2,518 506
投資不動産 13,144 2,639 13,374 2,685
関連会社および共同支配企業に対する投資 6 269,621 54,140 257,953 51,797
満期保有目的証券 7.1 1,565,158 314,284 1,533,753 307,978
貸付金 7.2 653,033 131,129 666,087 133,750
定期預金 7.3 510,832 102,575 529,488 106,321
法定拘束性預託金 6,333 1,272 6,333 1,272
売却可能証券 7.4 1,618,290 324,953 1,429,287 287,001
純損益を通じて公正価値で測定する証券 7.5 201,601 40,481 206,771 41,520
売戻条件付購入証券 44,943 9,025 12,915 2,593
未収投資収益 54,859 11,016 51,097 10,260
未収保険料 50,228 10,086 20,361 4,088
再保険貸 7,560 1,518 6,630 1,331
その他の資産 27,927 5,608 39,559 7,943
繰延税金資産 14 136 27 121 24
94,127 18,901 60,440 12,136
現金および現金同等物
5,173,524 1,038,844 4,891,085 982,130
資産合計
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財政状態計算書（続き）
未監査 監査済
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約 8 3,763,217 755,654 3,419,899 686,716
投資契約 9 348,375 69,954 313,594 62,970
未払契約者配当金 120,084 24,113 124,949 25,090
有利子融資および借入金 18,965 3,808 18,686 3,752
リース負債 1,931 388 2,182 438
社債 34,996 7,027 34,994 7,027
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4,188 841 3,416 686
買戻条件付売却証券 175,450 35,230 239,446 48,081
年金およびその他の保険に係る支払債務 60,339 12,116 56,818 11,409
前受保険料 3,443 691 48,699 9,779
その他の負債 149,734 30,067 133,676 26,842
繰延税金負債 14 3,815 766 7,481 1,502
当期税金負債 276 55 248 50
554 111 339 68
法定保険積立金
負債合計 4,685,367 940,822 4,404,427 884,409
株主資本
株式資本 19 28,265 5,676 28,265 5,676
積立金 248,346 49,868 249,055 50,010
203,239 40,810 201,265 40,414
利益剰余金
当社株主に帰属する株主資本 479,850 96,354 478,585 96,100
非支配持分 8,307 1,668 8,073 1,621
株主資本合計 488,157 98,022 486,658 97,721
負債および株主資本合計 5,173,524 1,038,844 4,891,085 982,130
2022年８月25日に取締役会により発行を承認および認可された。
白濤 黄秀美
取締役 取締役
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
( 修正再表示後、
注記18(a)(ⅰ))
注記 百万人民元 億円 百万人民元 億円
収益
総収入保険料 439,969 88,346 442,299 88,814
控除：出再保険料 (4, 458 ) (895) (3,547) (712)
正味収入保険料
435,511 87,451 438,752 88,101
未経過保険料の正味変動 (15,875) (3,188) (16,110) (3,235)
正味既経過保険料
419,636 84,263 422,642 84,867
投資収益
10 91,196 18,312 82,046 16,475
金融資産に係る正味実現利得 11 6,662 1,338 22,571 4,532
純損益を通じた公正価値の変動による正味利得 12 (5,129) (1,030) 5,303 1,065
その他の収益 4,305 864 4,591 922
収益合計
516,670 103,747 537,153 107,860
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 (66,505) (13,354) (68,934) (13,842)
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 (24,477) (4,915) (26,829) (5,387)
保険契約負債の増加 (324,716) (65,203) (312,777) (62,806)
投資契約の給付金 (6,631) (1,332) (5,333) (1,071)
利益配分による契約者配当金 (11,837) (2,377) (15,483) (3,109)
保険契約引受および新契約費 (35,305) (7,089) (42,132) (8,460)
財務コスト (2,610) (524) (2,193) (440)
事業費 (18,052) (3,625) (18,142) (3,643)
法定保険積立金繰入額 (874) (175) (861) (173)
その他費用 (6,429) (1,291) (6,057) (1,216)
給付金、保険金および費用合計
(497,436) (99,885) (498,741) (100,147)
関連会社および共同支配企業に対する
投資純利益 5,757 1,156 7,683 1,543
うち関連会社および共同支配企業収益の
5,757 1,156 7,683 1,543
持分相当額
税引前利益
13 24,991 5,018 46,095 9,256
法人所得税 1,183 238 (4,372) (878)
14
当期利益
26,174 5,256 41,723 8,378
帰属：
－当社株主 25,416 5,104 40,968 8,226
－非支配持分 758 152 755 152
基本的および希薄化後１株当たり利益 0.90 人民元 18.07 円 1.45 人 民元 29.12 円
15
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結包括利益計算書（続き）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
( 修正再表示後、
注記18(a)(ⅰ))
百万人民元 億円 百万人民元 億円
その他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益：
売却可能証券に係る公正価値の変動による利得/(損失) (4,120) (827) 20,954 4,208
その他の包括利益から純損益への振替額 (6,660) (1,337) (22, 583 ) (4,535)
売却可能証券に係る公正価値の変動のうち保険契約者
持分に帰属する額 3,787 760 (100) (20)
持分法における関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分相当額 (171) (34) 13 3
在外営業活動体の為替換算差額 10 2 69 14
その他の包括利益の構成要素に関連する法人所得税 1,771 356 (71) (14)
翌期以降に純損益に振り替えられる可能性のある
(5,383) (1,081) (1,718) (345)
その他の包括利益
翌期以降に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益：
持分法における関連会社および共同支配企業の
(165) (33) (227) (46)
その他の包括損失に対する持分相当額
当期間におけるその他の包括損失（税引後）
(5,548) (1,114) (1,945) (391)
当期間における包括利益合計額（税引後）
20,626 4,142 39,778 7,987
帰属：
－当社株主 19,938 4,004 39,086 7,848
－非支配持分 688 138 692 139
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結株主資本変動表
( 単位：百万人民元）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
株式資本 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
202 1年１月１日現在
（修正再表示後、注記 18(a)( ⅰ)） 28,265 237,935 183,856 6,881 456,937
当期利益 - - 40,968 755 41,723
その他の包括利益 - (1,882) - (63) (1,945)
包括利益合計
- (1,882) 40,968 692 39,778
当社所有者との取引
積立金への割当 - 5,033 (5,033) - -
配当金宣言額 - - (18,089) - (18,089)
非支配持分への配当金 - - - (359) (359)
積立金から利益剰余金への振替 - 68 ( 68) - -
その他 - 394 - - 394
当社所有者との取引合計
- 5,495 (23,190) (359) (18,054)
202 1年 ６月3 0日現在
28,265 241,548 201,634 7,214 478,661
202 2年１月 １日現在 28,265 249,055 201,265 8,073 486,658
当期利益 - - 25,416 758 26,174
- (5,478) - (70) (5,548)
その他の包括利益
- (5,478) 25,416 688 20,626
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当 - 5,137 (5,137) - -
配当金 宣言 額（注記 16 ） - - (18,372) - (18,372)
非支配持分への配当金 - - - (454) (454)
積立金から利益剰余金への振替 - (67) 67 - -
- (301) - - (301)
その他
当社所有者との取引合計
- 4,769 (23,442) (454) (19,127)
28,265 248,346 203,239 8,307 488,157
2022年６月30日現在
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結株主資本変動表(続き)
( 単位：億円）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月 間
当社株主に帰属
株式資本 積立金 利益剰余金 非支配持分 合計
202 1年１月１日現在
（修正再表示後、注記 18(a)( ⅰ)） 5,676 47,777 36,918 1,382 91,753
当期利益 - - 8,226 152 8,378
その他の包括利益 - (378) - (13) (391)
包括利益合計
- (378) 8,226 139 7,987
当社所有者との取引
積立金への割当 - 1,011 (1,011) - -
配当金宣言額 - - (3,632) - (3,632)
非支配持分への配当金 - - - (72) (72)
積立金から利益剰余金への振替 - 14 (14) - -
その他 - 79 - - 79
当社所有者との取引合計
- 1,103 (4,657) (72) (3,625)
202 1年 ６月3 0日現在
5,676 48,503 40,488 1,449 96,115
202 2年１月 １日現在 5,676 50,010 40,414 1,621 97,721
当期利益 - - 5,104 152 5,256
- (1,100) - (14) (1,114)
その他の包括利益
- (1,100) 5,104 138 4,142
包括利益合計
当社所有者との取引
積立金への割当 - 1,032 (1,032) - -
配当金 宣言 額（注記 16 ） - - (3,689) - (3,689)
非支配持分への配当金 - - - (91) (91)
積立金から利益剰余金への振替 - (13) 13 - -
- (60) - - (60)
その他
当社所有者との取引合計
- 958 (4,707) (91) (3,841)
5,676 49,868 40,810 1,668 98,022
2022年６月30日現在
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
百万人民元 億円 百万人民元 億円
営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
242,684 48,731 198,320 39,823
(アウトフロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー
処分および満期 464,105 93,192 277,407 55,703
取得 (657,841) (132,094) (546,075) (109,652)
関連会社および共同支配企業に対する投資 (8,704) (1,748) (4,950) (994)
定期預金の減少/(増加)（純額） 19,027 3,821 (7,628) (1,532)
売戻条件付購入証券の増加（純額） (31,979) (6,421) (1,352) (271)
受取利息 75,573 15,175 67,529 13,560
受取配当金 12,379 2,486 9,225 1,852
契約者貸付の増加（純額） (9,251) (1,858) (20,880) (4,193)
投資活動による正味キャッシュ・ インフロー /
(136,691) (27,448) (226,724) (45,526)
( アウトフロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付売却証券の増加/（減少）（純額） (64,186) (12,889) 47,676 9,573
支払利息 (4,934) (991) (4,280) (859)
借入金返済 (69) (14) - -
非支配持分への配当金支払額 (313) (63) (191) (38)
リース負債の支払額 (620) (124) (690) (139)
非支配持分による子会社への資本注入 - - 11,819 2,373
その他の財務活動への支払額 (2,389) (480) (750) (151)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
(72,511) (14,560) 53,584 10,760
(アウトフロー)
現金および現金同等物に係る為替差益/(差損)
205 41 (38) (8)
現金および現金同等物の正味増加
33,687 6,764 25,142 5,049
現金および現金同等物
期首残高 60,440 12,136 56,655 11,376
期末残高
94,127 18,901 81,797 16,425
現金および現金同等物の内訳
要求払預金および手元現金 94,103 18,896 81,669 16,399
短期銀行預金 24 5 128 26
66ページから108ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、本中間要約財務書類の不可分の一部である。
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中間要約連結財務書類に対する注記
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
１ 組織および主要な活動
チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・ライ
フ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。旧チャイナ・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー）とその子会社のグループ再編の一環として、有限株式会社として2003年６月30日に中華人民共和
国（以下「中国」という。）において設立された。当社とその子会社を、これより総称して「当グループ」とす
る。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその他の個人保険事業、個人保険契約を対象とする再保険
事業、中国国内の法令により認可された、または中国国務院等の許可を受けたファンド運用事業である。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記上の事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区
(ⅰ)
金融大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所 、香港証券取引所および上海証券取引所に上場してい
る。
本未監査中間要約連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。本中間要約連結
