現代キャピタル・サービシズ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 睦鎭沅
(Mok, Jin Won, CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路 14
（14 Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー（現代自動車）
「キア」 キア・コーポレーション（起亜株式会社）
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2022年６月
30日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円＝ 946.45 ウォン
であった。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「～であろう」、「目標としている」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「～しようとする」、「将来」、「目標」、「～
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。）はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想（当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。）は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略（当社の海外事業に関連するものを含む。）を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
・韓国および（程度は少ないものの）当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびキア（その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。）からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の
変更または本書に記載の将来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる
将来の見通しの記述を公にまたはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間中に、韓国の会社制度、当社の定款に規定される制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報（注：当社の単体の財務情報を意味し、関連会社または共同支配企業（ジョ
イント・ベンチャー）に対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理さ
れる。）ならびに指標は、当社の年次財務諸表については韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠し
て、中間財務諸表についてはK-IFRS第1034号「中間財務報告」に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務諸表に対する注記を参照され
たい。
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連結財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
６月30日現在 年度／12月31日現在
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
営業収益 2,223 1,652 1,662 3,486 3,244
（単位：十億円） (235) (175) (176) (368) (343)
営業費用 1,954 1,412 1,456 3,000 2,846
（単位：十億円） (206) (149) (154) (317) (301)
営業利益 269 240 206 486 398
（単位：十億円） (28) (25) (22) (51) (42)
税引前利益 326 299 255 575 477
（単位：十億円） (34) (32) (27) (61) (50)
法人所得税費用 81 69 62 143 117
（単位：十億円） (9) (7) (7) (15) (12)
継続事業当期純利益
(1)
245 230 193 432 360
（単位：十億円） (26) (24) (20) (46) (38)
非継続事業当期純利
(1)
益/（損失） - (3) (7) 1 (12)
（単位：十億円） - (0) (-1) (0) (-1)
当期純利益 245 227 186 433 349
（単位：十億円） (26) (24) (20) (46) (37)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (53) (53) (53) (53) (53)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 37,009 33,750 32,649 34,917 33,683
（単位：十億円） (3,910) (3,566) (3,450) (3,689) (3,559)
資本合計 5,514 4,962 4,491 5,207 4,732
（単位：十億円） (583) (524) (475) (550) (500)
１株当たり純資産額
(2)
（単位：ウォン） 55,521 49,965 45,222 52,430 47,651
（単位：円） (5,866) (5,279) (4,778) (5,540) (5,035)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 0 924
（単位：円） (0) (0) (0) (0) (98)
配当性向（単位：%） 0 0 0 0.00 26.32
１株当たり当期純利
益
(3)
（単位：ウォン） 2,463 2,291 1,876 4,356 3,510
（単位：円） (260) (242) (198) (460) (371)
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(1)
- 継続事業
2,463 2,316 1,944 4,351 3,628
（単位：円） (260) (245) (205) (460) (383)
(1)
- 非継続事業
- (26) (68) 5 (118)
（単位：円） - (-3) (-7) (1) (-12)
調整後自己資本比率
(4)
（単位：%） 14.69 14.75 13.75 14.80 14.18
自己資本利益率
(5)
（単位：%） 8.87* 9.17* 8.30* 8.31 7.37
営業活動による
キャッシュ・フロー (574) 282 468 (368) (735)
（単位：十億円） (-61) (30) (49) (-39) (-78)
投資活動による
キャッシュ・フロー (147) (16) (101) (40) (349)
（単位：十億円） (-16) (-2) (-11) (-4) (-37)
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,010 (274) 102 511 1,139
（単位：十億円） (107) (-29) (11) (54) (120)
現金および現金同等
物の期末残高 798 399 820 509 406
（単位：十億円） (84) (42) (87) (54) (43)
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別途財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
年度／12月31日現在
６月30日現在
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
営業収益 2,094 1,612 1,619 3,370 3,117
（単位：十億円） (221) (170) (171) (356) (329)
営業費用 1,829 1,359 1,414 2,875 2,722
（単位：十億円） (193) (144) (149) (304) (288)
営業利益 265 254 204 495 395
（単位：十億円） (28) (27) (22) (52) (42)
税引前利益 269 255 215 482 406
（単位：十億円） (28) (27) (23) (51) (43)
法人所得税費用 68 60 53 120 98
（単位：十億円） (7) (6) (6) (13) (10)
継続事業当期純利益
(1)
201 195 162 362 308
（単位：十億円） (21) (21) (17) (38) (33)
非継続事業当期純利
(1)
益/（損失） - (3) (7) 1 (12)
（単位：十億円） - (0) (-1) (0) (-1)
当期純利益 201 192 155 363 297
（単位：十億円） (21) (20) (16) (38) (31)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (53) (53) (53) (53) (53)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 36,294 33,338 32,354 34,412 33,360
（単位：十億円） (3,835) (3,522) (3,418) (3,636) (3,525)
資本合計 5,061 4,671 4,302 4,844 4,517
（単位：十億円） (535) (494) (455) (512) (477)
１株当たり純資産額
(2)
（単位：ウォン） 50,960 47,036 43,316 48,780 45,481
（単位：円） (5,384) (4,970) (4,577) (5,154) (4,805)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 0 924
（単位：円） (0) (0) (0) (0) (98)
配当性向（単位：%） 0 0 0 0.00 30.93
１株当たり当期純利
益
(3)
（単位：ウォン） 2,019 1,937 1,559 N/A N/A
（単位：円） (213) (205) (165) - -
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(1)
- 継続事業
2,019 1,963 1,627 3,647 3,106
（単位：円） (213) (207) (172) (385) (328)
(1)
- 非継続事業
- (26) (68) 5 (118)
（単位：円） - (-3) (-7) (1) (-12)
自己資本利益率
(5)
（単位：%） 7.93* 8.24* 7.20* 7.49 6.57
営業活動による
キャッシュ・フロー (658) 7 250 (510) (743)
（単位：十億円） (-70) (1) (26) (-54) (-79)
投資活動による
キャッシュ・フロー (335) 271 (243) 117 (311)
（単位：十億円） (-35) (29) (-26) (12) (-33)
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,010 (274) 102 518 1,123
（単位：十億円） (107) (-29) (11) (55) (119)
現金および現金同等
物の期末残高 366 227 264 350 223
（単位：十億円） (39) (24) (28) (37) (24)
従業員数（単位：
人） 2,154 2,209 2,340 2,161 2,296
注：
* 年間換算値。
(1) 非継続事業の詳細については、 「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記35および中間財務諸
表に対する注記35を参照されたい。
(2) 資本合計 を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(3) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普通株式の
加重平均株式数で除したもの。
(4) 調整 後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後資産合計で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後資産合計は、資産合計から現
金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(5) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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２【事業の内容】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社および当社の親会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社 （2022年６月30日現在）
親会社の名称： HMC
住所： 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12（良才洞）
資本金： 1,488,993百万ウォン
( 普通株式：1,157,982百万ウォン／
優先株式：331,011百万ウォン)
主要な事業の内容： 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合： 59.68%
2022年６月30日現在、当社の取締役８人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長（法人事業企画部門）
徐康賢 HMC業務執行副社長（企画財務部門）
2022年６月30日現在、当社は40.10%をキアに所有されていた。
(2) 子会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記１を参照されたい。
(3) 関連会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記８を参照されたい。
４【従業員の状況】
2022年６月30日現在、当社は1,623人の（常勤の）正社員および531人の契約社員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、対処すべき課題に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、事業等のリスクに重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、 「 第６－１ 中間財務書類」に掲げる当社の中間財務諸表お
よび関連する注記とともに読まれるべきものである。本議論には予想情報が含まれることがあり、そのためリスクと不
確実性を孕んでいる可能性がある。実際の実績および事象のタイミングは、いくつかの要因により、これら予想情報に
記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2022年６月30日現在、37.0兆ウォンの資産を有し、主に個
人に対して、また程度は少ないものの法人顧客に対して広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993
年に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融
事業に従事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン（住宅抵当
ローンを含む。）およびレンタカー・サービスである。
当社は、HMCとキアの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車の購入およびリースの
ための融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉
となっている。HMCおよびキアの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびキアのそれぞれと契約を締結し
ており、それに基づき、HMCおよびキアはそれぞれ、HMCおよびキアの新車購入のために当社が手配した割賦金融につい
て、韓国の指標金利とされる３年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2021年12月31日および2022年６月30日現在、それぞれ5,903.2十億ウォンおよび5,930.0十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格設定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格設定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成（総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ）に基づいて金利を課すことができる。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2021年６月30日に終了 2022年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益：
受取利息 5.5 12.3
有価証券評価及び処分利益 0.4 0.8
貸付債権収益 389.7 432.8
割賦金融収益 317.0 300.3
リース収益 656.3 772.7
貸付債権処分利益 0.0 24.5
為替取引利益 13.7 10.9
受取配当金 0.5 0.6
(1)
その他の営業収益 269.5 667.6
営業収益合計 1,652.5 2,222.6
営業費用：
支払利息 276.5 307.6
リース費用 487.1 587.4
有価証券評価及び処分損失 0.5 0.0
貸倒償却費 90.0 85.2
貸付債権処分損失 0.1 2.3
為替取引損 197.5 598.4
販売費及び一般管理費 301.2 322.5
(2)
その他の営業費用 59.2 50.1
(2)
営業費用合計 1,412.1 1,953.6
(1)
営業利益 240.4 269.1
営業外収益 59.5 60.6
営業外費用 1.0 4.1
(1)
税引前利益 298.9 325.6
法人所得税費用 68.8 81.0
(1)
継続事業利益 230.0 244.6
非継続事業損失 (2.5) -
(1)
当期純利益 227.5 244.6
注 ：
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(1) 特に、(ⅰ)2021年６月30日に終了した６ヵ月間および2022年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ172.4十億ウォンおよ
び559.4十億ウォンのデリバティブ評価利益ならびに(ⅱ)2021年６月30日に終了した６ヵ月間および2022年６月30日に終了
した６ヵ月間にそれぞれ32.2十億ウォンおよび50.1十億ウォンのデリバティブ取引利益を含む。
(2) 特に、(ⅰ)2021年６月30日に終了した６ヵ月間および2022年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ13.6十億ウォンおよ
び18.8十億ウォンのデリバティブ評価損失ならびに(ⅱ)2021年６月30日に終了した６ヵ月間および2022年６月30日に終了し
た６ヵ月間にそれぞれ0.5十億ウォンおよび1.4十億ウォンのデリバティブ取引損失を含む。
営業収益
2022年６月30日に終了した６ヵ月間の営業収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月 間の1,652.5十億ウォンから
34.5%増加して2,222.6十億ウォンとなった。これは主 に、貸付債権収益、リース収益および貸付債権処分利益が増加し
たためであった。
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引利益、デリバティブ評価利益および
デリバティブ取引利益を除いた期中の営業収益として定義される。 営業収益と調整後営業収益の調整を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2021年６月30日に終了 2022年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
2,222.6
営業収益合計
1,652.5
差引：為替取引利益 13.7 10.9
差引：デリバティブ評価利益 172.4 559.4
差引：デリバティブ取引利益 32.2 50.1
調整後営業収益合計（Non-GAAP） 1,434.2 1,602.2
調整後営業収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の1,434.2十億ウォンから11.7%増加して、2022年６月30日に
終了した６ヵ月間には1,602.2十億ウォンとなった。これは主に、貸付債権収益、リース収益および貸付債権処分利益
が増加したためであった。調整後営業収益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定さ
れる売上総利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなすべきでもない。当社の調
整後営業収益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の受取利息は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の5.5十億ウォン
から125.0%増加して12.3十億ウォンとなった。これ は主に、割賦金融契約の増加によって収益率が上昇 したためであっ
た。
貸付債権収益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の389.7
十億ウォンから11.1%増加して432.8十億ウォンとなった。これは主に、非自動車商品の優良顧客にさらに注力するとの
方針を維持し、また、法人向け融資契約が増加したためであった。
割賦金融収益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の割賦金融収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の317.0
十億ウォンから5.3%減少して300.3十億ウォンとなった。これは主に、割賦金融資産の成長の減速によるものであっ
た。
リース収益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間のリース収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の656.3十億
ウォンから17.7%増加して772.7十億ウォンとなった。これは主に、高級車のリース販売による収益が増加したためで
あった。
貸付債権処分利益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権処分利益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間
の3.1百万ウォンから789,365.6%と大幅に増加して24.5十億ウォンになった。これは主に、延滞個人債権の売却による
ものであった。購入された当該債権の残高ならびに（特に回収見込みが低水準であるため再販価格が低い債権につい
て）価格設定およびその他市場の要因によって、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
為替取引利益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の 為替取引利益 は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の 13.7 十
億ウォンから20.0%減少して10.9十億ウォンとなった。
その他の営業収益 2022年６月30日に終了した６ヵ月間のその他の営業収益は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間
の269.5十億ウォンから147.8%と大幅に増加して667.6十億ウォンとなった。これは主に、 外国為替レートの変動および
外貨建て借入の変動によるものであった。 当社のデリバティブは主に通貨スワップ取引で構成されており、 主要外貨に
対するウォンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低
下すればデリバティブ評価損失が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評価利益が発生する。 ヘッジ会計を適用
する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への
著しい影響を実質的に除去している。
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営業費用
2022年６月30日に終了した６ヵ月間の営業費用は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の1,412.1十億ウォンから
38.3%増加して1,953.6十億ウォンとなった。これは主 に、金利上昇局面における資金調達費用の増加およびリース資産
の増加によるもの であった。
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損、デリバティブ評価損失およびデ
リバティブ取引損失を除いた期中の営業費用として定義される。 営業費用と調整後営業費用の調整を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2021年６月30日に終了 2022年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業費用合計
1,412.1 1,953.6
差引：為替取引損 197.5 598.4
差引：デリバティブ評価損失 13.6 18.8
差引：デリバティブ取引損失 0.5 1.4
調整後営業費用合計（Non-GAAP） 1,200.6 1,334.9
調整後営業費用は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の1,200.6十億ウォンから11 .2%増加して、2022年６月30日に
終了した６ヵ月間には1,334.9十億ウ ォンとなった。 為替取引損、デリバティブ評価損失およびデリバティブ取引損失
の合計は、これに対応する営業利益項目（すなわち、為替取引利益、デリバティブ評価利益およびデリバティブ取引利
益）の合計によって実質的に相殺されており、よって純額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼし
ていない。調整後営業費用は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される売上総損
失、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純損失に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用
の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の支払利息は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の276.5十億ウォ
ンから11.2%増加して307.6十億ウォンとなった。これは主に金利が上昇したためであった。
リース費用 2022年６月30日に終了した６ヵ月間のリース費用は、2021年６月30日に 終了した６ヵ月間の487.1十億
ウォンから20.6%増加して587.4十億ウォンとなっ た。これは主に当社のリース契約の増加に伴って減価償却費が増加し
たためであった。
貸倒償却費 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の貸倒償却費は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の90.0十億
ウォンから5.4%減少して85.2十億ウォンとなった。これは主に資産の質が向上したためであった。
為替取引損 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の為替取引損は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の197.5十億
ウォンから203.0%と大幅に増加して598.4十億ウォンと なった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入
の変動 によるものであった。
販売費及び一般管理費 2022年６月30日に終了した６ヵ月間の販売費及び一般管理費は、2021年６月30日に終了した
６ヵ月間の301.2十億ウォンから7.1%増加して322.5十億ウォンとなった。
その他の営業費用 2022年６月30日に終了した６ヵ月間のその他の営業費用は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間
の59.2十億ウォンから15.3%減少して50.1十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入
の変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対する
ウォン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ
評価損失が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもたらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程
で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影
響を実質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2022年６月30日に終了した６ヵ月間の営業利益は、2021年６月30日に終
了した６ヵ月間の240.4十億ウォンから11.9%増加して269.1十億ウォンとなった。
営業外収益
持分法利益の減少にもかかわらず、2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、営業外収益は2021年６月30日に終了した
６ヵ月間の59.5十億ウォンから1.9%とわずかに増加して60.6十億ウォンとなった。
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営業外費用
当社は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の1.0十億ウォンに対して、2022年６月30日に終了した６ヵ月間には 4.1
十億ウォンの営業外費用を計上した。これは主に、BAIC現代リーシング・カンパニー・リミテッドの業績の悪化に伴い
持分法損失が増加したためであった。
法人所得税費用
法人所得税費用は、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の68.8十億ウォンから17.6%増加して、2022年６月30日に終
了した６ヵ月間には81.0十億ウォンとなった。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の当期純利益は、2021年６月30日に終了し
た６ヵ月間の227.5十億ウォンから7.5%増加して244.6十億ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2021 年12月31日現在 2022 年６月30日現在
資産：
現金及び預金等 1,673.9 1,845.3
有価証券 1,505.7 1,722.6
貸付債権（純額） 10,118.0 10,719.4
割賦金融資産（純額） 13,752.1 13,714.8
リース債権（純額） 2,108.3 2,076.1
リース資産（純額） 4,559.0 5,150.3
有形固定資産（純額） 196.8 194.4
使用権資産（純額） 14.4 15.2
(1)
その他の資産（純額） 988.9 1,570.7
資産合計 34,917.1 37,008.6
負債および資本：
借入負債 28,519.1 30,042.5
(2)
その他の負債 1,191.3 1,452.5
負債合計 29,710.3 31,495.0
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括利益累計額（純額） 92.8 155.1
利益剰余金 4,228.8 4,473.4
非支配持分 - -
資本合計 5,206.7 5,513.6
負債および資本合計 34,917.1 37,008.6
注 ：
(1) 特に、2021年12月31日現在には417.4十億ウォンおよび2022年６月30日現在には962.7十億ウォンのデリバティブ資産が含
まれる。
(2) 特に、2021年12月31日現在には22.8十億ウォンおよび2022年６月30日現在には20.2十億ウォンのデリバティブ負債が含ま
れる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金等 2022年６月30日現在の現金及び預金等 は、2021年 12 月31日現在の1,673.9十億ウォンから10.2%増加
して1,845.3十億ウォンとな った。
貸付債権 2022年６月30日現在の貸付債権は、2021年12月31日現在 の10,118.0十億ウォンから5.9%増加して10,719.4
十億ウォンとなった。これは主に、 優良顧客を対象とした非自動車商品契約が増加 したためであった。
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割賦金融資産 2022年６月30日現在の割賦金融資産は、2021年12月31日現在の 13,752.1 十億ウォンからほぼ横這いの
13,714.8十億ウォンであ った。これは主に、高級車の割賦金融契約が増加したためであった。
リース債権 2022年６月30日現在の非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2021年12月31日現在の
2,108.3十億ウォンから1.5%減少して2,076.1十億ウォ ンとなった。これは主に、オペレーティング・リース契約が増加
した反面、ファイナンス・リース契約が減少したため であった。
リース資産 2022 年６月30日現在の オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2021年12月31日現在の
4,559.0十億ウォンから13.0%増加して5,150.3十億ウォンとなった。これは主に リース契約額 が増加したためであっ
た。
その他の資産 2022年６月30日現在のその他の資産は、2021年12月31日現在の988.9十億ウォンから58.8%増加して
1,570.7十億ウォンとなった。これは主に外貨建て負債の増加によってデリバティブ資産が増加したためであった。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 2022年６月30日現在の負債合計は、2021年12月31日現在の29,710.3十億ウォンから6.0%増加して31,495.0十億
ウォンとなった。これは、資産の増加を支援するための資金調達が増加したためであった。
資本 2022年６月30日現在の資本合計は、主にリースおよび非自動車商品契約の増加によって、2021年12月31日現在
の5,206.7十億ウォンから5.9%増加して5,513.6十億ウォンとなった。
キャッシュ・フロー
2022年６月30日に終了した６ヵ月間における現金及び現金同等物の増加は、主に1,010.1十億ウォンの財務活動によ
るキャッシュの純流入によるものであり、574.2十億ウォンの営業活動によるキャッシュの純流出および147.4十億ウォ
ンの投資活動によるキャッシュの純流出によって部分的に相殺された。
当社は、 2022 年６月30日に終了した６ヵ月間には営業活動で使用されたキャッシュとして574.2十億ウォンを計上し
た。これは主に 、契約金額の増加 によるものであった。
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資金源および戦略
下表は、表示日現在残存する債務の概要を示したものである。本「資金源および戦略」に記載された財務情報は、当
社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
14,415.0 51.1
15,680.0 53.6
社債
コマーシャル・ペーパー 1,450.0 5.1 900.0 3.1
証券化 3,240.0 11.5 3,495.0 12.0
銀行借入およびその他 2,223.2 7.9 2,062.9 7.1
国内債務合計 21,328.2 75.6 22,137.9 75.7
(2)
国際
(1)
5,459.6 19.4
5,814.9 19.9
社債
証券化 1,421.2 5.0 1,285.5 4.4
銀行借入およびその他 0.0 0.0 0.0 0.0
国際債務合計 6,880.8 24.4 7,100.4 24.3
(3)
28,209.0 100.0
29,238.3 100.0
資金調達合計
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 国際資金調達については、取引日現在の為替レートを用いてウォン建てで計上されている。
(3) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2021 年12月31日および 2022 年６月30日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ24.4%および24.3%を、国際債券市場および
金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされる。コマーシャル・
ペーパーの満期は、30日ないし３年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資金調
達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は１年ないし４年である。当社のローンおよびその他借入は、2021年
12月31日および2022年６月30日現在、それぞれ3,673.2十億ウォンおよび2,962.9十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向けて
発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性をさ
らに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2020 年12月31日現
在 残高 14,645.0 4,336.8 97.4 639.6 226.9 19,945.9
2021 年 の発行 3,530.0 1,231.3 - - 109.5 4,870.8
2021 年 の償還 3,760.0 828.2 55.8 298.0 - 4,942.1
2021 年12月31日現
在 残高 14,415.0 4,740.0 41.6 341.6 336.4 19,874.6
2022 年上半期 の発
行 2,540.0 1,196.1 181.9 3,918.1
2022 年上半期 の償
還 1,275.0 681.2 341.6 2,297.8
2022 年６月30日現
在 残高 15,680.0 5,254.9 41.6 181.9 336.4 21,494.9
注：
(1) 国内社債の満期は約１年ないし10年であり、発行時の金利は1.07%ないし4.20% であった。
(2) 当社は、2017年３月に金利3.000%の５年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年８月、当社は金利3.625%の５年物の社
債600百万米ドルおよび金利3.750%の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900百万米ドルの米ドル建て社債２トラ
ンシュを発行した。2018年３月、当社は金利3.750%の５年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年６月には金利0.695%の
５年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2019年２月、当社は金利0.7325%の５年物の社債250百万スイス・フラン
を発行した。2020年２月、当社は金利0.260%の５年物の社債300百万スイス・フランを発行した。また、2020年７月には金
利0.7525%の３年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2020年９月、当社は ３ヵ月物米ドルLIBOR+1.25%の 金利が付
された５年物の社債30百万米ドルを発行した。2020年９月、当社は金利3.55%の３年物の社債600百万人民元を発行した。ま
た、2021年２月には金利1.250%の５年物の社債600百万米ドルを発行した。2021年８月、当社は金利3.20%の３年物の社債
700百万人民元を発行した。また、2021年９月、当社は金利1.00%の３年物の社債390百万香港ドルを発行した。2021年９
月、当社は金利1.05%の３年物の社債400百万香港ドルを発行した。2021年９月、当社は金利0.750%の２年物の社債200百万
米ドルを発行した。2021年11月、当社は金利2.02%の５年物の社債70百万米ドルを発行した。2022年１月、当社は金利
2.125%の3.25年物の社債400百万米ドルおよび金利2.500%の５年物の社債300百万米ドルからなる元本総額700百万米ドルの
米ドル建て社債２トランシュを発行した。また、2022年４月には金利3.738%の３年物の社債50百万米ドルを発行した。2022
年６月、当社は金利1.158%の２年物の社債100百万スイス・フランおよび金利1.878%の５年物の社債100百万スイス・フラン
からなる元本総額200百万スイス・フランの社債を発行した。2022年６月、当社は３ヵ月物SOFR+1.30%の金利が付された３
年物の社債30百万米ドルを発行した。
(3) 当社は、2018年８月に元本総額22.0十億円のサムライ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ２年、３年お
よび５年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4) 当社は、2017年３月に、固定金利3.50%の５年物の社債275百万豪ドルおよび３ヵ月物BBSW+1.30%の金利が付された５年物の
社債125百万豪ドル からなる元本総額400百万豪ドルの豪ドル建て社債２トランシュ を発行した。また、2022年３月に、固定
金利3.50%の３年物の社債200百万豪ドルを発行した。
(5)2018 年11月、当社は、３ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された元本総額200百万米ドルの３年物の変動利付社債を発行
した。また、2021年１月には３ヵ月物米ドルLIBOR+0.82%の金利が付された元本総額100百万米ドルの３年物の変動利付社債
を発行した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
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2022 年６月30日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
（十億ウォン） 比率(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務（長期債務の１年以内期日到来分
を含む。）
1.07～3.78 9,100.9 31.1
長期債務
１年－２年（2023年12月31日までに期日
9,229.9 31.6
が到来する。） 1.04～4.56
２年－３年（2024年 12 月31日 までに期日
5,521.7 18.9
が到来する。） 1.29～4.54
３年－４年（2025年 12 月31日 までに期日
2,277.0 7.8
が到来する。） 1.16～3.76
４年超（2026年１月１日以降に期日が到
3,108.7 10.6
来する。） 1.67～4.20
長期債務合計 20,137.3 68.9
(1)
29,238.2 100.0
債務合計
注:
(1) 割引発行による社債発行差額および 為替差損益は含まない。
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クレジット・ファシリティ
2022 年６月30日 現在、追加の流動性のために、当社は48.5十億ウォンの預金担保貸付および当座貸付ならびに200百
万米ドル、70十億円、250百万ユーロおよび2,671.0十億ウォンのクレジット・ファシリティを国際銀行および国内銀行
に維持している。
キャッシュリザーブ
2022 年６月30日現在、当社は現金及び預金等1,845.3十億ウォンおよび有価証券1,722.6十億ウォンを保 有していた。
証券化
当社は、2021年５月に新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550十億ウォンを調達した。加重平均期間は
2.96年であり、平均金利は 1.13% であった。また、2021年９月に、 新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550
十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.96年であり、平均金利は 1.43% であった。また 、2022年４月には新車の割賦
金融債権と貸付債権の証券化によって500十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.99年であり、平均金利は 3.375 % で
あった。また、2022年９月には、 新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によって600十億ウォンを調達した。加重平
均期間は2.00年であり、平均金利は 3.82 % であった。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2021 年には128.0十億ウォンであり、2022年６月30日
に終了した６ヵ月間には70.5十億ウ ォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来におい
て、優先トランシュに係る元利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を
行うには不足する場合、当社の受取利息は減少することとなる。
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半期報告書
表示日現在の当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
証券化
6,947.0 6,994.3
証券化資産の割合 22.2% 22.4%
金融債権合計 31,340.7 31,198.6
証券化取引で売却された金融債権額は、 2021 年６月30日に終了した６ヵ月間には972.5十億ウォンであり、2022年６
月30日に終了した６ヵ月間には867.7十億ウォン であった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2022年９月１日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」（見通し：安定的）、S&Pが「BBB+」（安定的）、
フィッチが「BBB+」（安定的）であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス（KIS）、NICEインベス
ター・サービスおよびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」で
あった。さらに、日本格付研究所からも「A+」（見通し：安定的）の格付を得ている。
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自己資本比率
表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 39.6 55.5
内部留保金 3,900.6 4,101.1
不良債権引当金 (192.9) (240.0)
(1)
基本的資本合計 4,651.3 4,820.7
資本合計 4,844.2 5,060.7
補完的資本
引当金 413.9 474.7
補完的資本合計 413.9 474.7
控除 61.6 60.9
調整後自己資本 5,003.7 5,234.5
調整後資産合計 33,808.1 35,626.7
(2)
調整後自己資本比率 14.80% 14.69%
注 ：
(1) 基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
(2) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権およ
び要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現金お
よび現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
当社の調整後自己資本比率は、主に調整後資産合計が増加したため、2021年12月31日現在の14.80% から 2022 年６月30
日 現在には14.69%へと低下した。
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資産の質
表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
金融債権
自動車金融
新車 14,769.2 14,724.8
中古車 2,795.7 2,746.5
(1)
返済期限延長債権 21.5 18.4
小計 17,586.4 17,489.6
オートリース 6,736.1 7,285.3
パーソナルローン
パーソナルローン 2,263.2 2,233.9
住宅抵当ローン 3,640.0 3,696.1
(2)
その他 - -
小計 5,903.2 5,930.0
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 64.4 57.9
(4)
その他 142.2 247.8
小計 1,114.9 1,809.5
金融債権合計 31,340.7 32,514.5
注:
(1) 返済期限が延長さ れた非延滞債権を含む。
(2) 当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3) 信用相談・回収サービスとの調整のもとで条件変更された貸付（リストラ債権）を含む。
