株式会社武蔵カントリー倶楽部 半期報告書 第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月26日
【中間会計期間】 第65期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 間 省 伸
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 536,803 652,667 680,687 1,190,436 1,349,285
経常利益又は経常損失
(千円) △ 61,009 83,108 29,946 16,330 190,289
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 113,740 59,418 22,787 6,963 135,313
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 939,353 1,119,476 1,218,159 1,060,058 1,195,371
総資産額 (千円) 11,484,100 11,860,729 12,103,105 11,505,720 11,825,966
１株当たり純資産額 (円) 521,863 621,931 676,755 588,921 664,095
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は１株当たり (円) △ 63,189 33,010 12,659 3,868 75,174
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(年間)配当額
自己資本比率 (％) 8.2 9.4 10.1 9.2 10.1
営業活動による
(千円) 210,039 337,432 290,944 216,856 349,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 221,111 △ 213,167 △ 626,678 △ 188,067 △ 244,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 75,600 105,700 71,200 131,750 157,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 391,459 717,436 485,639 487,472 750,174
の中間期末(期末)残高
従業員数 63 62 60 62 60
(人)
( 168 ) ( 172 ) ( 189 ) ( 177 ) ( 181 )
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておらず、また、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第65期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 60 (189)
(注) 従業員数は就業人員(嘱託等６名を含む)であり、また、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外
数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針並びに経営戦略に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営
方針並びに経営戦略はございません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて、新たに発生した事項はございません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでござい
ます。文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当中間期における日本経済は、依然新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返されていますが、ワクチンの
普及も背景に社会経済活動との両立に向けた取り組みも進められております。ただし、ウクライナ情勢の悪化や急
速な円安、それらに伴う物価上昇リスクが景気回復の妨げになることも予想され、先行きが懸念されております。
当中間期における武蔵カントリークラブは、営業日数については、積雪によるクローズ、及び社内での新型コロ
ナウイルス感染拡大による営業自粛により、前中間期より2.5日減少して145.5日となりました。来場者数について
は、メンバーが22,855名（前年同期比3.6％減）、ゲストが10,070名（前年同期比9.7％増）、合計で32,925名（前
年同期比0.1％増）となりました。コース別では、豊岡コースはメンバーが11,420名、ゲストが5,324名、合計で
16,744名（前年同期比0.4％増）、笹井コースはメンバーが11,435名、ゲストが4,746名、合計で16,181名（前年同
期比0.1％減）となりました。
営業成績については、ゲストが増加したことやプレー後の飲食の売上が増加したことなどから、業務収入は
423,900千円（前年同期比4.6％増）、食堂売店収入は102,595千円（前年同期比11.5％増）、年会費収入は154,191
千円（前年同期比0.7％減）となり、売上高は合計で680,687千円（前年同期比4.3％増）となりました。
売上原価については、前中間期は利用を制限していた食堂や浴場がほぼ通常営業に戻ったことにより、業務費は
556,409千円（前年同期比5.2％増）、食堂売店費は116,731千円（前年同期比8.6％増）となり、売上原価は合計で
673,140千円（前年同期比5.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費についても、前中間期は中止が多
かったクラブ競技がほぼ通常通り開催されたことなどから、100,491千円（前年同期比5.6％増）となりました。
以上の結果、営業損失は92,944千円（前年同期比18.2％増）となりました。営業外収益は、新規入会者の減少に
より、122,946千円（前年同期比24.2％減）となり、経常利益は29,946千円（前年同期比64.0％減）となりました。
特別利益として雇用調整助成金など3,201千円、特別損失として固定資産除却損など2,344千円をそれぞれ計上
し、税引前中間純利益は30,803千円（前年同期比62.5％減）となりました。法人税等11,352千円を差し引き、法人
税等調整額△3,336千円を計上した結果、中間純利益は22,787千円（前年同期比61.6％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて433,028千円減少し、1,675,812千円となりました。これは主に、現金
及び預金が614,534千円減少したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて710,167千円増加し、10,427,292千円となりました。これは主に社債の購入により、投
資有価証券が728,945千円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて176,427千円増加し、360,633千円となりました。これは主に前受金が
169,610千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて77,924千円増加し、10,524,312千円となりました。これは主に新入会員からの入金に
より、会員預り金が71,200千円増加したことによるものです。
純資産の部では、中間純利益22,787千円を計上した結果、株主資本は1,218,159千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ264,534千
円減少し、485,639千円（前事業年度末比35.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は290,944千円（前年同期比13.8％減）となりました。こ
れは主に税引前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は626,678千円（前年同期比194.0％増）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は71,200千円（前年同期比32.6％減）となりました。こ
れは主に会員預り金の受入による収入の減少によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資によるものです。今後の設備投資として、豊岡コースの空調設備の更新等を検
討しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しており
ます。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
内訳 至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 33,210 5.1 32,004 4.7
ゲスト料収入 126,319 19.4 140,983 20.7
厚生料収入 81,548 12.5 81,806 12.0
貸ロッカー収入 2,073 0.3 2,158 0.3
練習ボール収入 8,465 1.3 8,106 1.2
業務収入
キャディー料収入 140,871 21.6 141,841 20.8
競技料収入 1,580 0.2 5,370 0.8
レッスン料収入 8,073 1.2 7,805 1.2
3,288 0.5 3,822 0.6
その他収入
計
405,430 62.1 423,900 62.3
食事売上 49,455 7.6 53,711 7.9
飲物売上 12,176 1.9 13,453 2.0
酒類売上 15,240 2.3 18,968 2.8
菓子類売上 734 0.1 762 0.1
食堂売店
収入
土産品売上 1,413 0.2 1,598 0.2
煙草売上 347 0.1 344 0.1
12,638 1.9 13,755 2.0
ゴルフ用品売上
計
92,006 14.1 102,595 15.1
年会費収入 155,230 23.8 154,191 22.6
合計 652,667 100.0 680,687 100.0
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度です。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
月別 至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 3,400 1,207 4,607 22.5 205 3,710 1,250 4,960 22.5 220
２ 3,749 1,181 4,930 21.5 229 3,312 1,212 4,524 20.0 226
３ 3,679 1,731 5,410 26.0 208 4,059 2,096 6,155 26.5 232
４ 4,344 1,727 6,071 26.0 234 3,878 1,697 5,575 23.5 237
５ 4,536 1,575 6,111 26.5 231 4,247 1,963 6,210 27.0 230
６ 3,996 1,759 5,755 25.5 226 3,649 1,852 5,501 26.0 212
計 23,704 9,180 32,884 148.0 222 22,855 10,070 32,925 145.5 226
％ 72.1 27.9 100.0 ― ― 69.4 30.6 100.0 ― ―
コース別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
月別
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
合計 合計
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
1,626 664 2,290 1,774 543 2,317 4,607 1,824 637 2,461 1,886 613 2,499 4,960
１
1,904 589 2,493 1,845 592 2,437 4,930 1,602 532 2,134 1,710 680 2,390 4,524
２
1,838 950 2,788 1,841 781 2,622 5,410 1,935 1,198 3,133 2,124 898 3,022 6,155
３
2,148 883 3,031 2,196 844 3,040 6,071 2,285 967 3,252 1,593 730 2,323 5,575
４
2,229 925 3,154 2,307 650 2,957 6,111 2,151 981 3,132 2,096 982 3,078 6,210
５
2,068 855 2,923 1,928 904 2,832 5,755 1,623 1,009 2,632 2,026 843 2,869 5,501
６
11,813 4,866 16,679 11,891 4,314 16,205 32,884 11,420 5,324 16,744 11,435 4,746 16,181 32,925
計
70.8 29.2 100.0 73.4 26.6 100.0 ― 68.2 31.8 100.0 70.7 29.3 100.0 ―
％
(注) ゲストには、登録家族を含んでおります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はございません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、ございま
せん。
(2) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月26日)
該当事項は 単元株制度は
普通株式 1,800 1,800
ございません 採用しておりません
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 1,800 ― 100,000 ― 133,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
東京都千代田区神田和泉町２
日本通運株式会社 6 0.33
ＮＸグループビル
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 4 0.22
日本橋三井タワー
東京都新宿区四谷１－６－１
朝日生命保険相互会社 4 0.22
ＹＯＴＳＵＹＡ ＴＯＷＥＲ
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 4 0.22
ＪＲＥ銀座３丁目ビル２Ｆ
計 － 40 2.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日ま
で)の中間財務諸表について、保森監査法人により中間監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700,174 1,085,639
売掛金 55,560 48,842
有価証券 300,000 495,000
棚卸資産 28,228 32,270
24,877 14,059
その他
流動資産合計 2,108,840 1,675,812
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,419,218 1,387,896
構築物（純額） 396,116 374,640
土地 2,079,762 2,079,762
建設仮勘定 ― 30,569
コース勘定 1,008,702 1,007,551
127,835 128,587
その他（純額）
※1 5,031,635 ※1 5,009,007
有形固定資産合計
無形固定資産
3,252 4,122
投資その他の資産
投資有価証券 4,670,569 5,399,515
繰延税金資産 10,387 13,724
1,280 923
その他
投資その他の資産合計 4,682,237 5,414,163
固定資産合計 9,717,125 10,427,292
資産合計 11,825,966 12,103,105
負債の部
流動負債
買掛金 31,569 49,681
未払金 49,170 43,933
未払法人税等 14,394 11,196
賞与引当金 4,200 5,400
84,871 250,422
その他
流動負債合計 184,205 360,633
固定負債
退職給付引当金 219,527 222,102
役員退職慰労引当金 14,461 15,822
会員預り金 10,212,400 10,283,600
― 2,787
長期前受収益
固定負債合計 10,446,388 10,524,312
負債合計 10,630,594 10,884,946
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 90,000 140,000
685,909 658,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 775,909 798,696
株主資本合計 1,195,371 1,218,159
純資産合計 1,195,371 1,218,159
負債純資産合計 11,825,966 12,103,105
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 652,667 680,687
