マラヤン・バンキング・ベルハッド 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マラヤン・バンキング・ベルハッド |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 26 日
【会社名】 マラヤン・バンキング・ベルハッド
(Malayan Banking Berhad )
【代表者の役職氏名】 リー・イー・ホワン
(Lee Yih Hwan)
グループ企業財務担当者
(Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 マレーシア クアラルンプール 50050
ジャラン・トゥン・ペラック 100
メナラ・メイバンク 14 階
(Level 14, Menara Maybank, 100, Jalan Tun Perak,
50050 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1061
【事務連絡者氏名】 弁護士 安西 明毅
弁護士 乙黒 亮祐
弁護士 村尾 侑己
弁護士 本郷 あずさ
弁護士 伊藤 雄太
弁護士 岡田 英里香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775- 1744
【発行登録の対象とした募集有価証券 社債
の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年６月８日
効力発生日 2022 年６月 16 日
有効期限 2024 年６月 15 日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、 2022 年９月 26 日（提出日）である。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
訂正発行登録書
【提出理由】 2022 年６月８日付発行登録書において参照すべき旨が記載さ
れている参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、本
訂正発行登録書を提出するものである。（訂正内容について
は、本文を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2020 年１月１日 2021 年６月 29 日
( )
(2020 年度 ) 至 2020 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021 年１月１日 2022 年６月 30 日までに
( )
(2021 年度 ) 至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出 予定
事業年度 自 2022 年１月１日 2023 年６月 30 日までに
( )
(2022 年度 ) 至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023 年１月１日 2024 年６月 30 日までに
( )
(2023 年度 ) 至 2023 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
訂正発行登録書
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021 年１月１日 2021 年９月 29 日
( )
(2021 年度中 ) 至 2021 年６月 30 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022 年１月１日 2022 年９月 30 日までに
( )
(2022 年度中 ) 至 2022 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023 年１月１日 2023 年９月 30 日までに
( )
(2023 年度中 ) 至 2023 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
(ⅰ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（ 2022 年６月８日）までに、金融商品取引
法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書を 2021 年９月 30 日に関東財務局長に提出。
(ⅱ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（ 2022 年６月８日）までに、金融商品取引
法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書を 2022 年１月 24 日に関東財務局長に提出。
( ⅲ ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（ 2022 年６月８日）までに、金融商品取引
法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書を 2022 年２月 17 日に関東財務局長に提出。
( ⅳ ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（ 2022 年６月８日）までに、金融商品取引
法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書を 2022 年３月 22 日に関東財務局長に提出。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記３ ( ⅰ ) の臨時報告書の訂正報告書）を 2021 年 10 月 25 日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を 2022 年１月 24 日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を 2022 年１月 24 日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記３ (ⅱ) の臨時報告書の訂正報告書）を 2022 年２月 17 日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記３ ( ⅳ ) の臨時報告書の訂正報告書）を 2022 年４月 18 日に関東財務局長に提出。
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
訂正発行登録書
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2021 年１月１日 2022 年６月 29 日
( )
(2021 年度 ) 至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022 年１月１日 2023 年６月 30 日までに
( )
(2022 年度 ) 至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023 年１月１日 2024 年６月 30 日までに
( )
(2023 年度 ) 至 2023 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021 年１月１日 2021 年９月 29 日
( )
(2021 年度中 ) 至 2021 年６月 30 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022 年１月１日 2022 年９月 30 日までに
( )
(2022 年度中 ) 至 2022 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023 年１月１日 2023 年９月 30 日までに
( )
(2023 年度中 ) 至 2023 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2022 年９月 26 日）までに、金融商品取引
法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書を 2022 年９月 26 日に関東財務局長に提出。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
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