株式会社ユーザーローカル 有価証券報告書 第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユーザーローカル(E33026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月22日
【事業年度】 第17期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03-6435-2167 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03-6435-2167 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
1,099,036 1,333,571 1,667,483 2,088,190 2,683,662
売上高 （千円）
467,583 529,966 658,133 850,689 1,018,333
経常利益 （千円）
301,010 325,337 419,871 615,465 721,892
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
534,097 578,469 1,132,997 1,165,562 1,185,243
資本金 （千円）
3,654,700 3,722,450 7,826,100 7,942,800 16,024,800
発行済株式総数 （株）
2,161,182 2,425,153 3,938,164 4,706,020 5,538,479
純資産額 （千円）
2,468,046 2,739,478 4,419,289 5,277,278 6,238,978
総資産額 （千円）
147.84 164.13 253.55 297.81 346.18
１株当たり純資産額 （円）
5.00 3.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
20.68 22.05 27.60 39.30 45.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
19.46 21.06 26.62 38.29 44.73
（円）
益
87.6 88.5 89.1 89.2 88.8
自己資本比率 （％）
15.0 14.2 13.2 14.2 14.1
自己資本利益率 （％）
76.87 83.78 64.49 55.24 34.57
株価収益率 （倍）
6.4 6.6
配当性向 （％） － － －
419,299 385,387 621,629 696,732 911,547
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 33,875 △ 92,022 △ 23,064 △ 100,094 △ 120,498
9,180 989,486 64,990
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 115,117 △ 167,258
2,267,944 2,446,192 4,034,243 4,695,872 5,319,663
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
49 56 69 76 85
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 18 ) ( 12 )
74.1 86.1 83.0 101.3 73.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 8,890 3,945 4,945 2,295 2,179
(7,800) (5,520)
最低株価 （円） 5,200 3,400 1,807 2,149 1,329
(4,175) (3,325)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第13期から第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりま
せん。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
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５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
また、2019年11月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
６．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2021年７月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第14期及び第16期の
株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情
報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を
用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以
降の主な沿革は以下のとおりです。
2005年９月 有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立
2007年８月 株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）
2008年12月 アクセス解析ツール「User Insight」リリース
2011年５月 東京都渋谷区に本社移転
2012年１月 ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース
2013年５月 東京都目黒区に本社移転
2013年10月 ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始
2013年12月 ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始
2015年５月 メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース
2016年11月
東京都港区に本社移転
2017年２月 サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年９月 東京都品川区に本社移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタルデータ（以下、
「ビッグデータ（注１）」といいます。）や人工知能（以下、「AI（注２）」といいます。）を活用したプラット
フォームサービスを提供しております。具体的には、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア
解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」等のサービス提供を通し
て、顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援しております。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当社をとりまく事業環境
スマートフォンをはじめとしたあらゆるデバイスがインターネットに接続されることにより、大量のデジタルデータ
が日々生成されております。特に近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」といいま
す。）の発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータとして認識されつつあります。
企業経営やマーケティング活動等においては、こうしたビッグデータを有効に活用することがますます重要になってき
ていると考えられます。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを
利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。こうした事業環境のもと、当社としてもAI技
術の開発を積極的に進めており、とくに機械学習（注３）の中でもディープラーニング（注４）を使うことにより、過
去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。
（３）提供サービスの主な特徴
①大規模データの高速処理
収集したビッグデータを分類・解析・可視化することができます。顧客企業の「データによる的確な意思決定」を
支援するためには、直感的にわかりやすい解析結果を提供することが重要であると考えております。
②AIによる分析・精度の向上
当社サービスは蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、提供サービス品質を向上させております。具体
的には、利用者数が増加することでより多くのデータが蓄積され、このデータとAIによる機械学習を活用することに
より、AIの精度や解析能力の向上につながります。
③導入のしやすさ
当社では、SaaS（注５）形態でのサービス提供を行っております。それにより、顧客企業にとって導入がしやすく
かつ低価格でサービスを提供することができ、幅広い顧客へのサービス提供が可能になると考えております。
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（４）提供サービスの概要
当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。
① User Insight（ユーザーインサイト）
User Insightは、ヒートマップ（注６）によるユーザー行動の可視化・分析に対応したアクセス解析ツールです。
Webサイトを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったユーザー
のページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化することができます。また、当社に蓄積
されたビッグデータとAIを活用することで、より詳細なユーザー分析を提供しております。
主な機能は以下のとおりです。
Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意
を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまで
ヒートマップ解析
を表示しているのか示す「終了エリア」等をヒートマップにより可視化しま
す。
Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、インターネットの利
ユーザー属性分析 用頻度等を推測し、大まかな比率を明らかにすることにより、どのコンテンツ
がどのユーザー層に訴求しているかを分析します。
Webサイトがどのような組織から閲覧されているのか、どのような業界からの
組織分析
アクセスが多いのか、組織別・業種別にアクセスを解析します。
広告経由のクリック数や、広告経由での会員登録、商品購入といったコンバー
ジョン及びCVR（注７）を分析します。
広告効果測定
直接のコンバージョンだけでなく、間接効果のあった広告の履歴を全件確認す
ることも可能です。
PCユーザーだけでなく、スマートフォンやタブレット等からのアクセスを解析
スマートフォン解析/携帯解析
します。
検索キーワードを１語又は複合語（検索フレーズ）で解析します。
検索キーワード分析
どのキーワードがどのようなユーザーに訴求しているのか、というユーザー属
性分析にも対応しております。
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② Social Insight（ソーシャルインサイト）
Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。ソーシャルメディア上のビッグ
データをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客
企業のソーシャルマーケティング支援を行っております。
主な機能は以下のとおりです。
特定のキーワードや記事URL、ドメイン等を指定することで、そのキーワード
を含む投稿を大量のクチコミデータから取得し、テキストマイニング（注
クチコミ傾聴(注８)分析
９）・視覚化します。社名やブランド名といった特定キーワードの評判等を測
定することで、炎上対策が可能です。
SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等を分
析することが可能です。SNS上での発言内容や発言したユーザーの推測属性や
SNSアカウント分析(注10)
地域分布を集計するとともに、いつ投稿すると多くの反応を得ることができる
かといった時間帯分析にも対応しております。
複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能で
投稿管理(注11)機能 す。また特定キーワードについて発言したユーザーへのアクティブサポートや
CRM(注12)の強化を実現しております。
③ Support Chatbot（サポートチャットボット）
Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。これまで電話やメールですべ
て人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。それにより、社内の問い合わ
せ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。また、
チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を
向上させることができる点が特徴です。
主な機能は以下のとおりです。
Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対
し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。外部システムとAPI
チャットボット
で連携し、商品情報やステータス等をチャットボットを通して回答することも
可能です。
（用語注記）
従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保
注１ ビッグデータ
管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合です。
言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する
注２ 人工知能（AI）
様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。
コンピュータやロボット等の機械にデータから反復的に「学習」させ、そこに
潜むパターンを見つけ出させる技術・手法です。学習した結果を新たなデータ
注３ 機械学習
にあてはめることで、パターンにしたがって将来を予測・分析することができ
ます。
システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手
法です。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認
注４ ディープラーニング