(4) その他の法人 向け融資ならびに 現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険（2022年１月まで）から取得した債権 を含む。
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延滞
当社の金融債権の質（全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額に関する情報を含む。）
の概要を下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
金融債権全体 31,340.7 32,514.5
(1)
不良債権 残高 685.9 668.5
自動車金融 156.9 156.0
オートリース 108.5 100.1
パーソナルローン 343.3 322.4
(2)
その他 77.1 90.0
金融債権全体に対する不良債権比率 1.10% 0.99%
(3)
延滞債権 196.6 195.0
自動車金融 30.2 28.4
オートリース 64.1 50.5
パーソナルローン 72.2 72.0
(2)
その他 30.1 44.1
金融債権全体に対する延滞債権比率 0.63% 0.60%
期首引当金 699.5 595.9
引当金繰入額 141.6 86.1
償却 300.0 122.5
回収およびその他 69.0 30.5
期末引当金 595.9 590.1
金融債権全体に対する引当率 1.90% 1.81%
（金融債権）平均残高に対する正味償却率 0.75% 0.54%
注:
(1) 固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2) 返済期限延長ローン、 債務救済支援ローン、 その他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3) 延滞債権と は、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険 （2022年１月
まで） から延滞および償却債権を購入している。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および／または貸倒引当金が増加する場合には収益（および自己資本比率）に影響を与える
可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生に
もつながる。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2021年12月31日現在 2022 年６月30日現在
自動車金融：
自動車金融債権合計額 17,586.4 17,489.6
延滞債権：
１ヵ月超： 63.9 59.6
１～３ヵ月 33.7 31.2
３～６ヵ月 18.0 17.4
６ヵ月超 12.3 11.0
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.36% 0.34%
オートリース：
オートリース債権合計額 6,736.1 7,285.3
延滞債権：
１ヵ月超： 77.6 61.5
１～３ヵ月 13.5 11.0
３～６ヵ月 10.3 4.9
６ヵ月超 53.8 45.7
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 1.15% 0.84%
パーソナルローン：
パーソナルローン合計額 5,903.2 5,930.0
延滞債権：
１ヵ月超： 107.3 107.3
１～３ヵ月 35.0 35.4
３～６ヵ月 21.1 23.7
６ヵ月超 51.2 48.3
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 1.82% 1.81%
その他資産：
その他資産合計額 1,114.9 1,809.5
延滞債権：
１ヵ月超： 35.5 49.6
１～３ヵ月 5.4 5.5
３～６ヵ月 6.3 21.2
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６ヵ月超 23.8 22.9
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 3.18% 2.74%
注:
(1) １ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権 合計 に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、家計融資、クレジットカード債権、カード資産もしくは割賦金融とは分類されないかまたは10百万ウォンを超え
る損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。家計融資、クレジットカード債権、カー
ド資産もしくは割賦金融とは分類されないかまたは見積損失として分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制
限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができる。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
している。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正
当化する書類を徴収する。10百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は10百万ウォンを超える残高の償却
のため、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは、当社がFSSに提出したかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却（その他資産に関連するものを除く。）に関する情報を示している。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2022 年６月30日に終了した
2021 年12月31日終了年度
６ヵ月間
金融資産平均日次残高
30,206.4 31,444.2
償却総額 300.0 122.5
回収額 73.2 38.3
正味償却 226.8 84.2
(1)
1.0%
総償却比率 0.8%
(2)
0.8%
正味償却比率 0.5%
注：
(1) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る 正味 償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額（未収利息、手数料および当期回収分を除く。）を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他の営業費用における債権回
収手数料および訴訟関連費用として計上される。
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貸倒引当金
当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2021 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,698.6 178.66 1.1 6,403.2 18.92 0.3 5,341.6 102.88 1.9 29,433.8 307.62 1.0
正常
要注意 730.8 26.51 3.6 4.19 1.9 214.7 16.62 7.7 1,208.3 50.53 4.2
224.4
固定 43.8 18.51 42.3 0.66 28.7 231.9 15.52 6.7 278.2 34.69 12.5
2.3
回収疑問 84.6 33.79 40.0 4.44 7.7 64.8 29.11 44.9 254.8 86.50 34.0
57.6
推定損失 28.5 19.49 68.3 40.37 83.1 46.6 31.12 66.7 153.4 116.59 76.0
48.6
17,586.3 277.0 1.6 68.58 1.0 5,899.5 195.24 3.3 31,328.5 595.93 1.9
合計 6,736.1
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2022 年６月30日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
16,585.0 177.17 1.1 6,928.4 19.46 0.3 5,388.1 109.51 2.0 30,511.4 314.39 1.0
要注意
256.8
748.6 25.74 3.4 2.73 1.1 219.5 18.64 8.5 1,334.6 50.27 3.8
固定
1.2
40.1 17.09 42.6 0.38 30.6 209.4 17.87 8.5 268.3 35.76 13.3
回収疑問
53.5
87.9 35.71 40.6 3.61 6.8 71.7 31.79 44.4 259.6 87.66 33.8
推定損失
45.4
28.0 18.31 65.4 32.55 71.6 41.3 28.23 68.4 140.6 102.00 72.5
合計 7,285.3
17,489.6 274.03 1.6 58.73 0.8 5,930.0 206.04 3.5 32,514.5 590.07 1.8
与信専門金融業監督規則によれば、K-IFRSに基づく引当金がFSCのガイドラインに基づく最低額を満たさない場合、
当社は、K-IFRSとFSCガイドラインとに基づく引当金の差額以上の金額を貸倒引当金に繰り入れなければならない。
2022 年６月30日現在 の規制上の貸倒引当金は 、 628.4 十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金（その他資産を除く。）の変動を示している。
（単位：十億ウォン）
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間 2022 年６月30日に終了した６ヵ月間
期首引当金 699.5 595.9
償却総額 154.4 122.5
回収額 25.3 38.3
引当金繰入額 91.5 86.1
その他 (9.7) (7.8)
期末残高 661.9 590.1
４【経営上の重要な契約等】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社は、当社の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間に、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
（2022年６月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
（額面5,000ウォン）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：株） ( 単位：ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2021年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2022年６月30日現在 99,307,435 496,537,175,000
（52,463百万円）
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(4) 【大株主の状況】
（2022年６月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 大韓民国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.68%
獻陵路12
キア 大韓民国ソウル特別市瑞草区 39,822,281株 40.10%
獻陵路12
２【役員の状況】
当社の社外取締役の孫郁氏は、2022年６月21日付で辞職した。
上記を除き、2021年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載されている当社の役員の状況に重要な変更はな
かった。
上記の異動後、当社の取締役および上級役員は男性13名および女性１名からなり、女性の比率は７%である。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの中間連結財務諸表および中間個別財務諸表は、K-IFRSに準拠
して作成されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会
計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行
の主な相違」に説明されている。
当該中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
(b) 原文の中間財務諸表は韓国語で作成されており、独立監査人のレビューを受けている。
(c) 原文の中間財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2022年６月30日にソウル・マ
ネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円＝946.45ウォンの換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の中間財務諸表には含まれておらず、上記(b)のレビューの対象にもなっていな
い。
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１【中間財務書類】
１．連結財務書類
要約半期連結財政状態計算書
第 30 期（当）期半期末 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期 期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
資産
32 1,845,262,421,034 1,673,883,755,470
I. 現金及び預金等
797,750,730,146 509,170,276,567
1. 現金及び現金同等物
4 、 27
4 26,427,133,375 15,930,576,326
2. 預金
5 1,021,084,557,513 1,148,782,902,577
3. 短期投資金融商品
1,722,573,530,599 1,505,653,711,975
II. 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び
8 1,605,072,231,946 1,437,594,428,180
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて
40,985,518,504 14,517,282,926
6 、 32
公正価値で測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
76,515,780,149 53,542,000,869
7 、 32
公正価値で測定する有価証券
10,719,381,862,497 10,117,989,267,752
III. 貸付債権
9 、 30 、 32
11,095,316,590,150 10,493,995,590,123
1. 貸付金
(375,934,727,653) (376,006,322,371)
貸倒引当金
13,714,793,120,723 13,752,115,472,889
IV. 割賦金融資産
9 、 30 、 32
13,870,114,846,758 13,903,329,735,943
1. 自動車割賦金融
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
(155,405,210,175) (151,301,045,976)
貸倒引当金
892,524 1,041,903
2. 耐久消費財割賦金融
(892,524) (989,314)
貸倒引当金
99,685,887 103,850,131
3. 住宅割賦金融
(16,201,747) (17,119,798)
貸倒引当金
2,076,056,037,975 2,108,313,898,542
V. リース債権
9 、 32
2,114,378,482,331 2,141,639,560,797
1. ファイナンスリース債権
(39,786,739,846) (42,155,630,382)
貸倒引当金
20,403,094,942 35,292,792,917
2. 解約リース債権
(18,938,799,452) (26,462,824,790)
貸倒引当金
10 5,150,267,403,663 4,559,020,458,787
VI. リース資産
6,777,048,795,252 5,998,525,127,938
1. オペレーティングリース資産
(1,602,379,134,141) (1,411,525,790,424)
減価償却累計額
(35,088,162,920) (39,244,635,590)
減損損失累計額
13,650,925,462 17,932,458,942
2. 解約リース資産
(2,965,019,990) (6,666,702,079)
減損損失累計額
12 194,359,461,593 196,788,938,299
VII. 有形固定資産
79,121,040,878 79,121,040,878
1. 土地
112,721,826,682 112,721,826,682
2. 建物
(25,822,083,182) (24,403,263,878)
減価償却累計額
5,846,621,815 6,141,809,837
3. 車輌運搬具
(3,165,044,357) (2,915,325,732)
減価償却累計額
175,169,110,587 176,791,425,514
4. 什器備品
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
(153,424,963,713) (154,859,501,966)
減価償却累計額
1,003,789,514 1,003,789,514
5. その他の有形固定資産
2,909,163,369 3,187,137,450
6. 建設仮勘定
11 15,227,881,882 14,356,199,889
VIII. 使用権資産
39,430,040,627 30,176,037,924
1. 使用権資産
(24,202,158,745) (15,819,838,035)
減価償却累計額
1,570,724,735,252 988,949,397,323
IX. その他の資産
32 99,948,564,254 108,162,734,414
1. 未収金
9 (11,795,418,783) (12,413,200,788)
貸倒引当金
32 176,009,729,054 172,247,505,129
2. 未収収益
9 (15,941,478,063) (16,207,479,732)
貸倒引当金
111,960,577,502 72,425,256,669
3. 前払金
120,129,445,181 102,222,523,392
4. 前払費用
13 104,677,238,219 108,440,850,762
5. 無形資産
962,737,424,245 417,396,376,572
6. デリバティブ資産
17 、 31 、 32
32 22,998,653,643 22,952,054,101
7. 差入保証金
15 - 13,722,776,804
8. 純確定給付資産
37,008,646,455,218 34,917,071,100,926
資産合計
負債
30,042,524,444,734 28,519,080,143,454
I. 借入負債
14 、 32
2,878,880,641,954 3,288,512,361,857
1. 借入金
27,163,643,802,780 25,230,567,781,597
2. 社債
1,452,480,383,854 1,191,260,197,675
II. その他の負債
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
32 511,284,198,002 325,863,217,390
1. 未払金
32 114,895,760,459 108,056,045,568
2. 未払費用
24,323,994,377 17,671,649,049
3. 前受収益
32 158,865,748,739 120,346,510,476
4. 預り金
20,218,191,926 22,809,636,698
5. デリバティブ負債
17 、 31 、 32
11 14,521,401,071 13,238,676,349
6. リース負債
49,808,682,751 77,862,485,162
7. 当期法人所得税負債
15 11,828,499,210 10,072,403,100
8. 従業員給付負債
32 234,258,114,973 233,438,604,294
9. 保証金
238,893,896,481 196,191,399,085
10. 繰延税金負債
16 73,564,646,672 65,696,574,464
11. 引当金
17,249,193 12,996,040
12. その他の負債
31,495,004,828,588 29,710,340,341,129
負債合計
資本
5,513,641,626,630 5,206,730,759,797
I. 親会社の所有者持分
496,537,175,000 496,537,175,000
1. 資本金
388,612,881,398 388,612,881,398
2. 資本剰余金
26 155,088,758,509 92,761,963,177
3. その他の包括利益累計額
18 4,473,402,811,723 4,228,818,740,222
4. 利益剰余金
- -
II. 非支配持分
5,513,641,626,630 5,206,730,759,797
資本合計
37,008,646,455,218 34,917,071,100,926
負債及び資本合計
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結包括利益計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
1,282,748,564,044 2,222,631,612,512 678,589,585,390 1,652,486,785,602
I. 営業収益
19 5,590,876,146 12,315,613,461 2,518,442,202 5,472,820,890
1. 受取利息
2. 有価証券評価及び処
581,245,221 809,499,278 204,568,187 376,535,629
分利益
224,081,313,378 432,844,128,680 195,954,841,297 389,698,176,928
3. 貸付債権収益
19 、 20
150,689,227,825 300,306,304,216 158,034,564,895 316,960,499,693
4. 割賦金融収益
19 、 20
5. リース収益 19 、 20 、
397,001,271,474 772,701,542,549 338,634,875,116 656,336,196,001
21
24,471,877,839 24,474,034,552 558,486 3,100,076
6. 貸付債権処分利益
6,868,435,937 10,920,258,431 (26,736,624,129) 13,655,862,318
7. 為替取引利益
- 635,114,400 - 518,914,037
8. 受取配当金
22 473,464,316,224 667,625,116,945 9,978,359,336 269,464,680,030
9. その他の営業収益
1,149,892,759,050 1,953,577,872,796 569,777,055,876 1,412,128,561,293
II. 営業費用
19 159,989,001,904 307,551,109,406 136,298,325,716 276,484,955,336
1. 支払利息
307,488,424,004 587,445,873,619 255,324,359,999 487,058,151,337
2. リース費用
20 、 21
3. 有価証券評価及び処
41,429,343 41,429,343 17,250,441 544,156,645
分損失
9 53,437,421,420 85,171,083,553 57,360,819,971 90,010,067,465
4. 貸倒償却費
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
2,206,587,006 2,258,657,109 8,323,154 62,224,170
5. 貸付債権処分損失
428,982,810,474 598,448,490,006 (18,605,627,794) 197,500,620,032
6. 為替取引損
7. 販売費及び一般管理
23 169,782,382,305 322,512,551,984 149,452,981,169 301,247,304,909
費
22 27,964,702,594 50,148,677,776 (10,079,376,780) 59,221,081,399
8. その他の営業費用
132,855,804,994 269,053,739,716 108,812,529,514 240,358,224,309
III. 営業利益
29,834,778,655 60,606,862,780 31,783,642,236 59,458,532,130
IV. 営業外収益
1. ジョイントベンチャー及
8 28,077,640,127 56,393,994,212 30,337,771,451 57,320,797,006
び関連会社投資益
7,007,947 23,431,589 28,647,722 64,586,086
2. 有形固定資産処分益
22,385,600 220,695,600 13,250 13,250
3. 無形資産処分益
4. 売却目的保有非流動
- - 292,695,420 292,695,420
資産処分益
1,727,744,981 3,968,741,379 1,124,514,393 1,780,440,368
5. 雑利益
567,619,380 4,099,419,767 (1,015,584,506) 959,344,401
V. 営業外費用
1. ジョイントベンチャー及
8 465,528,325 3,803,468,204 (1,161,290,440) 526,954,509
び関連会社投資損失
89,323,587 89,323,587 11,100 176,546,219
2. 有形固定資産処分損
- 75,660,000 - 68,000,000
3. 無形資産処分損
11,557,968 129,421,325 55,165,118 97,002,056
4. 寄付金
1,209,500 1,546,651 90,529,716 90,841,617
5. 雑損失
162,122,964,269 325,561,182,729 141,611,756,256 298,857,412,038
VI. 継続事業税引前利益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
24
42,311,783,019 80,977,111,228 31,433,806,246 68,837,983,760
VII. 法人所得税費用
119,811,181,250 244,584,071,501 110,177,950,010 230,019,428,278
VIII. 継続事業利益
35
- - (967,747,674) (2,547,450,725)
IX. 非継続事業損失
119,811,181,250 244,584,071,501 109,210,202,336 227,471,977,553
X. 半期純利益
26
(3,498,550,184) 62,326,795,332 58,241,488,569 94,069,673,619
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り
替えられることのない包
括利益
(1) 確定給付制度の再測
(10,737,402,929) (6,473,827,568) (896,573,883) 472,403,162
定要素
(2) その他の包括利益を
通じて
(6,331,204,096) (1,543,206,136) (203,540,813) (387,390,302)
公正価値で測定する
持分証券に関連する
損益
2. その後に純損益に振り
替えられる
可能性がある包括利益
(1) ジョイントベンチャー及
8,041,614,390 29,719,063,081 16,836,007,112 32,760,559,264
び関連会社のその他の
包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッ
(4,514,152,865) 31,883,289,233 41,899,311,250 60,411,950,954
ジ
デリバティブ評価損益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
(3) 在外営業活動体の換
10,402,004,488 9,232,630,051 628,423,402 868,428,636
算損益
(4) その他の包括利益を通
(359,409,172) (491,153,329) (22,138,499) (56,278,095)
じて公正価値で測定す
る債務証券評価損益
116,312,631,066 306,910,866,833 167,451,690,905 321,541,651,172
XII. 総包括利益
119,811,181,250 244,584,071,501 109,210,202,336 227,471,977,553
1. 半期純利益の帰属
119,811,181,250 244,584,071,501 109,210,202,336 227,471,977,553
(1) 親会社所有者持分
ｲ. 継続事業半期純利
119,811,181,250 244,584,071,501 110,177,950,010 230,019,428,278
益
ﾛ. 非継続事業半期純
- - (967,747,674) (2,547,450,725)
利益（損失）
- - - -
(2) 非支配持分
2. 半期総包括利益の帰
116,312,631,066 306,910,866,833 167,451,690,905 321,541,651,172
属
116,312,631,066 306,910,866,833 167,451,690,905 321,541,651,172
(1) 親会社所有者持分
- - - -
(2) 非支配持分
XIII. 親会社所有者持分に対
25
する 1株当たり利益
1. 継続事業基本的及び
1,207 2,463 1,109 2,316
希薄化後 1株当たり利
益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
2. 非継続事業基本的及
- - (10) (26)
び希薄化後 1株当たり
利益（損失）
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結持分変動計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
親会社所有者持分
科 目 資本剰余金 合計
その他の
資本金 利益剰余金
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (41,006,219,511) 3,887,978,851,228 4,732,122,688,115
2021 年 1 月 1 日（前期首）
総包括利益：
- - - - 227,471,977,553 227,471,977,553
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連
- - - 32,760,559,264 - 32,760,559,264
会社のその他の包括利益に対
する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 60,411,950,954 - 60,411,950,954
デリバティブ評価損益
- - - 868,428,636 - 868,428,636
(3) 在外営業活動体の換算損益
- - - 472,403,162 - 472,403,162
(4) 確定給付制度の再測定要素
(5) その他の包括利益を通じて
- - - (387,390,302) - (387,390,302)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(6) その他の包括利益を通じて
- - - (56,278,094) - (56,278,094)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 94,069,673,620 227,471,977,553 321,541,651,173
計
資本に直接反映された所有者との取引：
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親会社所有者持分
科 目 資本剰余金 合計
その他の
資本金 利益剰余金
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 53,063,454,109 4,023,690,758,841 4,961,904,269,348
2021 年 6 月 30 日（前半期末）
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 92,761,963,177 4,228,818,740,222 5,206,730,759,797
2022 年 1 月 1 日（当期首）
総包括利益：
- - - - 244,584,071,501 244,584,071,501
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連
- - - 29,719,063,081 - 29,719,063,081
会社のその他の包括利益に対
する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 31,883,289,233 - 31,883,289,233
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算損益 - - - 9,232,630,050 - 9,232,630,050
- - - (6,473,827,568) - (6,473,827,568)
(4) 確定給付制度の再測定要素
(5) その他の包括利益を通じて
- - - (1,543,206,136) - (1,543,206,136)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(6) その他の包括利益を通じて
- - - (491,153,328) - (491,153,328)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 62,326,795,332 244,584,071,501 306,910,866,833
計
資本に直接反映された所有者との取引：
- - - - - -
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 155,088,758,509 4,473,402,811,723 5,513,641,626,630
2022 年 6 月 30 日 （ 当 半期 末 ）
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(574,186,052,600) 282,403,975,413
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
27
(219,892,852,633) 608,155,813,096
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
11,558,956,819 5,333,196,164
利息の受取
(283,477,592,265) (285,334,468,607)
利息の支払
635,114,400 518,914,037
配当金の受取
(83,009,678,921) (46,269,479,277)
法人所得税の納付
(147,371,109,209) (15,954,354,414)
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー
ジョイントベンチャー及び関連会社
- 13,872,901,080
投資株式の配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社
(75,680,070,526) (27,630,000,000)
投資株式の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
(29,375,110,100) -
有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
3,233,385,240 -
有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
(25,100,000,000) -
公正価値で測定する有価証券の取得
- (21,340,000)
建物の取得
- (694,348,280)
車輌運搬具の取得
90,591,744 56,948,182
車輌運搬具の処分
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注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(1,131,122,868) (1,525,100,929)
什器備品の取得
25,450,299 29,845,539
什器備品の処分
(3,333,793,386) (1,971,820,224)
建設仮勘定の増加
(21,574,598,591) (7,609,601,222)
無形資産の取得
5,791,000,000 4,020,014,250
無形資産の処分
(3,652,081,363) (1,042,231,698)
差入保証金の増加
3,335,240,342 1,087,002,688
差入保証金の減少
- 5,473,376,200
売却目的保有非流動資産の処分
27
1,010,137,615,388 (273,993,531,099)
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1,157,242,413,250 1,074,620,000,000
借入金の借入
(1,580,000,020,000) (1,341,868,000,000)
借入金の返済
5,776,583,731,472 4,291,450,915,630
社債の発行
(4,371,529,240,263) (4,136,796,000,000)
社債の返済
34,752,289,639 (61,443,905,432)
デリバティブの純増減
(6,911,558,710) (8,198,759,181)
リース負債の返済
- (91,757,782,116)
配当金の支払
- -
IV. 外貨換算による現金の変動
288,580,453,579 (7,543,910,100)
V. 現金及び現金同等物の増減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ＋Ⅳ）
27
509,170,276,567 406,065,094,754
VI. 現金及び現金同等物の期首残高
27
797,750,730,146 398,521,184,654
VII. 現金及び現金同等物の半期末残高
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結財政状態計算書
第 30 期（当）期半期末 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期 期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
資産
32 194,966,709 176,859,185
I. 現金及び預金等
84,288,735 53,797,905
1. 現金及び現金同等物
4 、 27
4 2,792,238 1,683,193
2. 預金
5 107,885,737 121,378,087
3. 短期投資金融商品
182,003,648 159,084,337
II. 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び
8 169,588,698 151,893,331
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて
4,330,447 1,533,867
6 、 32
公正価値で測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
8,084,503 5,657,140
7 、 32
公正価値で測定する有価証券
1,132,588,289 1,069,046,359
III. 貸付債権
9 、 30 、 32
1,172,308,795 1,108,774,430
1. 貸付金
(39,720,506) (39,728,070)
貸倒引当金
1,449,077,407 1,453,020,812
IV. 割賦金融資産
9 、 30 、 32
1,465,488,388 1,468,997,806
1. 自動車割賦金融
(16,419,801) (15,986,164)
貸倒引当金
94 110
2. 耐久消費財割賦金融
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
(94) (105)
貸倒引当金
10,533 10,973
3. 住宅割賦金融
(1,712) (1,809)
貸倒引当金
219,351,898 222,760,198
V. リース債権
9 、 32
223,400,970 226,281,321
1. ファイナンスリース債権
(4,203,787) (4,454,079)
貸倒引当金
2,155,750 3,728,965
2. 解約リース債権
(2,001,035) (2,796,009)
貸倒引当金
10 544,166,877 481,696,916
VI. リース資産
716,049,321 633,792,079
1. オペレーティングリース資産
(169,304,151) (149,138,971)
減価償却累計額
(3,707,345) (4,146,509)
減損損失累計額
1,442,329 1,894,707
2. 解約リース資産
(313,278) (704,390)
減損損失累計額
12 20,535,629 20,792,323
VII. 有形固定資産
8,359,770 8,359,770
1. 土地
11,909,961 11,909,961
2. 建物
(2,728,309) (2,578,400)
減価償却累計額
617,742 648,931
3. 車輌運搬具
(334,412) (308,027)
減価償却累計額
18,508,015 18,679,426
4. 什器備品
(16,210,573) (16,362,143)
減価償却累計額
106,058 106,058
5. その他の有形固定資産
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
307,376 336,747
6. 建設仮勘定
11 1,608,947 1,516,847
VIII. 使用権資産
4,166,099 3,188,339
1. 使用権資産
(2,557,151) (1,671,492)
減価償却累計額
165,959,611 104,490,401
IX. その他の資産
32 10,560,364 11,428,257
1. 未収金
9 (1,246,280) (1,311,554)
貸倒引当金
32 18,596,833 18,199,324
2. 未収収益
9 (1,684,344) (1,712,450)
貸倒引当金
11,829,529 7,652,307
3. 前払金
12,692,635 10,800,626
4. 前払費用
13 11,059,986 11,457,642
5. 無形資産
101,720,896 44,101,260
6. デリバティブ資産
17 、 31 、 32
32 2,429,991 2,425,068
7. 差入保証金
15 - 1,449,921
8. 純確定給付資産
3,910,259,016 3,689,267,378
資産合計
負債
3,174,232,600 3,013,268,545
I. 借入負債
14 、 32
304,176,728 347,457,590
1. 借入金
2,870,055,872 2,665,810,955
2. 社債
153,466,151 125,866,152
II. その他の負債
32 54,021,258 34,430,051
1. 未払金
32 12,139,655 11,416,984
2. 未払費用
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
2,570,024 1,867,151
3. 前受収益
32 16,785,435 12,715,570
4. 預り金
2,136,213 2,410,020
5. デリバティブ負債
17 、 31 、 32
11 1,534,302 1,398,772
6. リース負債
5,262,685 8,226,793
7. 当期法人所得税負債
15 1,249,775 1,064,230
8. 従業員給付負債
32 24,751,240 24,664,653
9. 保証金
25,241,048 20,729,188
10. 繰延税金負債
16 7,772,692 6,941,368
11. 引当金
1,823 1,373
12. その他の負債
3,327,698,751 3,139,134,697
負債合計
資本
582,560,265 550,132,681
I. 親会社の所有者持分
52,463,117 52,463,117
1. 資本金
41,060,054 41,060,054
2. 資本剰余金
26 16,386,366 9,801,042
3. その他の包括利益累計額
18 472,650,728 446,808,467
4. 利益剰余金
- -
II. 非支配持分
582,560,265 550,132,681
資本合計
3,910,259,016 3,689,267,378
負債及び資本合計
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要約半期連結包括利益計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
135,532,629 234,838,778 71,698,408 174,598,424
I. 営業収益
19 590,721 1,301,243 266,094 578,247
1. 受取利息
2. 有価証券評価及び処分利
61,413 85,530 21,614 39,784
益
23,675,980 45,733,438 20,704,194 41,174,724
3. 貸付債権収益
19 、 20
15,921,520 31,729,759 16,697,614 33,489,408
4. 割賦金融収益
19 、 20
5. リース収益 19 、 20 、
41,946,354 81,642,088 35,779,479 69,347,160
21
2,585,649 2,585,877 59 328
6. 貸付債権処分利益
725,705 1,153,813 (2,824,938) 1,442,851
7. 為替取引利益
- 67,105 - 54,827
8. 受取配当金
22 50,025,286 70,539,925 1,054,293 28,471,095
9. その他の営業収益
121,495,352 206,411,102 60,201,496 149,202,658
II. 営業費用
19 16,904,116 32,495,231 14,401,006 29,212,843
1. 支払利息
32,488,607 62,068,347 26,977,057 51,461,583
2. リース費用
20 、 21
3. 有価証券評価及び処分損
4,377 4,377 1,823 57,494
失
9 5,646,090 8,999,005 6,060,629 9,510,282
4. 貸倒償却費
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
233,144 238,645 879 6,574
5. 貸付債権処分損失
45,325,459 63,230,862 (1,965,833) 20,867,518
6. 為替取引損
23 17,938,864 34,076,026 15,790,901 31,829,183
7. 販売費及び一般管理費
22 2,954,694 5,298,608 (1,064,967) 6,257,180
8. その他の営業費用
14,037,277 28,427,676 11,496,913 25,395,766
III. 営業利益
3,152,283 6,403,599 3,358,196 6,282,269
IV. 営業外収益
1. ジョイントベンチャー及び関
8 2,966,627 5,958,476 3,205,428 6,056,400
連会社投資益
740 2,476 3,027 6,824
2. 有形固定資産処分益
2,365 23,318 1 1
3. 無形資産処分益
4. 売却目的保有非流動資産
- - 30,926 30,926
処分益
182,550 419,329 118,814 188,118
5. 雑利益
59,974 433,136 (107,305) 101,362
V. 営業外費用
1. ジョイントベンチャー及び関
8 49,187 401,867 (122,700) 55,677
連会社投資損失
9,438 9,438 1 18,654
2. 有形固定資産処分損
- 7,994 - 7,185
3. 無形資産処分損
1,221 13,674 5,829 10,249
4. 寄付金
128 163 9,565 9,598
5. 雑損失
17,129,586 34,398,139 14,962,413 31,576,672
VI. 継続事業税引前利益
24
4,470,578 8,555,878 3,321,233 7,273,283
VII. 法人所得税費用
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
12,659,008 25,842,260 11,641,180 24,303,389
VIII. 継続事業利益
35
- - (102,250) -
IX. 非継続事業損失
12,659,008 25,842,260 11,538,930 24,034,231
X. 半期純利益
26
(369,650) 6,585,324 6,153,678 9,939,212
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り替え
られることのない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要
