ビー・エヌ・ピー・パリバ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市９区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 室 谷 裕 樹
同 橋 本 裕 里
同 中 田 和 輝
同 鈴 木 翔 太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1531
03-6775-1624
03-6775-1671
03-6775-1777
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・ド・
パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連結
子会社
「当社株式」 BNPパリバの１株の額面金額２ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
２ 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、１ユーロ＝137.36円(2022年８月29日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買相
場の仲値)により計算されている。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、2022年６
月30日付で提出した有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下において
は表示していない。）。
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典（ Code Monétaire et Financier ）第L151-１条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
1996年２月14日付フランス法（2019年５月22日付法令2019-486により修正（2019年５月23日付官報）され、
フランス通貨金融法典第L151-３条において成文化された。）に従い、欧州連合（以下「EU」という。）の非
居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、2020年７
月22日付指令2020-892（2020年７月23日付官報）に規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野につ
いては、この限りではない。
当社に対する対内投資が2020年７月22日付指令2020-892（その随時の改正を含む。）の範囲内に該当しない
ため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-２条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R151-１条および第
R151-２条において成文化された2019年12月31日付指令2019-1590によれば、３つの種類の投資のことを指す。
(a) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）によるフランスに登記上の本店を有する企
業における支配的持分の買収
(b) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）によるフランスに登記上の本店を有する企
業に係る「事業活動の拠店」の 全部または一部の 買収
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(c) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）が 、直接的または間接的に、個々にまたは
共同で、 フランスに登記上の本店を有する企業の議決権の保有を25パーセント超に増加させること
一方で、フランス通貨金融法典R151-２条に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結しているEUもしく
は欧州経済地域の加盟国内の国家もしくは法人、またはEUもしくは欧州経済地域の加盟国内の法人もしくは自
然人により支配されている法人による投資で(c)に該当するものは、下記のとおり対内投資の制度から除外さ
れることに留意すべきである。
したがって、2020年７月22日付指令2020-892により修正された、2019年12月31日付指令2019-1590に従い、
23ヶ所の特定地域での（上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、(ⅰ)国防上の利益を害する可能性
のある活動、(ⅱ)公共の秩序および公共の安全に影響を与える可能性のある活動または(ⅲ)公権力の行使に関
与する活動に関連している場合については経済大臣による事前の許可（フランス通貨金融法典第L151-３条お
よび第R151-３条）が必要である。この一覧は、フランス通貨金融法典第R151-３条に定められている。
一方で、フランス通貨金融法典R151-７条に従い、フランス国外の「事業活動の拠店」の全部または一部を
譲渡する（上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資の場合を除き、外国投資家および外国法人は、以下
の場合において、かかる事前の許可の取得が免除されている。
(a) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、同一グループ内の法人間（すなわち、前述の法人
の株式資本または議決権の50パーセント超を、直接的にまたは間接的に保有しているのが同一の株主で
ある法人間）で行われる場合。
(b) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、直接的または間接的に、既に支配的持分を取得し
ていて、上記に定める手続に従って経済大臣から許可を取得した法人の議決権を25パーセント増加させ
るものである場合。
(c) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、既に少なくとも25パーセントの議決権を持ってい
て、上記に定める手続に従って経済大臣から許可を取得している法人の支配的持分を取得するものであ
る場合。この場合、かかる取得を少なくとも30日前までに経済大臣に通知しなければならず、また当該
期間中、経済大臣に反対されることはない。
フランス通貨金融法典は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する、外国投資家および投資対象の活動を行う事業体の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
２ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている（フランス通貨金融法典第R151-４条）。
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(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はな
い。
2009年７月15日付フランス指令2009-866（2009年７月16日付官報）、2013年１月28日付法2013-100（2013年
１月29日付官報）、2013年12月６日付法2013-1117（2013年12月７日付官報）、2016年６月３日付法2016-731
（2016年６月４日付官報）および2020年12月３日付法2020-1508（2020年12月４日付官報）により修正された
現行の規則（フランス通貨金融法典第L152-１条を含む。）に従い、 自己または第三者のために、 EU域内の国
へまたはEU域内の国から10,000ユーロ以上の送金を行う自然人は、当該指令に定める条件に基づきフランス当
局に対して届出を行わなければならない。
３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(単位：百万ユーロ)
2022年 2021年 2021年 2020年 2020年
活動