識できるため、人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識等で応用が期待
されています。
Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な
情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態で
す。これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロー
注５ SaaS
ドすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接
続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円
滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。
データを可視化するために、行列型の数字データの強弱を色で視覚化する手法
です。Webサイトにおけるヒートマップは、ユーザーのマウスの動きを追跡
注６ ヒートマップ
し、そのマウスの動きのデータを色の濃淡で表現することにより可視化してい
ます。
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Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商
注７ CVR
品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指
標です。
ソーシャルメディア上の投稿等を言語解析して、市場分析・競合分析・施策や
注８ クチコミ傾聴 広告効果のモニタリングを行うことを指します。ソーシャルリスニングともい
われます。
大量の文章データを定量・定性的に分析することで、有益な情報を得る手法で
注９ テキストマイニング
す。
SNSで保有しているアカウントのフォロワー数やフォロワーの推定属性、投稿
注10 SNSアカウント分析
に対するリアクションの数やシェア数等を分析することを示します。
SNSで保有している企業アカウントを複数人で管理している場合、登録した
注11 投稿管理 ページに対しての返信（他ユーザーからのコメントや返信、メンション等）を
一元管理し、複数の担当者で対応できます。
Customer Relationship Managementの略であり、顧客満足度の向上等、顧客と
の関係性を管理する経営戦略及び経営手法を意味します。なお、当社の所属す
注12 CRM
る業界においては当該経営戦略実現のために顧客の属性や過去のコメントを記
録・管理し、それぞれの顧客に応じた対応を行うことを可能とする情報システ
ムやデータベース全般を指します。
[事業系統図]
現在の当社事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
85 28.6 3.8 5,688
（ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略
当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫する
ビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるための
サービスの創出に取り組んでおります。
（2）経営環境
当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用
性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さら
なる市場拡大が期待されております。
ビッグデータ・AIの活用領域の拡大
既存分野で User Insight ・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問
の活用期待 者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション（注
１）を実現し、CVR（注２）の向上を図る
Social Insight ・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション（注
３）を図る
Support Chatbot ・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化（チャットボット（注
４））
その他AI技術に期待されている活用方法 ・自動運転や運転経路のレコメンド
の一例 ・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポート
フォリオ生成
・画像解析による状況判断支援システム
・財務数値等の自動分析による経営支援
（注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品
を即時に推奨するもの。
（注２）Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行っ
た人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。
（注３）マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。
（注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援シス
テムのこと。
これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるも
のと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を
保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではあります
が、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状の経営環境においては経営方針・経営戦略
等を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した
場合には、社会全体の生活様式の変化に伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。なお、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保と育成
当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社
事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわ
せて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのた
め、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。
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② 内部管理体制の強化
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が
重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行
える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施により
コンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を
図っていく方針であります。
③ システムの強化
当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステム
の安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場
環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による
負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリ
ティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
④ 認知度及びブランド力の向上
当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果とし
て、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現す
ることができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認
知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活
動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。
２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきまし
ては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑
制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量
的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性
のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）経済動向について
当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。こ
のため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。この
ような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の
抑制に努めております。
（2）機密情報の管理体制について
ビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しておりま
す。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識
しております。万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当
社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行う
ことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。
（3）システムトラブルの発生リスク
当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシ
ステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステ
ムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステ
ムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの
二重化等により未然防止策を実施しております。
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（4）情報取得への制限リスク
当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウ
エアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、
情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。現在入手できているデータを取得できな
くなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社は独自の方法により
同様のデータの入手に努めてまいります。
（5）知的財産権管理について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止
めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事
業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵
害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針
としております。そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可
能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。当該基礎技術の漏洩が生
じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、全役職員に対して機密保持
に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実
把握に努めております。
（6）当社ビジネスモデルについて
当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を
行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、
SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入で
きる仕組みとなっております。本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電
気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有し
ております。
本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革
を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提
供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。
したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社
がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。
① 顧客需要の変化について
当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の
意思決定をサポートしております。当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形
で提供しております。
しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対
する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。そ
のため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価
値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。こうしたニーズへの十分な対応ができな
い場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少することにより、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、日々顧客にとってのユーザビリティを追求すること