財務書類は、2022年８月25日に当社の取締役会により発行を承認および認可されたものである。
（ⅰ）2022年９月１日より、 ニューヨーク証券取引所における 当社の米国預託株式 の上場および取引は停止される 。
２ 作成基準
本中間要約連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際会計基準第34号「中間
財務報告」に準拠して作成されている。本中間要約連結財務書類は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成された2021年12月31日終了事業年度における連結財務書類と併せて読まれるべきである。
以下に記載された基準および修正を除き、適用される会計方針は2021年12月31日終了事業年度における連結財務書
類に適用されたものと一致しており、当該財務書類に記載のとおりである。
2.1 2022年１月１日に開始する事業年度に当グループにより初度適用された新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後開始する
事業年度より発効
IFRS第３号の修正 「概念フレームワークへの参照の更新」 2022年１月１日
IAS第16号の修正 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
IAS第37号の修正 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022年１月１日
年次改善 「IFRS基準の年次改善（2018年-2020年サイクル）」 2022年１月１日
これらの修正は、当グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼさなかった。
2.2 2022年１月１日に開始する事業年度において発効されているものの、当グループが一時的免除を適用してい
る新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後開始する
事業年度より発効
IFRS第９号 「金融商品」 2018年１月１日
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IFRS 第９号 「金融商品」
IASBは2014年７月に、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク
トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号の完成版を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびにヘッ
ジ会計に対し新要件を導入している。IFRS第９号は2018年１月１日以後開始する事業年度から発効され、早期適用
も認められている。現在の評価に基づき、当グループは、IFRS第９号の適用は、当グループの連結財務書類に重大
な影響を及ぼすと考えている。当グループは、IFRS第17号の発効日まで、IFRS第９号ではなくIAS第39号を適用す
るため、IFRS第４号の修正「IFRS第９号『金融商品』のIFRS第４号『保険契約』との適用」（以下「IFRS第４号の
修正」という。）において認められた一時的免除を適用している。詳細については注記17を参照のこと。
分類および測定
IFRS第９号において、当グループは事業モデルの適用（契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する事
業モデル、契約上のキャッシュ・フローを回収および金融資産を売却するために保有する事業モデルまたはその他
の事業モデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払のみか否か）
の両方に基づいて負債性金融商品を分類することが求められている。元本および元本残高に対する利息の支払のみ
でないキャッシュ・フローが生じる負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれの事業モデル
に基づき、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）または純損益を通じて公正
価値で測定される。当グループは、2022年６月30日現在で金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析
し、注記17に関連情報の開示を行った。
資本性金融商品は、当グループがトレーディング目的で保有していない特定の資本性投資をFVOCIで測定すること
を選択しない限り、一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。これにより、現在売却可能証券に分類されて
いる資本性金融商品に係る未実現利得および損失は、将来、純損益に計上されることとなる。現在、当該未実現利
得および損失はその他の包括利益（OCI）において認識されている。当グループが資本性金融商品をFVOCIで測定す
ることを選択する場合、投資原価の一部回収を表すものではない受取配当金を除き、利得および損失は、当該金融
商品が処分される時点で利益剰余金に認識される。
減損
IFRS第９号は、「発生損失」モデルを、将来予測的な情報を含むように設計された「予想信用損失」モデルに置き
換えるものである。当グループは、IFRS第９号において要求される主要モデルの開発およびテスト、ならびに予想
信用損失引当金に対する影響を分析中である。当グループは、「予想信用損失」モデルに基づく当グループの負債
性金融商品に対する引当金は、それまでの「発生損失」モデルにおける引当金よりも多額になると考えている。
ヘッジ会計
当グループは現在、ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第９号における新しいヘッジ会計モデルは当グループ
の連結財務書類に影響を及ぼさないものと見込んでいる。
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2.3 発効前であり、かつ2022年１月１日に開始する事業年度に当グループが早期適用していない
新会計基準および修正
基準/修正 内容 以下の日以後開始する
事業年度より発効
IAS第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023年１月１日
IFRS第17号 「保険契約」 2023年１月１日
IAS第12号の修正 「単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰 2023年１月１日
延税金」
IFRS第10号および 「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の 強制適用日は未定だが
資産の売却または拠出」
IAS第28号の修正 早期適用が認められる。
当グループは、公表はされているが、発効前のいかなる基準、解釈指針または修正も早期適用していない。
IFRS 第17号 「保険契約」
IASBは2017年５月に、保険契約の認識、測定、表示および開示を包括的に規定する新たな会計基準であるIFRS第17
号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号「保険契約」を置き換えるものである。
IFRS第４号の要件では、測定目的で各国の既存の会計方針を引き継ぐことを容認していたのに対し、IFRS第17号で
は、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連動有配当契約に適用される変動手数料ア
プローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に適用される保険料配分アプローチにより補完される。
保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下のとおりである。
・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告
期間ごとに再測定される。
・契約上のサービス・マージンは、保険契約の未稼得利益を表すものであり、カバー期間にわたり純損益に認識さ
れる。
・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、契約上のサービス・マージンに対して調整さ
れ、従って、残存カバー期間にわたり純損益に認識される。
・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により、純損益またはその他の包括利益のいずれかにおいて報告
される。
・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
認識される。
・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資要素）は包括利
益計算書において表示されず、財政状態計算書において直接認識される。
・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示される。
・保険契約に起因して認識された金額ならびに保険契約に起因するリスクの性質および程度に関する情報を提供す
べく広範な開示規定が設けられている。
IASBは2020年６月に、IFRS第17号の発効日を2023年１月１日以後に開始する事業年度に延期することを含む、IFRS
第17号の修正を公表した。IFRS第９号の適用延期の要件を満たす保険会社は、IFRS第17号とIFRS第９号の両方を
2023年１月１日以後に開始する事業年度に初度適用することができる。IASBは2021年12月に、IFRS第17号の修正を
公表した。当該修正は、IFRS第17号とIFRS第９号を同時に初度適用する事業体に対し、金融資産に関する比較情報
について、IFRS第９号の分類および測定の要件が従前から当該金融資産に適用されていたかのように表示すること
を認めるものである。当グループは、基準の導入による影響を現在評価中である。
IFRS第17号を除き、発効前であるが、当グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼすと予想されるその他
の新会計基準、修正またはIFRIC解釈指針はない。
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３ 会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断
連結中間要約財務書類の作成には、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の計上額に影響を及
ぼす経営陣の判断、見積りおよび仮定が必須となる。実際の結果は当該見積りと異なる場合がある。
本中間要約連結財務書類の作成にあたって、経営陣の重要な判断が当グループの会計方針適用時に用いられてお
り、見積りの不確実性の主な原因は、2021年12月31日終了事業年度における連結財務書類に適用されたものと同じ
である。
４ 金融リスク管理
当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクは、金融資産の売却による手取金が、当グ
ループの保険および投資契約から生じる債務に充てる資金として足りなくなることである。金融リスクの最も重要
な構成要素は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
本中間要約連結財務書類は、連結財務書類上で求められるすべての金融リスク管理に関する情報および開示を網羅
していないため、2021年12月31日終了事業年度における当グループの連結財務書類と併せて読まれるべきである。
2021年12月31日以降、当グループのリスク管理プロセスまたはリスク管理方針に重要な変更はない。
公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在において入手可能な同一の資産または負債の活発な市場における相場価
格（無調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１に含まれる相場価格以外の、観察可能な市場データの裏付けを通じて、資産のほ
ぼ全期間にわたり測定対象の資産について直接または間接的に観察可能な重要なインプットを用いて、評価技法に
基づき算定されたものである。レベル２に分類される証券の公正価値の測定に一般的に用いられる観察可能なイン
プットには、活発な市場における類似資産の相場価格や、活発ではない市場における同一または類似の資産の相場
価格およびその他の市場において観察可能なインプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
相場を入手可能な負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
手続の対象となっている。これらの手続には、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果のレビューや、価格決
定サービス業者から入手した価格の各報告期間末現在における再計算が含まれている。
特定の状況下においては、当グループが独立した第三者である価格提供サービス業者から相場価格を入手できない
ことがある。この場合、当グループの評価チームは、内部開発した評価技法を測定対象資産および負債に適用し、
評価のための主要なインプットを決定し、また評価の変化を分析し経営陣へ報告することを選択できる。内部評価
業務で使用する主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断と実績
に基づいて導き出された仮定が反映されている。この手法により評価された資産または負債は、通常レベル３に分
類される。
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2022年６月30日現在、レベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の40.33％を占めていた。
レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および持分
証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれていた。当グループは、金融商品の市場が活
発であるか否かを判断する際、特定期間内の取引頻度、各取引残高、ならびに観察可能な取引における負債性証券
のインプライド利回りと当グループが現在関連する市価および情報に対して有する理解との相違の程度等を含む、
特定の要素を組み合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、取引当事者双方により決定されるた
め、公的に観察可能な価格である。当グループは、報告日現在において中国銀行間市場で取引された負債性証券の
取引価格を、その負債性証券の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープンエン
ド型ファンドも同様に、活発な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各取引
日にウェブサイトで公表している。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産価額
に基づいて、当該ファンドのユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該ファンドの無
調整の純資産価額を公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
2022年６月30日現在、レベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の39.46％を占めていた。
これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれていた。評価については、通常、同一もしくは類似す
る資産について第三者である価格提供サービス業者から入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた評
価技法を利用するか、あるいは直近の取引価格を入手している。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の情
報や複数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている内
部評価モデルを使用することで、様々な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場または評
価サービス業者から入手した直近の取引価格で評価している場合、レベル２に分類している。
2022年６月30日現在、レベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の20.21％を占めた。これ
には主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価値は、割引キャッシュ・フローによる
評価および類似企業比較法等といった評価技法を用いて決定される。レベル３は、主に、これら資産の公正価値の
決定に使用される特定の観察不能なインプットの重要性に基づいて決定される。
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半期報告書