(1,134,492) (684,012) (94,730) 49,913
素
(2) その他の包括利益を通じて
(668,942) (163,052) (21,506) (40,931)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
2. その後に純損益に振り替え
られる
可能性がある包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関
849,661 3,140,056 1,778,859 3,461,415
連会社のその他の包括利
益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
(476,956) 3,368,724 4,426,997 6,383,005
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算損
1,099,055 975,501 66,398 91,756
益
(4) その他の包括利益を通じて
(37,974) (51,894) (2,339) (5,946)
公正価値で測定する債務
証券評価損益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
12,289,358 32,427,584 17,692,608 33,973,443
XII. 総包括利益
12,659,008 25,842,260 11,538,930 24,034,231
1. 半期純利益の帰属
12,659,008 25,842,260 11,538,930 24,034,231
(1) 親会社所有者持分
12,659,008 25,842,260 11,641,180 24,303,389
ｲ. 継続事業半期純利益
ﾛ. 非継続事業半期純利
- - (102,250) -
益（損失）
- - - -
(2) 非支配持分
12,289,358 32,427,584 17,692,608 33,973,443
2. 半期総包括利益の帰属
12,289,358 32,427,584 17,692,608 33,973,443
(1) 親会社所有者持分
- - - -
(2) 非支配持分
XIII. 親会社所有者持分に対する
25
1株当たり利益（円）
1. 継続事業基本的及び希薄
128 260 117 245
化後 1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希
- - (1) (3)
薄化後 1株当たり利益（損
失）
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結持分変動計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
親会社所有者持分
科 目 資本剰余金 合計
その他の
資本金 利益剰余金
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
52,463,117 39,023,622 2,036,432 (4,332,635) 410,796,012 499,986,548
2021 年 1 月 1 日（前期首）
総包括利益：
- - - - 24,034,231 24,034,231
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連
- - - 3,461,415 - 3,461,415
会社のその他の包括利益に対
する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 6,383,005 - 6,383,005
デリバティブ評価損益
- - - 91,756 - 91,756
(3) 在外営業活動体の換算損益
- - - 49,913 - 49,913
(4) 確定給付制度の再測定要素
(5) その他の包括利益を通じて
- - - (40,931) - (40,931)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(6) その他の包括利益を通じて
- - - (5,946) - (5,946)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 9,939,212 24,034,231 33,973,443
計
資本に直接反映された所有者との取引：
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親会社所有者持分
科 目 資本剰余金 合計
その他の
資本金 利益剰余金
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
- - - - (9,695,184) (9,695,184)
1. 定期配当
52,463,117 39,023,622 2,036,432 5,606,578 425,135,058 524,264,807
2021 年 6 月 30 日（前半期末）
52,463,117 39,023,622 2,036,432 9,801,042 446,808,467 550,132,681
2022 年 1 月 1 日（当期首）
総包括利益：
- - - - 25,842,260 25,842,260
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連
- - - 3,140,056 - 3,140,056
会社のその他の包括利益に対
する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 3,368,724 - 3,368,724
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算損益 - - - 975,501 - 975,501
- - - (684,012) - (684,012)
(4) 確定給付制度の再測定要素
(5) その他の包括利益を通じて
- - - (163,052) - (163,052)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(6) その他の包括利益を通じて
- - - (51,894) - (51,894)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 6,585,324 25,842,260 32,427,584
計
資本に直接反映された所有者との取引：
- - - - - -
1. 定期配当
52,463,117 39,023,622 2,036,432 16,386,366 472,650,728 582,560,265
2022 年 6 月 30 日 （ 当 半期 末 ）
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(60,667,341) 29,838,235
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
27
(23,233,436) 64,256,518
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
1,221,296 563,495
利息の受取
(29,951,671) (30,147,865)
利息の支払
67,105 54,827
配当金の受取
(8,770,635) (4,888,740)
法人所得税の納付
(15,570,934) (1,685,705)
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー
ジョイントベンチャー及び関連会社
- 1,465,783
投資株式の配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社
(7,996,204) (2,919,330)
投資株式の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
(3,103,715) -
有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
341,633 -
有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
(2,652,015) -
公正価値で測定する有価証券の取得
- (2,255)
建物の取得
- (73,363)
車輌運搬具の取得
9,572 6,017
車輌運搬具の処分
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注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(119,512) (161,139)
什器備品の取得
2,689 3,153
什器備品の処分
(352,242) (208,339)
建設仮勘定の増加
(2,279,529) (804,015)
無形資産の取得
611,865 424,747
無形資産の処分
(385,872) (110,120)
差入保証金の増加
352,395 114,851
差入保証金の減少
- 578,306
売却目的保有非流動資産の処分
27
106,729,105 (28,949,604)
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
122,271,902 113,542,184
借入金の借入
(166,939,619) (141,779,069)
借入金の返済
610,342,198 453,426,057
社債の発行
(461,886,971) (437,085,530)
社債の返済
3,671,857 (6,492,039)
デリバティブの純増減
(730,261) (866,264)
リース負債の返済
- (9,694,942)
配当金の支払
- -
IV. 外貨換算による現金の変動
30,490,829 (797,074)
V. 現金及び現金同等物の増減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ＋Ⅳ）
27
53,797,905 42,904,020
VI. 現金及び現金同等物の期首残高
27
84,288,735 42,106,945
VII. 現金及び現金同等物の半期末残高
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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注記
第 30 期（当）期半期 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期半期 2021 年 6 月 30 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社
1. 親会社の 概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下、「当社」）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び
新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割
賦金融株式会社に変更し、 1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれて
います。報告期間末現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路 3 に本社を置き、当社の主要株主は発行普
通株式総数の 59.68% を所有している現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱などで
す。
この連結財務諸表は企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による親会社である現代キャピタル・サービシズ・
インクとオートピア第 64 次流動化専門有限会社（信託）の他に下記に列挙した子会社（以下、現代キャピタル・サー
ビシズ・インク及びその子会社を一括して「連結グループ）を連結対象として、北京現代汽車金融有限公司の他 8
社を持分法の適用対象として作成されました。
(1) 連結対象子会社の現況
連結グループは報告期間末現在、次のような連結対象子会社を保有しています。
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持分率（ % ）
区分 所在地 業種 当半期末 前期末
オートピア第 64 次流動化専
オートピア第 64 次流動化専
門有限会社
オートピア第 65 次流動化専
門有限会社
オートピア第 65 次流動化専
門有限会社
オートピア第 66 次流動化専
門有限会社
オートピア第 66 次流動化専
門有限会社
オートピア第 67 次流動化専
門有限会社
オートピア第 67 次流動化専
門有限会社
オートピア第 68 次流動化専
門有限会社
流動化専門
オートピア第 68 次流動化専
門有限会社
0.50
有限会社 （＊
韓国 資産流動化
オートピア第 69 次流動化専
門有限会社
1 ）
オートピア第 69 次流動化専
門有限会社
オートピア第 70 次流動化専
門有限会社
オートピア第 70 次流動化専
門有限会社
オートピア第 71 次流動化専
門有限会社
オートピア第 71 次流動化専
門有限会社
オートピア第 72 次流動化専
門有限会社
オートピア第 72 次流動化専
門有限会社
オートピア第 73 次流動化専
門有限会社
門有限会社
ストラクチャー
-
ド・エンティティ ザブロフ第 1 次株式会 社 ザブロフ第 1 次株式会 社
韓国 その他金融業
（＊ 2 ）
Hyundai Capital Europe Hyundai Capital Europe
有限会社
100.00
ドイツ 経営コンサルティング業
GmbH GmbH
（＊ 3 ）
Hyundai Capital India Hyundai Capital India
100.00
有限会社 インド 経営コンサルティング業
Private Limited Private Limited
Hyundai Capital Brasil
Hyundai Capital Brasil
100.00
Servicos De Assistencia
有限会社 ブラジル 経営コンサルティング業
LTDA
Financeira Ltda
Hyundai Capital Australia Hyundai Capital Australia
100.00
株式会社 オーストラリア 経営コンサルティング業
PTY Limited Pty Limited
PT. Hyundai Capital PT. Hyundai Capital
有限会社 （＊
100.00
インドネシア 経営コンサルティング業
Indonesia Indonesia
4 ）
100.00
特定金銭信託（ 25 件） 特定金銭信託 （ 7 件）
信託 韓国 信託
（＊ 1 ） 当社の所有持分率は、過半数未満であるが、同子会社は資産流動化を目的として設立された特殊目的会
社で、投資対象会社の成果に対する変動利益に重要にさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動利益
に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（＊ 2 ） 当社の所有持分率は、過半数未満であるが、同子会社は不動産 PF 投資を目的として設立されたストラク
チャード・エンティティで、投資対象会社の業績に対する変動利益に重要にさらされており、業績を決定するパワー
を通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
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（＊ 3 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100% 保有しています。
（＊ 4 ） 当社の直接保有持分は 99.50% ですが、現地法により当社が法人長を通じて間接的に保有している持分を
合 算して 100% と記載しました。
(2) 連結対象子会社の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分以外に、当半期中に連結財務諸表の作成対象から除
かれた子会社はなく、当半期中に新規で連結財務諸表に含まれた子会社は次の通りです。
1) 当半期中、新規で連結財務諸表に含まれた子会社
子会社名 事由
オートピア第 73 次流動化専門有限会社 当半期中、新規資産流動化に関して SPC （信託）を設立
(3) 当半期末現在、連結対象子会社の要約財務現況は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
半期 総包括
会社 資産 負債 資本 営業収益
純損益 利益
33,531 1,601 31,930 3,904 (532) 8,595
Hyundai Capital Europe GmbH
950 198 752 795 11 32
Hyundai Capital India Private Limited
347 - 347 221 70 112
Hyundai Capital Brasil LTDA
1,058 179 879 706 (151) (124)
Hyundai Capital Australia Pty Limited
200 21 179 269 (26) (10)
PT. Hyundai Capital Indonesia
4,907,953 4,885,586 22,367 164,799 4,454 29,171
オートピア流動化専門有限会社
16,088 16,090 (2) 371 9 9
ザブロフ第 1 次株式会社
553,270 - 553,270 (30) (30) (30)
特定金銭 信託 （ 25 件）
(4) 連結ストラクチャード・エンティティに対する持分に関するリスクの性質
当半期末現在、親会社である当社は連結ストラクチャード・エンティティであるオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限
会社が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発生する場合、取引相手に関連
損失を賠償する責任があります。
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2. 財務諸表 の 作成基準
(1) 会計基準の適用
連結グループの半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に準拠して作成する要約連結期中財務諸表です。
同財務諸表は企業会計基準書の第 1034 号「中間財務報告」により作成されており、年次連結財務諸表に要求され
る情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記は直前事業年度終了日後に発生した連結グループの
財政状態と経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
(2) 見積と判断
1) 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準は、期中財務諸表を作成するにおいて会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定の
使用を要求しています。期中報告期間末現在、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
一方、連結グループは前期中の COVID-19 のパンデミックによるマクロ経済状況の変化を反映して将来の予想景
気展望を再算出し、これを貸倒引当金の見積時に反映しました。連結グループは、 COVID-19 のパンデミックが世
界経済全般と連結グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしてい
ます。
半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用と見積金額に対する経営者の判断は、注記 3.
(1) で説明している内容を除いては、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会
計方針と見積の根拠を使用しました。
2) 公正価値 の 測定
連結グループは公正価値評価の方針と手続を確立しています。同方針と手続には、公正価値ヒエラルキーレベル
3 に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれてお
り、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。公正価値の測定において
仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基づい
た評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、該当基準書の要求事項を満たすと結論できるか
どうかを判断しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプットを最大限に使用していま
す。公正価値は以下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキー内で分類さ
れます。
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半期報告書
- レベル 1 ：測定日に同じ資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されていない相場価格
- レベル 2 ：レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 ：資産や負債に対する観察不能なインプット
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキー内で異なるレベル
に分類される場合、連結グループはそのうち最も低いレベルのインプットと同一のレベルにその資産または負債の
公正価値測定値の全体を分類しており、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 32 に含まれています。
3. 重要 な 会計方針
連結グループは (1) で説明している事項を除いては、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務
諸表の作成時に適用したものと同一の会計方針を適用しています。 2022 年の連結包括利益計算書は、非継続事
業を継続事業とは別に表示するために再表示されています。
(1) 会計 方針の変更
連結グループは 2022 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準
書の適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」－概念フレームワークに対する参照（改正）
同改正は企業会計基準書第 1103 号で従来の概念フレームワーク（「概念フレームワーク」（ 2007 ））の代わりに「概念
フレームワーク」（ 2018 ）を参照するようにする内容を含めています。また、同改正には、企業会計基準書第 1037 号の
適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として現在の債務があるか
を判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加しています。企業会計基準の解釈指
針書第 2121 号の適用範囲に該当する負担金の場合、取得者は負担金を納める負債を発生させる債務発生事象が
取得日まで起こっていたかを判断するために企業会計基準の解釈指針書第 2121 号を適用します。
同改正には、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な項目を追加します。
同改正は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降の企業結合に適用します。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形固定資産」－意図した使用前の収入（改正）
同改正は、有形固定資産を経営者が意図する方式で稼働することに必要な場所と状態に致らせる過程で生産され
た財の販売収入を有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁じます。従って、そのような販売収入と関連するコ
ストを純損益に認識し、該当コストは企業会計基準書第 1002 号により測定します。
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半期報告書
生産された財が企業の通常の活動のアウトプットではないため、純損益に含めた販売収入とコストを半期連結包括
利益計算書に独立表示しない場合、そのような販売収入とコストの金額、そして販売収入とコストが含まれている半
期 連結包括利益計算書の表示科目を開示しなければなりません。
同改正は、この改正の内容を適用開始する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営者が意図し
た方式で稼働できる場所と状態に至った有形固定資産に限って遡及適用します。同改正の初度適用の累積的影
響は表示される最も早い期間の期首に利益剰余金（または適切な場合、その他の資本の構成要素）の期首残高を
調整して認識します。
- 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」－不利な契約－契約履行のコスト（改正）
同改正は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明らかにします。契約に直接関連する
コストは、契約を履行するための増分コスト（例：直接労務費、直接材料費）と、契約を履行するための直接関連する
他のコスト配分額（例：契約の履行に使用された有形固定資産の減価償却費）で構成されます。
同改正は、この改正を適用開始する会計年度の期首に全ての義務の履行が完了していない契約に適用します。比
較財務諸表は修正再表示せず、その代わりに改正の内容を適用開始することによる累積的影響を適用開始日の期
首利益剰余金または適切な場合、他の資本要素として認識します。
- 韓国採択国際会計基準 2018 ‐ 2020 の年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、企業会計基準書第 1109 号「金融
商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に対する一部の改正を含んで
います。
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半期報告書
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」
同改正は、親会社より遅く初度適用企業になる子会社の累積換算差額の会計処理に関して追加的な免除を提供し
ます。企業会計基準書第 1101 号の D16 （ 1 ）の免除規定を適用する子会社は親会社の韓国採択国際会計基準の移
行日に基づいて親会社の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で全ての在外営業活動体の累積換算差額を測定す
ることを選択することができます。但し、親会社が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続による調整事項は
除きます。関連会社やジョイントベンチャーが企業会計基準書第 1101 号の D16 （ 1 ）の免除規定を適用する場合にも
類似の選択をすることができます。
② 企業会計基準書第 1109 号「 金融商品」
同改正は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」のテストを適用する時、企業（借手）と貸手
の間に受け取るか、支払う手数料のみを含め、これには企業や貸付者が他の当事者の代わりに支払うか、受け取る
手数料を含めることを明らかにしています。同改正は適用開始日以降に発生した変更及び交換に対して将来に向
かって適用されます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 で賃貸設備改良の補償に対する内容を削除しました。
(2) 未適用 の 制定 ・ 改正 された 基準書
2022 年 6 月 30 日現在、制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない
制定・改正された基準書及び解釈指針書は次の通りです。連結グループは連結財務諸表の作成時に次の制定・改
正された基準書及び解釈指針書を早期適用していません。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」： 流動負債と非流動負債の分類（改正）
同改正は、期中連結財政状態計算書における流動負債と非流動負債の表示に限って影響を及ぼし、資産、負債
及び損益の金額や認識時点または該当項目に対する開示の情報に影響を及ぼしません。
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債
の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係ないということを強調します。そして、報告期間末
に借入約定を遵守している場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産また
はサービスを取引相手に移転することにその定義を明らかにします。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性に対する判断」（改正）：会計
方針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する企業会計基準書第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」という全
ての用語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。
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企業会計基準書第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方針の情
報は、開示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない場合で
あっ ても、関連する取引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重要性のあ
る取引、他の事象、または状況に関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけではありませ
ん。
また、国際会計基準実務記述書 2 で記述した「 4 段階の重要性プロセス」の適用を説明して、適用するための指針と
事例が開発されました。
同改正は 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用し、早期適用も認められます。国際会計
基準実務記述書 2 の改正は施行日や経過規定を含めていません。
- 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬（改正）：会計上の見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会
計上の見積りは「測定の不確実性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用しますが、早期適用も認められます。同改正を適用開
始する会計年度の期首以降に発生する会計上の見積りの変更と会計方針の変更に適用します。
- 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、同一の金額で将来加算一時差異及
び将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や
負債を当初認識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、こ
のような状況はリース開始日に企業会計基準書第 1116 号を適用してリース負債及びこれに対応する使用権資産を
認識する場合に発生する可能性があります。
企業会計基準書第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延
税金資産の認識は企業会計基準書第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用し、早期適用も認められます。
4. 使用が制限されている預金など
当半期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当半期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行 他 1 社
預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社
当座開設保証金
149,933 92,880
シティ銀行他 7 社 （＊ 1 ）
流動化会社信託預金
165,643 108,590
計
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（＊ 1 ）流動化会社の信託預金は当半期末現在、現金及び現金同等物に分類された 139,533 百万ウォンが含
まれた金額です。
5. 短期投資金融商品
当半期末及び前期末現在、 短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当半期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 988,323 987,637 840,566
金融債 10,000 10,003 224,719
国債・公債 23,500 23,445 83,498
1,021,823 1,021,085 1,148,783
計
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余裕
資金は短期に流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する流
動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当半期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
債務証券（＊ 1 ）
4,285 4,304
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8 号
- 3,000
ウリカードオート第 1 次㈱第 1 回無記名式無保証私募社債（＊ 2 ）
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
JB ウリキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次（＊ 2 ）
1,244 613
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号
1,911 -
VI パワープラス S2 年一般私募投資信託 5 号
5,367 -
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1-1 号
10,179 -
KOCREF 第 57 号委託管理不動産投資会社優先株 式
11,400 -
オートエディション第 3 次株式会社 1-1 回無保証私募社債
40,986 14,517
計
（＊ 1 ） 債務証券の公正価値は、当半期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しており、外部評
価機関は純資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（＊ 2 ） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
持分証券（＊ 1 ）
26,945 32,453
上場株式
17,925 13,954
非上場株式
44,870 46,407
小計
債務証券
1,806 1,230
国債・公債
29,840 5,905
社債
31,646 7,135
小計
76,516 53,542
計
（＊ 1 ）連結グループは、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する項目に指定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
株式数
区分 当半期末 前期末
（ % ）
（株）
上場株式
1,365,930 2.25 19,669 24,587
NICE 評価情報 ㈱
491,620 1.30 7,276 7,866
㈱ NICE ホールディングス
26,945 32,453
小計
非上場株式（＊ 1 ）
1,700,000 9.29 17,425 13,954
現代エムパートナーズ㈱
100,000 3.57 500 -
データ基盤中金利市場革新準備法人㈱
17,925 13,954
小計
44,870 46,407
計
（＊ 1 ） 非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価値で算定しました。
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(3) 当半期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当半期末 前期末
国債・公債（＊ 1 ） 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,806 1,230
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次 1,391 1,477
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次 2,760 2,950
社債（＊ 2 ） JB ウリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次 1,384 1,478
DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次 9,303 -
K Car キャピタルオート ABS 2 次 15,002 -
29,840 5,905
小計
31,646 7,135
計
（＊ 1 ） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算
定しました。
（＊ 2 ） KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウリキャピタルオート ABS メ
ザニン債 23 次、 DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値は、外部評価機
関の評価値を用いて算定しました。
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8. ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
当半期末及び前期末現在におけるジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 投資対象会社の持分率現況など
1) 当半期末
持分率（ % ）
会社 所在地 財務諸表の基準日 業種
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 1 ） 2022.06.30
韓国 信用調査
29.99 2022.06.30
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
46.00 2022.06.30
北京現代汽車金融有限公司（＊ 3 ）
中国 与信業
20.00 2022.06.30
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 2022.06.30
ブラジル 与信業
BRASIL S.A. （＊ 2 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
50.00 2022.06.30
ブラジル 保険仲介
（＊ 2 、 3 ）
49.00 2022.06.30
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
40.00 2022.06.30
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 3 ）
中国 リース
50.00 2022.06.30
Hyundai Capital France （＊ 4 ）
フランス 与信業
（＊ 1 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があるため、
持分法を適用して評価しています。
（＊ 2 ） 連結グループ及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの
希な場合に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、連結グループは当半期末現
在、その権利が実質的ではないと判断しました。
（＊ 3 ） ジョイントベンチャーに該当します。
（＊ 4 ）当半期中、フランス法人（ Hyundai Capital France ）に対する持分を新規取得しました。買収金額は 75,680 百万
ウォンであり、持分率は 50 ％です。
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2) 前期末
持分率（ % ）
会社 所在地 財務諸表の基準日 業種
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 1 ）
2021.12.31
韓国 信用調査
29.99 2021.12.31
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
46.00 2021.12.31
北京現代汽車金融有限公司（＊ 3 ）
中国 与信業
20.00 2021.12.31
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
49.00 2021.12.31
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 2021.12.31
ブラジル 与信業
S.A. （＊ 2 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. （＊ 2 、
50.00 2021.12.31
ブラジル 保険仲介
3 ）
40.00 2021.12.31
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 3 ）
中国 リース
（＊ 1 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があるため、
持分法を適用して評価しています。
（＊ 2 ） 連結グループ 及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの
希な場合に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、連結グループは前期末現在、
その権利が実質的ではないと判断しました。
（＊ 3 ） ジョイントベンチャーに該当します。
(2) 主要ジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の帳簿価
額としての調整内訳
1) 当半期末及び当期
（単位：百万ウォン）
当半期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
135,621 84,455 10,000 51,166 3,582 1,037 4,619
コリアクレジットビューロ㈱
6,310,915 5,735,056 96,055 575,859 172,700 - 172,700
Hyundai Capital UK Ltd.
5,247,224 3,766,775 708,965 1,480,449 681,006 - 681,006
北京現代汽車金融有限公司
5,735,084 5,194,742 346,758 540,342 108,068 2,578 110,646
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
8,142,944 7,126,433 14,282 1,016,511 485,218 10,209 495,427
GmbH
BANCO HYUNDAI
1,133,453 1,028,581 91,529 104,872 52,436 52,436
-
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
1,159 1,264 617 (105) - - -
LTDA.
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（単位：百万ウォン）
当半期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
BAIC Hyundai Leasing Co.
140,451 105,562 50,603 34,889 13,956 - 13,956
Ltd.
1,428,494 1,282,988 129,120 145,506 72,752 1,530 74,282
Hyundai Capital France
（単位：百万ウォン）
当半期
その他の
会社
配当金の 支
包括利益
営業収益 受取利息 支払利息 半期純損益 総包括利益
払
（税後）
69,450 71 410 9,874 - 9,874 -
コリアクレジットビューロ㈱
102,606 98,988 28,622 47,557 (12,081) 35,476 -
Hyundai Capital UK Ltd.
200,212 198,831 76,051 41,417 49,024 90,441 -
北京現代汽車金融有限公司
353,695 346,662 283,387 49,653 48,680 98,333 -
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
448,467 51,619 10,766 13,097 9,135 22,233 -
GmbH
BANCO HYUNDAI
80,793 80,793 43,516 13,601 13,686 27,287 -
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
221 - - (29) (12) (40) -
LTDA.
BAIC Hyundai Leasing Co.
5,579 47 - (8,865) 1,352 (7,514) -
Ltd.
9,873 9,873 (187) 325 (3,086) (2,762) -
Hyundai Capital France
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2) 前半期末及び前半期
（単位：百万ウォン）
前半期末
純資産
会社
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 減損損失 帳簿価額
持分該当
額
コリアクレジットビュー
127,474 72,628 10,000 54,846 3,839 1,037 - 4,876
ロ㈱
Hyundai Capital UK
5,852,818 5,312,436 96,055 540,382 162,061 - - 162,061
Ltd.
北京現代汽車金融有
5,648,345 4,258,337 708,965 1,390,008 639,404 - - 639,404
限公司
Hyundai Capital
4,642,638 4,200,629 346,758 442,009 88,402 2,392 - 90,794
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
6,910,165 5,916,354 14,282 993,811 474,523 23,527 (13,332) 484,718
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI
892,224 814,663 91,529 77,561 38,781 - - 38,781
CAPITAL BRASIL
S.A.
Hyundai Corretora de
940 1,005 617 (65) - - - -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai
109,996 67,594 50,603 42,402 16,961 - - 16,961
Leasing Co. Ltd.
（単位：百万ウォン）
前半期
その他の
会社
配当金の
営業収益 受取利息 支払利息 半期純損益 包括利益 総包括利益
支払
（税後 ）
60,698 55 - 11,097 - 11,097 1,000
コリアクレジットビューロ㈱
79,232 77,504 15,276 43,982 22,469 66,451 -
Hyundai Capital UK Ltd.
212,176 209,885 89,085 73,848 56,668 130,516 30,006
北京現代汽車金融有限公司
265,356 245,942 207,983 29,942 17,992 47,934 -
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
344,424 39,819 13,154 (1,125) 4,799 3,673 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI
39,772 39,772 15,629 7,194 6,688 13,882 -
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
97 - - (123) 2 (121) -
Seguros LTDA.
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（単位：百万ウォン）
前半期
その他の
会社
配当金の
営業収益 受取利息 支払利息 半期純損益 包括利益 総包括利益
支払
（税後 ）
BAIC Hyundai Leasing Co.
4,066 - - (1,148) 2,155 1,007 -
Ltd.
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(3) 投資対象会社の持分法の評価内訳
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
配当金の受
会社 期首 取得 半期末
領
損益 資本変動
4,876 - (257) - - 4,619
コリアクレジットビューロ㈱
162,061 - 14,262 (3,623) - 172,700
Hyundai Capital UK Ltd.