で、この需要の変化に迅速に対応してまいります。
② 技術革新について
当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習や
AI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。何らかの理由により新たな技術やサービスへの対
応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。当社では、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。
（7）当社事業成長の前提
当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。そのため、顧客
企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長
の源泉において非常に重要な位置を占めております。足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅
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広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により
顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下
し、 結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、より付加価値の高いサービ
スを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。
（8）事業規模の拡大に伴うリスク
当社の人員は85名（2022年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に
合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあ
るものと認識しております。
① 人材確保・維持について
当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営
管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材
の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認
識しております。計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略
ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分
なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。
② 内部管理体制の充実について
当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つで
あると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が
生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務
の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用
しております。
③ 情報システムの拡充について
今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強
する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグ
や不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に
際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象
が生じないよう努めてまいります。
（9）新規事業推進に係るリスク
当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析・可視化技術（ペルソナの創出技術並びにヒー
トマップによるアクセス解析技術等）を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開
していく方針です。（なお、現状期待している新サービス分野については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」をご参照ください。）
しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得で
きず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではあ
りますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動について
気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。当社においても、気候変動に伴う電力のコスト増など
により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、クリーンエネル
ギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。今後とも気候変動リスクへの
対応を進めてまいります。
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（11）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社では、お客様と従業員の健康・安全確保を第一に、テレ
ワークなどの取り組みを実施し、事業継続に努めておりますが、当該影響による市況の悪化などにより、当社の事業
展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の財政状態及び経営成績に与える影響は、限定的なものではありますが、
先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。
（12）不測の事態の発生によるリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等
による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本書提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当社の事業活動及び経営成績に与え
る影響は限定的であります。そのため、当社の経営戦略に変更はございませんが、経営戦略に影響を及ぼす事象の
発生に留意し、引続き市場環境等の動向を注視してまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依
然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメー
ション（DX）」の推進が社会的に強く意識されており、ビッグデータやAIの活用拡大とともに、当社の提供する
サービスへのニーズや関心が高まっていくものと認識しております。
このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social
Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力
してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIア
ルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいり
ました。特にAIサービスの新規開発では、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商
品開発も積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やデータサイエンティストの育成にも引き続
き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセ
ス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の実績は、売上高2,683,662千円（前期比28.5％増）、営業利益1,024,535千
円（前期比19.9％増）、経常利益1,018,333千円(前期比19.7％増）、当期純利益721,892千円（前期比17.3％増）
となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し623,791千円増加し、5,319,663千円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、911,547千円の収入（前年同期は696,732千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,016,841千円の計上、減価償却費23,878千円の計上、株式報酬費用80,942千円
の計上、売上債権の増加43,130千円、前受金の増加62,809千円、未払金の増加21,676千円、法人税等の支払いに
よる支出250,833千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、120,498千円の支出（前年同期は100,094千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出100,450千円、有形固定資産の取得による支出42,245千円、差入保
証金の回収による収入41,024千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、167,258千円の支出（前年同期は64,990千円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,362千円、自己株式の取得による支出167,181千
円、配当金の支払39,438千円によるものであります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前期比（％）
至 2022年６月30日）
データクラウド事業（千円） 2,683,662 128.5
合計（千円） 2,683,662 128.5
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて961,699千円増加し、6,238,978千円（前事業年度末は
5,277,278千円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ782,167千円増加して、5,721,540千円（同4,939,373千円）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加623,791千円、前払費用の増加133,615千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ179,532千円増加して、517,438千円（同337,905千円）となりました。これ
は主に、投資有価証券の増加100,450千円、長期前払費用の増加88,413千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて129,240千円増加し、700,499千円（同571,258千円）とな
りました。これは主に、前受金の増加62,809千円、未払法人税等の増加66,835千円、未払金の減少10,481千円
によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて832,459千円増加し、5,538,479千円（同4,706,020千
円）となりました。これは主に、資本金の増加19,681千円、資本剰余金の増加54,540千円、利益剰余金の増加
682,387千円、自己株式の減少75,849千円によるものです。
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③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前年同期比28.5％増の2,683,662千円（前年同期は2,088,190千円）となりま
した。これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向
上及び営業活動の成果によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前年同期比19.9％増の1,024,535千円（同854,751千円）となりました。こ
れは、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度における営業外損益は、営業外収益は64千円（同51千円）、営業外費用は6,266千円（同4,113千
円）となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比19.7％増の1,018,333千円（同
850,689千円）となりました。
（特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）
当事業年度における特別損益は、特別損失が1,492千円（同－千円）となりました。その結果、当事業年度に
おける税引前当期純利益は、前年同期比19.5％増の1,016,841千円（同850,689千円）となりました。
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は294,948千円（同235,224千円）となりまし
た。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比17.3％増の721,892千円（同615,465千円）とな
りました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基
本方針としております。
運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基
本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は5,319,663千円となり、事業運営上必
要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリ
スク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開してい
くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッ
グデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の
持続的な成長を目指してまいります。具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といっ
た当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービス
の新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。今後の課題に
つきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献
を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開
発に要した費用の総額は 118,924 千円であります。
当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は、 16,027 千円であり、その主なものは本社内装工事、サーバー等
の設備新設、SSD、GPU及びパソコンの購入によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売
却はありません。
なお、当社の事業はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及び
設備の内容
建物附属設備 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 85
本社設備 17,755 33,323 － 51,078
(東京都品川区他) （12）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は84,767千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年６月30日） （2022年９月22日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,024,800 16,053,300
普通株式
プライム市場 100株
16,024,800 16,053,300
計 － －
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、34,400株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債
権53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第３回新株予約権 2016年１月29日臨時株主総会決議
決議年月日 2016年１月29日
取締役 ３（うち社外取締役１）
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 21
新株予約権の数（個）※ 23,500［19,575］
普通株式 94,000［78,300］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１.６.７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 263（注）２.６.７
新株予約権の行使期間※ 2018年２月11日～2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 発行価格 263
資本組入額（円）※ 資本組入額 132（注）６.７
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項※
認めない。（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整
されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行わ
れ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
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当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場合
を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除
した数です。
新規発行株式数 １株当たり払込金額
又は処分自己株式数× 又は処分価額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分自己株式数
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれか
の地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。
（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が
差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但
し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加え
て、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予
約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとす
る。
①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
４．新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、本定めに関わらず新株予約権者の相続人
がこれを相続します。
５．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定め
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
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る場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金
を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
６．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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b. 第５回新株予約権 2016年６月14日臨時株主総会決議
決議年月日 2016年６月14日
取締役２（うち社外取締役１）
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員27
新株予約権の数（個）※ 35,750［32,550］
普通株式 143,000［130,200］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１.６.７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 325（注）２.６.７
新株予約権の行使期間※ 2018年７月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 発行価格 325
資本組入額（円）※ 資本組入額 163（注）６.７
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項※
認めない。（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整
されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行わ
れ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。当社が、株式分割又は株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場合
を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除
した数です。
新規発行株式数 １株当たり払込金額
又は処分自己株式数× 又は処分価額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分自己株式数
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの
地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。
（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が
差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但
し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加え
て、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約
権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。
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①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
４．新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、本定めに関わらず新株予約権者の相続人
がこれを相続します。
５．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定め
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金
を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
６．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月１日～
2018年６月30日 36,600 3,654,700 4,590 534,097 4,590 519,097
（注）１．
2018年７月１日～
2018年11月30日 32,900 3,687,600 10,110 544,207 10,110 529,207
（注）１．
2018年12月20日
8,600 3,696,200 26,875 571,082 26,875 556,082
（注）２．
2019年１月１日～
2019年６月30日 26,250 3,722,450 7,387 578,469 7,387 563,469
（注）１．
2019年７月１日
3,722,450 7,444,900 － 578,469 － 563,469
（注）３．
2019年11月27日
314,600 7,759,500 535,339 1,113,808 535,339 1,098,808
（注）４．
2019年７月１日～
2020年６月30日 66,600 7,826,100 19,188 1,132,997 19,188 1,117,997
（注）１．
2020年７月１日～
2021年６月30日 116,700 7,942,800 32,565 1,165,562 32,565 1,150,562
（注）１．
2021年７月１日
7,942,800 15,885,600 － 1,165,562 － 1,150,562
（注）５．
2021年７月１日～
2022年６月30日 139,200 16,024,800 19,681 1,185,243 19,681 1,170,243
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 6,250円
資本組入額 3,125円
３．2019年５月13日の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,722,450株増加し、7,444,900株となっております。
４．有償一般募集
発行価格 3,609円
引受価額 3,403.30円
資本組入額 1,701.65円
払込金総額 1,070,678千円
５．2021年５月13日の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は7,942,800株増加し、15,885,600株となっております。
６．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,144千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 22 35 45 5 3,208 3,324 －
所有株式数
－ 16,118 1,740 6,269 14,310 13 121,730 160,180 6,800
（単元）
所有株式数の割
－ 10.06 1.09 3.91 8.93 0.01 76.00 100.00 －
合（％）
（注）自己株式25,901株は、「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,547,800 47.17
伊藤 将雄 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
817,400 5.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
753,300 4.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
720,000 4.50
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
713,000 4.45
渡邊 和行 東京都渋谷区
351,200 2.19
三上 俊輔 東京都品川区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
344,900 2.15
SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目
11番１号）
理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
295,000 1.84
合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂１丁目14番５号
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER
OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内 218,800 1.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２丁目７番１号）
214,800 1.34
中村 賀一 神奈川県横浜市都筑区
11,976,200 74.85
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,992,100 159,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
16,024,800
発行済株式総数 － －
159,921
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎二
25,900 25,900 0.16
株式会社ユーザーローカル －
丁目11番１号
25,900 25,900 0.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第
155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