以下の表は、2022年６月30日現在において公正価値で測定された資産および負債に関する当グループの公正価値測
定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場に 重要な観察可能な 重要な観察不能な
合計
おける相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 112,040 - - 112,040
普通株式 382,043 15,215 - 397,258
優先株式 - - 51,477 51,477
その他 45,366 32,129 148,859 226,354
－負債性証券
国債 12,047 31,045 - 43,092
政府機関債 73,490 236,334 - 309,824
社債 3,605 168,373 - 171,978
劣後債 40,801 85,069 - 125,870
その他 - 339 160,853 161,192
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 13,884 120 - 14,004
普通株式 35,270 675 - 35,945
その他 5 294 - 299
－負債性証券
国債 577 1,501 - 2,078
政府機関債 4,307 5,000 - 9,307
社債 2,629 101,241 45 103,915
201 33,101 2,751 36,053
その他
726,265 710,436 363,985 1,800,686
合計
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (4,188) - - (4,188)
純損益を通じて公正価値で測定する
(8) - - (8)
投資契約
(4,196) - - (4,196)
合計
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半期報告書
以下の表は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じて
公正価値で
売却可能証券 測定する証券
資産合計
負債性証券 持分証券 負債性証券
期首残高
160,499 188,583 45 349,127
購入
12,203 16,075 2,670 30,948
レベル３への振替
- - - -
レベル３からの振替
(10) - - (10)
純損益に認識された利得/(損失）合
計 - - 81 81
その他の包括利益に認識された
利得/(損失）合計 ( 332 ) (49) - (381)
処分または交換 - (4,273) - (4,273)
(11,507) - - (11,507)
満期
期末残高
160,853 200,336 2,796 363,985
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半期報告書
以下の表は、2021年12月31日現在において公正価値で測定された資産および負債に関する当グループの公正価値測
定ヒエラルキーの定量情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値測定に使用したもの
活発な市場に 重要な観察可能な 重要な観察不能な
合計
おける相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
公正価値で測定する資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 94,895 - - 94,895
普通株式 233,347 23,094 - 256,441
優先株式 - - 52,127 52,127
その他 21,010 54,535 136,456 212,001
－負債性証券
国債 9,208 49,353 - 58,561
政府機関債 31,464 228,289 - 259,753
社債 4,705 198,442 - 203,147
劣後債 16,880 94,149 - 111,029
その他 - 555 160,499 161,054
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 17,572 222 - 17,794
普通株式 43,476 2,173 - 45,649
その他 5 266 - 271
－負債性証券
国債 153 1,240 - 1,393
政府機関債 2,346 5,643 - 7,989
社債 6,646 83,734 45 90,425
100 43,150 - 43,250
その他
481,807 784,845 349,127 1,615,779
合計
公正価値で測定する負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (3,416) - - (3,416)
純損益を通じて公正価値で測定する
(9) - - (9)
投資契約
(3,425) - - (3,425)
合計
以下の表は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の資産および負債の変動を示している。
（単位：百万人民元）
純損益を通じて公正価値で
売却可能証券 測定する証券
資産合計
負債性証券 持分証券 負債性証券 持分証券
期首残高 143,905 150,010 9 - 293,924
購入 16,498 9,823 - 130 26,451
レベル３への振替 - - 36 - 36
レベル３からの振替 - (6) - - (6)
純損益に認識された利得/(損失）合計 - - - - -
その他の包括利益に認識された
利得/(損失）合計 950 2,376 - - 3,326
処分 - (1,231) - - (1,231)
期末残高
161,353 160,972 45 130 322,500
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公正価値測定により上記レベル３に分類された資産および負債は、当グループの純損益には重要な影響を及ぼして
いない。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、経常的に公正価値で測定される資産および負債のうち、15,181百万
人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：13,064百万人民元）の負債性証券が、公正価値ヒエラルキーの中で
レベル１からレベル２へ振り替えられたのに対し、27,990百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：
32,683百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振り替えられた。2,725百万人民元（2021年６月30日
に終了した６ヶ月間：5,361百万人民元）の持分証券が公正価値ヒエラルキーの中でレベル１からレベル２へ振替
られたのに対し、31,483百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：16,695百万人民元）の持分証券がレベ
ル２からレベル１へ振り替えられた。
2022年６月30日および2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの金融資産および負債の公正価値
に影響を及ぼす事業または経済環境の重大な変化はなかった。また、金融資産の再分類もなかった。
2022年６月30日および2021年12月31日現在において、割引率や流動性ディスカウント等の重要な観察不能なイン
プットが、レベル３に分類された公正価値で測定する主要な資産および負債の評価に使用された。これらの重要な
観察不能なインプットの合理的な変化に対する公正価値の感応度に重要性はなかった。
以下の表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在における、レベル３に分類された公正価値で測定する主要
な金融商品の評価に使用された重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。
（単位：百万人民元）
公正価値と
公正価値 範囲
重要な 観察不能な
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
観測不能な インプット
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
現在 現在 評価技法 インプット 現在 現在 との関係
持分証券
30,381 28,245 類似企業 流動性ディ 12 ％～30％ 11 ％～30％ 公正価値は流動
性ディスカウン
比較法 スカウント
トに反比例
45,206 36,556 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
122,182 116,245 割引キャ 割引率 2.69 ％ 2.69 ％ 公正価値は 割引
率 に反比例
ッシュ・ ～9.91％ ～9.93％
フロー法
負債性証券 163,604 160,499 割引キャ 割引率 3.11 ％ 3.21 ％ 公正価値は 割引
率 に反比例
ッシュ・ ～10.52％ ～9.78％
フロー法
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５ セグメント情報
5.1 事業セグメント
当グループは、４つの事業セグメントを有している。
( ⅰ) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に主に
関連している。
( ⅱ ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記18に記載されているCLIC等との取引に関する代理店事業の収益および費用、関連会
社および共同支配企業収益の持分相当額（純額）、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分
収益および支出に関連している。
5.2 収益および費用の配分基準
投資収益、金融資産に係る正味実現利得、純損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に
計上される為替差益/（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平
均額に応じてセグメント間で配分される。管理費は、異なるセグメントにおける商品の単価に応じてセグメント間
で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」セグメントに直接表示される。法人税は配
分されない。
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（単位：百万人民元）
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
356,528 75,284 8,157 - - 439,969
総収入保険料
－定期 927 - - - -
－終身 41,335 - - - -
－養老 90,952 - - - -
223,314 - - - -
－年金
正味既経過保険料 355,898 56,145 7,593 - - 419,636
投資収益 81,296 5,560 223 4,117 - 91,196
金融資産に係る正味実現利得 6,091 410 17 144 - 6,662
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 (4,001) (270) (11) (847) - (5,129)
558 34 - 5,317 (1,604) 4,305
その他の収益
- - - 1,604 (1,604) -
うちセグメント間収益
439,842 61,879 7,822 8,731 (1,604) 516,670
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (62,998) (3,489) (18) - - (66,505)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 – (22,440) (2,037) - - (24,477)
保険契約負債の増加 (306,169) (18,389) (158) - - (324,716)
投資契約の給付金 (6,614) (17) - - - (6,631)
利益配分による契約者配当金 (11,772) (65) - - - (11,837)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (26,593) (5,810) (2,195) (707) - (35,305)
財務コスト (2,115) (142) (6) (347) - (2,610)
事業費 (10,187) (4,561) (1,275) (2,029) - (18,052)
法定保険積立金 繰入 額 (549) (256) (69) - - (874)
(3,469) (583) (125) (3,856) 1,604 (6,429)
その他の費用
(1,499) (101) (4) - 1,604 -
うちセグメント間費用
セグメント別給付金、保険金
(430,466) (55,752) (5,883) (6,939) 1,604 (497,436)
および費用
関連会社および共同支配企業に
- - - 5,757 - 5,757
対する投資純利益
うち関連会社および共同支配
- - - 5,757 - 5,757
企業収益の持分相当額
9,376 6,127 1,939 7,549 - 24,991
セグメント別利益
1,183
法人所得税
26,174
当期利益
帰属：
－当社株主 25,416
－非支配持分 758
当社の株主資本に帰属する
その他の包括利益 (5,101) (344) (14) (19) - (5,478)
1,424 663 180 414 - 2,681
減価償却費および償却費
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（単位：百万人民元）
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
総収入保険料 356,897 76,372 9,030 - - 442,299
－定期
1,168 - - - -
－終身 36,285 - - - -
－養老 54,403 - - - -
－年金 265,041 - - - -
正味既経過保険料
356,304 58,085 8,253 - - 422,642
投資収益 74,070 4,965 244 2,767 - 82,046
金融資産に係る正味実現利得 20,840 1,389 69 273 - 22,571
純損益を通じた公正価値の変動に
よる正味利得 3,116 208 10 1,969 - 5,303
その他の収益 553 42 - 5,530 (1,534) 4,591
うちセグメント間収益
- - - 1,534 (1,534) -
セグメント別収益
454,883 64,689 8,576 10,539 (1,534) 537,153
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (65,763) (3,151) (20) - - (68,934)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 - (23,122) (3,707) - - (26,829)
保険契約負債の増加 (295,974) (16,699) (104) - - (312,777)
投資契約の給付金 (5,326) (7) - - - (5,333)
利益配分による契約者配当金 (15,405) (78) - - - (15,483)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (28,311) (10,612) (2,459) (750) - (42,132)
財務コスト (1,737) (116) (6) (334) - (2,193)
事業費 (11,106) (4,217) (1,244) (1,575) - (18,142)
法定保険積立金繰入額 (584) (211) (66) - - (861)
その他の費用 (4,072) (419) (80) (3,020) 1,534 (6,057)
うちセグメント間費用
(1,433) (96) (5) - 1,534 -
セグメント別給付金、保険金
(428,278) (58,632) (7,686) (5,679) 1,534 (498,741)
および費用
関連会社および共同支配企業に
- - - 7,683 - 7,683
対する投資純利益
うち関連会社および共同支配
- - - 7,683 - 7,683
企業収益の持分相当額
セグメント別利益
26,605 6,057 890 12,543 - 46,095
法人所得税
(4,372)
当期利益
41,723
帰属：
－当社株主 40,968
－非支配持分 755
当社の株主資本に帰属する
その他の包括利益 (1,344) (90) (4) (444) - (1, 882 )
減価償却費および償却費 1,570 569 178 344 - 2,661
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６ 関連会社および共同支配企業投資