639,404 - 19,051 22,551 - 681,006
北京現代汽車金融有限公司
90,794 - 9,930 9,922 - 110,646
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
484,718 - 6,174 4,535 - 495,427
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
38,781 - 6,812 6,843 - 52,436
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
- - - - - -
LTDA.
16,961 - (3,545) 540 - 13,956
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
- 75,680 163 (1,561) - 74,282
Hyundai Capital France
1,437,595 75,680 52,590 39,207 - 1,605,072
計
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
配当金の受
会社 期首 取得 半期末
領
損益 資本変動
6,601 - 329 - (70) 6,860
コリアクレジットビューロ㈱
120,550 - 13,191 6,738 - 140,479
Hyundai Capital UK Ltd.
544,965 - 33,971 26,067 (13,803) 591,200
北京現代汽車金融有限公司
46,809 27,630 5,988 3,747 - 84,174
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
495,999 - (466) 2,460 - 497,993
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
33,862 - 3,638 3,345 - 40,845
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
77 - (61) 1 - 17
LTDA.
18,214 - 204 862 - 19,280
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
1,267,077 27,630 56,794 43,220 (13,873) 1,380,848
計
(4) 持分法損失 の 認識 の 中止
当半期末及び前期末現在、持分法の適用中止により認識できない累積未認識持分変動額は次の通りです。
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1) 当半期末及 び 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 未反映損失 未反映損失累計額
(20) (52)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
2) 前 期末及 び 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 前半期の未反映損失 前期末の未反映損失累計額
- (32)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
9. 金融債権
(1) 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融債権（その他の資産を除く）の内訳は次の通りです。
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損益
割引現在
区分 債権元金 （リース当初直接収 貸倒引当金 帳簿価額
価値 調整
益）
貸付債権
11,064,171 32,439 (1,293) (375,935) 10,719,382
貸付金
割賦金融資産
14,171,106 (300,992) - (155,405) 13,714,709
自動車割賦金融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
99 1 - (16) 84
住宅割賦金融
14,171,206 (300,991) - (155,422) 13,714,793
小計
リース債権
ファイナンス
2,114,633 (254) - (39,787) 2,074,592
リース債権
20,403 - - (18,939) 1,464
解約リース債権
2,135,036 (254) - (58,726) 2,076,056
小計
27,370,413 (268,806) (1,293) (590,083) 26,510,231
計
2) 前期末
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（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損益
割引現在
区分 債権元金 （リース当初直接 貸倒引当金 帳簿価額
価値 調整
収益）
貸付債権
10,452,088 43,195 (1,287) (376,006) 10,117,990
貸付金
割賦金融資産
14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
自動車割賦金融
1 - - (1) -
耐久消費財
割賦金融
102 1 - (17) 86
住宅割賦金融
14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
小計
リース債権
ファイナンスリース
2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
債権
35,293 - - (26,463) 8,830
解約リース債権
2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
小計
26,790,122 (214,472) (1,287) (595,944) 25,978,419
計
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(2) 当半期及び前半期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
その他
に信用が
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
の 資産
減損され
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
た金融債
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
権
99,276 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,564
期首
ステージ間
の分類移動
12 か月予
想信用損
23,687 (21,817) (1,870) - 11,132 (10,473) (659) 3,071 (1,536) (1,535) - -
失への振
替
全期間予
想信用損
(16,314) 18,740 (2,426) - (7,311) 8,918 (1,607) (1,253) 1,675 (422) - -
失への振
替
信用が減
損された金
(1,228) (5,168) 6,396 - (190) (1,447) 1,637 (45) (164) 209 - -
融債権へ
の
振替
- - (2,431) (771) - - (226) - - - - (3,428)
売却
- - (75,293) (3,632) - - (24,114) - - (16,014) (612) (119,665)
貸倒償却
償却債権の
- - 20,041 11,902 - - 6,340 - - 1 704 38,988
回収
割引効果の
- - (7,306) (96) - - (307) - - (101) - (7,810)
解除
繰入（戻入）
(5,042) 13,303 60,021 (10,767) (914) 4,962 18,362 (2,246) 254 8,213 (975) 85,171
額
100,379 120,590 143,743 11,223 61,908 52,448 41,066 13,825 8,348 36,553 27,737 617,820
半期末
連結グループは当半期末現在、償却されているものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債
権未回収などの事由により、債務関連者に対する請求権が喪失していない債権を対象に回収活動を行ってお
り、同金融債権の契約上の未回収金額は 304,386 百万ウォンです。
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
その他
に信用
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
の 資産
が減損さ
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
れた金
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
融債権
142,326 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,354
期首
ステージ間の
分類移動
12 か月予想
12,645 (11,049) (1,596) - 5,124 (4,165) (959) 2,295 (1,054) (1,241) - -
信用損失へ
の振替
全期間予想
(39,869) 42,606 (2,737) - (13,876) 15,130 (1,254) (1,902) 2,301 (399) - -
信用損失へ
の振替
信用が減損
された金融
(2,108) (5,648) 7,756 - (232) (1,501) 1,733 (69) (155) 224 - -
債権への
振替
- - 87 85 - - 47 - - - - 219
売却
- - (110,542) (11,498) - - (30,464) - - (2,125) (404) (155,033)
貸倒償却
償却債権の
- - 15,632 13,553 - - 5,748 - - 50 913 35,896
回収
割引効果の
- - (9,034) (205) - - (341) - - (153) - (9,733)
解除
繰入（戻入）
(6,431) 22,097 62,351 (9,769) (5,544) 9,242 21,732 (2,648) 566 (55) (1,531) 90,010
額（＊ 1 ）
106,563 127,247 192,232 23,207 47,533 47,771 46,984 15,845 7,952 46,528 28,850 690,712
半期末
（＊ 1 ）前半期から COVID-19 による影響度が高いと予想される業種の与信及び多重債務者の保有与信のステージ 2 の
分類基準を強化しました。分類基準の変更による貸倒引当金の追加繰入額は 245 億ウォンです。
連結グループは前半期末現在、償却されているものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回
収などの事由により、債務関連者に対する請求権が喪失していない債権を対象に回収活動を行っており、同金融債権
の契約上の未回収金額は 318,469 百万ウォンです。
10. リース資産
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(1) リース資産の内訳
当半期末及び前期末現在、リース資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティン
6,777,049 (1,602,379) (35,088) 5,139,582 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754
グリース
資産
解約リース
13,651 - (2,965) 10,686 17,933 - (6,667) 11,266
資産
6,790,700 (1,602,379) (38,053) 5,150,268 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020
計
(2) オペレーティングリース資産の 増減表
当半期及び前半期におけるオペレーティング資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 費 減損損失戻入 半期末
4,547,755 1,188,809 (163,474) (437,664) 4,156 5,139,582
車両運搬具
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 費 減損損失戻入 半期末
3,602,071 997,678 (121,174) (348,081) 7 4,130,501
車両運搬具
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11. 借手
(1) リース の構成内訳
当半期末及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
使用権資産
建物 15,040 13,473
車両運搬具 84 158
什器備品 104 725
15,228 14,356
計
リース負債
リース負債（＊ 1 ） 14,521 13,239
（＊ 1 ） 当半期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率 2.32% です。
(2) 使用権資産の 増減表
当半期及び前半期における使用権資産の帳簿価額の 増減表 は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
13,474 8,583 (6,948) (69) 15,040
建物
157 - (73) - 84
車両運搬具
725 - (621) - 104
什器備品
14,356 8,583 (7,642) (69) 15,228
計
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
34,617 8,385 (7,698) (266) 35,038
建物
303 - (73) - 230
車両運搬具
1,967 - (621) - 1,346
什器備品
36,887 8,385 (8,392) (266) 36,614
計
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当半期及び前半期における連結包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期（＊ 1 ） 前半期（＊ 1 ）
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
91 158 185 372
リース負債に対する支払利息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資産リース料
97 154 103 203
（販売費及び一般管理費に含む）
（＊ 1 ） 当半期及び前半期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
(4) リース負債の支払総額
当半期及び前半期におけるリース負債の支払総額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
7,066 8,402
リース負債の支払総額
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12. 有形固定資産
当半期及び前半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 半期末
79,121 - - - - - 79,121
土地
88,318 - - - (1,418) - 86,900
建物
3,226 - - (175) (370) - 2,681
車両運搬具
21,933 802 3,712 (7) (4,708) 12 21,744
什器備品
1,004 - - - - - 1,004
その他の有形固定資産
3,187 3,434 (3,712) - - - 2,909
建設仮勘定
196,789 4,236 - (182) (6,496) 12 194,359
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
売却目的
減価償却
保有資産
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 半期末
（＊ 1 ）
への振替
84,361 - - - - - (5,181) 79,180
土地
91,244 21 - - (1,420) - - 89,845
建物
3,289 694 - (23) (363) - - 3,597
車両運搬具
19,653 1,491 1,507 (176) (5,034) 7 - 17,448
什器備品
2,429 - - - - - - 2,429
その他の有形固定資産
807 2,177 (1,507) - - - - 1,477
建設仮勘定
201,783 4,383 - (199) (6,817) 7 (5,181) 193,976
計
（＊ 1 ） 非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
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13. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 換算差異 半期末
61,584 30 11,324 - (12,069) - 60,869
ソフトウェア
24,165 2,562 - (5,646) - 7 21,088
会員権
12,933 142 160 - (1,892) - 11,343
その他の無形資産
9,759 13,102 (11,484) - - - 11,377
無形資産仮勘定
108,441 15,836 - (5,646) (13,961) 7 104,677
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
売却目的
償却（＊ 1 ）
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 保有資産 半期末
への振替
74,745 - 2,789 - (19,773) (3,657) - 54,104
ソフトウェア
28,534 - - (4,088) - - (1) 24,445
会員権
9,337 61 1,111 - (2,254) (377) 1 7,879
その他の無形資産
2,433 8,433 (3,900) - - - - 6,966
無形資産仮勘定
115,049 8,494 - (4,088) (22,027) (4,034) - 93,394
計
（＊ 1 ） 非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
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14. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 借入先 満期 当半期末 前期末
短期借入金
コマーシャル
300,000 360,000
新韓銀行他 4 社 2.17 ～ 2.57 2022.7.18 ～ 2022.8.26
ペーパー（ CP ）
505,000 590,000
一般借入金 韓国産業銀行他 4 社 1.65 ～ 2.79 2022.9.16 ～ 2022.12.9
805,000 950,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル
60,000 250,000
ユジン投資証券他 1 社 1.40 ～ 1.45 2022.12.16 ～ 2023.3.16
ペーパー（ CP ）
802,362 1,139,000
NH 農協銀行他 9 社 1.16 ～ 2.61 2022.7.1 ～ 2023.6.1
一般借入金
862,362 1,389,000
小計
長期借入金
コマーシャル
440,000 450,000
BNK 投資証券他 3 社 1.55 ～ 1.65 2023.9.14 ～ 2024.9.13
ペーパー（ CP ）
771,519 499,512
一般借入金 NH 農協銀行他 6 社 2.06 ～ 4.00 2023.7.3 ～ 2025.6.9
1,211,519 949,512
小計
2,878,881 3,288,512
計
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(2) 社債
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 満期 当半期末 前期末
社債（短期）
280,000 540,000
短期社債 1.66 ～ 3.68 2022.8.11 ～ 2023.6.22
(352) (422)
割引
279,648 539,578
小計
1 年内償還予定の社債
7,485,442 5,858,829
社債 1.00 ～ 4.80 2022.7.6 ～ 2026.11.17
(2,586) (2,543)
割引
7,482,856 5,856,286
小計
社債（長期）
18,858,088
19,432,941
社債 0.96 ～ 4.75 2023.7.3 ～ 2032.3.29
(31,801) (23,384)
割引
19,401,140 18,834,704
小計
27,163,644 25,230,568
計
15. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当半期及び前半期中の確定拠出制度の退職給付に関連し、連結包括利益計算書で認識した金額は、各々 1,129 百
万ウォン及び 862 百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されて
いるため、金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当半期及び前半期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
108,110 109,920
期首
5,968 6,606
当期勤務費用（＊ 1 ）
1,552 1,239
利息費用 （＊ 1 ）
数理計算上の 差異 ：
23,544 1,617
実績による修正
(15,951) (2,640)
財務上の仮定の変更
- (113)
人口統計上の仮定の変更
- (1,244)
関連当事者からの移転（又は、関連当事者への移転）
(6,469) (5,844)
給付支払額
- (422)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
116,754 109,118
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
3) 制度資産の公正価値の変動内訳
当半期及び前半期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
121,833 113,238
期首
- -
使用者の 拠出 金
1,753 1,277
期待収益 （＊ 1 ）
(948) (513)
数理計算上の 差異
- (1,255)
関連当事者からの移転（又は、関連当事者への移転）
(6,449) (5,121)
給付支払額
- (422)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
116,189 107,204
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
(3) その他の長期従業員給付負債
当半期及び前半期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
10,072 7,587
期首
354 275
当期勤務費用（＊ 1 ）
131 76
利息費用 （＊ 1 ）
1,864 17
数理計算上の 差異
(1,157) (589)
給付支払額
- (34)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
11,264 7,332
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
16. 引当金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
資産 資産
リース リース
未使用 未使用
区分
除去 除去
残価 残価
限度 限度
訴訟 計 訴訟 計
債務 債務
（＊ 1 ） （＊ 1 ）
（＊ 2 ） （＊ 2 ）
（＊ 3 ） （＊ 3 ）
211 59,543 5,921 21 65,696 157 79,810 6,559 - 86,526
期首
繰入（戻入）
282 7,779 (989) (21) 7,051 146 7,049 (685) 58 6,568
額
資産除去債
- - 736 - 736 - - 137 - 137
務 の 認識
- - 82 - 82 - - 44 - 44
割引額償却
493 67,322 5,750 - 73,565 303 86,859 6,055 58 93,275
半期末
（＊ 1 ） 連結グループは、限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当金を認識しています。
（＊ 2 ） 連結グループは、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残
価保証商品などに関連して引当金を認識しています。
（＊ 3 ）連結グループは、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り
引いた現在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了
時点で発生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の実際
の原状回復工事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
17. デリバティブ及びヘッジ会計
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(1) 売買目的デリバティブ
当半期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 2,021
金利スワップ デリバティブ負債
(2) ヘッジ
連結グループは、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ
対象項目 の貸付金や借入金 及び社債の将来のキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクをヘッジしています。当
半期中、連結グループの全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません 。
連結グループがキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する金利
指標の影響を受けます。連結グループは現在、金利指標である 1 か月及び 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及
び社債のキャッシュ・フローの変動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローのヘッジ会計
のヘッジ手段として指定しています。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物（ 1M 、 3M 、 6M 、 12M ）に限定して 2023
年 7 月から実際の取引に基づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。連結グループ
は、このようなヘッジ関係において金利指標はその改革では変更されないと仮定しています。連結グループでは変動リ
スクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変
動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、そのような不確実性はそれ以上発生しな
いと判断されます。
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連結グループの当半期末現在、満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融
商品の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
1,292,900 1,195,125
USD
USD 1M LIBOR
USD 318,053 285,422
USD 3M LIBOR
1) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象の内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の変 利益累計額
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,440,000 (123,849) 85,548
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、 社
29,701 8,856,210 (854,367) (15,435)
為替変動リスク
債
29,701 13,296,210 (978,216) 70,113
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す 公正価値ヘッジ調
区分 勘定科目
る公正価値の変 整累計額
資産 負債
動
公正価値ヘッジ
- 445,000 9,202 9,202
公正価値 リスク 借入金 、 社債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部分
帳簿価額
の認識に関する公 その他の包括
区分 勘定科目
正価値の 利益累計額
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,380,000 - 9,022
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、 社
29,531 7,349,435 (472,370) 29,208
為替変動リスク
債
29,531 11,729,435 (472,370) 38,230
計
2) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段に関するデリバティブの内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
4,440,000 118,722 783 126,623
金利スワップ
デリバティブ
8,885,911 844,015 9,700 872,296
資産
通貨スワップ
13,325,911 962,737 10,483 998,919
計
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
公正価値ヘッジ
445,000 - 7,714 (7,714)
金利スワップ
デリバティブ負債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
4,380,000 25,356 8,819 90,478
金利スワップ
デリバティブ
7,378,966 392,040 13,991 552,843
資産（負債）
通貨スワップ
11,758,966 417,396 22,810 643,321
計
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
3) 当半期及び前半期におけるヘッジに係るデリバティブに関連し、その他の包括利益として認識した有効な部分の変
動の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
50,437 641,145 (599,083) 92,499
税引前
(12,207) (22,385)
税効果
38,230 70,114
税引後
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
(55,578) 270,214 (190,515) 24,121
税引前
13,449 (5,838)
税効果
(42,129) 18,283
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、連結グループがキャッシュ・フロー 及び 公正価値の変動リスクにさらされ
るのは、最長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。当半期及び前半期中にキャッシュ・フローヘッジが中断された内訳
はありません。
一方、当半期及び前半期におけるキャッシュ・フローヘッジに 関連し、非有効部分として認識した利益は、各々 10,514
百万ウォンと 5,412 百万ウォンです。 また、当半期における公正価値ヘッジに関連し、非有効部分として認識した損失は
1,488 百万ウォンです。
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18. 資本
(1) 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程によ
る引当金積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による
引当金積立額は、積立対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 120% 以上を適
用し決定されます 。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てる
べき貸倒準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が
解消された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金に関連する詳細内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
193,208 213,477
貸倒準備金の既積立額
45,539 (20,269)
貸倒準備金の追加積立（戻入）予定額
238,747 193,208
貸倒準備金残高（＊ 1 ）
（＊ 1 ）貸倒準備金残高は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の追加積立（戻入）予定額を反映した残高です。
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(2) 貸倒準備金の繰入（戻入）額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金の繰入（戻入）額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
244,584 227,472
半期純利益
45,539 (22,427)
加算：貸倒準備金の繰入（戻入）額（＊ 1 ）
199,045 249,899
貸倒準備金の反映後の調整利益（＊ 2 ）
2,004 2,516
貸倒準備金の反映後の 1 株当たり調整利益（単位：ウォン）
（＊ 1 ） 貸倒準備金繰入（戻入）額は、当半期末と前半期末現在の繰入（戻入）予定額です。
（＊ 2 ） 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準基準による数値ではなく、税効果を考慮する前
の貸倒準備金繰入（戻入）額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
(3) 利益剰余金
当半期末及び前期末における利益剰余金の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
193,208 213,477
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
193,382 213,651
小計
4,103,735 3,838,882
未 処分利益剰余金
4,473,403 4,228,819
計
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19. 純受取利息
当半期及び前半期における純受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
5,268 11,395 2,446 5,279
預金
その他の包括利益を通じて公正価値で
149 211 51 80
測定する有価証券
219,895 424,493 191,420 380,406
貸付債権
145,842 290,528 152,509 305,578
割賦金融資産
31,611 62,304 31,778 64,253
リース債権（＊ 1 ）
174 710 22 114
その他 （＊ 2 ）
402,939 789,641 378,226 755,710
小計
支払利息
14,770 29,984 15,070 31,123
借入金
143,591 274,517 119,675 242,199
社債
1,627 3,050 1,553 3,163
その他 （＊ 2 ）
159,988 307,551 136,298 276,485
小計
242,951 482,090 241,928 479,225
純受取利息
（＊ 1 ） 保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
（＊ 2 ） 実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
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20. 純受取手数料
当半期及び前半期における純受取手数料の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取手数料
4,187 8,351 4,535 9,292
貸付債権
4,848 9,779 5,527 11,382
割賦金融資産
31,358 62,143 30,932 61,728
リース債権
40,393 80,273 40,994 82,402
小計
支払手数料
44,473 85,030 36,627 69,040
リース 費用
(4,080) (4,757) 4,367 13,362
純受取手数料
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21. 純リース収益
当半期及び前半期における純リース収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
リース収益（＊ 1 ）
269,826 524,917 225,094 432,692
オペレーティングリース収益
12,747 22,914 7,183 12,956
リース資産処分 利益
51,459 100,423 43,648 84,707
オペレーティングリース受取手数料
334,032 648,254 275,925 530,355
小計
リース 費用 （＊ 1 ）
228,784 437,664 184,282 348,081
リース資産減価償却費
5,899 11,456 7,402 15,885
リース資産処分 損失
(2,034) (4,265) (42) (51)
リース資産減損損失（戻入）
28,212 53,298 26,610 50,508
オペレーティングリース支払手数料
2,154 4,262 445 3,595
その他の費用
263,015 502,415 218,697 418,018
小計
71,017 145,839 57,228 112,337
純リース収益
（＊ 1 ） リースに関連する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です。
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22. その他の営業収益及びその他の営業費用
当半期及び前半期におけるその他の営業収益とその他の営業費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
その他の営業収益
434,007 559,404 (27,299) 172,397
デリバティブ評価損益
8,543 50,131 8,236 32,186
デリバティブ取引利得
(1) - (418) 512
短期投資金融商品評価 損 益
1,812 4,831 2,761 5,732
購入貸付債権収益
963 2,392 5,144 16,095
共通費精算収益
5,457 10,100 7,366 14,192
その他の 受取手数料
12,397 26,403 11,543 22,514
アドバイザリー受取手数料
165 1,049 345 714
引当金戻入
10,122 13,315 2,301 5,123
その他の営業利益
473,465 667,625 9,979 269,465
計
その他の営業費用
11,885 18,782 (30,404) 13,567
デリバティブ評価損益
- 1,406 - 501
デリバティブ取引損失
760 2,003 5,991 18,800
共通費精算 費用
2,649 5,059 2,496 4,880
間接調達費用
5,543 8,099 3,245 7,282
引当金繰入 額
7,127 14,800 8,591 14,191
その他の営業費用
27,964 50,149 (10,081) 59,221
計
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23. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
64,698 119,101 50,446 98,829
給与
3,940 7,316 4,049 7,775
退職給付 費用
11,053 21,209 7,862 21,658
福利厚生費
8,961 17,074 9,885 17,710
広告宣伝費
20,427 38,507 15,541 28,585
販売手数料
5,037 9,295 4,680 9,203
賃借料
1,729 3,673 1,965 4,033
水道光熱費
2,970 5,778 3,032 5,963
通信費
1,130 1,954 895 1,582
旅費交通費
12,519 24,246 13,473 26,187
業務手数料
7,479 14,000 6,182 12,738
外注業務費
4,961 10,188 4,816 9,924
支払手数料
7,010 14,137 7,514 15,118
減価償却費
7,039 13,961 9,884 21,676
無形資産 償却費
10,828 22,074 9,229 20,266
その他 の経費
169,781 322,513 149,453 301,247
計
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24. 法人所得税費用
法人所得税費用は、法人所得税負担額の前期の法人所得税に関連して、当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金の変動額及び半期の損益以外に認識される項目に関する法人所得税費用などを調整
して算出しました。当半期及び前半期の平均実効税率（法人所得税費用 /税引前純利益）はそれぞれ 24.9% 及び
23.0% です。
25. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当半期及び前半期における普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
1) 当半期
（単位：ウォン、株）
3か月 累積
区分
119,811,181,250 244,584,071,501
支配株主普通株式半期純利益（損失）（ A ）
99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数（ B ）
1,207 2,463
基本的 1 株当たり純利益（損失）（ A/B ）
2) 前半期
（単位：ウォン、株）
継続 事業 非継続事業
3か月 累積 3か月 累積
区分
110,177,950,010 230,019,428,278 (967,747,674) (2,547,450,725)
支配株主普通株式半期純利益（損失）（ A ）
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数（ B ）
1,109 2,316 (10) (26)
基本的 1 株当たり純利益（損失）（ A/B ）
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式が存在しないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
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26. その他の包括利益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の
その他 の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公正
22,524 - (2,036) 493 20,981
価値で測定する持分証券に関
連する損益
その他の包括利益を通じて公正
(24) (57) (591) 157 (515)
価値で測定する債務証券評価
損益
ジョイントベンチャー及び関連会
54,866 - 39,207 (9,488) 84,585
社のその他の包括利益に対する
持分
キャッシュ・フローヘッジ
38,230 (599,083) 641,145 (10,178) 70,114
デリバティブ評価損益
(6,205) - 9,232 - 3,027
在外営業活動体の換算損益
(16,629) - (8,541) 2,067 (23,103)
確定給付制度の再測定要素
92,762 (599,140) 678,416 (16,949) 155,089
計
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半期報告書
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の
その他 の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公正
32,938 - (511) 124 32,551
価値で測定する持分証券に関
連する損益
その他の包括利益を通じて公正
71 (75) 1 18 15
価値で測定する債務証券評価
損益
ジョイントベンチャー及び関連会
(9,775) - 43,220 (10,460) 22,985
社のその他の包括利益に対する
持分
キャッシュ・フローヘッジ
(42,129) (190,515) 270,214 (19,287) 18,283
デリバティブ評価損益
(7,372) - 868 - (6,504)
在外営業活動体の換算損益
(14,739) - 623 (151) (14,267)
確定給付制度の再測定要素
(41,006) (190,590) 314,415 (29,756) 53,063
計
27. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当半期末及び前期末現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
207,578 220,960
普通預金 （＊ 1 ）
2,998 2,235
当座預金
587,175 285,975
その他の現金同等物（＊ 2 ）
797,751 509,170
計
（＊ 1 ）普通預金には資産流動化取引 に 関して、当半期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口座に各々
139,533 百万ウォンと 82,180 百万ウォンが使用が制限されている預金に含まれています。
（＊ 2 ）その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内の MMDA 、 MMW 、信託預金（ MMT ）
及び定期預金などで確定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要を満たす
目的で保有しています。一方、その他の現金性資産には資産流動化取引に関して当半期末現在、使用が制限されて
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いる預金はなく、前期末現在オートピア流動化信託の留保口座 10,700 百万ウォンが使用が制限されている預金に含ま
れています。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当半期及び前半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
244,584 227,472
半期純利益
調整：
- (512)
短期投資金融商品 評価益
738 -
短期投資金融商品 評価損
(327) -
FVTPL で測定する有価証券評価益
(483) (359)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分益
18,025 19,300
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却）
45,147 41,032
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益の償却）
10,930 11,637
リース収益（繰延貸付付帯損益の償却）
(8,551) (12,066)
為替差益
(635) (519)
受取配当金
(559,404) (172,397)
デリバティブ評価益
(56,394) (57,321)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資益
(23) (65)
有形 固定 資産 処分益
(221) -
無形資産 処分益
41 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券減損損失
295,235 271,012
純支払利息
433,400 348,030
リース費用
85,171 90,010
貸倒引当金繰入
548,317 165,311
為替差損
6,891 7,313
退職給付 費用
- 541
FVTPL で測定する有価証券評価損
- (18)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券減損損失戻入
2,349 364
その他の長期従業員給与
14,137 15,118
減価償却費
13,961 21,676
無形資産 償却費
18,782 13,567
デリバティブ評価損
3,803 527
ジョイントベンチャー及び関連会社投資損失
7,050 6,568
引当金繰入
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
89 177
有形 固定 資産 処分損
76 68
無形資産処分損
- (293)
売却目的保有非流動資産処分益
1,214 82
リース解約損失－使用権資産
80,977 68,838
法人所得税費用
(9,202) -
公正価値ヘッジ対象項目に関する利益
- 537
非継続事業に関連する損益調整
951,093 838,161
小計
営業活動による資産負債の変動 :
(10,497) 9,943
預金 の減少 （増加）
126,960 519,428
FVTPL で測定する投資金融商品の減少
- 269
FVTPL で測定する有価証券の減少
(116) (3,004)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の増加
(676,764) (572,190)
貸付債権 の増加
(30,235) 472,822
割賦金融資産の減少（増加）
(128,587) (111,271)
ファイナンスリース債権の増加
6,899 8,105
解約リース債権の減少
(1,025,335) (876,503)
オペレーティングリース資産の増加
137,482 148,427
解約リース資産の減少
9,222 15,434
未収金 の 減少
(3,690) (7,173)
未収収益 の増加
(39,535) (27,454)
前払金 の増加
(22,687) (15,649)
前払費用 の増加
190,268 (9,127)
未払金の増加（減少）
9,039 674
未払費用 の増加
(38) 2,145
前受収益の増加（減少）
38,519 (1,869)
預り金の増加（減少）
4,701 (9,183)
保証金の増加（減少）
(20) (721)
退職金の純支給
- 11
関連会社退職金の繰入
(1,158) (589)
その他の長期従業員給付負債の減少
- (2)
非継続事業に関連する資産負債の変動
(1,415,572) (457,477)
小計
(219,893) 608,156
計
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(3) 財務活動から発生する負債の調整内容
当半期及び前半期中における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッシュ・
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値 の変 その他 の
フロー
変動 動 変動
3,288,512 (422,758) 15,914 (3,004) 217 2,878,881
借入金
25,230,568 1,405,054 524,938 (6,199) 9,283 27,163,644
社債
借入金及び社債のヘッジのた
(395,922) 34,752 (540,780) (42,083) - (944,033)
めに保有するデリバティブ純負
債（資産）
13,239 (6,912) - - 8,194 14,521
リース負債
28,136,397 1,010,136 72 (51,286) 17,694 29,113,013
財務活動からの総負債
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値 の その他 の
シュ・フロー
変動 変動 変動
3,525,243 (267,249) 4,872 - 178 3,263,044
借入金
23,814,413 154,655 148,683 - 9,482 24,127,233
社債
借入金及び社債のヘッジのた
264,670 (61,444) (159,015) (79,880) - (35,669)
めに保有するデリバティブ純負
債（資産）
35,183 (8,199) - - 8,323 35,307
リース負債
27,639,509 (182,237) (5,460) (79,880) 17,983 27,389,915
財務活動からの総負債
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28. 偶発債務及び約定事項
(1) 信用供与約定
当半期末現在、連結グループは新韓銀行他多数の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けてお
り、国民銀行他多数の金融機関とクレジットライン（信用与信枠）のために米貨 2.0 億ドル、円貨 700 億円、ユーロ貨 2.50
億ユーロ及び韓国ウォン貨 26,710 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
連結グループは、金利指標改革の対象となる指標金利（ 3 ヶ月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利）の
変動リスクにさらされています。連結グループの約定事項のうち、 3 ヶ月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD （譲渡性預
金）金利に関連する限度金額は、それぞれ米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 20,310 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は
2023 年 7 月から実際の取引に基づく SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。連結グループ
は算出が中断される米ドル LIBOR の場合、代替条項を既存の契約書に追加します。 CD （譲渡性預金）金利の場合、
算出が中断される予定はなく、米ドル LIBOR などとは異なり換算が強制されないため、代替条項を追加しません。連結
グループは、変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目
しており、このような不確実性は変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、それ以
上は発生しないと判断されます。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当半期末現在における未使用約定残高は 3,017
ウォンです。
(2) 提供を受けた保証
当半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当半期末 前期末
42,626 42,907
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品から生じる損失を補償する残存価値保証保険に加
入しています（ DB 損害保険㈱他 1 社）。当半期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残価保証金額
は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
500,327 554,030
保険加入対象資産
131,869 147,348
保険による残価保証金額
(3) 係争中 の 訴訟事件
当半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、連結グループが被告である事件 48 件（総訴訟金額 34,145 百万ウォン）、
原告である事件 28 件（総訴訟金額 4,035 百万ウォン）及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟がありま
す。連結グループは当半期末現在、係争中の訴訟事件が連結グループの財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判
断しています。
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(4) 債権譲渡・譲受け契約
連結グループは現代コマーシャル㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約により、連結グルー
プは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
連結グループは当半期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、 14,750 億ウォンに対して債権者の信用補完
のためにトリガー条項を含めた約定を締結しています。これにより連結グループの信用格付が一定水準以下に低下す
る場合、当該借入負債に対して早期償還を実施したり、債権者との契約が停止または解約されることがあります。
(6) 優先買収の約定
連結グループは賃借している社屋に関連し、賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、または賃貸借契約上の賃
貸借開始日から 4 年 5 か月となる時点で先買権を行使することができます。同権利は、第一順位の先買権者が権利を
行使しない場合に発生します。
(7) 資産流動化関連約定
連結グループは資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければなら
ないため、不足分に対し追加の譲渡を行っています。連結グループの資産流動化に関する契約によると、流動化社債
の信用補完のために必要な複数の必須条件をトリガー条項とし早期償還事由に使用することで、今後の資産の品質
変化により投資家が負担するリスクを限定しています。連結グループの資産流動化が当該トリガー条項に違反する場
合、流動化社債を早期償還しなければなりません。また、当半期末現在、親会社である当社は連結ストラクチャード・エ
ンティティであるオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブ契約で
支払履行に対する問題が発生する場合は、取引相手方にかかる損失を賠償する責任があります。
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29. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
連結グループの親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親
族、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当半期末現在、連結グループと売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の関連当事者
Hyundai Caipital America
現代エンジニアリング㈱
現代建設㈱
現代モービス㈱
現代製鉄㈱他、 63 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当半期及び前半期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
リース リース その他の その他 の
債権購
営業費用（＊ 1)
区分 会社名 営業収益 営業外収益
入
資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
66,264 455 - - 835,977 - - -
親会社 現代自動車㈱
- 1,690 - - - - - -
コリアクレジットビューロ㈱
ジョイント・
Hyundai Capital Bank
587 439 - - - - - -
ベンチャー及
Europe GmbH
び
2,999 12 - - - - - -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
3,586 2,141 - - - - - -
小計
47,061 390 - - 390,659 - - -
起亜㈱
22,947 3,510 707 - - - 1,066 -
現代カード㈱
392 143 38 - - 8,353 - -
現代コマーシャル㈱
188 1,861 - 21,109 - - - -
現代グロービス㈱
137 15,435 - - - - 2,050 10,651
現代オートエバー㈱
18,034 (151) - - - - - -
Hyundai Capital America
その他の
関連当事者
615 3,067 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
844 - - - - - - -
現代建設㈱
790 - - - - - - -
現代モービス㈱
1,279 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱
4,527 559 - - 1 - 1,200 -
その他
96,814 24,813 745 21,109 390,660 8,353 4,316 10,651
小計
166,664 27,409 745 21,109 1,226,637 8,353 4,316 10,651
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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② 前半期
（単位：百万ウォン）
リース リース 債権 その他の その他 の
営業費用（＊ 1)
区分 会社名 営業収益 営業外収益
資産売却 資産購入 購入 資産売却 資産購入
63,731 558 - - 761,416 - - -
親会社 現代自動車㈱
- 1,556 - - - - - -
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank
614 417 - - - - - -
Europe GmbH
12 - - - - - - -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
BAIC Hyundai Leasing Co.