100,000 250,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2022年６月３日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 166,009,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 83,990,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 33.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 33.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,317 176,411
当期間における取得自己株式 998 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 163,000 276,895,000 － －
分）
保有自己株式数 25,901 － 26,899 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、事業の展開及び経営基盤
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度においては、上記の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当３円とすることとしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年９月22日
47,996 3.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーを重視し、企業価値の最大化に取り組んでおり、その実現のた
めには、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。また中でも上場会社として「取締役会・
監査役会等による経営の監督を充実させ株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律す
るために、内部統制の充実がはかられていること」、「適時適切な情報開示ができること」の３点を中心的に整
備すべき事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当該体制を採用する理由は、独立性の
高い取締役会及び監査役会による中立的かつ客観的な監督・監査機能の充実を図ることが、業務の適正性の確保
や継続的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要
な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督機関としても機能しております。
議長 ：代表取締役社長 伊藤将雄
構成員：取締役 渡邊和行、取締役 岩本大輔、社外取締役 松崎良太、社外取締役 伊藤拓
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、毎月１回定例監査役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図ってお
ります。
議長 ：社外監査役 渡辺智美
構成員：社外監査役 中村賀一、社外監査役 田中裕幸
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員
への質問等の監査手続きを通して、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当者及び会計
監査人と定期的に会合を開催し、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」
を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであ
ります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要
な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役
及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(2) 外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令、定款違反等の行為の未然防止及び早
期発見を図るとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
(3) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用
人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告する。
(4) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合におい
ても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保
存・管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
(2) またデータ化された機密情報については、当社「情報システム運用規程」並びに「ネットワークセキュリ
ティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の
確保と逸失の防止に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社はコーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程
に基づいて管理部長を委員長とするリスク管理委員会を組織する。
(2) リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、そ
の結果を必要に応じて社内通知する。
(3) なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回
復に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は毎月1回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の
監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催す
る。
(2) 当社は「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行う
ことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。
(3) 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役
の職務を補助する使用人を配置する。
(2) 当該補助使用人に対する監査役からの指示については、取締役並びに所属部門長からの指揮命令を受けな
いこととする。
(3) 当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査役の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないた
めの体制及びその他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もし
くは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実
を監査役に遅滞なく報告する。
(2) 代表取締役社長、その他取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリス
ク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る
ものとする。
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(3) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて
取 締役及び使用人に説明を求めることができる。
(4) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内
部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収
集・交換が適切に行えるよう協力する。
(5) 監査役は、内部通報窓口である顧問弁護士との情報交換を定期的に行い、重大なコンプライアンス懸念が
ある事象については、詳細確認を行う。
(6) 監査役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として
不利益な取り扱いを行ってはならない。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役監査に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査役より管理部門に見込みを提示する。会社
は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。
(2) 当該予算を超過する費用については、事前に監査役より管理部門宛に請求理由とともに申請し、必要な手
続きを経たうえで支給する。
(3) なお上記の支給方法は前払い・後払いいずれの方法も可能とする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じ
て連係できる環境を構築する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、監査の
効率化に努める。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組み
が有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶すること
を「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と
連携し、解決を図る体制を整備する。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めており、リスク管理及びコンプライアンス
の統括を目的として、2016年１月25日にリスク管理委員会を発足し、管理部が主管部署となり全社的なリスク管
理体制の強化を図っております。
なお、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況に適切に対応できるよ
う、内部通報制度を導入し、窓口として業務執行者ではない常勤監査役を設定しております。また、外部窓口と
して顧問弁護士を設定しており不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役
会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役（業務執行役員である者を除く。）は、有能な人材の招聘を容易にし、期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第427条第１項及び当社の定款に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求
された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該契約により填補することとしております。ただし、被保
険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があり
ます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社日経ＢＰ入社
2000年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
代表取締役
伊藤 将雄 1973年12月18日 生 （注）３ 7,547,800
2002年４月 みんなの就職株式会社代表取締役
社長
2005年９月 有限会社ユーザーローカル（現当社）設立
2007年８月 当社代表取締役社長（現任）
2006年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
取締役
2008年12月 当社入社
COO
渡邊 和行 1982年７月１日 生 （注）３ 713,000
コーポレートセールス 2010年10月 当社コーポレートセールス部長（現任）
部長
2014年９月 当社取締役COO（現任）
2006年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
取締役
2014年４月 メタウォーター株式会社入社
岩本 大輔 1982年８月４日 生
CFO （注）３ 100,000
2015年10月 当社入社管理部長（現任）
管理部長
2016年１月 当社取締役CFO（現任）
1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
2000年２月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
2011年２月 サードギア株式会社設立代表取締役（現任）
取締役 松崎 良太 1968年11月14日 生
（注）３ 1,000
2011年11月 株式会社クラウドワークス取締役
2013年２月 きびだんご株式会社設立代表取締役（現任）
2016年１月 株式会社シンクロ・フード社外取締役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事
務所）入所
取締役 伊藤 拓 1974年10月24日 生 2007年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員（現任） （注）３ 1,000
2016年４月 ピープル株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社CDG社外監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
2001年４月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）入社
2004年11月 日本ポール株式会社入社
2006年７月 アーンストアンドヤングファイナンシャルサー
常勤監査役 渡辺 智美 1977年６月24日 生 （注）４ 30,600
ビス株式会社入社
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）転籍
2015年９月 当社社外監査役(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2000年７月 平田公認会計士事務所入所
2004年６月 株式会社エンバイオ・ホールディングス取締役
（現任）
監査役 中村 賀一 1973年３月11日 生 （注）４ 214,800
2014年12月 株式会社ネオキャリア監査役
2015年９月 株式会社イデアル社外監査役
2016年１月 当社社外監査役(現任)
2021年10月 株式会社カラダノート取締役（監査等委員）(現
任)
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1999年４月 司法修習修了弁護士登録