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
１月１日現在 257,953 239,584
投資 原価 の変動 8,635 8,269
収益または損失の持分相当額 5,757 7,683
その他の資本の変動 (660) 257
配当 宣言額 ( ⅰ) (2,064) (1,890)
６月30日現在
269,621 253,903
（ⅰ）普通株式１株当たり0.0813人民元の2021年度最終配当金は、2022年６月24日に開催された広発銀行股 份 有限公司（以下
「 CGB 」という。） の年次株主総会において承認および宣言された。当社の未収現金配当は、774百万人民元である。
普通株式１株当たり0.032香港ドルの2021年度最終配当金は、2022年５月20日に開催された遠洋集團控股有限公司
（Sino-Ocean Group Holding Limited）（以下「Sino-Ocean」という。）の年次株主総会において承認および宣言され
た。当社は、61百万人民元に相当する現金配当を当期中に受領した。
普通株式１株当たり0.0391人民元の2021年度最終配当金は、2022年５月10日に開催された 中国聯合網絡通信 股 份 有限公
司（ China United Network Communications Limited) （以下「China Unicom」という。） の年次株主総会において承認
および宣言された。当社は、125百万人民元の現金配当を当期中に受領した。
2022年６月30日のSino-Oceanの香港証券取引所における株価は１株当たり1.33香港ドルであった。2021年12月31日
現在、当グループが認識したSino-Oceanへの投資に対する減損損失累計額は3,217百万人民元であった。当グルー
プは、2022年６月30日に割引将来キャッシュ・フロー法を使用して評価した当該投資に対し、減損テストを実施し
たが、追加認識すべき減損損失はなかった。この減損テストには開発中の不動産の売却価格、投資不動産のレンタ
ル料および割引率など、重要な仮定が関係しており、当グループは、開発中の不動産および投資不動産のキャッ
シュ・フローに対して10％の割引率を使用した（2021年12月31日現在：開発不動産および投資不動産に対して
10％）。
７ 金融資産
7.1 満期保有目的証券
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券
国債
349,484 349,370
政府機関債
968,793 911,451
社債
192,922 209,627
53,959 63,305
劣後債
1,565,158 1,533,753
合計
負債性証券
中国本土において上場
236,707 246,134
中国香港において上場
151 87
海外市場において上場
46 44
1,328,254 1,287,488
非上場(ⅰ)
合計 1,565,158 1,533,753
（ⅰ）非上場負債性証券は、中国銀行間市場で取引される証券である。
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満期保有目的証券の公正価値の決定に使用される評価方法は、公正価値で測定される負債性証券の場合と同一であ
る。注記４参照。2022年６月30日現在、満期保有目的証券への投資に対する引当金の繰入はなかった（2021年12月
31日現在：なし）。
( 単位：百万人民元)
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券
レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２ 合計
－公正価値ヒエラルキー
国債 24,085 360,834 384,919 68,300 314,113 382,413
政府機関債 82,100 955,153 1,037,253 74,241 895,343 969,584
社債 865 202,386 203,251 7,911 211,882 219,793
- 56,764 56,764 - 66,481 66,481
劣後債
107,050 1,575,137 1,682,187 150,452 1,487,819 1,638,271
合計
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券－契 約上の満期スケジュール
満期：
１年以内 42,174 55,370
１年超５年以内 162,201 147,786
５年超10年以内 130,614 163,479
1,230,169 1,167,118
10 年 超
1,565,158 1,533,753
合計
7.2 貸付金
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
契約者貸付(ⅰ) 245,460 236,209
411,392 433,697
その他の貸付
656,852 669,906
合計
(3,819) (3,819)
減損
653,033 666,087
正味価額
665,302 686,005
公正価値
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
満期：
１年以内 361,981 348,940
１年超５年以内 167,596 182,493
５年超10年以内 105,112 106,319
22,163 32,154
10年超
656,852 669,906
合計
(3,819) (3,819)
減損
653,033 666,087
正味価額
（ⅰ）当グループの契約者貸付は、保険契約者の保険契約により担保されており、貸付額は保険契約者の保険契約の解約返戻
金額に限定されている。 2022 年６月30日現在、 契約者貸付 の満期は６ヶ月以内（2021年12月31日現在：同様）であり、
公正価値は帳簿価額に近似していた。
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7.3 定期預金
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
満期：
１年以内 167,972 135,301
342,860 394,187
１年超５年以内
510,832 529,488
合計
2022年６月30日現在、企業年金基金に係る投資リスク準備金、個人向養老保険の証券管理事業に係るリスク準備金
および海外借入の担保のために当グループの定期預金2,668百万人民元（2021年12月31日現在：2,641百万人民元）
が銀行に預けられており、その使用は制限されている。
7.4 売却可能証券
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
売却可能証券－公正価値
負債性証券
国債 43,092 58,561
政府機関債 309,824 259,753
社債 171,978 203,147
劣後債 125,870 111,029
その他(ⅰ) 161,192 161,054
小計
811,956 793,544
持分証券
ファンド 112,040 94,895
普通株式 397,258 256,441
優先株式 51,477 52,127
226,354 212,001
その他(ⅰ)
787,129 615,464
小計
売却可能証券 － 取得 原価
持分証券
19,205 20,279
その他(ⅰ)
1,618,290 1,429,287
合計
（ⅰ）売却可能証券のその他には、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンド、トラスト・スキームおよび
永久債が含まれている。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 79,576 86,145
中国香港において上場 136 -
732,244 707,399
非上場
小計
811,956 793,544
持分証券
中国本土において上場 392,055 238,155
中国香港において上場 71,386 75,694
海外市場において上場 - 28
342,893 321,866
非上場
小計
806,334 635,743
1,618,290 1,429,287
合計
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非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券である。非上場の持
分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンド、理財商品ならびにプライベート・エクイティ・
ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券である。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 79,480 36,597
１年超５年以内 182,969 179,476
５年超10年以内 270,715 318,992
278,792 258,479
10年超
811,956 793,544
合計
7.5 純損益を通じて公正価値で測定する証券
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
負債性証券
国債 2,078 1,393
政府機関債 9,307 7,989
社債 103,915 90,425
36,053 43,250
その他(ⅰ)
小計
151,353 143,057
持分証券
ファンド 14,004 17,794
普通株式 35,945 45,649
299 271
その他
50,248 63,714
小計
201,601 206,771
合計
負債性証券
中国本土において上場 29,797 29,934
中国香港において上場 58 23
海外市場において上場 285 273
121,213 112,827
非上場
小計
151,353 143,057
持分証券
中国本土において上場 33,449 45,817
中国香港において上場 788 736
海外市場において上場 3,919 4,849
12,092 12,312
非上場
小計
50,248 63,714
201,601 206,771
合計
( ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定するその他の負債性証券には、主に銀行間で取引される譲渡性預金証書が含まれる。
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および未公開の負債性証券から成る。非上場の
持分証券は、主に公開市場価格のあるオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券
から成る。
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８ 保険契約
(a) 基礎率の決定に使用されたプロセス
(ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、予定割引率
は、負債の裏付けとなる資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され、準備金に係る時間価値の影
響を考慮している。
予定割引率を決定する際、当グループでは投資実績、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカーブの
傾向を考慮している。予定割引率は、将来の経済見通しや当グループの投資戦略を反映している。リスク・
マージンを含む予定割引率は以下のとおりである。
予定割引率
2022 年６月30日現在 4.85 ％
2021 年12月31日現在 4.85 ％
2021 年６月30日現在 4.85 ％
将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、予定割引率
は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定におけるベンチマークの
イールドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れている。リ
スク・マージンを含む予定割引率（スポットレート）は以下のとおりである。
予定割引率
2022 年６月30日現在 2.79 ％ -4.80％
2021 年12月31日現在 2.88 ％ -4.80％
2021 年６月30日現在 2.96 ％ -4.80％
予定割引率は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネルの利
用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考慮に入
れつつ、各報告期間末に入手可能な情報に基づいて予定割引率を決定している。
(ⅱ) 予定死亡率および疾病率は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。予定死亡率
および疾病率は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿保険死亡率表（2010年－2013年）に、当グループの最近の過去の死亡率実績値を適宜
反映する調整を行ったものに基づいて、予定死亡率を設定している。生命保険契約に係る不確実性の主な原因
は、疫病およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率実績値の悪化の要因となりうるということであ
り、ひいては不適切な負債の計上という結果につながる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって
寿命が延び、当グループが長寿リスクに晒される可能性がある。
当グループは、過去の実績値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の予定疾病率を
設定している。不確実性には２つの主な原因がある。第一に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率の実績値
における将来の悪化要因となりうること、第二に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および保険
契約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払が要求
されるかもしれないということである。現在の予定疾病率がこうした傾向を適切に反映していない場合、双方
とも最終的には不適切な負債の計上という結果につながる可能性がある。
当グループの予定死亡率および疾病率は、リスク・マージンを考慮に入れている。
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(ⅲ) 予定事業費率は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。予定事業費率
は、将来のインフレや市場競争といった、基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。当グ
ループは、各報告期間末現在で入手可能な情報およびリスク・マージンに基づき予定事業費率を決定する。予
定事業費率の構成要素には、下記のとおりに保険契約１件当たり費用および保険料に占める割合が含まれる。
個人生命保険 団体生命保険
保険契約１件当たり 保険料に占める割合 保険契約１件当たり 保険料に占める割合
2022 年６月30日現在 45 人民元 0.85 ％ -0.90％ 25 人民元 0.90 ％
2021 年12月31日現在 45 人民元 0.85 ％ -0.90％ 25 人民元 0.90 ％
45 人民元 0.85 ％ -0.90％ 25 人民元 0.90 ％
2021 年６月30日現在
(ⅳ) 予定失効率およびその他の基礎率は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、市場競争といった、
これらの基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。予定失効率およびその他の基礎率は、信
頼度の高い過去の実績、現在の状況、将来の予測およびその他の情報を参照して決定される。
(ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来
キャッシュ・フローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、予定割引率、予定死亡率、予定疾病
率、および予定事業費率に関してリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際は、
当グループは過去の実績、将来の予測およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンは規制によ
る特定の要求事項がないため、当グループはリスク・マージンの水準を独自に決定している。
(ⅵ) 予定配当率には不確実性があり、期待投資収益、当グループの配当方針および保険契約者の合理的な期待と
いった要因の影響を受ける。当グループは、保険契約で合意されている通り、有配当型保険契約者に対して、
分配可能累積剰余金の70％以上を支払う義務がある。
(b) 保険契約の負債純額
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30現在 2021 年 12月31日現在
総額
長期保険契約 3,704,462 3,379,603
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 28,390 26,234