4 - - - - - - -
Ltd.
Banco Hyundai Capital
307 - - - - - - -
Brazil S.A
937 1,973 - - - - - -
小計
51,568 369 - - 402,485 - - -
起亜㈱
42,988 17,645 718 - - - - 7
現代カード株式会社
1,399 1,783 38 - - 13,246 5 -
現代コマーシャル株式会社
169 654 - 36,177 - - - -
現代グロービス㈱
121 13,896 - - - - - 5,332
現代オートエバー㈱
16,276 (141) - - - - - -
Hyundai Capital America
その他 の
関連当事者
584 3,528 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
899 - - - - - 4,020 -
現代建設㈱
716 (1) - - - - - -
現代モービス㈱
1,435 3 - - - - - -
現代製鉄㈱
4,206 498 - - - - - -
その他
120,361 38,234 756 36,177 402,485 13,246 4,025 5,339
小計
185,029 40,765 756 36,177 1,163,901 13,246 4,025 5,339
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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2) 当半期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権 ・ 債務は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
その他の
割賦 金融資産
区分 会社名 貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金
負債（＊ 1)
など
266,349 - 96 - 106,251
親会社 現代自動車㈱
Hyundai Capital Bank Europe
29,701 (76) 587 - 88
GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc. - - 1,178 (12) -
29,701 (76) 1,765 (12) 88
小計
142 - 4,204 (26) 173,271
現代カード㈱
2,006 (1) - - -
現代建設㈱
484 - 2,987 (15) -
現代グロービス㈱
133,829 - - - 16,285
起亜㈱
- 18,911 (189)
Hyundai Capital America - -
7,547 (7) 209 - -
現代製鉄㈱
その他 の
関連当事者
17 - 4 - 6,241
現代コマーシャル㈱
213 - 6 - 26
現代オートエバー㈱
2,329 (2) 66 - -
現代モービス㈱
1,640 (1) - - -
現代エンジニアリング㈱
2,466 (9) 827 - 2
その他
150,673 (20) 27,214 (230) 195,825
小計
446,723 (96) 29,075 (242) 302,164
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当半期中に 992 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
その他の
割賦 金融資産な
区分 会社名 貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金
負債（＊ 1)
ど
227,406 - 636 (5) 2,312
親会社 現代自動車㈱
29,531 (75) 1,184 - -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
276 - 5,360 (47) 63,315
現代カード㈱
2,298 (1) - - -
現代建設㈱
690 - 3,455 (17) -
現代グロービス㈱
130,882 - - - 36,652
起亜㈱
- 34,040 (340)
Hyundai Capital America - -
7,317 (9) 266 - -
現代製鉄㈱
その他 の
関連当事者
20 - 6 - 8,441
現代コマーシャル㈱
260 - 42 - 26
現代オートエバー㈱
2,390 (2) 57 - -
現代モービス㈱
1,869 (1) - - -
現代エンジニアリング㈱
2,721 (13) 578 - 1
その他
148,723 (26) 43,804 (404) 108,435
小計
405,660 (101) 45,624 (409) 110,747
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、前半期中に 830 百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当半期及び前半期における関連当事者との資金取引の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 その他（＊ 1) 半期末
資金貸付取引
29,531 - - 170 29,701
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
資金借入取引
その他の
8,400 - (2,200) - 6,200
現代コマーシャル㈱
関連当事者
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 その他（＊ 1) 半期末
資金貸付取引
29,441 - - 136 29,577
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
資金借入取引
その他の
16,000 - - - 16,000
現代コマーシャル㈱
関連当事者
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
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4) 当半期及び前半期における関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
75,680 -
Hyundai Capital France
関連会社
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
27,630 -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
5) 連結グループが発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当半期はなく、前半期は 10,000 百
万ウォンです。
(4) 主な経営者に対する報酬
当半期及び前半期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
7,177 8,381
短期給与
1,277 1,590
退職給付費用
7 9
その他の長期従業員給与
上記の主な経営者には、連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非
常任を含む）及び監査役が含まれています。
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30. 金融資産の譲渡
連結グループは、貸付債権 及び 割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社債は該当期原
資産に対する遡求権のみ有しています。
上記に関連し、当半期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産
は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する金融資産
区分
当半期末 前期末
資産 の 帳簿価額
6,390 -
貸付債権
6,960,375 6,920,775
割賦金融資産
6,966,765 6,920,775
合計
(4,877,974) (4,650,293)
関連負債の帳簿価額（＊ 1 ）
責任財産を譲渡資産に限定する負債
6,972,084 7,092,273
資産 の 公正価値
(4,762,455) (4,613,910)
関連負債の公正価値（＊ 1 ）
2,209,629 2,478,363
純ポジション
（＊ 1 ）デリバティブは含まれていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動や為替レートの変動
などによるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしています。
31. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループは、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、
同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような状
況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、
すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約では、連結財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する
前には相殺権を行使することはできないので、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相
殺権を現在保有していません。
当半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当半期末
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（単位：百万ウォン）
連結財政状態計算書で相殺
認識金融資 相殺される金融 連結財政状態計算
されていない関連金額
産 /負債の総 負債 /資産の総 書に表示される金
区分 純額
融資産 /負債の総額
額 額
金融商品 受取担保
金融資産
962,737 - 962,737 15,433 - 947,304
デリバティブ資産
金融負債
20,218 - 20,218 15,433 - 4,785
デリバティブ 負債
(2) 前期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態計算書で相殺
認識金融資 相殺される金 連結財政状態計算
されていない関連金額
産 /負債の総 融負債 /資産の 書に表示される金
区分 純額
融資産 /負債の総額
額 総額
金融商品 受取担保
金融資産
417,396 - 417,396 16,696 - 400,700
デリバティブ資産
金融負債
22,810 - 22,810 16,696 - 6,114
デリバティブ 負債
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32. 金融商品の公正価値の測定
(1) 金融商品の公正価値
当半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,845,262 1,845,262 1,673,884 1,673,884
現金及び預金 など
40,986 40,986 14,517 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測
76,516 76,516 53,542 53,542
定する有価証券
10,719,382 10,174,052 10,117,990 10,178,722
貸付債権
13,714,793 13,405,516 13,752,115 13,728,477
割賦金融資産
2,076,056 2,075,254 2,108,314 2,163,871
リース債権
962,737 962,737 417,396 417,396
デリバティブ資産
88,153 88,153 95,750 95,750
未収金
160,068 160,068 156,041 156,041
未収収益
22,999 21,982 22,952 22,138
差入保証金
29,706,952 28,850,526 28,412,501 28,504,338
計
金融負債
2,878,881 2,842,799 3,288,512 3,294,195
借入金
27,163,644 26,493,135 25,230,568 25,297,046
社債
20,218 20,218 22,810 22,810
デリバティブ 負債
474,742 474,742 292,928 292,928
未払金（＊ 1 ）
114,896 114,896 108,056 108,056
未払費用
111,863 111,863 80,170 80,170
預り金（＊ 1 ）
234,258 210,146 233,439 221,582
保証金
17 17 12 12
その他の負債
30,998,519 30,267,816 29,256,495 29,316,799
計
（＊ 1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法及び仮定は、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表を
作成した際に適用したものと同じ測定方法及び仮定を適用しています。
(2 公正価値ヒエラルキー
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1-1) 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
1,021,085 1,021,085 - 1,021,085 -
短期投資金融商品
40,986 40,986 - - 40,986
FVTPL で測定する有価証券
76,516 76,516 26,945 26,110 23,460
FVOCI で測定する有価証券
デリバティブ資産
962,737 962,737 - 962,737 -
ヘッジ目的のデリバティブ
2,101,324 2,101,324 26,945 2,009,932 64,446
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
20,218 20,218 - 18,486 1,732
ヘッジ目的のデリバティブ
借入金
201,996 201,996 - 201,996 -
ヘッジ対象借入金
社債
233,489 233,489 - 204,628 28,861
ヘッジ対象社債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及 び預金 など
1,148,783 1,148,783 - 1,148,783 -
短期投資金融商品
14,517 14,517 - - 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
で測定する有価証券
デリバティブ資産
417,396 417,396 - 417,396 -
ヘッジ目的のデリバティブ
1,634,238 1,634,238 32,453 1,567,409 34,376
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
22,810 22,810 - 22,810 -
ヘッジ目的のデリバティブ
1-2) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の価
値評価方法及びインプットは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
1,021,085 1,148,783
短期投資金融商品 DCF モデル
割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて公正価値
26,110 1,230
DCF モデル
割引率
で測定する有価証券
デリバティブ資産
割引率、先物相場、為替
962,737 417,396
DCF モデル
ヘッジ目的のデリバティブ
レートなど
2,009,932 1,567,409
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
割引率、先物相場、為替
18,486 22,810
DCF モデル
ヘッジ目的のデリバティブ
レートなど
借入金
201,996 -
ヘッジ対象借入金 DCF モデル
割引率、先物相場など
社債
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（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
204,628 -
ヘッジ対象社債 DCF モデル
割引率、先物相場など
1-3) 当半期及び前半期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
その他の包括
その他の包括利益
区分
FVTPL で測定する FVTPL で測定す
デリバティ 利益を通じて公
を通じて公正価値で 社債
ブ 負債 正価値で測定
有価証券 る有価証券
測定する有価証券
する有価証券
14,517 19,859 - - 33,597 9,704
期首
29,375 500 29,884 - 3,000 1,500
購入
327 - (1,023) 1,732 (1,469) -
純損益の認識
その他の包括利益
- 3,101 - - - 7,003
の認識（税引後）
(3,233) - - - (23,539) -
元本 の償還
40,986 23,460 28,861 1,732 11,589 18,207
半期末
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1-4) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産のうち、レベル 3 に分類された項目の価値評価方法及
び重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
インプットの見 インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法 観察可能ではない
積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデ 割引率が低下する場合、
34,386
3.1 ～ 5.64%
割引率
FVTPL で測定する有
ル / DCF 公正価値は増加
債務証券
価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場合、公
1.09
PBR の倍数
正価値は増加
資産 アプローチ
17,925
持分証券
その他の包括利益を
法
11.95 ～ WACC が低下する場合、
WACC
通じて公正価値で測
15.36%
公正価値は増加
定する有価証券
割引率が低下する場合、
5,535 DCF
4.00 ～ 5.32%
債務証券 割引率
公正価値は増加
64,446
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほど
Hull-White One
1,732
0.90 ～ 0.96
デリバティブ 負債 相関係数
公正価値の変動は増加
Factor
相関係数が大きいほど
Hull-White One
28,861
0.16 ～ 0.96
社債 相関係数
公正価値の変動は増加
Factor
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法 観察可能ではない
見積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
割引率が低下する場
4,917
2.83% ～ 11.43%
純資産価値モデル 割引率
FVTPL で測定する有価
合、公正価値は増加
債務証券
証券
9,600 - - -
原価法
成長率が上昇する場
1.00% ～ 22.94%
成長率
合、公正価値は増加
13,954
持分証券 資産 アプローチ法
その他の包括利益を通
11.37% ～ 割引率が低下する場
じて公正価値で測定す 割引率
16.73% 合、公正価値は増加
る有価証券
割引率が低下する場
5,905
DCF モデル 4.32 ～ 4.70%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
34,376
計
2) 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書において償却原価で測定する金融資産及び金
融負債の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
797,751 797,751 - 797,751 -
現金及び現金同等物
26,427 26,427 - 26,427 -
預金
10,719,382 10,174,052 - - 10,174,052
貸付債権
13,714,793 13,405,516 - - 13,405,516
割賦金融資産
2,076,056 2,075,254 - - 2,075,254
リース債権
88,153 88,153 - - 88,153
未収金
160,068 160,068 - - 160,068
未収収益
22,999 21,982 - 21,982 -
差入保証金
27,605,629 26,749,203 - 846,160 25,903,043
計
償却原価で測定する金融負債
2,676,885 2,640,803 - 2,640,803 -
借入金
26,930,155 26,259,646 - 26,259,646 -
社債
474,742 474,742 - - 474,742
未払金（＊ 1 ）
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（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
114,896 114,896 - - 114,896
未払費用
111,863 111,863 - - 111,863
預り金（＊ 1 ）
234,258 210,146 - 210,146 -
保証金
17 17 - - 17
その他の負債
30,542,816 29,812,113 - 29,110,595 701,518
計
（＊ 1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
509,170 509,170 - 509,170 -
現金及び現金同等物
15,931 15,931 - 15,931 -
預金
10,117,990 10,178,722 - - 10,178,722
貸付債権
13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
割賦金融資産
2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
リース債権
95,750 95,750 - - 95,750
未収金
156,041 156,041 - - 156,041
未収収益
22,952 22,138 - 22,138 -
差入保証金
26,778,263 26,870,100 - 547,239 26,322,861
計
償却原価で測定する金融負債
3,288,512 3,294,195 - 3,294,195 -
借入金
25,230,568 25,297,046 - 25,297,046 -
社債
292,928 292,928 - - 292,928
未払金（＊ 1 ）
108,056 108,056 - - 108,056
未払費用
80,170 80,170 - - 80,170
預り金（＊ 1 ）
233,439 221,582 - 221,582 -
保証金
12 12 - - 12
その他の負債
29,233,685 29,293,989 - 28,812,823 481,166
計
（＊ 1 ）租税公課に関連する項目を除外した金額です。
(3) 取引日の評価損益
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連結グループが観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、
同評価方法により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識しま
す。
この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同
差額は金融商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べら
れた残高を直ちに損益としてすべて認識します。
これに関連し、当半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期
-
期首取引日に認識された損益の評価調整
3,655
新規発生した取引日に認識された損益の評価調整
(82)
取引日に認識された損益の評価調整の期中変動額
3,573
期末取引日に認識された損益の評価調整
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33. 財務リスクの管理
連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。このような要因
を管理するために、連結グループはそれぞれのリスク要因を注意深くモニタリングし、対応するリスク管理方針及びプ
ログラムを運用しています。連結グループは、市場リスク管理のためにデリバティブを利用しています。
連結グループのリスク管理運用及びその他のリスク管理方針に、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34. 資本管理
連結グループの資本管理目的は、健全な資本構造の維持にあります。連結グループは、資本管理指標として与信専
門金融業監督規程第 8 条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、個別財務諸表基準
で算出された調整自己資本を調整総資産で除して算出されます 。
当半期末及び前期末現在、連結グループの親会社である当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
35,626,683 33,808,111
調整総 資産 （ A ）
5,234,485 5,003,669
調整自己資本（ B ）
14.69% 14.80%
調整自己資本比率（ B/A ）（＊ 1 ）
（＊ 1 ） 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規程第 8 条に基づいて、連結グループの親会社である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以
上維持 しなければなりません。
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35. 非継続事業
連結グループは、前期中にデリバリーカー事業部（オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保
険事故レンタカーサービス業）の売却を決定し、 2021 年 3 月 17 日に買取人と事業譲渡・譲受け契約を締結して、前期中
に売却手続きを完了しました。これによって、当半期中に認識した非継続事業損益と正味キャッシュ・フローはありませ
ん。
(1) 前半期における非継続事業の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前半期
255
I. 営業収益
255
その他 の 営業収益
2,802
II. 営業費用
2,801
販売費及び一般管理費
1
その他の営業費用
(2,547)
III. 営業損失
(2,547)
IV. 税引前 純損失
-
V. 法人所得税費用
(2,547)
VI. 非継続事業 損失
(2) 前半期における非継続事業に関する正味キャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前半期
(2,012)
営業活動によるキャッシュ・フロー
次へ
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２．個別財務書類
要約半期財政状態計算書
第 30 期（当）期半期末 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期 期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
資産
32
1,109,759,143,121 1,193,009,629,361
I. 現金及び預金等
27
366,113,756,231 349,620,277,432
1. 現金及び現金同等物
4
15,710,000,000 15,710,000,000
2. 預金
5
727,935,386,890 827,679,351,929
3. 短期投資金融商品
1,728,014,630,200 1,415,192,544,816
II. 有価証券
1. 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社投
8 1,610,513,331,547 1,347,133,261,021
資株式
2. 純損益を通じて
40,985,518,504 14,517,282,926
6 、 32
公正価値で測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
76,515,780,149 53,542,000,869
7 、 32
公正価値で測定する有価証券
10,713,190,232,497 10,109,600,607,752
III. 貸付債権
9 、 30 、 32
11,089,116,590,150 10,485,595,590,123
1. 貸付金
(375,926,357,653) (375,994,982,371)
貸倒引当金
13,714,793,120,723 13,752,115,472,889
IV. 割賦金融資産
9 、 30 、 32
13,870,114,846,758 13,903,329,735,943
1. 自動車割賦金融
(155,405,210,175) (151,301,045,976)
貸倒引当金
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
892,524 1,041,903
2. 耐久消費財割賦金融
(892,524) (989,314)
貸倒引当金
99,685,887 103,850,131
3. 住宅割賦金融
(16,201,747) (17,119,798)
貸倒引当金
2,076,056,037,975 2,108,313,898,542
V. リース債権
9 、 32
2,114,378,482,331 2,141,639,560,797
1. ファイナンスリース債権
(39,786,739,846) (42,155,630,382)
貸倒引当金
20,403,094,942 35,292,792,917
2. 解約リース債権
(18,938,799,452) (26,462,824,790)
貸倒引当金
10 5,150,267,403,663 4,559,020,458,787
VI. リース資産
6,777,048,795,252 5,998,525,127,938
1. オペレーティングリース資産
(1,602,379,134,141) (1,411,525,790,424)
減価償却累計額
(35,088,162,920) (39,244,635,590)
減損損失累計額
13,650,925,462 17,932,458,942
2. 解約リース資産
(2,965,019,990) (6,666,702,079)
減損損失累計額
12 194,108,899,115 196,529,658,557
VII. 有形固定資産
79,121,040,878 79,121,040,878
1. 土地
112,721,826,682 112,721,826,682
2. 建物
(25,822,083,182) (24,403,263,878)
減価償却累計額
5,782,918,005 6,084,643,188
3. 車輌運搬具
(3,101,340,546) (2,858,159,082)
減価償却累計額
174,315,259,950 176,115,799,546
4. 什器備品
(152,821,675,555) (154,443,155,741)
減価償却累計額
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
1,003,789,514 1,003,789,514
5. その他の有形固定資産
2,909,163,369 3,187,137,450
6. 建設仮勘定
11 15,227,881,882 14,356,199,889
VIII. 使用権資産
39,430,040,627 30,176,037,924
1. 使用権資産
(24,202,158,745) (15,819,838,035)
減価償却累計額
1,592,275,884,352 1,064,062,119,091
IX. その他の資産
32 247,395,935,141 197,040,094,639
1. 未収金
9 (11,795,418,783) (12,413,200,788)
貸倒引当金
32 175,771,237,979 171,980,955,626
2. 未収収益
9 (15,941,478,063) (16,207,479,732)
貸倒引当金
110,706,224,247 71,771,416,738
3. 前払金
119,851,727,433 102,043,454,410
4. 前払費用
13 104,639,639,955 108,422,933,513
5. 無形資産
838,905,634,432 404,926,718,215
6. デリバティブ資産
17 、 31 、 32
32 22,742,382,011 22,774,449,666
7. 差入保証金
15 - 13,722,776,804
8. 純確定給付資産
36,293,693,233,528 34,412,200,589,684
資産合計
負債
29,932,740,624,638 28,516,575,759,450
I. 借入負債
14 、 32
7,647,071,190,304 7,936,301,224,035
1. 借入金
22,285,669,434,334 20,580,274,535,415
2. 社債
1,300,275,001,311 1,051,399,160,449
II. その他の負債
32 510,577,897,875 325,473,724,885
1. 未払金
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
32 114,656,257,707 107,578,768,569
2. 未払費用
24,300,405,338 17,627,616,178
3. 前受収益
32 161,177,610,742 120,275,254,297
4. 預り金
20,218,191,928 12,877,764,722
5. デリバティブ負債
17 、 31 、 32
11 14,521,401,071 13,238,676,349
6. リース負債
49,808,682,751 77,862,485,162
7. 当期法人所得税負債
15 11,828,499,210 10,072,403,100
8. 従業員給付負債
32 234,258,114,973 233,438,604,294
9. 保証金
85,363,293,044 67,257,288,429
10. 繰延税金負債
16 73,564,646,672 65,696,574,464
11. 引当金
31,233,015,625,949 29,567,974,919,899
負債合計
資本
496,537,175,000 496,537,175,000
I. 資本金
407,539,066,885 407,539,066,885
II. 資本剰余金
26
55,504,079,082 39,588,202,229
III. その他の包括利益累計額
18
4,101,097,286,612 3,900,561,225,671
IV. 利益剰余金
5,060,677,607,579 4,844,225,669,785
資本合計
36,293,693,233,528 34,412,200,589,684
負債及び資本合計
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
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要約半期包括利益計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
1,184,899,449,653 2,093,707,312,753
692,599,274,508 1,612,112,154,020
I. 営業収益
19 4,951,123,739 11,046,815,275
2,444,433,270 5,388,697,852
1. 受取利息
581,245,221 809,499,278
2. 有価証券評価及び処
204,568,187 376,535,629
分利益
224,015,618,857 432,691,473,063
195,785,307,051 389,354,790,624
3. 貸付債権収益 19 、 20
150,689,227,825 300,306,304,216
158,034,564,895 316,960,499,693
4. 割賦金融収益 19 、 20
397,001,271,474 772,701,542,549
19 、 20 、
5. リース収益
338,634,875,116 656,336,196,001
21
24,471,877,839 24,474,034,552
558,486 3,100,076
6. 貸付債権処分利益
6,869,524,837 10,923,729,658
(26,736,429,061) 13,655,271,502
7. 為替取引利益
- 635,114,400
13,802,901,080 14,391,815,117
8. 受取配当金
22 376,319,559,861 540,118,799,762
10,428,495,484 215,645,247,526
9. その他の営業収益
1,058,507,192,836 1,828,923,100,721
571,741,995,406 1,358,500,522,058
II. 営業費用
19 159,921,097,797 307,394,863,658
136,138,753,451 276,165,783,806
1. 支払利息
307,488,424,004 587,445,873,619
255,324,359,999 487,058,151,337
2. リース費用 20 、 21
41,429,343 41,429,343
3. 有価証券評価及び処
17,250,441 544,156,645
分損失
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
9 53,387,997,317 85,174,053,553
57,369,459,971 90,018,707,465
4. 貸倒償却費
2,258,657,109 2,258,657,109
8,323,154 62,224,170
5. 貸付債権処分損失
341,270,477,401 480,783,792,949
(14,819,191,792) 150,469,556,018
6. 為替取引損
23 166,497,081,644 315,992,005,803
7. 販売費及び一般管理
146,906,798,387 295,628,223,694
費
22 27,642,028,221 49,832,424,687
(9,203,758,205) 58,553,718,923
8. その他の営業費用
126,392,256,817 264,784,212,032
120,857,279,102 253,611,631,962
III. 営業利益
1,665,434,199 4,080,569,049
1,438,931,749 2,113,197,923
IV. 営業外収益
7,007,947 23,431,589
28,648,221 64,395,876
1. 有形固定資産処分益
- -
2. 売却目的保有非流動
292,695,420 292,695,420
資産処分益
22,385,600 220,695,600
13,250 13,250
3. 無形資産処分益
1,636,040,652 3,836,441,860
1,117,574,858 1,756,093,377
4. 雑利益
101,613,087 295,399,103
144,018,808 430,632,279
V. 営業外費用
89,323,587 89,323,587
11,100 176,546,219
1. 有形固定資産処分損
- 75,660,000
- 68,000,000
2. 無形資産処分損
11,080,000 128,868,865
53,477,992 95,244,443
3. 寄付金
1,209,500 1,546,651
90,529,716 90,841,617
4. 雑損失
127,956,077,929 268,569,381,978
122,152,192,043 255,294,197,606
VI. 継続事業税引前利益
24 35,558,514,844 68,033,321,037
29,344,589,460 60,351,052,388
VII. 法人所得税費用
92,397,563,085 200,536,060,941
92,807,602,583 194,943,145,218
VIII. 継続事業利益
- -
(967,747,674) (2,547,450,725)
IX. 非継続事業損失
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
92,397,563,085 200,536,060,941
91,839,854,909 192,395,694,493
X. 半期純利益
26 (20,087,188,805) 15,915,876,853
34,093,570,112 53,786,635,372
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り
替えられることのない
包括利益
(1) 確定給付制度の再測
(10,737,402,929) (6,473,827,568) (896,573,883) 472,403,162
定要素
(2) その他の包括利益を
通じて
(6,331,204,096) (1,543,206,136) (203,540,813) (387,390,302)
公正価値で測定する
持分証券に関連する
損益
2. その後に純損益に振り
替えられる
可能性がある包括利
益
(1) キャッシュ・フローヘッ
(2,659,172,609) 24,424,063,886 35,215,823,306 53,757,900,606
ジ
デリバティブ評価損益
(2) その他の包括利益を
通じて公正価値で測
(359,409,171) (491,153,329) (22,138,498) (56,278,094)
定する債務証券評価
損益
72,310,374,280 216,451,937,794 125,933,425,021 246,182,329,865
XII. 総包括利益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
25
XIII. 1株当たり利益
1. 継続事業基本的及び
930 2,019 935 1,963
希薄化後 1株当たり利
益
2. 非継続事業基本的及
- - (10) (26)
び希薄化後 1株当たり
利益（損失）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
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要約半期持分変動計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
資本剰余金
その他の
科 目 資本金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (17,094,826,728) 3,629,575,351,669 4,516,556,766,826
2021 年 1 月 1 日（前期首）
総包括利益：
- - - - 192,395,694,493 192,395,694,493
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 53,757,900,606 - 53,757,900,606
デリバティブ評価損益
- - - 472,403,162 - 472,403,162
(2) 確定給付制度の再測定要素
(3) その他の包括利益を通じて
- - - (387,390,302) - (387,390,302)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(4) その他の包括利益を通じて
- - - (56,278,094) - (56,278,094)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 53,786,635,372 192,395,694,493 246,182,329,865
計
資本に直接反映された所有者との取引：
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 36,691,808,644 3,730,210,976,222 4,670,979,026,751
2021 年 6 月 30 日（前半期末）
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 39,588,202,229 3,900,561,225,671 4,844,225,669,785
2022 年 1 月 1 日（当期首）
総包括利益：
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資本剰余金
その他の
科 目 資本金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
- - - - 200,536,060,941 200,536,060,941
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 24,424,063,886 - 24,424,063,886
デリバティブ評価損益
- - - (6,473,827,568) - (6,473,827,568)
(2) 確定給付制度の再測定要素
(3) その他の包括利益を通じて
- - - (1,543,206,136) - (1,543,206,136)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(4) その他の包括利益を通じて
- - - (491,153,329) - (491,153,329)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 15,915,876,853 200,536,060,941 216,451,937,794
計
資本に直接反映された所有者との取引 :
- - - - - -
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 55,504,079,082 4,101,097,286,612 5,060,677,607,579
2022 年 6月 30 日 （当 半期 末 ）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
要約半期キャッシュ・フロー計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(658,403,492,931) 7,160,577,048
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
27
(302,945,377,003) 318,799,420,589
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
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半期報告書
注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
10,290,158,633 5,249,073,126
利息の受取
(283,321,346,517) (285,010,252,507)
利息の支払
635,114,400 14,391,815,117
配当金の受取
(83,062,042,444) (46,269,479,277)
法人所得税の納付
(334,960,562,220) 270,792,360,109
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
(187,700,000,000) 300,600,000,000
投資株式（特定金銭信託）の純増減
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
(75,680,070,526) (27,630,000,000)
投資株式（特定金銭信託を除く）の取得
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
- 100
投資株式（特定金銭信託を除く）の処分
純損益を通じて公正価値で測定する
(29,375,110,100) -
有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
3,233,385,240 -
有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
(25,100,000,000) -
公正価値で測定する有価証券の取得
- (21,340,000)
建物の取得
- (694,348,280)
車輌運搬具の取得
90,591,744 56,948,182
車輌運搬具の処分
(1,113,863,179) (1,517,191,201)
什器備品の取得
25,450,299 29,411,200
什器備品の処分
(3,333,793,386) (1,971,820,224)
建設仮勘定の増加
(21,559,978,488) (7,609,412,896)
無形資産の取得
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注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
5,791,000,000 4,020,014,250
無形資産の処分