2001年４月 公認会計士登録
監査役 田中 裕幸 1970年10月22日 生 （注）４ 19,800
2004年11月 田中法律会計税務事務所開設（現任）
2016年１月 当社社外監査役(現任)
2017年３月 ビープラッツ株式会社社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社Will Smart 監査役（現任）
計
8,628,000
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（注）１．取締役 松崎良太、伊藤拓は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺智美、中村賀一、田中裕幸は、社外監査役であります。
３．取締役 伊藤将雄、渡邊和行、岩本大輔、松崎良太、伊藤拓の任期は、2022年９月22日開催の定時株主総
会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年９月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松崎良太氏は、金融業界やIT業界での幅広いご経験及びグローバルな見識を有しており、当社の経
営に関して的確な助言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤拓氏は弁護士資格を有しており、法律、経営など高度な専門知識と幅広いご経験から当社の経
営に関して専門的な見地からの助言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外監査役渡辺智美氏は、米国公認会計士として監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かし
て適正な監査を行って頂けるとものとして、常勤の社外監査役に選任しております。
社外監査役中村賀一氏は、公認会計士及び税理士としての知見を有し、当社の属する業界にも明るくかつ上場
会社のCFOの実務経験もあることから、その広い見識から適格な指摘を行って頂けるものとして、社外監査役に選
任しております。なお、当社は過去に同氏より当社の税務に係る助言を受けておりましたが、現在取引関係はあ
りません。
社外監査役田中裕幸氏は弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会
計両面から適切な監査を行って頂けるとものとして、社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しな
いものと判断しております。また、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に
機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の人員、活動状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成されております。公認会計士、弁護士
の２名の社外監査役と、米国公認会計士として監査法人で勤務経験のある常勤監査役１名で構成され、会計、
法務等の知見を有しております。監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会等の
重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等
を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しておりま
す。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に、また必要に応じて意見交換の場を持ち、お互いの適正
な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制の整備体
制、運用状況の再確認、情報セキュリティ体制及びコーポレートガバナンスコードに対応したガバナンスの体
制と実効性の向上を重点的に確認し、フォローして参りました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」
について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。
ｂ．監査役会の開催回数及び出席回数
監査役会は、原則として月１回開催され、常勤監査役が監査役会議長を務め、各監査役間で情報共有を図っ
ています。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 渡辺 智美 13回 13回
監査役 中村 賀一 13回 13回
監査役 田中 裕幸 13回 13回
c．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、「ａ．監査役会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、以下のような活動を行っていま
す。
・最高財務責任者及び管理部の従業員と定期的な会合を設けて、業務上の重要な事項の報告を受け、必要に応
じて意見交換を行っています。
・当社のリスク管理委員会の構成員として毎月出席し、当社の事業の状況やリスク等を把握し、必要に応じて
意見を述べています。
② 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。当社の内部監査は、経営
企画室長が内部監査担当者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、
代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しておりま
す。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため管理部長が監査を担当しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC京都監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 松永 幸廣
指定社員・業務執行社員 安本 哲宏
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の
運営が期待できることから、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切
に行われているかという観点で評価した結果、PwC京都監査法人は会計監査人として適格であると判断してお
ります。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） EY新日本有限責任監査法人
第16期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2020年９月24日（第15回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年11月22日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年9月24日開催予定の第15回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当
社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施して
まいりました。これらの経緯から、当社の事業規模に適した会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品
質管理体制を具備していること等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人としてPwC京都監査法人を選
任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 18,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月7日の取締役会において役員の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度の
当社の業績推移、他社水準等を勘案し、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としておりま
す。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社
の動向等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長伊藤将雄が決定しております。監査役の報酬等
に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監
査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2014年10月10日の臨時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人給与
分を含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、2014年10月10日の臨時株主総会にお
いて年額50,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象
となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。
また、当該金銭報酬枠の内枠で、2021年9月22日開催の第16回定時株主総会において、取締役及び監査役に対す
る譲渡制限付株式報酬の額を取締役について年額100,000千円以内（普通株式総数年8万株以内）、監査役につい
て年額25,000千円以内（普通株式総数年2万株以内）と決議しております。
なお、当事業年度における取締役の個別報酬等は、取締役会における事前協議を行い、代表取締役社長は当該
事前協議の内容を踏まえて決定いたしました。また、監査役の個別報酬等は、監査役の協議によって決定いたし
ました。
（取締役）
取締役の報酬等の額について、金銭報酬（固定報酬）は、担当職務、当社の業績、業界水準等を勘案して決定
することとしていますが、取締役年間報酬額を200,000千円以内と上限を定めております。（2014年10月10日
開催の臨時株主総会決議）また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として譲渡制限付
株式を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額100,000千円以内と上限を定めております。（2021年9
月22日開催の定時株主総会決議）
（監査役）
監査役の報酬等の額について、金銭報酬（固定報酬）は、担当職務、業界水準等を勘案して決定することとし
ていますが、年間報酬額を50,000千円以内と上限を定めております。（2014年10月10日開催の臨時株主総会決
議）また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値の毀損防止、信用維持を図ることを目的として譲渡制限付株式
を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額25,000千円以内と上限を定めております。（2021年9月22
日開催の定時株主総会決議）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（千円）
（名）
固定報酬 賞与 ち、非金銭
報酬 株式報酬
報酬等
取締役
63,031 56,400 6,631 6,631 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く）
社外取締役
2,952 2,400 552 552 2
－ －
社外監査役
8,354 6,420 1,934 1,934 3
－ －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社
は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 100,450
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 100,450
非上場株式 新規投資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
4,695,872 5,319,663
現金及び預金
※１ 172,220
129,090
売掛金
97,770 231,385
前払費用
17,037 225
未収入金
55
その他 -
△ 452 △ 1,955
貸倒引当金
4,939,373 5,721,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,893 22,518
建物附属設備
△ 12,639 △ 4,763
減価償却累計額
23,253 17,755
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 195,804 202,103
△ 158,636 △ 168,780
減価償却累計額
37,168 33,323
工具、器具及び備品（純額）
60,422 51,078
有形固定資産合計
投資その他の資産
100,450
投資有価証券 -
102,533 79,146
差入保証金
44,920 49,557
保険積立金
42,441 61,202
繰延税金資産
87,588 176,002
長期前払費用
277,483 466,359
投資その他の資産合計
337,905 517,438
固定資産合計
5,277,278 6,238,978
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
114,030 103,548
未払金
144,511 211,347
未払法人税等
※２ 307,912
245,102
前受金
10,760 12,813
預り金
48,088 54,912
未払消費税等
8,765 9,965
その他
571,258 700,499
流動負債合計
571,258 700,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,562 1,185,243
資本金
資本剰余金
1,150,562 1,170,243
資本準備金
36,259 71,118
その他資本剰余金
1,186,821 1,241,362
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,468,663 3,151,050
繰越利益剰余金
2,468,663 3,151,050
利益剰余金合計
自己株式 △ 115,026 △ 39,177
4,706,020 5,538,479
株主資本合計
4,706,020 5,538,479
純資産合計
5,277,278 6,238,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 2,683,662
2,088,190
売上高
195,603 204,658
売上原価
1,892,586 2,479,003
売上総利益
※２ ,※３ 1,037,835 ※２ ,※３ 1,454,468
販売費及び一般管理費
854,751 1,024,535
営業利益
営業外収益
51 63
受取利息
1
-
その他
51 64
営業外収益合計
営業外費用
4,113 5,249
株式報酬費用
996