30,365 14,062
－未経過保険料
3,763,217 3,419,899
合計（総額）
再保険会社からの回収可能保険金
長期保険契約 (5,042) (4,910)
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 (530) (412)
(1,251) (823)
－未経過保険料
(6,823) (6,145)
合計（出再額）
正味額
長期保険契約 3,699,420 3,374,693
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 27,860 25,822
29,114 13,239
－未経過保険料
3,756,394 3,413,754
合計（正味額）
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(c) 短期保険契約の負債の変動
以下の表は、支払備金および未払損害調査費の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
報告済保険金 4,197 4,319
22,037 17,672
既発生未報告
26,234 21,991
１月１日現在合計－総額
当期に確定した保険金の現金支払額
－当期の保険金に対する現金支払額 (7,887) (10,261)
－前期の保険金に対する現金支払額 (15,362) (14,602)
当期の保険金発生額
－当期に生じた保険金 25,566 26,986
(161) 365
－前期に生じた保険金
28,390 24,479
６月 30 日現在合計－総額
報告済保険金 3,264 3,401
25,126 21,078
既発生未報告
28,390 24,479
６月 30 日現在合計－総額
以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
総額 出再 正味 総額 出再 正味
１月１日現在 14,062 (823) 13,239 14,701 (523) 14,178
増加 30,365 (1,251) 29,114 30,892 (604) 30,288
(14,062) 823 (13,239) (14,701) 523 (14,178)
減少
30,365 (1,251) 29,114 30,892 (604) 30,288
６月30日現在
(d) 長期保険契約の負債の変動
以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
１月１日現在 3,379,603 2,936,533
保険料 387,102 389,951
負債の減少(ⅰ) (157,739) (162,512)
利息の増加 81,424 72,610
基礎率の変更
－割引率の変更 14,129 13,288
(57) 1
その他の変動
3,704,462 3,249,871
６月30日現在
（ⅰ）負債の減少は、主に死亡またはその他の解約および関連費用の減少、残余マージンの償却ならびに支払備金および未払
損害調査費の変動から構成される。
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９ 投資契約
（単位：百万人民元）
2022 年６月30日 現在 2021 年 12月31日現在
裁量権付有配当（以下「DPF」という。） 投資契約
－償却原価 70,964 68,544
DPF のない投資契約
－償却原価 277,403 245,041
8 9
－純損益を通じて公正価値で測定
348,375 313,594
合計
以下の表は、裁量権付有配当投資契約の変動を表したものである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
１月１日現在 68,544 64,950
受取預り金 2,816 3,238
預り金の払戻しならびに死亡およびその他による
給付金の支払 (1,147) (993)
751 716
振替利息
70,964 67,911
６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定される投資契約の公正価値はレベル１に分類されている。2022年６月30日現在、償
却原価で測定される投資契約の公正価値は332,630百万人民元（2021年12月31日現在：299,718百万人民元）であ
り、レベル３に分類されている。
10 投資収益
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
負債性証券
－満期保有目的証券 31,039 26,295
－売却可能証券 15,474 13,901
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 2,399 1,893
持分証券
－売却可能証券 12,678 10,100
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 350 412
銀行預金 12,797 13,050
貸付金 16,102 16,240
357 155
売戻条件付購入証券
91,196 82,046
合計
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、投資収益に含まれる、実効金利法を用いて算定される受取利息は、
75,769百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：71,659百万人民元）であった。
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11 金融資産に係る正味実現利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
負債性証券
実現利得/(損失) (ⅰ) 4,977 (55)
- -
減損(ⅱ)
4,977 (55)
小計
持分証券
実現利得(ⅰ) 7,363 30,230
(5,678) (7,604)
減損(ⅱ)
1,685 22,626
小計
6,662 22,571
合計
（ⅰ）実現利得は、主に売却可能証券によるものである。
（ⅱ）2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売却可
能ファンドについて263百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：８百万人民元）、売却可能株式について
5,415百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：7,596百万人民元）の減損費用を認識した。
12 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
負債性証券 264 405
持分証券 (5,514) 4,700
株式増価受益権 (53) 83
174 115
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(5,129) 5,303
合計
13 税引前利益
税引前利益は、以下の項目を費用計上/(利得計上)した後の金額で表示されている。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
従業員給与および福利厚生費用 9,050 9,060
住宅給付金 714 688
確定拠出型年金制度への拠出 1,720 1,353
減価償却費および償却費 2,681 2,661
(219) (240)
為替差益
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14 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の税務当局に関係している場合に相殺される。
(a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
当期税金－法人所得税 720 5,503
(1,903) (1,131)
繰延税金
(1,183) 4,372
税金費用
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2021年6月30日に終了した６ヶ月間：25％）との調整は以下の
とおりである。
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
税引前利益 24,991 46,095
法定税率で計算した税額 6,248 11,524
前年度に係る当期法人所得税調整額 (245) (412)
非課税所得(ⅰ) (7,385) (6,778)
税務上損金不算入の費用(ⅰ) 123 81
未使用の欠損金 13 15
63 (58)
その他
(1,183) 4,372
実効税率による法人所得税
（ⅰ）非課税所得には、主に国債からの受取利息、該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上損金不算
入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない寄付金およびその他費用が含まれている。
(c) 2022年６月30日および2021年12月31日現在、繰延税金資産額および繰延税金負債額は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2022 年６月30日 2021 年12月31日
現在 現在
繰延税金資産 22,216 22,354
(25,895) (29,714)
繰延税金負債
繰延税金資産純額 136 121
(3,815) (7,481)
繰延税金負債純額
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2022年６月30日および2021年12月31日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて貸借
対照表負債法により計算された。繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の当期間における変動は以下のと
おりであった。
繰延税金資産 /(負債 ) 純額 （単位：百万人民元）
保険( ⅰ ) 投資(ⅱ) その他(ⅲ) 合計
20 21年１月１日現在 4,334 (22,386) 2,853 (15,199)
純損益に利得計上/(費用計上) 842 776 (487) 1,131
その他の包括利益に利得計上/(費用計上)
－売却可能証券 - (80) - (80)
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 25 - - 25
- (18) - (18)
－その他
5,201 (21,708) 2,366 (14,141)
20 21年６月30日現在
202 2年１月１日現在 7,644 (18,202) 3,198 (7,360)
純損益に利得計上/(費用計上) 1,022 89 792 1,903
その他の包括利益に利得計上/(費用計上)
－売却可能証券 - 2,694 - 2,694
－売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、
有配当型保険契約者に帰属する額 (946) - - (946)
- 30 - 30
－その他
7,720 (15,389) 3,990 (3,679)
202 2年６月30日現在
（ⅰ）保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた2008年12月31日現在の長期
保険契約負債の変動に関わるものであり、繰延税金資産は主に短期保険契約負債および保険契約者への未払配当金によ
る一時差異に関連している。
（ⅱ）投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびその他
の未実現利得/(損失)による一時差異に関連している。
（ⅲ）その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連してい
る。
2022年６月30日現在、当グループの未認識の控除可能な税務上の欠損金は、3,194百万人民元（2021年12月31
日現在：3,173百万人民元）であった。また、2022年６月30日現在、当グループの未認識の将来減算一時差異
は、１百万人民元（2021年12月31日現在：１百万人民元）であった。
(d) 繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の分析は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
繰延税金資産：
－12ヶ月より後に回収される繰延税金資産 12,856 14,695
9,360 7,659
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
小計 22,216 22,354
繰延税金負債：
－12ヶ月より後に決済される繰延税金負債 (23,750) (26,850)
(2,145) (2,864)
－12ヶ月以内に決済される繰延税金負債
小計 (25,895) (29,714)
繰延税金負債 純額 (3,679) (7,360)
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15 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2022年６月30日に終了した６ヶ月間の基本
的および希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
28,264,705,000株（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：普通株式28,264,705,000株）に基づいて算出されてい
る。
16 配当金
2022年６月29日の年次株主総会で、2021年度に関する普通株式１株当たり0.65人民元（税込）、総額18,372百万人
民元の配当金が承認された。
17 IFRS第９号の適用の一時的免除に関する開示
IFRS第４号の修正に従い、当社は、2015年12月31日現在の当グループの財政状態に基づき評価を行い、保険契約か
らアンバンドルされた預り金要素または組込デリバティブを含む、IFRS第４号の適用範囲に含まれる契約から生じ
る当グループの負債の帳簿価額は、すべての負債の帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の
帳簿価額合計に対し保険に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。その評価以降、再評価が必要
となるような当グループの活動の重大な変更はなかった。したがって、当グループの活動は主に保険に関連し、
IFRS第９号の適用の一時的免除を適用する基準を満たしている。
Sino-Ocean、China Unicom、CGBおよび当グループの特定の関連会社は、IFRS第９号をすでに適用している。IFRS
第４号の修正に基づき、当グループが当該関連会社に対し持分法を使用する際は、統一した会計方針を適用しない
ことを選択した。
(a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の各金融資産グループ (ⅰ) の2022年６月30日現在および2021年12
月31日現在の公正価値ならびに2022年６月30日および2021年６月30日に終了した６ヶ月間の公正価値の変動を
表したものである。
（単位：百万人民元）
2022 年 6月30日 2021 年12月31日
公正価値
現在 現在
トレーディング目的保有金融資産
201,601 206,771
公正価値ベースで管理され業績評価される金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件が所定の日に「元本および元本残高に対する利息の支払の
み」であるキャッシュ・フローを生じさせる（以下「SPPI要件」とい
う。）金融資産 2,579,663 2,559,014
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産 1,140,656 958,340
合計
3,921,920 3,724,125
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
公正価値の変動
2022 年 2021 年
トレーディング目的保有金融資産
(5,252) 5,104
公正価値ベースで管理され業績評価される金融資産 - -
その他金融資産
－契約条件がSPPI要件を満たす金融資産 7,369 20,067
－契約条件がSPPI要件を満たさない金融資産 4,129 22,751
合計
6,246 47,922
（ⅰ） 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券のみを
含む。
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(b) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産の信用リスク・エクスポージャー ( ⅱ) を表したも
のである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年12月31日
現在 現在
帳簿価額(ⅲ) 帳簿価額(ⅲ)
国内
格付不要 ( ⅳ ) 832,242 832,127
ＡＡＡ 1,609,337 1,592,582