(3,573,414,166) (1,030,279,910)
差入保証金の増加
3,335,240,342 1,087,002,688
差入保証金の減少
- 5,473,376,200
売却目的保有非流動資産の処分
27
1,009,857,533,950 (273,993,531,099)
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1,657,063,413,250 1,624,395,500,000
借入金の借入
(1,961,673,260,263) (1,491,868,000,000)
借入金の返済
5,276,762,731,472 3,741,675,415,630
社債の発行
(3,989,856,000,000) (3,986,796,000,000)
社債の返済
34,472,208,201 (61,443,905,432)
デリバティブの純増減
- (91,757,782,116)
配当金の支払
(6,911,558,710) (8,198,759,181)
リース負債の返済
16,493,478,799 3,959,406,058
IV. 現金及び現金同等物の増減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ）
27
349,620,277,432 223,225,811,976
V. 現金及び現金同等物の期首残高
27
366,113,756,231 227,185,218,034
VI. 現金及び現金同等物の半期末残高
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
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半期報告書
要約半期財政状態計算書
第 30 期（当）期半期末 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期 期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
資産
32
117,254,915 126,050,994
I. 現金及び預金等
27
38,682,842 36,940,174
1. 現金及び現金同等物
4
1,659,887 1,659,887
2. 預金
5
76,912,186 87,450,933
3. 短期投資金融商品
182,578,544 149,526,393
II. 有価証券
1. 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社投
8 170,163,594 142,335,386
資株式
2. 純損益を通じて
4,330,447 1,533,867
6 、 32
公正価値で測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
8,084,503 5,657,140
7 、 32
公正価値で測定する有価証券
1,131,934,094 1,068,160,030
III. 貸付債権
9 、 30 、 32
1,171,653,715 1,107,886,903
1. 貸付金
(39,719,621) (39,726,872)
貸倒引当金
1,449,077,407 1,453,020,812
IV. 割賦金融資産
9 、 30 、 32
1,465,488,388 1,468,997,806
1. 自動車割賦金融
(16,419,801) (15,986,164)
貸倒引当金
94 110
2. 耐久消費財割賦金融
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
(94) (105)
貸倒引当金
10,533 10,973
3. 住宅割賦金融
(1,712) (1,809)
貸倒引当金
219,351,898 222,760,198
V. リース債権
9 、 32
223,400,970 226,281,321
1. ファイナンスリース債権
(4,203,787) (4,454,079)
貸倒引当金
2,155,750 3,728,965
2. 解約リース債権
(2,001,035) (2,796,009)
貸倒引当金
10 544,166,877 481,696,916
VI. リース資産
716,049,321 633,792,079
1. オペレーティングリース資産
(169,304,151) (149,138,971)
減価償却累計額
(3,707,345) (4,146,509)
減損損失累計額
1,442,329 1,894,707
2. 解約リース資産
(313,278) (704,390)
減損損失累計額
12 20,509,155 20,764,928
VII. 有形固定資産
8,359,770 8,359,770
1. 土地
11,909,961 11,909,961
2. 建物
(2,728,309) (2,578,400)
減価償却累計額
611,011 642,891
3. 車輌運搬具
(327,681) (301,987)
減価償却累計額
18,417,799 18,608,041
4. 什器備品
(16,146,830) (16,318,153)
減価償却累計額
106,058 106,058
5. その他の有形固定資産
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
307,376 336,747
6. 建設仮勘定
11 1,608,947 1,516,847
VIII. 使用権資産
4,166,099 3,188,339
1. 使用権資産
(2,557,151) (1,671,492)
減価償却累計額
168,236,662 112,426,660
IX. その他の資産
32 26,139,356 20,818,859
1. 未収金
9 (1,246,280) (1,311,554)
貸倒引当金
32 18,571,635 18,171,161
2. 未収収益
9 (1,684,344) (1,712,450)
貸倒引当金
11,696,997 7,583,223
3. 前払金
12,663,292 10,781,706
4. 前払費用
13 11,056,014 11,455,749
5. 無形資産
88,637,079 42,783,741
6. デリバティブ資産
17 、 31 、 32
32 2,402,914 2,406,302
7. 差入保証金
15 - 1,449,921
8. 純確定給付資産
3,834,718,499 3,635,923,777
資産合計
負債
3,162,633,063 3,013,003,937
I. 借入負債
14 、 32
807,974,134 838,533,596
1. 借入金
2,354,658,929 2,174,470,340
2. 社債
137,384,437 111,088,717
II. その他の負債
32 53,946,632 34,388,898
1. 未払金
32 12,114,349 11,366,556
2. 未払費用
141/225
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第 30 （当）期半期末 第 29 （前）期期末
科 目 注記
2,567,532 1,862,498
3. 前受収益
32 17,029,702 12,708,041
4. 預り金
2,136,213 1,360,639
5. デリバティブ負債
17 、 31 、 32
11 1,534,302 1,398,772
6. リース負債
5,262,685 8,226,793
7. 当期法人所得税負債
15 1,249,775 1,064,230
8. 従業員給付負債
32 24,751,240 24,664,653
9. 保証金
9,019,314 7,106,270
10. 繰延税金負債
16 7,772,692 6,941,368
11. 引当金
3,300,017,500 3,124,092,654
負債合計
資本
52,463,117 52,463,117
I. 資本金
43,059,757 43,059,757
II. 資本剰余金
26
5,864,449 4,182,810
III. その他の包括利益累計額
18
433,313,676 412,125,440
IV. 利益剰余金
534,700,999 511,831,124
資本合計
3,834,718,499 3,635,923,777
負債及び資本合計
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
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要約半期包括利益計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
125,194,088 221,216,896 73,178,644 170,332,522
I. 営業収益
19
523,126 1,167,184 258,274 569,359
1. 受取利息
2. 有価証券評価及び処分利
61,413 85,530 21,614 39,784
益
23,669,039 45,717,309 20,686,281 41,138,443
3. 貸付債権収益 19 、 20
15,921,520 31,729,759 16,697,614 33,489,408
4. 割賦金融収益 19 、 20
19 、 20 、
5. リース収益
41,946,354 81,642,088 35,779,479 69,347,160
21
2,585,649 2,585,877 59 328
6. 貸付債権処分利益
725,820 1,154,179 (2,824,917) 1,442,788
7. 為替取引利益
- 67,105 1,458,387 1,520,610
8. 受取配当金
22
39,761,166 57,067,864 1,101,854 22,784,642
9. その他の営業収益
111,839,737 193,240,330 60,409,107 143,536,428
II. 営業費用
19
16,896,941 32,478,722 14,384,146 29,179,120
1. 支払利息
32,488,607 62,068,347 26,977,057 51,461,583
2. リース費用 20 、 21
3. 有価証券評価及び処分損
4,377 4,377 1,823 57,494
失
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
9
5,640,868 8,999,319 6,061,542 9,511,195
4. 貸倒償却費
238,645 238,645 879 6,574
5. 貸付債権処分損失
36,057,951 50,798,647 (1,565,766) 15,898,310
6. 為替取引損
23
17,591,746 33,387,079 15,521,876 31,235,482
7. 販売費及び一般管理費
22
2,920,601 5,265,194 (972,451) 6,186,668
8. その他の営業費用
13,354,351 27,976,566 12,769,537 26,796,094
III. 営業利益
175,966 431,145 152,035 223,276
IV. 営業外収益
740 2,476 3,027 6,804
1. 有形固定資産処分益
2. 売却目的保有非流動資産
- - 30,926 30,926
処分益
2,365 23,318 1 1
3. 無形資産処分益
172,861 405,351 118,081 185,545
4. 雑利益
10,736 31,211 15,217 45,500
V. 営業外費用
9,438 9,438 1 18,654
1. 有形固定資産処分損
- 7,994 - 7,185
2. 無形資産処分損
1,171 13,616 5,650 10,063
3. 寄付金
128 163 9,565 9,598
4. 雑損失
13,519,581 28,376,500 12,906,354 26,973,871
VI. 継続事業税引前利益
24
3,757,041 7,188,264 3,100,490 6,376,571
VII. 法人所得税費用
9,762,540 21,188,236 9,805,864 20,597,300
VIII. 継続事業利益
- - (102,250) (269,159)
IX. 非継続事業損失
9,762,540 21,188,236 9,703,614 20,328,141
X. 半期純利益
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第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
注記
3か月 6か月 3か月 6か月
26
(2,122,372) 1,681,639 3,602,258 5,682,988
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り替え
られることのない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要
(1,134,492) (684,012) (94,730) 49,913
素
(2) その他の包括利益を通じ
て
(668,942) (163,052) (21,506) (40,931)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
2. その後に純損益に振り替え
られる
可能性がある包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
(280,963) 2,580,597 3,720,833 5,679,951
デリバティブ評価損益
(2) その他の包括利益を通じて
(37,974) (51,894) (2,339) (5,946)
公正価値で測定する債務
証券評価損益
7,640,168 22,869,876 13,305,872 26,011,129
XII. 総包括利益
25
XIII. 1株当たり利益（円）
1. 継続事業基本的及び希薄
98 213 99 207
化後 1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希
- - (1) (3)
薄化後 1株当たり利益（損
失）
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要約半期持分変動計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
資本剰余金
その他の
科 目 資本金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
52,463,117 39,023,622 4,036,135 (1,806,205) 383,493,618 477,210,288
2021 年 1 月 1 日（前期首）
総包括利益：
- - - - 20,328,141 20,328,141
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 5,679,951 - 5,679,951
デリバティブ評価損益
- - - 49,913 - 49,913
(2) 確定給付制度の再測定要素
(3) その他の包括利益を通じて
- - - (40,931) - (40,931)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(4) その他の包括利益を通じて
- - - (5,946) - (5,946)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 5,682,988 20,328,141 26,011,129
計
資本に直接反映された所有者との取引：
- - - - (9,695,184) (9,695,184)
1. 定期配当
52,463,117 39,023,622 4,036,135 3,876,783 394,126,576 493,526,232
2021 年 6 月 30 日（前半期末）
52,463,117 39,023,622 4,036,135 4,182,810 412,125,440 511,831,124
2022 年 1 月 1 日（当期首）
総包括利益：
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資本剰余金
その他の
科 目 資本金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
株式発行超過金 その他の資本剰余金
- - - - 21,188,236 21,188,236
1. 半期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 2,580,597 - 2,580,597
デリバティブ評価損益
- - - (684,012) - (684,012)
(2) 確定給付制度の再測定要素
(3) その他の包括利益を通じて
- - - (163,052) - (163,052)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(4) その他の包括利益を通じて
- - - (51,894) - (51,894)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - 1,681,639 21,188,236 22,869,876
計
資本に直接反映された所有者との取引 :
- - - - - -
1. 定期配当
52,463,117 39,023,622 4,036,135 5,864,449 433,313,676 534,700,999
2022 年 6月 30 日 （当 半期 末 ）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
要約半期キャッシュ・フロー計算書
第 30 （当）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
第 29 （前）期半期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
(69,565,586) 756,572
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
27
(32,008,598) 33,683,704
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
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注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
1,087,237 554,606
利息の受取
(29,935,163) (30,113,609)
利息の支払
67,105 1,520,610
配当金の受取
(8,776,168) (4,888,740)
法人所得税の納付
(35,391,258) 28,611,375
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
(19,832,004) 31,760,790
投資株式（特定金銭信託）の純増減
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
(7,996,204) (2,919,330)
投資株式（特定金銭信託を除く）の取得
子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社
- 0
投資株式（特定金銭信託を除く）の処分
純損益を通じて公正価値で測定する
(3,103,715) -
有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測定する
341,633 -
有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
(2,652,015) -
公正価値で測定する有価証券の取得
- (2,255)
建物の取得
- (73,363)
車輌運搬具の取得
9,572 6,017
車輌運搬具の処分
(117,689) (160,303)
什器備品の取得
2,689 3,108
什器備品の処分
(352,242) (208,339)
建設仮勘定の増加
(2,277,984) (803,995)
無形資産の取得
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注記
第 30 （当）期半期 第 29 （前）期半期
科 目
611,865 424,747
無形資産の処分
(377,560) (108,857)
差入保証金の増加
352,395 114,851
差入保証金の減少
- 578,306
売却目的保有非流動資産の処分
27
106,699,512 (28,949,604)
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
175,081,981 171,630,356
借入金の借入
(207,266,444) (157,627,767)
借入金の返済
557,532,118 395,337,885
社債の発行
(421,560,146) (421,236,832)
社債の返済
3,642,264 (6,492,039)
デリバティブの純増減
- (9,694,942)
配当金の支払
(730,261) (866,264)
リース負債の返済
1,742,668 418,343
IV. 現金及び現金同等物の増減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ）
27
36,940,174 23,585,590
V. 現金及び現金同等物の期首残高
27
38,682,842 24,003,932
VI. 現金及び現金同等物の半期末残高
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です ”
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注記
第 30 期（当）期半期 2022 年 6 月 30 日現在
第 29 期（前）期半期 2021 年 6 月 30 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1. 会社 の 概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下、「当社」）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び
新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割
賦金融株式会社に変更し、 1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれて
います。報告期間末現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路 3 に本社を置き、当社の主要株主は発行普
通株式総数の 59.68% を所有している現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱などで
す。
2. 財務諸表 の 作成基準
(1) 会計基準の適用
当社の半期財務諸表は韓国採択国際会計基準に準拠して作成する要約期中財務諸表です。同財務諸表は企業
会計基準書の第 1034 号「中間財務報告」により作成されており、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない
情報が含まれています。選別的注記は直前事業年度終了日後に発生した当社の財政状態と経営成績の変動を
理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号の「個別財務諸表」に基づく個別財務諸表として、親会社、関連会
社の投資者またはジョイントベンチャーの参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と純資産に基づかず、
直接的な持分投資に基づく会計処理により表示した財務諸表です。
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(2) 見積と判断
1) 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準は、期中財務諸表を作成するにおいて会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定の
使用を要求しています。期中報告期間末現在、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
一方、当社は前期中の COVID-19 のパンデミックによるマクロ経済状況の変化を反映して将来の予想景気展望を
再算出し、これを貸倒引当金の見積時に反映しました。当社は、 COVID-19 のパンデミックが世界経済全般と当社
の営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
半期財務諸表に使用された当社の会計方針の適用と見積金額に対する経営者の判断は、注記 3.(1) で説明してい
る内容を除いては、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針と見積の根拠
を使用しました。
2) 公正価値 の 測定
当社は公正価値評価の方針と手続を確立しています。同方針と手続には、公正価値ヒエラルキーレベル 3 に分類
される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれており、その
結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。公正価値の測定において
仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基づい
た評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、該当基準書の要求事項を満たすと結論できるか
どうかを判断しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプットを最大限に使用しています。公正価
値は以下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキー内で分類されます。
- レベル 1 ：測定日に同じ資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されていない相場価格
- レベル 2 ：レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 ：資産や負債に対する観察不能なインプット
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキー内で異なるレベルに
分類される場合、当社はそのうち最も低いレベルのインプットと同一のレベルにその資産または負債の公正価値測
定値の全体を分類しており、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識してい
ます。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 32 に含まれています。
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3. 重要 な 会計方針
当社は以下で説明している事項を除いては、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表の作成
時に適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項は 2022 年 12 月 31
日をもって終了する会計年度の年次財務諸表にも反映されます。
(1) 会計 方針の変更
当社は 2022 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正された基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準書の
適用が要約半期財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」－概念フレームワークに対する参照（改正）
同改正は企業会計基準書第 1103 号で従来の概念フレームワーク（「概念フレームワーク」（ 2007 ））の代わりに「概念
フレームワーク」（ 2018 ）を参照するようにする内容を含めています。また、同改正には、企業会計基準書第 1037 号の
適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として現在の債務があるか
を判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加しています。企業会計基準書第 2121
号の適用範囲に該当する負担金の場合、取得者は負担金を納める負債を発生させる債務発生事象が取得日まで
起こっていたかを判断するために企業会計基準の解釈指針書第 2121 号を適用します。
同改正には、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な項目を追加します。
同改正は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降の企業結合に適用します。
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- 企業会計基準書第 1016 号「有形固定資産」－意図した使用前の収入（改正）
同改正は、有形固定資産を経営者が意図する方式で稼働することに必要な場所と状態に致らせる過程で生産され
た財の販売収入を有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁じます。従って、そのような販売収入と関連するコ
ストを純損益に認識し、該当コストは企業会計基準書第 1002 号により測定します。
生産された財が企業の通常の活動のアウトプットではないため、純損益に含めた販売収入とコストを要約半期包括
利益計算書に独立表示しない場合、そのような販売収入とコストの金額、そして販売収入とコストが含まれている要
約半期包括利益計算書の表示科目を開示しなければなりません。
同改正は、この改正の内容を適用開始する要約半期財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営者
が意図した方式で稼働できる場所と状態に至った有形固定資産に限って遡及適用します。同改正の初度適用の累
積的影響は表示される最も早い期間の期首に利益剰余金（または適切な場合、その他の資本の構成要素）の期首
残高を調整して認識します。
- 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」－不利な契約－契約履行のコスト（改正）
同改正は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明らかにします。契約に直接関連する
コストは、契約を履行するための増分コスト（例：直接労務費、直接材料費）と、契約を履行するための直接関連する
他のコスト配分額（例：契約の履行に使用された有形固定資産の減価償却費）で構成されます。
同改正は、この改正を適用開始する会計年度の期首に全ての義務の履行が完了していない契約に適用します。比
較財務諸表は修正再表示せず、その代わりに改正の内容を適用開始することによる累積的影響を適用開始日の期
首利益剰余金または適切な場合、他の資本要素として認識します。
- 韓国採択国際会計基準 2018 ‐ 2020 の年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、企業会計基準書第 1109 号「金融
商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に対する一部の改正を含んで
います。
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」
同改正は、親会社より遅く初度適用企業になる子会社の累積換算差額の会計処理に関して追加的な免除を提供し
ます。企業会計基準書第 1101 号の D16 （ 1 ）の免除規定を適用する子会社は親会社の韓国採択国際会計基準の移
行日に基づいて親会社の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で全ての在外営業活動体の累積換算差額を測定す
ることを選択することができます。但し、親会社が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続による調整事項は
除きます。関連会社やジョイントベンチャーが企業会計基準書第 1101 号の D16 （ 1 ）の免除規定を適用する場合にも
類似な選択をすることができます。
② 企業会計基準書第 1109 号「 金融商品」
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同改正は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」のテストを適用する時、企業（借手）と貸手
の間に受け取るか、支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者の代わりに支払うか、受け取る手
数 料を含めることを明らかにしています。同改正は適用開始日以降に発生した変更及び交換に対して将来に向
かって適用されます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 で賃貸設備改良の補償に対する内容を削除しました。
(2) 未適用 の 制定 ・ 改正 された 基準書
2022 年 6 月 30 日現在、制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない
制定・改正された基準書及び解釈指針書は次の通りです。当社は財務諸表の作成時に次の制定・改正された基準
書及び解釈指針書を早期適用していません。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」： 流動負債と非流動負債の分類（改正）
同改正は、要約半期財政状態計算書における流動負債と非流動負債の表示に限って影響を及ぼし、資産、負債
及び損益の金額や認識時点または該当項目に対する開示の情報に影響を及ぼしません。
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債
の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係ないということを強調します。そして、報告期間末
に借入約定を遵守している場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産また
はサービスを取引相手に移転することにその定義を明らかにします。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性に対する判断」（改正）：会計
方針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する企業会計基準書 第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」という全
ての用語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。
企業会計基準書第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方針の情
報は開示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない場合で
あっても、関連する取引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重要性のあ
る取引、他の事象、または状況に関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけではありませ
ん。
また、国際会計基準実務記述書 2 で記述した「 4 段階の重要性プロセス」の適用を説明して、適用するための指針と
事例が開発されました。
同改正は 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用し、早期適用も認められます。国際会計
基準実務記述書 2 の改正は施行日や経過規定を含めていません。
- 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬（改正）： 会計上の見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会
計上の見積りは「測定の不確実性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用しますが、早期適用も認められます。同改正を適用開
始する会計年度の期首以降に発生する会計上の見積りの変更と会計方針の変更に適用します。
- 企業会計基準書第 1012 号「法人所得税」 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、同一の金額で将来加算一時差異及
び将来減算一時差異 を 生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や
負債を当初認識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、こ
のような状況はリース開始日に企業会計基準書第 1116 号を適用してリース負債及びこれに対応する使用権資産を
認識する場合に発生する可能性があります。
企業会計基準書第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延
税金資産の認識は企業会計基準書第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用し、早期適用も認められます。
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4. 使用が制限されている預金など
当半期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当半期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行 他 1 社
預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社
当座開設保証金
15,710 15,710
計
5. 短期投資金融商品
当半期末及び前期末現在、 短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当半期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 694,862 694,487 519,462
金融債 10,000 10,003 224,720
国債・公債 23,500 23,445 83,498
728,362 727,935 827,680
計
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余裕資金は
短期に流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する流動性及
び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当半期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
債務証券（＊ 1 ）
4,285 4,304
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8 号
- 3,000
ウリカードオート第 1 次㈱第 1 回無記名式無保証私募社債（＊ 2 ）
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
JB ウリキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次（＊ 2 ）
1,244 613
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号
1,911 -
VI パワープラス S2 年一般私募投資信託 5 号
5,367 -
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1-1 号
10,179 -
KOCREF 第 57 号委託管理不動産投資会社優先株 式
11,400 -
オートエディション第 3 次株式会社 1-1 回無保証私募社債
40,986 14,517
計
（＊ 1 ） 債務証券の公正価値は、当半期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しており、外部評
価機関は純資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（＊ 2 ） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
持分証券（＊ 1 ）
26,945 32,453
上場株式
17,925 13,954
非上場株式
44,870 46,407
小計
債務証券
1,806 1,230
国債・公債
29,840 5,905
社債
31,646 7,135
小計
76,516 53,542
計
（＊ 1 ）当社は、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する項目に指定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
株式数
区分 当半期末 前期末
（ % ）
（株）
上場株式
1,365,930 2.25 19,669 24,587
NICE 評価情報 ㈱
491,620 1.30 7,276 7,866
㈱ NICE ホールディングス
26,945 32,453
小計
非上場株式（＊ 1 ）
1,700,000 9.29 17,425 13,954
現代エムパートナーズ㈱
100,000 3.57 500 -
データ基盤中金利市場革新準備法人㈱
17,925 13,954
小計
44,870 46,407
計
（＊ 1 ） 非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価値で算定しました。
(3) 当半期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当半期末 前期末
国債・公債（＊ 1 ） 都市鉄道債 券 及び地域開発債券 1,806 1,230
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（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当半期末 前期末
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次 1,391 1,477
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次 2,760 2,950
社債（＊ 2 ） JB ウリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次 1,384 1,478
DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次 9,303 -
K Car キャピタルオート ABS 2 次 15,002 -
29,840 5,905
小計
31,646 7,135
計
（＊ 1 ） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算
定しました。
（＊ 2 ） KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウリキャピタルオート ABS メ
ザニン債 23 次、 DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値は、外部評価機
関の評価値を用いて算定しました。
8. 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
当半期末及び前期末現在における子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 投資対象会社の持分率現況など
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
持分率（ % ） 所在地 業種
会社 帳簿価額
子会社
100.00 7,712
Hyundai Capital Europe GmbH （＊ 1 ）
ドイツ 経営コンサルティング業
100.00 780
Hyundai Capital India Private Limited
インド 経営コンサルティング業
100.00 915
Hyundai Capital Brasil LTDA
ブラジル 経営コンサルティング業
100.00 685
Hyundai Capital Australia Pty Limited
オーストラリア 経営コンサルティング業
100.00 196
PT. Hyundai Capital Indonesia
インドネシア 経営コンサルティング業
オートピア第 64 次、 65 次、 66 次、 67 次、
0.50 -
68 次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次流
韓国 資産流動化
動化専門有限会社（＊ 2 ）
- -
ザブロフ第 1 次株式会社（＊ 2 ）
韓国 その他金融業
100.00 553,300
特定金銭信託 （ 25 件 ）
韓国 信託
563,588
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00 3,191
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 3 ）
韓国 信用調査
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（単位：百万ウォン）
持分率（ % ） 所在地 業種
会社 帳簿価額
29.99 28,807
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
46.00 326,124
北京現代汽車金融有限公司（＊ 5 ）
中国 与信業
20.00 62,091
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
49.00 484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 45,765
ブラジル 与信業
BRASIL S.A. （＊ 4 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
50.00 308
ブラジル 保険仲介
（＊ 4 、 5 ）
40.00 20,241
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 5 ）
中国 リース
50.00 75,680
Hyundai Capital France （＊ 6 ）
フランス 与信業
1,046,925
小計
1,610,513
計
（＊ 1 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
（＊ 2 ） オートピア第 64 次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第 1 次株式会社に対する保有
持分率は過半数未満であるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益の影響が大きく、業績を決定する力により
変動利益に影響を及ぼすことから、支配力を保有していると判断しました。
（＊ 3 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があります。
（＊ 4 ） 当社及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの希な場合
に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は当半期末現在、その権利が実質
的ではないと判断しました。
（＊ 5 ） ジョイントベンチャーに該当します。
（＊ 6 ）当期中、フランス法人（ Hyundai Capital France ）に対する持分を新規取得しました。買収金額は 75,680 百万ウォ
ンであり、持分率は 50 ％です。
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2) 前期末
（単位：百万ウォン）
持分率（ % ） 所在地 業種
会社 帳簿価額
子会社
100.00
Hyundai Capital Europe GmbH （＊ 1 ） 7,712
ドイツ 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital India Private Limited 780
インド 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital Brasil LTDA 915
ブラジル 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital Australia Pty Limited 685
オーストラリア 経営コンサルティング業
100.00
PT. Hyundai Capital Indonesia 196
インドネシア 経営コンサルティング業
オートピア第 64 次、 65 次、 66 次、 67 次、 68 次 ,
0.50 -
69 次、 70 次、 71 次、 72 次流動化専門有限会
韓国 資産流動化
社（＊ 2 ）
- -
ザブロフ第 1 次株式会社（＊ 2 ）
韓国 その他金融業
100.00 365,600
特定金銭信託 （ 8 件）
韓国 信託
375,888
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 3 ） 3,191
韓国 信用調査
29.99
Hyundai Capital UK Ltd. 28,807
イギリス 与信業
46.00
北京現代汽車金融有限公司（＊ 5 ） 326,124
中国 与信業
20.00
Hyundai Capital Canada Inc. 62,091
カナダ 与信業
49.00 484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH （＊ 6 ）
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 45,765
ブラジル 与信業
S.A. （＊ 4 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. （＊ 4 、
50.00 308