自己株式取得費用 -
20
-
その他
4,113 6,266
営業外費用合計
850,689 1,018,333
経常利益
特別損失
1,492
-
固定資産除却損
1,492
特別損失合計 -
850,689 1,016,841
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,115 313,710
△ 5,891 △ 18,761
法人税等調整額
235,224 294,948
法人税等合計
615,465 721,892
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 83,161 42.5 98,823 48.3
112,441 105,835
Ⅱ経費 ※ 57.5 51.7
当期売上原価 100.0 100.0
195,603 204,658
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費（千円） 22,140 19,234
消耗品費（千円） 28,007 16,531
賃借料（千円） 25,808 23,515
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,132,997 1,117,997 3,906 1,121,904 1,853,197 1,853,197 △ 169,935 3,938,164 3,938,164
当期変動額
新株の発行
32,565 32,565 32,565 65,130 65,130
当期純利益 615,465 615,465 615,465 615,465
自己株式の取得 △ 139 △ 139 △ 139
自己株式の処分 32,352 32,352 55,047 87,400 87,400
当期変動額合計
32,565 32,565 32,352 64,917 615,465 615,465 54,908 767,856 767,856
当期末残高 1,165,562 1,150,562 36,259 1,186,821 2,468,663 2,468,663 △ 115,026 4,706,020 4,706,020
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,165,562 1,150,562 36,259 1,186,821 2,468,663 2,468,663 △ 115,026 4,706,020 4,706,020
当期変動額
新株の発行 19,681 19,681 19,681 39,362 39,362
剰余金の配当
△ 39,505 △ 39,505 △ 39,505 △ 39,505
当期純利益 721,892 721,892 721,892 721,892
自己株式の取得 △ 166,185 △ 166,185 △ 166,185
自己株式の処分 34,859 34,859 242,035 276,895 276,895
当期変動額合計
19,681 19,681 34,859 54,540 682,387 682,387 75,849 832,459 832,459
当期末残高 1,185,243 1,170,243 71,118 1,241,362 3,151,050 3,151,050 △ 39,177 5,538,479 5,538,479
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
850,689 1,016,841
税引前当期純利益
26,298 23,878
減価償却費
1,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 350
受取利息 △ 51 △ 63
38,576 80,942
株式報酬費用
1,492
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,497 △ 43,130
72,066 62,809
前受金の増減額（△は減少）
17,932 21,676
未払金の増減額（△は減少）
1,511 6,824
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 20,021 △ 10,456
その他
964,152 1,162,317
小計
利息の受取額 51 63
△ 267,472 △ 250,833
法人税等の支払額
696,732 911,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,992 △ 42,245
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,450
保険積立金の積立による支出 △ 4,636 △ 4,636
差入保証金の差入による支出 △ 75,465 －
41,024
差入保証金の回収による収入 －
－ △ 14,190
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,094 △ 120,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,130 39,362
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 139 △ 167,181
－ △ 39,438
配当金の支払額
64,990
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,258
661,629 623,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,034,243 4,695,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,695,872 ※ 5,319,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～５年
工具、器具及び備品 ３～８年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっており
ます。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供してお
ります。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益
を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 42,441 61,202
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得る
ビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客
企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が
当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要
な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り
に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰
延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
この変更が、当事業年度の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、繰越利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた18,555千円は、「株式報酬費用」38,576千円、「その他」△20,021千円として組み替えて
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いております
が、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であり、したがって、会計上の見積りに重要な影響は与
えないものと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から
生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．①顧客との契約から生じた債権及び契約
負債の残高」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度44.4％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度64.7％、当事業年度55.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
支払報酬 60,318 千円 98,298 千円
給料及び手当 187,178 千円 208,358 千円
広告宣伝費 348,082 千円 620,599 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
104,225 千円 118,924 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 7,826,100 116,700 － 7,942,800
合計 7,826,100 116,700 － 7,942,800
自己株式
普通株式（注）２． 59,982 1,810 20,000 41,792
合計 59,982 1,810 20,000 41,792
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 116,700株
２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,775株
単元未満株式の買取による増加 35株
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,000株
３．当社は、2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年９月22日
普通株式 39,505 利益剰余金 5.00 2021年６月30日 2021年９月24日
定時株主総会
（注） 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 7,942,800 8,082,000 － 16,024,800
合計 7,942,800 8,082,000 － 16,024,800
自己株式
普通株式（注）２． 41,792 147,109 163,000 25,901
合計 41,792 147,109 163,000 25,901
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式の分割による増加 7,942,800株
新株予約権の行使による増加 139,200株
２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。
株式の分割による増加 41,792株
自己株式の取得による増加 100,000株
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 5,225株
単元未満株式の買取による増加 92株
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 163,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年９月22日
普通株式 39,505 5.00 2021年６月30日 2021年９月24日
定時株主総会
（注） 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年９月22日
普通株式 47,996 利益剰余金 3.00 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,695,872千円 5,319,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－千円 －千円
現金及び現金同等物
4,695,872千円 5,319,663千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒
されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク）の管理
当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金
102,533 102,533 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金
79,146 79,215 69
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 100,450
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,695,872 － － －
売掛金 129,090 － － －
差入保証金 － 102,533 － －
合計 4,824,962 102,533 － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,319,663 － － －
売掛金 172,220 － － －
差入保証金 － 79,146 － －
合計 5,491,884 79,146 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
該当ありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 79,215 － 79,215
資産計 － 79,215 － 79,215
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
将来のキャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期及びリスクフリー・レートを基に、割引現在
価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額100,450千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役２名
付与対象者の区分 当社監査役３名
（うち社外取締役１名） （うち社外取締役１名）
及び人数 （うち社外監査役３名）
当社従業員21名 当社従業員27名
株式の種類別のス 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ 563,200株 35,200株 370,000株
ンの数 （注１、２） （注１、２） （注１、２）
付与日 2016年２月10日 2016年２月10日 2016年６月30日
権利確定条件 （注３） （注４） （注３）
対象勤務期間 － － －
自 2018年２月11日 自 2018年２月11日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2026年５月31日
至 2025年12月31日 至 2025年12月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上
記ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれ
かの地位にあること。但し、当該地位でなくとも当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとす
る。
(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差
押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。
但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。
加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した
新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げる
こととする。
①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
４．権利確定条件は以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれ
かの地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとす
る。
(2) 当社株式が金融商品取引所に上場等していること。
(3) また、以下の場合権利を喪失するものとする。
①新株予約権者が死亡したとき。
②新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。
③新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。
④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。
⑤新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差
押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。
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(4) また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。
但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。
加 えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した
新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げる
こととする。
①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の１まで
②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで 割当個数の２分の１まで
③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで 割当個数の４分の３まで
④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降 割当個数の全部
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権
（注） （注） （注）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 186,000 2,800 187,400
権利確定 － － －
権利行使 92,000 2,800 44,400
失効 － － －
未行使残 94,000 － 143,000
（注）2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は
分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権
（注）１ （注）１ （注）１
権利行使価格 （円） 263 263 325
行使時平均株価 （円） 1,698 1,550 1,693
付与日における公
（円） － － －
正な評価単価
（注）１．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上
記は分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な
評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社
比準方式により算定された価格に基づき決定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 300,940千円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 196,474千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 9,048千円 9,048千円
未払事業税 11,276 12,717
減価償却超過額 5,075 2,313
株式報酬費用 13,842 33,019
3,197 4,104
その他
繰延税金資産計 42,441 61,202
繰延税金資産の純額 42,441 61,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
住民税均等割
0.3 0.2
税額控除額 △2.9 △1.7
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 29.0
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
売上高 データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益 2,683,662
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,683,662
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しており
ます。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認
識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれておりま
す。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 129,090 172,220
契約負債 245,102 307,912
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、245,102千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が
ないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 297.81円 346.18円
１株当たり当期純利益 39.30円 45.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.29円 44.73円
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 615,465 721,892
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 615,465 721,892
普通株式の期中平均株式数（株） 15,660,754 15,894,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 414,172 243,421
（うち新株予約権（株）） （414,172） （243,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 35,893 590 13,964 22,518 4,763 4,643 17,755
工具、器具及び備品
195,804 15,437 9,137 202,103 168,780 19,234 33,323
有形固定資産計 231,697 16,027 23,102 224,622 173,543 23,878 51,078
無形固定資産
ソフトウエア 5,350 5,350 5,350
－ － － －
無形固定資産計 5,350 5,350 5,350
－ － － －
長期前払費用 139,974 148,994 2,670 286,298 110,296 57,910 176,002
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 本社電気設備工事 590千円
工具、器具及び備品 データクラウド事業向けサーバーの取得 11,872千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 148,994千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 452 1,955 452 － 1,955
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 2,337,779
当座預金 1,318
別段預金 151
定期預金 2,980,414
合計 5,319,663
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アール・シイーテイー・ジャパン 1,782
ディップ株式会社 990
株式会社BANDAI SPIRITS
880
株式会社大丸松坂屋百貨店 880
東京瓦斯株式会社 880
その他 166,808
合計 172,220
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
129,090 1,965,048 1,921,917 172,220 91.8 28
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 611,061 1,263,072 1,952,714 2,683,662
税引前四半期（当期）純利益
257,414 565,585 810,102 1,016,841
（千円）
四半期（当期）純利益（千
178,219 391,458 560,539 721,892
円）
１株当たり四半期（当期）純
11.26 24.69 35.29 45.42
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.26 13.45 10.65 10.15
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.userlocal.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと
となっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月22日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月22日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日 関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日 関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月11日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月８日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月22日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーザーローカルの2021年７月１日から2022年６月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユーザーローカルの2022年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産、（税効果会計関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年6月30日現在、貸借対照表に繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
産61,202千円を計上している。会社は将来の事業計画に基 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
づいた課税所得が十分に確保できることから、将来減算一 ・経営者が実施した過去及び当期の期末における将来減算
時差異について全額回収可能性があると判断している。 一時差異と課税所得の比較資料を入手し、関連資料との整
合を確かめた。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮 ・将来の市場動向や経済情勢を踏まえた将来の成長性及び
定に関する経営者の判断を伴う。 新型コロナウイルス感染症の影響が会社の売上高及び費用
構造に及ぼす影響に関して経営者と議論し、利用可能な会
社内部情報と比較し、経営者の見解を検討した。
会社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、
顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネ
スモデルで事業展開を行っている。このようなビジネスモ ・将来の事業計画を入手し、経営者によって承認された予
デルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの 算との整合性を確認するとともに、事業計画上の顧客企業
企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響 数及び利用料の推移を過去実績と比較し、過年度及び期末
を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれ 日後の事業計画の達成度合いの検討を行うことで将来の事
ないという判断が、繰延税金資産の回収可能性の検討に重 業計画の信頼性を評価した。
要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当する。
・将来の事業計画に不確実性を加味した場合の課税所得水
当該重要な仮定は将来の予測及び見積りの不確実性を伴 準額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収
い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監 可能性の判断に与える影響を検討した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーザーローカルの
2022年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユーザーローカルが2022年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れ る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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