ＡＡ＋ 4,749 6,551
ＡＡ 30 80
ＡＡ－ 3,000 3,000
小計
2,449,358 2,434,340
海外
Ａ＋ 757 427
Ａ 4,446 4,331
Ａ－ 13 13
ＢＢＢ＋ 81 75
ＢＢＢ 1 -
ＢＢＢ－ 149 -
小計
5,447 4,846
合計
2,454,805 2,439,186
(c) 以下の表は、前述の契約条件がSPPI要件を満たす金融資産のうち信用リスクが低いとみなされていない金融
資産を表したものである。
（単位：百万人民元）
2022 年 6月30日現在
帳簿価額 ( ⅲ) 公正価値
国内
7,779 5,469
海外 - -
7,779 5,469
合計
2021 年12月31日 現在
帳簿価額 ( ⅲ) 公正価値
国内
9,631 7,274
海外 - -
合計
9,631 7,274
（ⅱ） 国内資産の信用リスク格付は国内の適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外の適格外部格付機
関により提供されている。
（ⅲ） 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
（ⅳ）主に国債および政策金融債券を含んでいる。
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18 重要な関連当事者間取引
(a) 関連当事者
以下の表は、2022年６月30日現在における重要な関連当事者名および当社との関係性を要約したものである。
重要な関連当事者 当社との関係
CLIC 直接および最終的な持株会社
China Life Asset Management Company Limited （以下「 AMC 」という。） 当社の子会社
China Life Pension Company Limited （以下「 Pension Company 」という。） 当社の子会社
China Life (Suzhou) Pension and Retirement Investment Company Limited 当社の子会社
（以下「 Suzhou Pension Company 」という。）
Golden Phoenix Tree Limited 当社の子会社
Shanghai Rui Chong Investment Co., Limited （以下「 Rui Chong Company 」 当社の子会社
という。）
New Aldgate Limited 当社の子会社
Glorious Fortune Forever Limited 当社の子会社
CL Hotel Investor, L.P. 当社の子会社
Golden Bamboo Limited 当社の子会社
Sunny Bamboo Limited 当社の子会社
Fortune Bamboo Limited 当社の子会社
China Life (Beijing) Health Management Co., Limited 当社の子会社
Ningbo Meishan Bonded Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment 当社の子会社
Partnership (Limited Partnership)
Ningbo Meishan Bonded Port Area Bai Ning Investment Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Pin Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Shanghai Yuan Shu Yuan Jiu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership)
Shanghai Wansheng Industry Partnership (Limited Partnership) ( 以下 当社の子会社
「Shanghai Wansheng」という。)
Wuhu Yuanxiang Tianfu Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuanxiang Tianfu 」という。）
Wuhu Yuanxiang Tianyi Investment Management Partnership (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 Yuanxiang Tianyi 」という。）
CBRE Global Investors U.S. Investments I, LLC ( 以下「CG Investments」 当社の子会社
という。)
China Life Guang De (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「CL Guang De」という。)
Beijing China Life Pension Industry Investment Fund (Limited 当社の子会社
Partnership) （以下「 CL Pension Industry 」という。）
China Life Qihang Phase I (Tianjin) Equity Investment Fund Partnership 当社の子会社
(Limited Partnership) ( 以下「China Life Qihang Fund I」という。)
China Life Insurance Sales Company Limited ( 以下「 CL Sales 」という。) 当社の子会社
(i)
China Life Franklin Asset Management Company Limited （ 以下「AMC HK」と 当社の間接子会社
いう。)
China Life AMP Asset Management Co., Limited 当社の間接子会社
King Phoenix Tree Limited 当社の間接子会社
China Life Wealth Management Co., Limited 当社の間接子会社
China Century Core Fund Limited 当社の間接子会社
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重要な関連当事者 当社との関係
China Life Franklin (Shenzhen) Equity Investment Fund Management Co., 当社の間接子会社
Limited
New Fortune Wisdom Limited 当社の間接子会社
New Capital Wisdom Limited 当社の間接子会社
Wisdom Forever Limited Partnership 当社の間接子会社
Dalian Hope Building Company Ltd . 当社の間接子会社
Xi’an Shengyi Jingsheng Real Estate Co., Ltd . 当社の間接子会社
China Life Xing Wan (Tianjin) Enterprise Management Partnership 当社の間接子会社
(Limited Partnership)
China Life (Hangzhou) Hotel Company Limited （以下「 CL Hangzhou 当社の間接子会社
Hotel 」という。）
China Life Jiayuan (Xiamen) Health Management Company Limited （以下 当社の間接子会社
「 CL Jiayuan 」という。）
Sino-Ocean 当社の関連会社
CGB 当社の関連会社
China Life Property & Casualty Insurance Company Limited （以下 当社の関連会社
「 CLP&C」という。）
COFCO Futures Company Limited 当社の関連会社
China Pipe Group Sichuan to East China Gas Pipeline Co., Ltd. 当社の関連会社
China Unicom 当社の関連会社
Joy City Commercial Property Fund L.P. 当社の子会社の共同支配企業
Mapleleaf Century Limited 当社の子会社の共同支配企業
China Life Real Estate Co., Limited （以下「 「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
China Life Insurance (Overseas) Company Limited （以下「 CL Overseas 」と CLIC の共通支配下
いう。）
China Life Investment Management Company Limited ( 旧「China Life CLIC の共通支配下
Investment Holding Company Limited」)（以下「CLI」という。）
China Life Ecommerce Company Limited （以下「 CL Ecommerce」）という。） CLIC の共通支配下
China Life Healthcare Investment company limited （以下「 CLHI 」とい CLIC の共通支配下
う。）
China Life Insurance (Group) Enterprise Annuity Fund （以下「 EAP」とい 当社および他社が共同で設立した企
業年金基金
う。）
（i） 2021年12月31日終了事業年度に、当グループはCL Salesを企業結合により共通支配下に取得した。そのため、当グルー
プの財務書類は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間の財務書類について修正再表示された。
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重要な関連当事者 当社との関係
CL AMC – Yuanliu No.1 Insurance Asset Management Product 直接および間接保有する当社の連結
ストラクチャード・エンティティ
CLI-China Eastern Airlines Group Equity Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
China Life – China Hua Neng Debt-to-Equity Swap Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Shan Guo Tou · Jing Tou Corporate Trust Loan Collective Funds Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
Jiao Yin Guo Xin · CL China Aluminium Co., Ltd. Supply-side Reform 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Collective Fund Trust Scheme
Jian Xin Trust · CL Guo Xin Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Guang Da · Hui Ying No. 8 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Bai Rui Heng Yi No.817 Collective Fund Trust Scheme (Zhong Guo Guo 直接および間接保有する当社の連結
ストラクチャード・エンティティ
Xin)
Chongqing Trust Fund · Guo Rong No.4 Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiao Yin Guo Xin · Jing Tou Corporate Collective Funds Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
China Life-Yanzhou Coal Mining Co., Ltd. Debt Investment Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Zhong Hang Trust Fund • Tian Qi [2020] No.372 China Eastern Airlines 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Equity Instrument Investment Collective Fund Trust Scheme
Shang Xin-Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective Fund Trust Scheme 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Zhong Hang Trust Fund • Tian Qi No.21A155 Perpetual Bond Equity 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Instrument Investment Collective Fund Trust Scheme
Kun Lun Trust-China Metallurgical No.1 Collective Fund 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Jiang Su Trust - Xin Bao Sheng No.144 (Jing Tou) Collective Fund Trust 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Scheme
China Life-Reform and Development Yunnan State-Owned Enterprises 直接保有する当社の連結ストラク
チャード・エンティティ
Equity Investment Scheme (Phase I)
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(b) 重要な関連当事者との取引
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注 20 22 年 2021 年
CLIC およびその子会社との取引
CLIC
当社およびAMCからCLICへの配当金分配 12,941 12,663
CLICからの保険契約管理料 ( ⅰ )( ⅶ ) 211 276
CLICからの資産運用手数料 ( ⅱ .a) 70 80
CLP& C
CLP&Cからの代理店手数料 ( ⅲ )( ⅶ ) 719 776
CLP&Cからの配当 75 -
CLP&Cからのレンタル料およびサービス手数料 46 27
CLP&Cからの資産運用手数料 ( ⅱ .c) 17 16
CL I
CLIへの資産運用手数料 ( ⅱ .d)( ⅶ ) 290 292
CL H I
CLHIへの運用管理業務費用 ( ⅵ ) 48 54
CL Overseas
CL Overseasからの資産運用手数料
( ⅱ . b ) 39 33
関連会社および共同支配企業との取引
CGB
CGBからの利息収益 1,415 1,519
CGBからの配当(注記６) 774 662
CGBへの手数料 ( ⅳ ) 150 130
Pension Companyからのレンタル料
88 74
CGBからの保険料 85 85
Sino-Ocean
Sino-Oceanからの配当(注記６) 61 168
Sino-Oceanからの社債利息 7 8
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業からの配当(注記６) 1,154 1,060
EAP と当グループとの取引
EAPへの拠出 704 371
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（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
注 20 22 年 2021 年
その他子会社と当社との取引
資産 運用手数料の支払
AMCへの資産運用手数料 ( ⅱ .e)( ⅶ ) 1,426 1,406
AMC HKへの資産運用手数料
（ⅱ .f ） 10 8
子会社からの配当
AMCからの配当 549 432
Pension Companyからの配当
241 127
その他子会社からの配当 25 -
代理店 手数料の受取
Pension Companyからの年金基金委託販売およびその他の事業に係
る代理店手数料 （ ⅴ ） 20 22
レンタル料の受取
Pension Companyからのレンタル料
39 36
子会社 における 増資
China Life Qihang Fund Iへの資本拠出
2,255 6,364
CL Guang Deへの資本拠出
94 -
Shanghai Wanshengへの資本拠出
12 12
子会社における減資
Yuanxiang Tianfuの減資
35 -
Yuanxiang Tianyiの減資
35 -
連結ストラクチャード・エンティティと当社との取引