ブラジル 保険仲介
5 ）
40.00 20,241
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 5 ）
中国 リース
971,245
小計
1,347,133
計
（＊ 1 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
（＊ 2 ） オートピア第 64 次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第 1 次株式会社に対する保有
持分率は過半数未満であるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益の影響が大きく、業績を決定する力により
変動利益に影響を及ぼすことから、支配力を保有していると判断しました。
（＊ 3 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があります。
（＊ 4 ） 当社及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの希な場合
に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は前期末現在、その権利が実質的
ではないと判断しました。
（＊ 5 ） ジョイントベンチャーに該当します。
（＊ 6 ）前期中、 Hyundai Capital Bank Europe GmbH の株式投資について減損評価を行っており、回収可能価額が帳
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簿価額を下回ったため、減損損失 29,948 百万ウォンを認識しました。回収可能価額は使用価値に基づいて決定されて
おり、使用価値を測定するために適用された割引率は年間 8.83% です。
(2) 評価基準日の要約財務情報
1) 当半期末 及び 当半期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 半期純損益
子会社
Hyundai Capital Europe GmbH 33,531 1,601 3,904 (532)
Hyundai Capital India Private Limited 950 198 795 11
Hyundai Capital Brasil LTDA 347 - 221 70
Hyundai Capital Australia Pty Limited 1,058 179 706 (151)
PT. Hyundai Capital Indonesia 200 21 269 (26)
4,907,953 4,885,586 164,799 4,454
オートピア流動化専門有限会社
ザブロフ第 1 次株式会社 16,088 16,091 371 9
特定金銭信託 （ 25 件） 553,270 - (30) (30)
ジョイントベンチャー及び関連会社
135,621 84,456 69,450 9,874
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital UK Ltd. 6,310,915 5,735,057 102,606 47,557
5,247,224 3,766,775 200,212 41,417
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 5,735,084 5,194,743 353,695 49,653
Hyundai Capital Bank Europe GmbH 8,142,944 7,126,433 448,467 13,097
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A. 1,133,453 1,028,581 80,793 13,601
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. 1,159 1,264 221 (29)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 140,451 105,562 5,579 (8,865)
Hyundai Capital France 1,428,494 1,282,988 9,873 325
2) 前期末及び前半期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 半期純損益
子会社
Hyundai Capital Europe GmbH 24,941 1,607 5,249 1,067
Hyundai Capital India Private Limited 892 172 706 36
Hyundai Capital Brasil LTDA 235 - 168 (60)
Hyundai Capital Australia Pty Limited 1,067 65 742 29
PT. Hyundai Capital Indonesia 204 14 107 (40)
4,676,751 4,668,679 84,280 (621)
オートピア流動化専門有限会社
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（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 半期純損益
ザブロフ第 1 次株式会社 21,527 21,538 822 16
365,125 - 46 46
特定金銭信託
ジョイントベンチャー及び関連会社
127,474 72,628 60,698 11,097
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital UK Ltd. 5,852,818 5,312,436 79,232 43,982
5,648,345 4,258,337 212,176 73,848
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 4,642,638 4,200,629 265,356 29,942
Hyundai Capital Bank Europe GmbH 6,910,165 5,916,354 344,424 (1,125)
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A. 892,224 814,663 39,772 7,194
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. 940 1,005 97 (123)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 109,996 67,594 4,066 (1,148)
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9. 金融債権
(1) 当半期末及び前期末現在、 償却原価で測定する金融債権（その他の資産を除く）の内訳は次の通りです。
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損益
割引現在
区分 債権元金 （リース当初直接収 貸倒引当金 帳簿価額
価値 調整
益）
貸付債権
11,057,971 32,438 (1,293) (375,926) 10,713,190
貸付金
割賦金融資産
14,171,106 (300,992) - (155,405) 13,714,709
自動車割賦金融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
99 1 - (16) 84
住宅割賦金融
14,171,206 (300,991) - (155,422) 13,714,793
小計
リース債権
ファイナンス
2,114,633 (254) - (39,787) 2,074,592
リース債権
20,403 - - (18,939) 1,464
解約リース債権
2,135,036 (254) - (58,726) 2,076,056
小計
27,364,213 (268,807) (1,293) (590,074) 26,504,039
計
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2) 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損益
割引現在
区分 債権元金 （リース当初直接 貸倒引当金 帳簿価額
価値 調整
収益）
貸付債権
10,443,688 43,195 (1,287) (375,995) 10,109,601
貸付金
割賦金融資産
14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
自動車割賦金融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
102 1 - (17) 86
住宅割賦金融
14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
小計
リース債権
ファイナンスリース
2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
債権
35,293 - - (26,463) 8,830
解約リース債権
2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
小計
26,781,722 (214,472) (1,287) (595,933) 25,970,030
計
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(2) 当半期及び前半期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
その他
に信用
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
の 資産
が減損さ
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
れた金
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
融債権
99,265 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,553
期首
ステージ間の
分類移動
12 か月予想
23,687 (21,817) (1,870) - 11,132 (10,473) (659) 3,071 (1,536) (1,535) - -
信用損失へ
の振替
全期間予想
(16,314) 18,740 (2,426) - (7,311) 8,918 (1,607) (1,253) 1,675 (422) - -
信用損失へ
の振替
信用が減損
された金融
(1,228) (5,168) 6,396 - (190) (1,447) 1,637 (45) (164) 209 - -
債権への
振替
- - (2,431) (771) - - (226) - - - - (3,428)
売却（買戻）
- - (75,293) (3,632) - - (24,114) - - (16,014) (612) (119,665)
貸倒償却
償却債権の
- - 20,041 11,902 - - 6,340 - - 1 704 38,988
回収
割引効果の
- - (7,306) (97) - - (307) - - (101) - (7,811)
解除
繰入（戻入）
(5,039) 13,303 60,021 (10,767) (914) 4,962 18,362 (2,246) 254 8,213 (975) 85,174
額
100,371 120,590 143,743 11,222 61,908 52,448 41,066 13,825 8,348 36,553 27,737 617,811
半期末
当社は当半期末現在、償却されているものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの
事由により、債務関連者に対する請求権が喪失していない債権を対象に回収活動を行っており、同金融債権の契約
上の未回収金額は 304,386 百万ウォンです。
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
その他
に信用が
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
の 資産
減損され
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
た金融債
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
権
142,305 79,241 230,315 31,041 62,061 29,065 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,333
期首
ステージ間
の分類移動
12 か月予
想信用損
12,645 (11,049) (1,596) - 5,124 (4,165) (959) 2,295 (1,054) (1,241) - -
失への振
替
全期間予
想信用損
(39,869) 42,606 (2,737) - (13,876) 15,130 (1,254) (1,902) 2,301 (399) - -
失への振
替
信用が減
損された
(2,108) (5,648) 7,756 - (232) (1,501) 1,733 (69) (155) 224 - -
金融債権
への
振替
- - 87 85 - - 47 - - - - 219
売却
- - (110,542) (11,498) - - (30,464) - - (2,125) (404) (155,033)
貸倒償却
償却債権の
- - 15,632 13,553 - - 5,748 - - 50 913 35,896
回収
割引効果の
- - (9,034) (205) - - (341) - - (154) - (9,734)
解除
繰入（戻入）
(6,423) 22,097 62,351 (9,769) (5,544) 9,242 21,732 (2,648) 566 (53) (1,531) 90,019
額（＊ 1 ）
106,550 127,247 192,232 23,207 47,533 47,771 46,984 15,845 7,952 46,529 28,850 690,700
半期末
（＊ 1 ）前半期から COVID-19 による影響度が高いと予想される業種の与信及び多重債務者の保有与信のステージ 2 の
分類基準を強化しました。分類基準の変更による貸倒引当金の追加繰入額は 245 億ウォンです。
当社は前半期末現在、償却されているものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの
事由により、債務関連者に対する請求権が喪失していない債権を対象に回収活動を行っており、同金融債権の契約
上の未回収金額は 318,469 百万ウォンです。
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10. リース資産
(1) リース資産の内訳
当半期末及び前期末現在、リース資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティン
6,777,049 (1,602,379) (35,088) 5,139,582 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754
グリース
資産
解約リース
13,651 - (2,965) 10,686 17,933 - (6,667) 11,266
資産
6,790,700 (1,602,379) (38,053) 5,150,268 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020
計
(2) オペレーティングリース資産の増減表
当半期及び前半期におけるオペレーティング資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却費 減損損失戻入 半期末
4,547,755 1,188,809 (163,474) (437,664) 4,156 5,139,582
車両運搬具
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却費 減損損失戻入 半期末
3,602,071 997,678 (121,174) (348,081) 7 4,130,501
車両運搬具
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11. 借手
(1) リース の構成内訳
当半期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
使用権資産
建物 15,040 13,473
車両運搬具 84 158
什器備品 104 725
15,228 14,356
計
リース負債
リース負債（＊ 1 ） 14,521 13,239
（＊ 1 ） 当半期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率 2.32% です。
(2) 使用権資産の増減表
当半期及び前半期における使用権資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
13,474 8,583 (6,948) (69) 15,040
建物
157 - (73) - 84
車両運搬具
725 - (621) - 104
什器備品
14,356 8,583 (7,642) (69) 15,228
計
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
34,617 8,385 (7,698) (266) 35,038
建物
303 - (73) - 230
車両運搬具
1,967 - (621) - 1,346
什器備品
36,887 8,385 (8,392) (266) 36,614
計
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当半期及び前半期における包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期（＊ 1 ） 前半期（＊ 1 ）
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
91 158 185 372
リース負債に対する支払利息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資産リース料
97 154 103 203
（販売費及び一般管理費に含む）
（＊ 1 ） 当半期及び前半期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
(4) リース負債の支払総額
当半期及び前半期におけるリース負債の支払総額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
7,066 8,402
リース負債の支払総額
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12. 有形固定資産
当半期及び前半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 半期末
79,121 - - - - 79,121
土地
88,318 - - - (1,418) 86,900
建物
3,226 - - (175) (370) 2,681
車両運搬具
21,674 785 3,712 (7) (4,670) 21,494
什器備品
その他の有形固定資
1,004 - - - - 1,004
産
3,187 3,434 (3,712) - - 2,909
建設仮勘定
196,530 4,219 - (182) (6,458) 194,109
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
売却目的
減価償却
保有資産
区分 期首 取得 振替 処分 半期末
（＊ 1 ）
グループ
への振替
84,361 - - - - (5,181) 79,180
土地
91,244 21 - - (1,420) - 89,845
建物
3,289 694 - (23) (363) - 3,597
車両運搬具
19,303 1,483 1,507 (176) (4,972) - 17,145
什器備品
その他の有形固定資
2,429 - - - - - 2,429
産
807 2,178 (1,507) - - - 1,478
建設仮勘定
201,433 4,376 - (199) (6,755) (5,181) 193,674
計
（＊ 1 ） 非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
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13. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 半期末
61,583 30 11,324 - (12,068) 60,869
ソフトウェア
24,150 2,548 - (5,646) - 21,052
会員権
その他の無形資
12,931 141 160 - (1,890) 11,342
産
9,759 13,102 (11,484) - - 11,377
無形資産仮勘定
108,423 15,821 - (5,646) (13,958) 104,640
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
償却（＊ 1 ）
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 半期末
74,745 - 2,789 - (19,773) (3,658) 54,103
ソフトウェア
28,516 - - (4,088) - - 24,428
会員権
その他の無形資
9,336
61 1,111 - (2,252) (377) 7,879
産
無形資産仮勘
2,433
8,432 (3,900) - - - 6,965
定
115,030 8,493 - (4,088) (22,025) (4,035) 93,375
計
（＊ 1 ） 非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
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14. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 借入先 満期 当半期末 前期末
短期借入金
コマーシャル
300,000 360,000
新韓銀行他 4 社 2.17 ～ 2.57 2022.7.18 ～ 2022.8.26
ペーパー（ CP ）
505,000 590,000
一般借入金 韓国産業銀行他 4 社 1.65 ～ 2.79 2022.9.16 ～ 2022.12.9
805,000 950,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル
60,000 250,000
ユジン投資証券他 1 社 1.40 ～ 1.45 2022.12.16 ～ 2023.3.16
ペーパー（ CP ）
NH 農協銀行他 9 社 1.16 ～ 2.61 2022.7.1 ～ 2023.6.1 802,362 1,139,000
一般借入金
オートピア第 64 次流動化
1,426,338 1,026,983
1.13 ～ 3.38 2022.8.18 ～ 2026.11.17
担保付借入金
専門有限会社他 6 社
2,288,700 2,415,983
小計
長期借入金
コマーシャル
440,000 450,000
BNK 投資証券他 3 社 1.55 ～ 1.65 2023.9.14 ～ 2024.9.13
ペーパー（ CP ）
765,319 491,112
一般借入金 NH 農協銀行他 6 社 2.06 ～ 4.00 2023.7.3 ～ 2025.6.9
オートピア第 65 次流動化
3,348,052 3,629,206
1.13 ～ 3.38 2023.12.18 ～ 2026.11.17
担保付借入金
専門有限会社他 7 社
4,553,371 4,570,318
小計
7,647,071 7,936,301
計
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(2) 社債
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 満期 当半期末 前期末
社債（短期）
280,000
540,000
短期社債 1.66 ～ 3.68 2022.8.11 ～ 2023.6.22
(352)
(422)
割引
279,648 539,578
小計
1 年内償還予定の社債
6,058,399 4,831,156
社債 1.00 ～ 4.80 2022.7.6 ～ 2023.6.27
(1,881) (1,854)
割引
6,056,518 4,829,302
小計
社債（長期）
15,978,415 15,230,473
社債 0.96 ～ 4.75 2023.7.3 ～ 2032.3.29
(28,912) (19,078)
割引
15,949,503 15,211,395
小計
22,285,669 20,580,275
計
15. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当半期及び前半期中の確定拠出制度の退職給付に関連し、包括利益計算書で認識した金額は、各々 1,129 百万ウォ
ン及び 862 百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されているため、
金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当半期及び前半期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
108,110 109,920
期首
5,968 6,606
当期勤務費用（＊ 1 ）
1,552 1,238
利息費用 （＊ 1 ）
数理計算上の 差異 ：
23,544 1,617
実績による修正
(15,951) (2,640)
財務上の仮定の変更
- (113)
人口統計上の仮定の変更
- (1,244)
関連当事者からの移転（又は、関連当事者への移転）
(6,469) (5,844)
給付支払額
- (422)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
116,754 109,118
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
3) 制度資産の公正価値の変動内訳
当半期及び前半期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
121,833 113,239
期首
- -
使用者の 拠出 金
1,753 1,277
期待収益 （＊ 1 ）
(948) (513)
数理計算上の 差異
- (1,255)
関連当事者からの移転（又は、関連当事者への移転）
(6,449) (5,121)
給付支払額
- (422)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
116,189 107,205
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
(3) その他の長期従業員給付負債
当半期及び前半期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
10,072 7,587
期首
354 275
当期勤務費用（＊ 1 ）
131 76
利息費用 （＊ 1 ）
1,864 17
数理計算上の 差異
(1,157) (589)
給付支払額
- (34)
売却目的保有資産グループに関する負債への振替
11,264 7,332
半期末
（＊ 1 ） 前半期に発生した費用は非継続事業から発生した損益が含まれた金額です。
16. 引当金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
資産 資産
リース リース
未使用 未使用
区分
除去 除去
残価 残価
限度 限度
訴訟 計 訴訟 計
債務 債務
（＊ 1 ） （＊ 1 ）
（＊ 2 ） （＊ 2 ）
（＊ 3 ） （＊ 3 ）
211 59,543 5,921 21 65,696 157 79,810 6,559 - 86,526
期首
282 7,779 (989) (21) 7,051 146 7,049 (685) 58 6,568
繰入（戻入）
額
資産除去債
- - 736 - 736 - - 137 - 137
務 の 認識
- - 82 - 82 - - 44 - 44
割引額償却
493 67,322 5,750 - 73,565 303 86,859 6,055 58 93,275
半期末
（＊ 1 ） 当社は、限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当金を認識しています。
（＊ 2 ） 当社は、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残価保証商
品などに関連して引当金を認識しています。
（＊ 3 ）当社は、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた
現在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で
発生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の実際の原状
回復工事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
17. デリバティブ及びヘッジ会計
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(1) 売買目的デリバティブ
当半期末現在、当社が保有している売買目的デリバティブは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 2,021
金利スワップ デリバティブ負債
(2) ヘッジ
当社 は、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ対象項
目 の貸付金や借入金 及び 社債 の将来のキャッシュ・フロー 及び公正価値の 変動リスクをヘッジしています。当半期中、
当社の全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する金利指標の影
響を受けます。当社は現在、金利指標である 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及び社債のキャッシュ・フローの
変動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローのヘッジ会計のヘッジ手段として指定して
います。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物（ 1M 、 3M 、 6M 、 12M ）に限定して 2023 年 7 月から実際の取引に基
づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。当社は、このようなヘッジ関係において金利
指標はその改革では変更されないと仮定しています。当社では変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な
代替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金
利に代替されるようになれば、そのような不確実性はそれ以上発生しないと判断されます。
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当半期末現在、満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融商品の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 318,053 285,422
USD 3M LIBOR
1) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象の内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の変 利益累計額
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,440,000 (123,849) 85,548
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、
29,701 7,559,498 (724,130) (27,407)
為替変動リスク
社債
29,701 11,999,498 (847,979) 58,141
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す 公正価値ヘッジ調
区分 勘定科目
る公正価値の変 整累計額
資産 負債
動
公正価値ヘッジ
- 445,000 9,202 9,202
公正価値 リスク 借入金 、 社債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の 利益累計額
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,380,000 - 9,022
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、 社
29,531 5,934,147 (360,855) 24,696
為替変動リスク
債
29,531 10,314,147 (360,855) 33,718
計
2) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段に関するデリバティブの内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
4,440,000 118,722 783 126,623
金利スワップ
デリバティブ
7,589,199 720,183 9,700 資産（負債） 735,125
通貨スワップ
12,029,199 838,905 10,483 861,748
計
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帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
公正価値ヘッジ
445,000 - 7,714 (7,714)
金利スワップ デリバティブ負
債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
る公正価値の変
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
4,380,000 25,356 8,819 90,478
金利スワップ
デリバティブ
5,963,678 379,571 4,059 資産（負債） 422,444
通貨スワップ
10,343,678 404,927 12,878 512,922
計
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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3) 当半期及び前半期におけるヘッジに係るデリバティブに関連し、その他の包括利益として認識した有効な部分の変
動の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
44,482 509,186 (476,964) 76,703
税引前
(10,764) (18,561)
税効果
33,718 58,142
税引後
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
(46,657) 215,026 (144,105) 24,264
税引前
11,292 (5,871)
税効果
(35,365) 18,393
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、当社がキャッシュ・フロー 及び 公正価値の変動リスクにさらされるのは、
最長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。当半期及び前半期中にヘッジが中断された内訳はありません。
一方、当半期及び前半期におけるキャッシュ・フローヘッジに 関連し、非有効部分として認識した利益は、各々 6,060 百
万ウォンと 6,033 百万ウォンです。 また、当半期における公正価値ヘッジに関連し、非有効部分として認識した損失は
1,488 百万ウォンです。
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18. 資本
(1) 貸倒準備金
当社 は与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程による引当金
積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による引当金積
立額は、積立対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 120% 以上を適用し決定
されます 。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てる
べき貸倒準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が
解消された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金に関連する詳細内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
192,886 213,061
貸倒準備金の既積立額
47,143 (20,175)
貸倒準備金の戻入予定額
240,029 192,886
貸倒準備金残高（＊ 1 ）
（＊ 1 ）貸倒準備金残高は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の戻入予定額を反映した残高です。
(2) 貸倒準備金の繰入（戻入）額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金の繰入（戻入）額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
200,536 192,396
半期純利益
47,143 22,889
加算：貸倒準備金の繰入（戻入）額（＊ 1 ）
153,393 215,285
貸倒準備金の反映後の調整利益（＊ 2 ）
1,545 2,168
貸倒準備金の反映後の 1 株当たり調整利益（単位：ウォン）
（＊ 1 ） 貸倒準備金繰入（戻入）額は、当半期末と前半期末現在の繰入（戻入）予定額です。
（＊ 2 ） 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準基準による数値ではなく、税効果を考慮する前
の貸倒準備金繰入（戻入）額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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(3) 利益剰余金
当半期末及び前期末における利益剰余金の細部内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
192,886 213,061
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
193,060 213,235
小計
3,731,751 3,511,041
未 処分利益剰余金
4,101,097 3,900,562
計
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19. 純受取利息
当半期及び前半期における純受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
4,628 10,126 2,372 5,195
預金
その他の包括利益を通じて公正価値で
149 211 51 80
測定する有価証券
219,829 424,340 191,251 380,063
貸付債権
145,842 290,528 152,507 305,578
割賦金融資産
31,611 62,304 31,778 64,253
リース債権（＊ 1 ）
174 710 22 114
その他 （＊ 2 ）
402,233 788,219 377,981 755,283
小計
支払利息
37,167 72,155 33,551 68,044
借入金
121,126 232,190 101,034 204,958
社債
1,627 3,050 1,554 3,164
その他 （＊ 2 ）
159,920 307,395 136,139 276,166
小計
242,313 480,824 241,842 479,117
純受取利息
（＊ 1 ） 保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
（＊ 2 ） 実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
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20. 純受取手数料
当半期及び前半期における純受取手数料の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取手数料
4,187 8,351 4,535 9,292
貸付債権
4,848 9,779 5,527 11,382
割賦金融資産
31,358 62,143 30,932 61,728
リース債権
40,393 80,273 40,994 82,402
小計
支払手数料
44,473 85,030 36,627 69,040
リース 費用
(4,080) (4,757) 4,367 13,362
純受取手数料
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21. 純リース収益
当半期及び前半期における純リース収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
リース収益（＊ 1 ）
269,826 524,917 225,094 432,692
オペレーティングリース収益
12,747 22,914 7,183 12,956
リース資産処分 利益
51,459 100,423 43,648 84,707
オペレーティングリース受取手数料
334,032 648,254 275,925 530,355
小計
リース 費用 （＊ 1 ）
228,784 437,664 184,282 348,081
リース資産減価償却費
5,899 11,456 7,402 15,885
リース資産処分 損失
(2,034) (4,265) (42) (51)
リース資産減損損失（戻入）
28,212 53,298 26,610 50,508
オペレーティングリース支払手数料
2,154 4,262 445 3,595
その他の費用
263,015 502,415 218,697 418,018
小計
71,017 145,839 57,228 112,337
純リース収益
（＊ 1 ） リースに関連する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です。
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22. その他の営業収益及びその他の営業費用
当半期及び前半期におけるその他の営業収益とその他の営業費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
その他の営業収益
347,903 446,998 (23,513) 125,366
デリバティブ評価損益
- 40,418 8,236 32,185
デリバティブ取引利益
- - (350) 470
短期投資金融商品評価 損益
1,812 4,831 2,761 5,732
購入貸付債権収益
963 2,392 5,145 16,095
共通費精算収益
5,457 10,100 7,366 14,192
その他の 受取手数料
9,899 21,018 8,140 15,775
アドバイザリー受取手数料
165 1,049 345 714
引当金戻入 額
10,120 13,313 2,299 5,116
その他の営業利益
376,319 540,119 10,429 215,645
計
その他の営業費用
11,885 18,782 (29,497) 12,945
デリバティブ評価損益
- 1,406 - 501
デリバティブ取引損失
760 2,003 5,991 18,800
共通費精算 費用
2,649 5,059 2,495 4,881
間接調達費用
5,543 8,099 3,245 7,282
引当金繰入
6,804 14,483 8,561 14,145
その他の営業費用
27,641 49,832 (9,205) 58,554
計
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23. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
62,626 114,697 48,761 94,978
給与
3,940 7,316 4,050 7,775
退職給付 費用
10,723 20,605 7,557 21,069
福利厚生費
8,961 17,074 9,885 17,710
広告宣伝費
20,427 38,506 15,540 28,585
販売手数料
4,641 8,535 4,332 8,511
賃借料
1,723 3,663 1,960 4,025
水道光熱費
2,961 5,761 3,025 5,945
通信費
1,098 1,894 892 1,576
旅費交通費
12,218 23,875 13,396 26,008
業務手数料
7,463 13,972 6,172 12,720
外注業務費
4,946 10,133 4,802 9,880
支払手数料
6,992 14,099 7,483 15,056
減価償却費
7,038 13,959 9,883 21,674
無形資産 償却費
10,739 21,903 9,169 20,116
その他 の経費
166,496 315,992 146,907 295,628
計
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24. 法人所得税費用
法人所得税費用は、法人所得税負担額の前期の法人所得税に関連して、当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金の変動額及び当半期の損益以外に認識される項目に関する法人所得税費用などを調
整して算出しました。当半期及び前半期の平均実効税率（法人所得税費用 /税引前純利益）はそれぞれ 25.3% 及び
23.6% です。
25. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当半期及び前半期における普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
1) 当半期
（単位：ウォン、株）
3か月 累積
区分
92,397,563,085 200,536,060,941
支配株主普通株式半期純利益（損失）（ A ）
99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数（ B ）
930 2,019
基本的 1 株当たり純利益（損失）（ A/B ）
2) 前半期
（単位：ウォン、株）
継続 事業 非継続事業
3か月 累積 3か月 累積
区分
92,807,602,583 194,943,145,218 (967,747,674) (2,547,450,725)
支配株主普通株式半期純利益（損失）（ A ）
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数（ B ）
935 1,963 (10) (26)
基本的 1 株当たり純利益（損失）（ A/B ）
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式が存在しないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
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26. その他の包括利益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の
その他 の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公正
22,524 - (2,036) 493 20,981
価値で測定する持分証券に関
連する損益
その他の包括利益を通じて公正
(24) (57) (591) 157 (515)
価値で測定する債務証券評価
損益
キャッシュ・フローヘッジ
33,718 (476,964) 509,186 (7,798) 58,141
デリバティブ評価損益
(16,629) - (8,541) 2,067 (23,103)
確定給付制度の再測定要素
39,589 (469,307) 490,302 (5,080) 55,504
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の
その他 の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公正
32,938 - (511) 124 32,551
価値で測定する持分証券に関
連する損益
その他の包括利益を通じて公正
71 (75) 1 18 15
価値で測定する債務証券評価
損益
キャッシュ・フローヘッジ
(35,365) (144,105) 215,026 (17,163) 18,393
デリバティブ評価損益
(14,739) - 623 (151) (14,267)
確定給付制度の再測定要素
(17,095) (144,180) 215,139 (17,172) 36,692
計
27. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
49,793 126,764
普通預金
2,998 2,235
当座預金
313,323 220,621
その他の現金同等物（ *1 ）
366,114 349,620
計
（ *1 ）その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 ヶ月以内の MMDA 、 MMW 及び定期預金など
で確定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要を満たす目的で保有してい