636,139 673,140
売上原価
売上総利益 16,528 7,546
販売費及び一般管理費 95,177 100,491
営業損失（△） △ 78,649 △ 92,944
※1 162,288 ※1 122,946
営業外収益
530 54
営業外費用
経常利益 83,108 29,946
※2 601 ※2 3,201
特別利益
※3 1,516 ※3 2,344
特別損失
税引前中間純利益 82,194 30,803
法人税、住民税及び事業税
465 11,352
22,310 △ 3,336
法人税等調整額
法人税等合計 22,775 8,015
中間純利益 59,418 22,787
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 550,595 640,595 1,060,058 1,060,058
当中間期変動額
中間純利益 59,418 59,418 59,418 59,418
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 59,418 59,418 59,418 59,418
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 610,013 700,013 1,119,476 1,119,476
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 685,909 775,909 1,195,371 1,195,371
当中間期変動額
中間純利益 22,787 22,787 22,787 22,787
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000 ― ― ―
積立
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 50,000 △ 27,212 22,787 22,787 22,787
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 140,000 658,696 798,696 1,218,159 1,218,159
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 82,194 30,803
減価償却費 76,253 72,262
賞与引当金の増減額（△は減少） 800 1,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,586 2,575
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,251 1,360
受取利息及び受取配当金 △ 20,650 △ 13,454
有価証券売却損益（△は益） △ 50 ―
有形固定資産除却損 202 2,149
売上債権の増減額（△は増加） △ 66 5,507
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,998 △ 4,042
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 649 13,152
長期前払費用の増減額（△は増加） 955 356
仕入債務の増減額（△は減少） 7,119 18,111
未払費用の増減額（△は減少） 19,228 21,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,868 △ 21,230
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 929 2,787
155,021 158,838
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 319,400 291,424
利息及び配当金の受取額
18,961 14,070
△ 930 △ 14,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,432 290,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300,000 ―
有価証券の償還による収入 529,950 300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 702,626 △ 1,625,686
投資有価証券の償還による収入 300,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 40,491 △ 49,542
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,450
定期預金の預入による支出 △ 650,000 △ 300,000
650,000 650,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,167 △ 626,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 256,700 146,200
△ 151,000 △ 75,000
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 105,700 71,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,964 △ 264,534
現金及び現金同等物の期首残高 487,472 750,174
現金及び現金同等物の中間期末残高 717,436 485,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入
ゴルフ場業務収入及び食堂売店収入については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービスの提供を
履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としており、当該履
行義務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによって収益を認識して
おります。
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５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による
影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間に期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020
年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はございません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はございません。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の見積りを中間財務諸表作成時において入手可能であった７月以降の売上実
績等に基づいて実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業
年度の有価証券報告書の記載した仮定に重要な変更はございません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,266,995 千円 3,331,971 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
入会登録料 136,000千円 103,500千円
受取利息 466千円 491千円
有価証券利息 13,583千円 12,962千円
受取配当金 6,600千円 ―千円
※２ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有価証券売却益 50千円 ―千円
雇用調整助成金 445千円 2,601千円
中小企業緊急雇用安定助成金 106千円 599千円
※３ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産除却損
機械及び装置 16千円 563千円
工具、器具及び備品
0千円 0千円
185千円 1,586千円
コース勘定
固定資産除却損合計
202千円 2,149千円
固定資産解体撤去費 1,313千円 195千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 75,567千円 71,682千円
686千円 580千円
無形固定資産
合計