連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分配 7,614 7,498
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注：
（i）2021年12月31日に、当社とCLICは、有効期間を2022年１月１日から2024年12月31日までとする保険代理店契約を更新し
た。当社は契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、保険会社として非移転保険契約に基づく権利および利益
を得る、または債務、損失およびリスクを引き受けることは一切ない。保険契約管理料は年に一度支払われ、(１)当該
期間の最終日現在有効な保険契約数に、１保険契約当たり14人民元を乗じた金額および(２)当該期間中に受領した当該
保険契約に関連する実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等しい。保険契約管理料収入は、中間要約連結包括利
益計算書上のその他の収益に含まれている。
（ⅱ.a） 2018 年 12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新した。当該契約
の有効期間は2019年１月１日から2021年12月31日までである。2020年７月に、CLICはAMCと、有効期間を2020年７月１日
から2022年12月31日までとする資産運用契約を更新した。当該契約およびその改定に従い、CLICはAMCに保険料ファンド
運用を目的に年率0.08％の基本サービス料を支払った。サービス料は、運用資産の帳簿価額（運用収益があったレポ取
引の資金と利息（マイナス金利取引を除く）、債券および株式投資スキーム、プロジェクト資産担保スキーム、ならび
にカスタマイズされた非標準商品の元本と利息の控除後）の月初および月末の平均に0.08％の報酬率を乗じ、12で除し
て月次で算定され、四半期ごとに支払われる。特定のプロジェクトごとに、債券投資スキーム、株式投資計画、プロ
ジェクト資産担保計画、およびカスタマイズされた非標準商品は、契約上の合意された報酬率に基づいており、追加の
運用報酬の支払いはない。毎年末時点において、CLICはAMCによる資産運用の投資パフォーマンスを評価し、ベンチマー
ク収益と実際の運用結果を比較したうえで基本サービス料の調整を行う。
（ⅱ.b）2018年度に、CL OverseasはAMC HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする投資運用契約を更新
した。当該契約に従い、CL OverseasはAMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに対し基本投資運用
報酬および投資パフォーマンス報酬を支払った。基本投資運用報酬は、加重平均ファンド合計に基本料率を乗じ未払計
上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間利回りと所定の正味実現収益の差異に基づき計算される。基本投資
運用報酬は半年ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎年末時点において、実際の年間利回りに
従い支払われる。
（ⅱ.c） 2021 年 ２月10日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2021年１月１日から2023年12月31日までとする、AMCに保険料ファンド
の運用および投資を委託する保険料ファンド運用契約の更新を行った。当該契約に従い、CLP&CはAMCに対して固定サー
ビス料および変動サービス料を支払った。固定サービス料は、運用資産各区分の純資産価額の月初および月末の平均額
に応じた年間投資運用報酬率を乗じ、12で除して月次で算定され年に一度支払われる。変動サービス料は、投資パ
フォーマンスに基づき年に一度支払われる。
（ⅱ.d） 2021 年 12月27日に、当社とCLIは、有効期間を2022年１月１日から2023年12月31日までとする保険料ファンドのオルタ
ナティブ投資の運用および管理契約を更新した。当該契約は、期間満了から90営業日より前までに契約当事者の一方が
他方に契約を更新しない旨を書面で通知した場合を除き、１年間自動更新されるものとする。当該契約に従い、当社は
年次運用指図書に基づき、非標準金融商品および証券化金融商品の投資、運用および管理をCLIに委託する。当社は、契
約に基づき資産運用報酬、商品運用報酬およびパフォーマンス連動ボーナスをCLIに支払う。既存プロジェクトの運用報
酬率は既に決定した報酬率によって決定される。新規契約プロジェクトの運用報酬率は市場及び運用のパターンの双方
に基づいて決定され、最高でも0.6％を超えないものとする。 パフォーマンス連動ボーナスは、プロジェクト終了時点の
当社の内部収益率に基づいている。 さらに、当社は、CLIのパフォーマンスに対する年次の評価結果を基に債券プロジェ
クトと非債券プロジェクトの投資運用報酬を調整している。調整額（変動運用報酬）は、当期の投資運用報酬のマイナ
ス２％からプラス２％の範囲である。
（ⅱ.e）2018年12月28日に、当社とAMCは、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファンド運用契約
を更新した。2020年７月１日に、当社とAMCは、有効期間を2020年７月１日から2022年12月31日までとする保険料ファン
ド運用契約を更新した。当該契約およびその改定に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託し、
AMCに対して固定投資運用サービス料および変動投資運用サービス料を支払った。日次で未払計上する固定サービス料
は、 日々の投資資産総額の正味価額に年間投資運用報酬率を乗じ、360で除して 、四半期ごとに算定され支払われる。変
動投資運用サービス料は、パフォーマンス評価の結果に基づき、年間固定サービス料の20％が年に一度支払われる。AMC
から当社に請求される資産運用報酬は、中間要約連結包括利益計算書上で消去されている。
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（ⅱ.f）2021年12月29日に、当社とAMC HKは、有効期限を2022年１月１日から2024年12月31日までとする保険料ファンド投資
運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC HKに対して
半年ごとに資産運用報酬を支払った。運用報酬は、市場志向型の価格決定により算定され、１年間で支払う投資運用報
酬は最大で30百万人民元となる。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、中間要約連結包括利益計算書上で消去され
ている。
（ⅲ）2018年１月31日に、当社とCLP&Cは、指定されたCLP&Cの保険商品を認可された特定の管轄内で販売する代理店業務を当
社に委託する契約を締結した。代理店手数料は原価（税込）にマージンを上乗せした額に基づいて算定された。当該契
約は、2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。2021年２月20日に、CLP&Cおよび当社は当該契約を更
新し、有効期間を2021年３月８日から2023年３月７日までの２年間とした。
CLP &C とCL Salesは、2019年７月22日に戦略的協力契約に署名した。当該契約に基づき、CL Salesは保険商品の販売代理
店として、CLP&Cに仲介サービスを提供する。両当事者は、現地の市場価格と払込保険料（付加価値税を除き、バッチ処
理された解約手数料を控除した額）に基づいて、公正な交渉を通じて具体的な手数料および販売管理手数料の基準を決
定している。この契約は、2019年７月22日から2022年７月21日までの３年間有効である。
（ⅳ）2018年10月19日に、当社とCGBは、保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネットワークを通じた
販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納および給付金の支払を
含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額から猶予期間における解約
保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支払う。CGBにより販売さ
れた各種保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合意される。手数料は月次で支払われる。 当該契約は、有
効期間を署名日より2020年８月16日までとした。 2020 年８月22日に、当社とCGBは保険商品の販売を目的とする保険代理
店契約を更新し、有効期間を 署名日より2022年８月22日までと した 。
2021 年12月27日に、 当社とCGBは、企業団体保険商品の販売を目的とする別の保険代理店契約を更新した。銀行ネット
ワークを通じた販売に適した企業団体保険商品が当該契約に含まれる。当社は、団体保険商品各区分の販売から得る受
取保険料全額から猶予期間における解約保険料を差し引いた額に、それに相当する固定の手数料率を乗じて計算された
代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各種保険商品の手数料率は独立した第三者の比較可能な市場価格を照会
し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2022年１月１日より１年間有効であり、期間満了に際して両
当事者に異議がない場合は１年間自動更新となる。但し、更新回数は２回までである。
（ⅴ） 2021 年12月29日に、当社とPension Companyは、生命保険事業による年金業務の委託販売サービス契約を更新した。当該
契約は、有効期間を2022年１月１日から2024年12月31日までとする。当該事業では、Pension Companyが当社に企業年金
基金、年金保障業務、職域年金事業および第三の柱である年金金融業務の販売協力を委託している。Pension Companyの
主要事業となる企業年金基金管理の協力サービスの手数料は、契約に従い、契約期間により年間の委託報酬の50％から
70％で算定される。協力口座管理サービスの手数料は初年度の口座管理手数料の60％で算定され、契約期間にかかわら
ず、初年度のみ請求される。協力投資運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間投資運用報酬（投資リスク準備
金を除く）の35％から60％で算定される。年金保障業務の団体年金制度の手数料は、契約期間により年間投資運用報酬
の50％から３％で計算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、商品の全運用期間において、各種個人年金運用
商品に適用される様々な日次の管理手数料率に従い年間投資運用報酬の30％から50％で算定される。職域年金および第
三の柱である年金金融業務の協力手数料は、両当事者が別の機会に決定する必要がある。当社がPension Companyに請求
した手数料は、当グループの連結包括利益計算書において消去されている。
（ⅵ）2021年12月31日に、当社とCLHIは、 有効期間を2022年１月１日から2022年12月31日までとする 高齢者福祉プロジェクト
運用サービス契約 を更新 した。当該契約に従い、当社はCLHIに既存の高齢者福祉プロジェクトの運用および管理を委託
し、CLHIに対して運用サービス料を支払う。運用サービス料は、 （日次の加重平均投資額を基にした）運用投資総額に
年率2.2％を乗じ、 四半期ごとに 算定され、支払われる。
（ⅶ）これらの取引は、継続関連取引に該当し、上場規則第14Ａ章の報告および公表の要件の対象であるが、独立した株主の
承認要件は免除されている。当社は上場規則第14Ａ章の開示規定を遵守している。
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(c) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無担保で
ある。また、当グループの残高は、CGBにおける預け金、CGBの理財商品およびその他証券、ならびにSino-Oceanが
発行した社債を除いて、無利息であり、返済期日が定められていない。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
当グループの重要な関連当事者に対する未収金および未払金残高
267 342
CLIC に対する未収金
99 59
CL Overseas に対する未収金
207 258
CLP&C に対する未収金
25 17
CLP&C に対する未払金
25 51
CLI に対する未収金
426 445
CLI に対する未払金
- 2
CLRE に対する未収金
35 40
CLHI に対する未払金
61,141 69,148
CGB における預け金
8,139 8,384
CGB の理財商品およびその他金融商品
1,798 9,138
CGB に対する未収金
82 80
CGB に対する未払金
408 356
Sino - Ocean の社債
7 7
Sino - Ocean に対する未収金
3 3
CL Ecommerce に対する未収金
5 15
CL Ecommerce に対する未払金
当社の子会社に対する未収金および未払金残高
723 717
AMC に対する未払金
10 8
AMC HK に対する未払金
80 46
Pension Company に対する未収金
80 114
Pension Company に対する未払金
500 604
Rui Chong Company に対する未収金
(d) 主な経営陣報酬
（単位：百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
10 7
給与およびその他の給付
当社の主な経営陣の報酬パッケージは、現時点において中国関係当局の規制に準拠した形では最終化されていな
い。上記に記載している報酬額は、暫定的支払額である。
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(e) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって支配される国営
企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社であるCLICは、国営企
業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、他の国営企業との事業取引は主として保
険および投資事業活動に関連している。他の国営企業との関連当事者取引は、通常の事業の過程で行われたもので
あった。所有構造が複雑であるため、中国政府は多くの企業の間接的持分を所有している可能性がある。これらの
持分の一部は、それら自体が、または他の間接的持分と併せた場合、当グループが知り得ない支配的持分となる可
能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事者を以下の事実から捕捉していると考えているため、定性的情
報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適用した。
2022年６月30日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社債およ
び劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループの団体保
険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は国営銀行および郵便局に支
払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間で締結されたものであった。
19 株式資本
（単位：株式数）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,264,705,000 28,264,705,000
１株当たり１人民元の普通株式
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
登録済、授権済、発行済および全額払込済
28,265 28,265
１株当たり１人民元の普通株式
2022年６月30日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。
2022 年 ６月30日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有( ⅰ )
19,323,530,000 19,324
その他の株主による所有 8,941,175,000 8,941
内、国内で上場
1,500,000,000 1,500
海外で上場(ⅱ) 7,441,175,000 7,441
28,264,705,000 28,265
合計
（ⅰ）CLICが所有する株式はすべて国内上場株式である。
（ⅱ）海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引されている。
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20 引当金および偶発債務
重要な偶発債務の要約は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