ます。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当半期及び前半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
200,536 192,396
半期純利益
調整：
- (470)
短期投資金融商品 評価益
426 -
短期投資金融商品 評価損
(327) -
FVTPL で測定する有価証券評価益
(483) (359)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分益
18,025 19,300
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却）
45,147 41,032
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益の償却）
10,930 11,637
リース収益（繰延貸付付帯損益の償却）
(8,551) (12,066)
為替差益
(635) (14,392)
受取配当金
(446,998) (125,366)
デリバティブ評価益
(23) (64)
有形 固定 資産 処分益
(221) -
無形資産 処分益
- 541
FVTPL で測定する有価証券評価損
41 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券減損損失
- (18)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券減損損失戻入
296,348 270,777
純支払利息
433,400 348,030
リース費用
85,174 90,019
貸倒償却
440,365 118,280
為替差損
6,891 7,313
退職給付 費用
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
2,349 364
その他の長期従業員給与
14,099 15,055
減価償却費
13,959 21,674
無形資産 償却費
18,782 12,945
デリバティブ評価損
7,050 6,568
引当金繰入
89 177
有形 固定 資産 処分損
76 68
無形資産 処分損
1,214 82
リース解約損失－使用権資産
- (293)
売却目的保有 資産 処分益
68,033 60,351
法人所得税費用
(9,202) -
公正価値ヘッジ対象項目に関する利益
- 537
非継続事業に関連する損益調整
995,960 871,725
小計
営業活動による資産負債の変動 :
- 9,900
預金 の 増加
99,317 256,149
短期投資金融商品の減少
- 269
FVTPL で測定する有価証券の減少
(116) (3,004)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の増加
(678,964) (572,191)
貸付債権 の増加
(30,235) 472,822
割賦金融資産の増加（減少）
(128,587) (111,271)
ファイナンスリース債権の増加
6,899 8,105
解約リース債権の減少
(1,025,335) (876,503)
オペレーティングリース資産の増加
137,482 148,427
解約リース資産の減少
(49,348) (9,228)
未収金 の増加
(3,718) (6,999)
未収収益 の増加
(38,935) (27,192)
前払金 の増加
(22,321) (15,263)
前払費用 の増加
189,947 (9,040)
未払金の増加（減少）
63 44
未払費用 の増加
(17) 2,107
前受収益の増加（減少）
40,902 (1,970)
預り金の増加（減少）
4,701 (9,183)
保証金の増加（減少）
(20) (721)
退職金の支給
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
- 11
関連会社退職金の繰入
(1,158) (589)
その他の長期従業員給付負債の減少
- (2)
非継続事業に関連する資産負債の変動
(1,499,441) (745,322)
小計
(302,945) 318,799
計
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(3) 財務活動から発生する負債の調整内容
当半期及び前半期中における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッシュ・
区分 期首 半期末
為替レートの変 公正価値 の変 その他 の
フロー
動 動 変動
7,936,301 (304,610) 15,914 (3,004) 2,470 7,647,071
借入金
20,580,275 1,286,907 416,985 (6,199) 7,701 22,285,669
社債
借入金及び社債のヘッジ
(393,384) 34,472 (428,374) (32,243) (672) (820,201)
のために保有するデリバ
ティブ純負債（資産）
13,239 (6,912) - - 8,194 14,521
リース負債
28,136,431 1,009,857 4,525 (41,446) 17,693 29,127,060
財務活動からの総負債
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値 の その他 の
シュ・フロー
変動 変動 変動
7,441,135 132,528 4,872 - 1,891 7,580,426
借入金
20,001,268 (245,120) 101,652 - 7,767 19,865,567
社債
借入金及び社債のヘッジのた
137,000 (61,444) (112,605) (71,101) - (108,150)
めに保有するデリバティブ純負
債（資産）
35,183 (8,199) - - 8,323 35,307
リース負債
27,614,586 (182,235) (6,081) (71,101) 17,981 27,373,150
財務活動からの総負債
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28. 偶発債務及び約定事項
(1) 信用供与約定
当半期末現在、当社は新韓銀行他多数の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けており、国民銀
行他多数の金融機関とクレジットライン（信用与信枠）のために米貨 2.0 億ドル、円貨 700 億円、ユーロ貨 2.50 億ユーロ及
び韓国ウォン貨 26,710 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
当社は、金利指標改革の対象となる指標金利（ 3 ヶ月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利）の変動リスク
にさらされています。当社の約定事項のうち、 3 ヶ月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利に関連する
限度金額は、それぞれ米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 20,310 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は 2023 年 7 月から実際
の取引に基づく SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。当社は算出が中断される米ドル
LIBOR の場合、代替条項を既存の契約書に追加します。 CD （譲渡性預金）金利の場合、算出が中断される予定はな
く、米ドル LIBOR などとは異なり換算が強制されないため、代替条項を追加しません。当社は、変動リスクにさらされた
金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目しており、このような不確実性は変
動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、それ以上は発生しないと判断されます。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当半期末現在における未使用約定残高は 3,017 ウォンで
す。
(2) 提供を受けた保証
当半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当半期末 前期末
42,626 42,907
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、当社は自動車リース商品及び不動産担保貸付商品から生じる損失を補償する残存価値保証保険に加入してい
ます（ DB 損害保険㈱他 1 社）。当半期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残価保証金額は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
500,327 554,030
保険加入対象資産
131,869 147,348
保険による残価保証金額
(3) 係争中 の 訴訟事件
当半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、当社が被告である事件 48 件（総訴訟金額 34,145 百万ウォン）、原告であ
る事件 28 件（総訴訟金額 4,035 百万ウォン）及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟があります。当社は
当半期末現在、係争中の訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
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(4) 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代コマーシャル㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約により、当社は延滞債権及び
償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
当社は当半期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、 14,750 億ウォンに対して債権者の信用補完のために
トリガー条項を含めた約定を締結しています。これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下する場合、当該借入
負債に対して早期償還を実施したり、債権者との契約が停止または解約されることがあります。
(6) 優先買収の約定
当社は賃借している社屋に関連し、賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、または賃貸借契約上の賃貸借開始
日から 4 年 5 か月となる時点で先買権を行使することができます。同権利は、第一順位の先買権者が権利を行使しない
場合に発生します。
(7) 資産流動化関連約定
当社は資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければならないた
め、不足分に対し追加の譲渡を行っています。当社の資産流動化に関する契約によると、流動化社債の信用補完の
ために必要な複数の必須条件をトリガー条項とし早期償還事由に使用することで、今後の資産の品質変化により投資
家が負担するリスクを限定しています。当社の資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、流動化社債を早期償
還しなければなりません。また、当半期末現在、当社はオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限会社が発行した流動
化社債に関連するデリバティブ契約で支払履行に対する問題が発生する場合は、取引相手方にかかる損失を賠償す
る責任があります。
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29. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
当社の親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者は子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親
族、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当半期末現在、当社と売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
オートピア 第 64 次、 65 次、 66 次、 67 次、 68 次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次流動化専門有
限会社
ザブロフ第 1 次株式会社
Hyundai Capital Europe GmbH
子会社
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty Limited
PT. Hyundai Capital Indonesia
コリアクレジットビューロ㈱
ジョイント・ベンチャー及
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
び関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の関連当事者
Hyundai Caipital America
現代エンジニアリング㈱
現代建設㈱
現代モービス㈱
現代製鉄㈱他、 40 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当半期及び前半期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
リース リース その他 の その他 の
債権
営業費用 (*1)
区分 会社名 営業収益 営業外収益
購入
資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
66,264 455 - - 835,977 - - -
親会社 現代自動車㈱
215 (20) - - - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 64 次流動化専
- 42,681 - - - - - -
子会社
門有限会社など
215 42,661 - - - - - -
小計
- 1,690 - - - - - -
コリアクレジットビューロ㈱
ジョイント・
Hyundai Capital Bank Europe
587 - - - - - - -
ベンチャー及
GmbH
び
2,999 12 - - - - - -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
3,586 1,702 - - - - - -
小計
47,061 390 - - 390,659 - - -
起亜㈱
22,947 3,510 707 - - - 1,066 -
現代カード㈱
392 - 38 - - 8,353 - -
現代コマーシャル㈱
188 1,861 - 21,109 - - - -
現代グロービス㈱
137 15,435 - - - - 2,050 10,651
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital America 18,034 (151) - - - - - -
その他の
関連当事者
615 3,067 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
844 - - - - - - -
現代建設㈱
790 - - - - - - -
現代モービス㈱
1,279 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱
1,994 503 - - 1 - 1,200 -
その他
94,281 24,614 745 21,109 390,660 8,353 4,316 10,651
小計
164,346 69,432 745 21,109 1,226,637 8,353 4,316 10,651
計
（ *1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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② 前半期
（単位：百万ウォン）
リース リース 債権 その他の その他 の
営業費用 (*1)
区分 会社名 営業収益 営業外収益
資産売却 資産購入 購入 資産売却 資産購入
63,731 558 - - 761,416 - - -
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1次株式会社 479 (13) - - - - - -
オートピア第 63 次流動化専
- 37,250 11 - - - - -
子会社
門有限会社など
479 37,237 11 - - - - -
小計
- 1,556 70 - - - - -
コリアクレジットビューロ㈱
北京現代汽車金融有限公
- - 13,803 - - - - -
司
Hyundai Capital Bank
614 - - - - - - -
Europe GmbH
Hyundai Capital Canada Inc. 12 - - - - - - -
関連会社
BANCO HYUNDAI
4 - - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A.
BAIC Hyundai Leasing Co.
307 - - - - - - -
Ltd.
937 1,556 13,873 - - - - -
小計
51,568 369 - - 402,485 - - -
起亜㈱
42,988 17,645 718 - - - - 7
現代カード株式会社
1,399 1,464 38 - - 13,246 5 -
現代コマーシャル株式会社
169 654 - 36,177 - - - -
現代グロービス㈱
121 13,896 - - - - - 5,332
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital America 16,276 (141) - - - - - -
その他 の
関連当事者
584 3,528 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
899 - - - - - 4,020 -
現代建設㈱
716 (1) - - - - - -
現代モービス㈱
1,435 3 - - - - - -
現代製鉄㈱
1,511 441 - - - - - -
その他
117,666 37,858 756 36,177 402,485 13,246 4,025 5,339
小計
182,813 77,209 14,640 36,177 1,163,901 13,246 4,025 5,339
計
（ *1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
2) 当半期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権 ・ 債務は次の通りです。
① 当半期末
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（単位：百万ウォン）
その他の負債 (*1)
区分 会社名 割賦 金融資産など 貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金 借入負債
266,349 - 96 - - 106,251
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1次株式会社 9,300 (13) - - - -
オートピア第 64 次流動化専門有
- - 150,226 - 4,774,391 -
子会社
限会社など
9,300 (13) 150,226 - 4,774,391 -
小計
Hyundai Capital Bank Europe
29,701 (76) 587 - - -
GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc. - - 1,178 (12) - -
29,701 (76) 1,765 (12) - -
小計
142 - 4,204 (26) - 173,271
現代カード㈱
2,006 (1) - - - -
現代建設㈱
484 - 2,987 (15) - -
現代グロービス㈱
133,829 - - - - 16,285
起亜㈱
Hyundai Capital America - - 18,911 (189) - -
7,547 (7) 209 - - -
現代製鉄㈱
その他 の
関連当事者
17 - 4 - - 41
現代コマーシャル㈱
213 - 6 - - 26
現代オートエバー㈱
2,329 (2) 66 - - -
現代モービス㈱
1,640 (1) - - - -
現代エンジニアリング㈱
2,466 (9) 306 - - -
その他
150,673 (20) 26,693 (230) - 189,623
小計
456,023 (109) 178,780 (242) 4,774,391 295,874
計
（ *1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当半期中に 992 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金 借入負債 その他の負債 (*1)
区分 会社名 割賦 金融資産など
227,406 - 636 (5) - 2,312
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1次株式会社 12,600 (17) - - - -
オートピア第 64 次流動化専門
- - 93,009 - 4,656,189 -
子会社
有限会社など
12,600 (17) 93,009 - 4,656,189 -
小計
Hyundai Capital Bank Europe
29,531 (75) 1,184 - - -
関連会社
GmbH
276 - 5,360 (47) - 63,315
現代カード㈱
2,298 (1) - - - -
現代建設㈱
690 - 3,455 (17) - -
現代グロービス㈱
130,882 - - - - 36,652
起亜㈱
Hyundai Capital America - - 34,040 (340) - -
7,317 (9) 266 - - -
現代製鉄㈱
その他 の
関連当事者
20 - 6 - - 41
現代コマーシャル㈱
260 - 42 - - 26
現代オートエバー㈱
2,390 (2) 57 - - -
現代モービス㈱
1,869 (1) - - - -
現代エンジニアリング㈱
2,721 (13) 109 - - -
その他
148,723 (26) 43,335 (404) - 100,034
小計
418,260 (118) 138,164 (409) 4,656,189 102,346
計
（ *1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、前期中に 830 百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当半期及び前半期における関連当事者との資金取引の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他 (*1) 半期末
資金貸付取引
12,600 - (3,300) - 9,300
ザブロフ第 1 次株式会社
子会社
29,531 - - 170 29,701
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
資金借入取引
オートピア第 64 次流動化専門有限会社
4,656,189 499,821 (381,673) 54 4,774,391
子会社
など
（ *1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他 (*1) 半期末
資金貸付取引
24,000 - - - 24,000
ザブロフ第 1 次株式会社
子会社
ジョイント・ベン
29,441 - - 136 29,577
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
チャー及び関
連会社
資金借入取引
オートピア第 64 次流動化専門有限会社
3,931,892 549,776 (150,000) 1,714 4,333,382
子会社
など
（ *1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
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4) 当半期及び前半期における関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
75,680 -
Hyundai Capital France
関連会社
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
27,630 -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
5) 当社が発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当半期はなく、前半期は 10,000 百万ウォンで
す。
(4) 主な経営者に対する報酬
当半期及び前半期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
5,676 7,498
短期給与
1,277 1,590
退職給付費用
7 9
その他の長期従業員給与
上記の主な経営者には、当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非常任を含
む）及び監査役が含まれています。
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30. 金融資産の譲渡
当社は、資産流動化を目的として子会社であるオートピア第 63 次流動化専門有限会社などに貸付債権 及び 割賦金融
資産を譲渡しましたが、当社は当該譲渡債権に基づいて発行したジュニア債を引き受けてシニア債に対する信用補完
を提供することにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連し、当半期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産は、次の
通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する金融資産
区分
当半期末 前期末
資産 の 帳簿価額
6,390 -
貸付債権
6,960,375 6,920,775
割賦金融資産
6,966,765 6,920,775
小計
(4,774,390) (4,656,189)
関連負債の 帳簿価額
責任財産を譲渡資産に限定する負債
6,972,084 7,092,273
資産 の 公正価値
(4,658,872) (4,619,806)
関連負債の公正価値
2,313,212 2,472,467
純ポジション
31. 金融資産と金融負債の相殺
当社は、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、同一貨幣
のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破
産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、すべての
契約は純額で決済されます。
ISDA 契約では、財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前に
は相殺権を行使することはできないので、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保
有していません。
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当半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
財政状態計算書で相殺さ
認識金融資 相殺される金融 財政状態計算書に
れていない関連金額
産 /負債の総 負債 /資産の総 表示される金融資
区分 純額
産 /負債の総額
額 額
金融商品 受取担保
金融資産
838,906 - 838,906 15,433 - 823,473
デリバティブ資産
金融負債
20,218 - 20,218 15,433 - 4,785
デリバティブ 負債
(2) 前期末
（単位：百万ウォン）
財政状態計算書で相殺さ
認識金融資 相殺される金 財政状態計算書に
れていない関連金額
産 /負債の総 融負債 /資産の 表示される金融資
区分 純額
産 /負債の総額
額 総額
金融商品 受取担保
金融資産
404,927 - 404,927 9,182 - 395,745
デリバティブ資産
金融負債
12,878 - 12,878 9,182 - 3,696
デリバティブ 負債
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32. 金融商品の公正価値の測定
(1) 金融商品の公正価値
当半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,109,759 1,109,759 1,193,010 1,193,010
現金及び預金 など
40,986 40,986 14,517 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測
76,516 76,516 53,542 53,542
定する有価証券
10,713,190 10,167,861 10,109,601 10,170,334
貸付債権
13,714,793 13,405,516 13,752,115 13,728,477
割賦金融資産
2,076,056 2,075,254 2,108,314 2,163,871
リース債権
838,906 838,906 404,927 404,927
デリバティブ資産
235,601 235,601 184,627 184,627
未収金
159,830 159,830 155,774 155,774
未収収益
22,742 21,725 22,774 21,960
差入保証金
28,988,379 28,131,954 27,999,201 28,091,039
計
金融負債
7,647,071 7,610,989 7,936,301 7,941,984
借入金
22,285,669 21,615,161 20,580,275 20,646,753
社債
20,218 20,218 12,878 12,878
デリバティブ 負債
474,036 474,036 292,539 292,539
未払金（ *1 ）
114,656 114,656 107,579 107,579
未払費用
114,448 114,448 80,177 80,177
預り金（ *1 ）
234,258 210,146 233,439 221,582
保証金
30,890,356 30,159,654 29,243,188 29,303,492
計
（ *1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法及び仮定は、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表を作成
した際に適用したものと同じ測定方法及び仮定を適用しています。
(2 ) 公正価値ヒエラルキー
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1-1) 当半期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公
正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
727,935 727,935 - 727,935 -
短期投資金融商品
40,986 40,986 - - 40,986
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
76,516 76,516 26,945 26,110 23,460
で測定する有価証券
デリバティブ資産
838,906 838,906 - 838,906 -
ヘッジ目的のデリバティブ資産
1,684,343 1,684,343 26,945 1,592,951 64,446
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
20,218 20,218 - 18,486 1,732
ヘッジ目的のデリバティブ負債
借入金
201,996 201,996 - 201,996 -
ヘッジ対象借入金
社債
233,489 233,489 - 204,628 28,861
ヘッジ対象社債
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半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及 び預金 など
827,680 827,680 - 827,680 -
短期投資金融商品
14,517 14,517 - - 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
で測定する有価証券
デリバティブ資産
404,927 404,927 - 404,927 -
ヘッジ目的のデリバティブ資産
1,300,666 1,300,666 32,453 1,233,837 34,376
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
12,878 12,878 - 12,878 -
ヘッジ目的のデリバティブ負債
1-2) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の評
価技法及びインプットは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
727,935 827,680
短期投資金融商品 DCF モデル
割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて公正価値
26,110 1,230
DCF モデル
割引率
で測定する有価証券
デリバティブ資産
割引率、先物相場、為替
838,906 404,927
DCF モデル
ヘッジ目的のデリバティブ
レートなど
1,592,951 1,233,837
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 負債
割引率、先物相場、為替
18,486 12,878
DCF モデル
ヘッジ目的のデリバティブ
レートなど
借入金
201,996 -
ヘッジ対象借入金 DCF モデル
割引率、先物相場など
社債
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（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
204,628 -
ヘッジ対象社債 DCF モデル
割引率、先物相場など
1-3) 当半期及び前半期におけるレベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
その他の包括
その他の包括利益
区分
FVTPL で測定する FVTPL で測定す
デリバティ 利益を通じて公
を通じて公正価値で 社債
ブ 負債 正価値で測定
有価証券 る有価証券
測定する有価証券
する有価証券
14,517 19,859 - - 11,590 18,208
期首
29,375 500 29,884 - - 4,500
購入
327 - (1,023) 1,732 (541) -
純損益の認識
その他の包括利益
- 3,101 - - - (768)
の認識（税引後）
(3,233) - - - (269) -
元本 の償還
40,986 23,460 28,861 1,732 10,780 21,940
半期末
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1-4) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 3 に分類された項目の評
価技法及び重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
インプットの見 インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法 観察可能ではない
積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデ 割引率が低下する場合、
34,386
3.1 ～ 5.64%
割引率
FVTPL で測定する有
ル / DCF 公正価値は増加
債務証券
価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場合、公
1.09
PBR の倍数
正価値は増加
資産 アプローチ
17,925
持分証券
その他の包括利益を
法
11.95 ～ WACC が低下する場合、
WACC
通じて公正価値で測
15.36%
公正価値は増加
定する有価証券
割引率が低下する場合、
5,535 DCF
4.00 ～ 5.32%
債務証券 割引率
公正価値は増加
64,446
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほど
Hull-White One
1,732
0.90 ～ 0.96
デリバティブ 負債 相関係数
公正価値の変動は増加
Factor
相関係数が大きいほど
Hull-White One
28,861
0.16 ～ 0.96
社債 相関係数
公正価値の変動は増加
Factor
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法 観察可能ではない
見積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
割引率が低下する場
4,917
2.83% ～ 11.43%
純資産価値モデル 割引率
FVTPL で測定する有価
合、公正価値は増加
債務証券
証券
9,600 - - -
原価法
成長率が上昇する場
1.00% ～ 22.94%
成長率
合、公正価値は増加
13,954
持分証券 資産 アプローチ法
その他の包括利益を通
11.37% ～ 割引率が低下する場
じて公正価値で測定す 割引率
16.73% 合、公正価値は増加
る有価証券
割引率が低下する場
5,905
DCF モデル 4.32 ～ 4.70%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
34,376
計
2) 当半期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書において償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正
価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
366,114 366,114 - 366,114 -
現金及び現金同等物
15,710 15,710 - 15,710 -
預金
10,713,190 10,167,861 - - 10,167,861
貸付債権
13,714,793 13,405,516 - - 13,405,516
割賦金融資産
2,076,056 2,075,254 - - 2,075,254
リース債権
235,601 235,601 - - 235,601
未収金
159,830 159,830 - - 159,830
未収収益
22,742 21,725 - 21,725 -
差入保証金
27,304,036 26,447,611 - 403,549 26,044,062
計
償却原価で測定する金融負債
7,445,075 7,408,993 - 7,408,993 -
借入金
22,052,180 21,381,672 - 21,381,672 -
社債
474,036 474,036 - - 474,036
未払金（ *1 ）
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（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
114,656 114,656 - - 114,656
未払費用
114,448 114,448 - - 114,448
預り金（ *1 ）
234,258 210,146 - 210,146 -
保証金
30,434,653 29,703,951 - 29,000,811 703,140
計
(*1) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
349,620 349,620 - 349,620 -
現金及び現金同等物
15,710 15,710 - 15,710 -
預金
10,109,601 10,170,334 - - 10,170,334
貸付債権
13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
割賦金融資産
2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
リース債権
184,627 184,627 - - 184,627
未収金
155,774 155,774 - - 155,774
未収収益
22,774 21,960 - 21,960 -
差入保証金
26,698,535 26,790,373 - 387,290 26,403,083
計
償却原価で測定する金融負債
7,936,301 7,941,984 - 7,941,984 -
借入金
20,580,275 20,646,753 - 20,646,753 -
社債
292,539 292,539 - - 292,539
未払金（ *1 ）
107,579 107,579 - - 107,579
未払費用
80,177 80,177 - - 80,177
預り金（ *1 ）
233,439 221,582 - 221,582 -
保証金
29,230,310 29,290,614 - 28,810,319 480,295
計
（ *1 ）租税公課に関連する項目を除外した金額です。
(3) 取引日の評価損益
当社が観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、同評価方
法により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識します。
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この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同
差額は金融商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べら
れた残高を直ちに損益としてすべて認識します。
これに関連し、当半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末
-
期首取引日に認識された損益の評価調整
3,655
新規発生した取引日に認識された損益の評価調整
(82)
取引日に認識された損益の評価調整の期中変動額
3,573
期末取引日に認識された損益の評価調整
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33. 財務リスク の 管理
当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。このような要因を管理す
るために、当社はそれぞれのリスク要因を注意深くにモニタリングし、対応するリスク管理方針及びプログラムを運営し
ています。当社は、市場リスク管理のためにデリバティブを利用しています。
当社のリスク管理運用及びその他のリスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34. 資本管理
当社の資本管理目的は、健全な資本構造を維持することです。当社は、資本管理指標として与信専門金融業監督規
程第 8 条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、調整自己資本を調整総資産で除して
算出されます 。
当半期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
35,626,683 33,808,111
調整総 資産 （ A ）
5,234,485 5,003,669
調整自己資本（ B ）
14.69% 14.80%
調整自己資本比率（ B/A ）（ *1 ）
（ *1 ） 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規程第 8 条に基づいて、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以上維持 しなければなりません。
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35. 非継続事業
当社は、前期中にデリバリーカー事業部（オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事故レ
ンタカーサービス業）の売却を決定し、 2021 年 3 月 17 日に買取人と事業譲渡・譲受け契約を締結して、前期中に売却手
続きを完了しました。これによって、当半期中に認識した非継続事業損益と正味キャッシュ・フローはありません。
(1) 前半期における非継続事業の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前半期
255
I. 営業収益
255
その他 の 営業収益
2,802
II. 営業費用
2,801
販売費及び一般管理費
1
その他の営業費用
(2,547)
III. 営業損失
(2,547)
IV. 税引前 純損失
-
V. 法人所得税費用
(2,547)
VI. 非継続事業 損失
(2) 前半期における非継続事業に関する正味キャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 前半期
(2,012)
営業活動によるキャッシュ・フロー
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記28(3)および中間個別財務諸表に対する注記28(3)を参照
されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準（韓国採択国際財務報告基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。
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個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）
は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第１段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第２段階
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
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金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産（開発費）
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
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・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 従業員給付
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度：確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財
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務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利
益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）
と して計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、借手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転す
るリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースは
オペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナン
ス・リースに分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を
認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
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る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
2022年６月30日に終了した６ヵ月間の開始日から本書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第１項に基
づき下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
発行登録書（募集）および添付書類 2022年３月25日
発行登録書（売出し）および添付書類 2022年３月25日
有価証券報告書および添付書類 2022年６月27日
臨時報告書および添付書類 2022年７月19日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の４に基づくもの）
訂正発行登録書（募集）および添付書類 2022年７月19日
訂正発行登録書（売出し）および添付書類 2022年７月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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