76,253千円 72,262千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,367,436千円 1,085,639千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△650,000千円 △600,000千円
金
現金及び現金同等物 717,436千円 485,639千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性
の乏しいものは、次表には含めておりません。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
55,560 55,560 ―
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,670,569 4,669,076 △1,492
資産計 4,726,130 4,724,637 △1,492
(1) 買掛金
31,569 31,569 ―
(2) 未払金
49,170 49,170 ―
(3) 預り金
22,683 22,683 ―
負債計 103,423 103,423 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 有価証券（金銭信託。貸借対照表計上額300,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額10,212,400千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含め
ておりません。
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
48,842 48,842 ―
(2) 有価証券
①満期保有目的の債券
495,000 495,008 8
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,399,515 5,352,090 △47,425
資産計 5,943,357 5,895,940 △47,417
(1) 買掛金
49,681 49,681 ―
(2) 未払金
43,933 43,933 ―
(3) 預り金
16,023 16,023 ―
負債計 109,637 109,637 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 会員預り金（貸借対照表計上額10,283,600千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定められて
いないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 48,842 ― 48,842
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 495,008 ― 495,008
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 5,352,090 ― 5,352,090
資産計 ― 5,895,940 ― 5,895,940
買掛金 ― 49,681 ― 49,681
未払金 ― 43,933 ― 43,933
預り金 ― 16,023 ― 16,023
負債計 ― 109,637 ― 109,637
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金及び預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
2,147,154 2,154,164 7,010
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
2,523,415 2,514,912 △8,503
超えないもの
合計 4,670,569 4,669,076 △1,492
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
949,347 952,329 2,982
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
4,945,168 4,894,768 △50,399
計上額を超えないもの
合計 5,894,515 5,847,098 △47,417
２ その他有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はございません。
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はございません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
(企業結合等関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(棚卸資産関係)
該当事項はございません。
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(収益認識関係)
１ 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
ゴルフ場
食堂売店収入 年会費収入 合計
業務収入
一時点での移転される財及びサービス 423,900 102,595 ― 526,496
一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― ― 154,191 154,191
顧客との契約から生じる収益 42,900 102,595 154,191 680,687
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 423,900 102,595 154,191 680,687
２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 67,064
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,107
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） 169,610
契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。また、当中間会計期間に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
たものはございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
2022年12月期下期 169,610
合計 169,610
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
664,095円 676,755円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額（千円) 1,195,371 1,218,159
普通株式に係る純資産額（千円） 1,195,371 1,218,159
普通株式の発行済株式数(株) 1,800 1,800
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,800 1,800
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
33,010円 12,659円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 59,418 22,787
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 59,418 22,787
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800 1,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年９月26日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 若林 正和
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹部 秀樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2022年
１月１日から2022年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に 対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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