係属中の訴訟
557 506
当グループは、通常の事業の過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発債務を正
確に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケースごとに中間および年次報告期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現在の義務を有しており、その決済により、経済
的便益を有する当グループの資源が流出する結果となることが予想され、かつ当該義務の金額について合理的に見
積ることができると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発
債務として開示することになる。2022年６月30日および2021年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が
存在するが、その債務額を信頼性をもって見積ることができず、総計で重要性がなかったため、かかる偶発債務の
開示は実務上可能ではなかった 。
21 契約債務
(a) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当グループの土地開発事業および投資に関するキャピタル・コミットメントである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
契約済みだが未実行
投資 92,729 94,770
有形固定資産 1,692 1,528
合計
94,421 96,298
(b) 貸手としてのオペレーティング・リース契約債権
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022 年 ６月30日 2021 年 12月31日
現在 現在
１年以内 833 781
１年超５年以内 1,333 1,296
122 142
５年超
合計
2,288 2,219
前へ
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２ 【その他】
(1) 訴訟
2022 年６月30日から本半期報告書の提出日において、資産、負債を著しく変動させ、損益に対して重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は発生していない。
(2) その他
該当なし
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３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本 GAAP ）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本
GAAP の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されている IFRS と 日本 GAAP と の相違は、当社が採用している IFRS と 日本で適用されている 日
本 GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影
響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得企業は、特定の場合を除き、企業結
合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する現在
の所有権金融商品の比例的な取り分のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。少数株主持分は、取
得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定される。
（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは 取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合の
シナジーから便益を得ると見込まれるものに配分され、 毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テ
ストが実施され、減損損失累計額控除後の原価で計上される。のれんを配分した資金生成単位に減損の
兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識
する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売却に係る利得および損失には、その事業
体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険料の収益認識
IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投
資契約は重要な保険リスクを伴わない契約である一方、狭義の保険契約は重要な保険リスクを移転する
契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。長期生命保険契約から
の保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。短期傷害医療保険商品の販売
からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により収益計上される。投
資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提供期間にわたる様々な
手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保
険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却される。保険料手数料収入
は、その他の収益の一部として収益認識される。
日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は 収納があり、
保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により 収益認識される。
（４）保険契約負債
短期保険契約
IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査
費の支払備金は、既 報告および既発生未報告（すなわち IBNR ）の保険金請求、および発生した保険事故
に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
した期間の損益計算書に反映される。
日本GAAPでは、生命保険の支払備金には、既 報告の普通備金に加えて、 既発生未報告の保険金請求に
つき保険業法施行規則第73条第１項第２号および大蔵省令告示に基づいて計上が要求されるIBNRが含ま
れている。また、支払備金に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
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長期保険契約
IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
いて、以下の原則により計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来
キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
素で構成されている:
・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
く保証給付。
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
(b) 保険契約準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ
たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから なる。 リス
ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
れる準備金である。契約開始時に認識される残余マージンは契約期間にわたって償却される
ことになる。 投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残
余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づいて償却される。投資ポー
トフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行
済み保険契約の保険金額に基づいて償却される。 その後の残余マージンの測定は、割引後の
将来キャッシュ・フローの合理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定
の変更は、残余マージンのその後の測定に影響を及ぼさない。
(c) 保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響が考慮される。
日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上される収入保
険料を基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により
計算される。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。
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さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発
生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
（５）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
（６）金融資産の分類
IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および
債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
取得目的に応じて決定する。
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
（７）金融資産の評価
IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。
活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。損益
を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の
損益は、それらが発生した期間の純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により
生じた未実現損益、ならびに売却可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益は、その
他の包括利益に認識される。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、過去にその他の包括
利益に認識した利得または損失の累計額を、実現損益として正味実現利得または損失で純損益に含め
られる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融資産の市場が活発ではない場
合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
いる。満期保有目的の債券は、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、
取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法または定
額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としている。その他有価証券は公正価値で
測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で処理している。
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(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する。
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
（８）金融資産の減損
IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ
て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
れる期間において金融資産に係る正味実現利得に含めて計上される。その後、負債性証券の公正価値
が上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場
合、減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益
を通じて戻入れることはない。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。市場価額のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損
失が認識される。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（９）金融資産の消滅の認識
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
の中止が行われる。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
（10）非支配持分
IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
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日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配株主持分は純資産の部に区分して記載することとされている。また、非支配
株主に帰属する損益については、 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 に従い、１
計算書方式（当期純利益の表示と包括利益の表示を１つの計算書で行う形式）または２計算書方式（当
期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書からなる形式）のどちらにより
包括利益計算書を作成するかで取扱いが異なる。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基
準」により、１計算書方式の場合、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株
主に帰属する当期純利益を付記する。一方で、２計算書方式の場合は、当期純利益に非支配株主に帰属
する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示することとされている。
(11) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対
処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年１月１日以降に開
始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
する際に上書きアプローチを適用することができる。
日本GAAPでは,該当する基準はない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ ． 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円）
18.22 18.29 19.44 20.22 19.67 20.35
最低（円）
17.93 18.04 18.10 19.19 18.85 19.32
平均（円）
18.06 18.17 18.68 19.68 19.18 20.01
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ ． 【最近日の為替相場】
20.08 円（2022年８月 31 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は当半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出した。
１．有価証券報告書及びその添付書類：令和４年５月 1 8 日提出
２．臨時報告書及びその添付書類：令和４年６月21日提出（本報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第１項及び第２項第９号に基づき提出された。）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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