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日
資産合計 2,891,007 2,634,444 2,671,803 2,488,491 2,622,988
顧客預金 1,008,661 957,684 1,000,870 940,991 963,183
顧客貸出金および債権 855,044 814,000 825,226 809,533 828,053
株主資本合計(注１) 115,945 117,886 115,991 112,799 111,469
ティア１およびティア２資本比率段階的
15.7％ 16.4％ 16.5％ 16.4％ 15.9％
導入ベース値
ティア１資本比率段階的導入ベース値 13.2％ 14.0％ 14.2％ 14.2％ 13.9％
（注１）利益処分前。
(単位：百万ユーロ)
2022年度 2021年度 2020年度
利益 2021年 2020年
上半期 上半期 上半期
営業収益 25,999 46,235 23,605 44,275 22,563
営業総利益 8,627 15,124 7,836 14,081 7,068
営業利益 7,382 12,199 6,127 8,364 4,194
税引前当期純利益 7,779 13,637 7,017 9,822 4,921
純利益（当社グループ） 5,285 9,488 4,679 7,067 3,581
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２ 【事業の内容】
本書に記載される事項のほか、BNPパリバ・グループの事業内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結中間財務書類の注６.c、注６.d、注６.eおよび注６.gを参照のこと。
４ 【従業員の状況】
BNPパリバ・グループ（全部連結会社および比例連結会社）の従業員数の内訳（未監査）は以下のとおりであ
る。
2022年６月30日
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング 23,449
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング 10,107
BNLバンカ・コメルシアーレ 9,935
ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキング 1,555
欧州・地中海沿岸諸国 24,719
バンクウェスト 8,639
専門的金融事業 34,905
インベストメント＆プロテクションサービス部門 19,936
ホールセールバンキング部門 37,252
運営およびその他 20,423
当社グループ合計 190,920
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(A) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項なし。
(B) 対処すべき課題
該当事項なし。
２ 【事業等のリスク】
該当事項なし。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(A ) 業績等の概要
力強い業績の伸び、ジョーズ効果はポジティブ
BNP パリバの当上半期の業績は着実な足取りを裏付けるものとなった。営業収益は増加し、ジョーズ効果は
正で（注１）、リスク管理は堅実である。
当社グループは多角的かつ統合的なビジネス・モデルを備え、顧客に寄り添う力、経済と共に歩む力を包括
的に擁しており、2022年度上半期も営業収益と純利益を力強く伸ばし続けることができた。こうした好業績は
欧州における独自の立ち位置の表れであり、業界有数のプラットフォームから生じている。
当社グループの成長余地は力強い事業モメンタムによって実証されており、2021年度および2022年度にまと
めた買収等の戦略的発展によって持続している。貸出金残高は前年同期比7.0％増、預金残高は同7.2％増で
あった。当社グループの成長には節度があり、目標はどの部門においても毎年ジョーズ効果を正にすることで
ある。また、長期にわたる堅実かつ積極的なリスク管理も効果を発揮しており、例えばリスク費用が営業総利
益に占める比率は欧州で最も低い部類である。
2022 年度上半期において、当社グループ全体の営業収益は25,999百万ユーロに上り、前年同期と比べて
10.1％増の大幅増収となった。
事業部門の営業収益は好調な事業活動が寄与し、前年同期比11.6％増（注２）と大きく伸びた。ホールセー
ルバンキング（CIB）部門の営業収益は19.3％増（注３）と大きく伸び、３事業がいずれも増収を達成した。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門の営業収益（注４）は9.8％の大幅増（注５）で、
コマーシャル＆個人向けバンキング事業および専門的金融事業の力強い増収に牽引された。インベストメン
ト＆プロテクションサービス（IPS）部門の営業収益は金融市場のパフォーマンスに左右される環境ながら
1.0％増（注６）を達成している。
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営業費用は当社グループ全体で当上半期は17,372百万ユーロ、前年同期比10.2％増であった。当上半期の営
業費用には、一時項目として、事業再編費用（注７）および事業適応費用（注８）（54百万ユーロ）、ならび
にIT強化費用（132百万ユーロ）が合計185百万ユーロ含まれている（前年同期は148百万ユーロ）。
事業部門の営業費用は前年同期比9.0％増（注９）、ジョーズ効果は極めて良好であった（2.6ポイント）。
ホールセールバンキング部門の営業費用は、事業開発の支援、連結範囲変更の影響、および国際財務報告基準
解釈指針委員会（IFRIC）第21号（IFRIC第21号）「賦課金」の増加により、16.2％増（注10）であった。
ジョーズ効果は高水準であった（3.1ポイント）。コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の営業費
用（注11）は、コマーシャル＆個人向けバンキング事業と専門的金融事業の事業活動の増加や連結範囲変更の
影響を背景に5.8％増となった。ジョーズ効果は極めて良好であった（4.0ポイント）。インベストメント＆プ
ロテクションサービス部門の営業費用は5.1％増（注12）で、主に事業開発支援や的を絞った取組で費用が嵩
んだ。
営業総利益は、当社グループ全体では当上半期に8,627百万ユーロに上り、前年同期比10.1％増、事業部門
では同16.5％増の大幅増益となった。
リスク費用は当社グループ全体で1,245百万ユーロ、前年同期に比べて27.2％削減、顧客向け貸出金残高の
27ベーシス・ポイント相当と低水準で、特に2022年度第１四半期に行ったバンクウェストの不履行になってい
ない貸出金（ステージ１およびステージ２）の引当解除を反映している。
これらを受けて、営業利益は当社グループ全体で当上半期に7,382百万ユーロと前年同期比20.5％増、事業
部門では同27.8％増の大幅増益であった。
営業外項目は、当社グループ全体で当上半期は397百万ユーロの利益であった（前年同期は890百万ユーロの
利益）。当上半期は一時項目の利益が15百万ユーロに留まり、前年同期（698百万ユーロ）に比べて大幅に減
少している。当上半期の営業外項目には、一時項目として、Bポスト・バンクの負ののれんから生じたプラス
影響（244百万ユーロ）、持分売却によるキャピタル・ゲイン（204百万ユーロ）、ウクルシブバンクの証券の
減損（マイナス159百万ユーロ）、為替差損益の再分類に伴うマイナス影響（マイナス274百万ユーロ）が含ま
れている。なお、前年同期の営業外項目には、一時項目として、建物売却によるキャピタル・ゲイン（302百
万ユーロ）、BNPパリバ・アセット・マネジメントの持分売却によるキャピタル・ゲイン（96百万ユーロ）お
よびオールファンズ株売却（注13）によるキャピタル・ゲイン（300百万ユーロ）が含まれていた。
税引前当期純利益は、当社グループ全体で当上半期に7,779百万ユーロに上り、前年同期比10.9％の急増で
あった。トルコのハイパーインフレ（注14）によって当上半期の税引前当期純利益に生じた影響は全体的に限
定的であった（10百万ユーロ）。
法人税率は平均で26.0％であった。これは主にIFRIC第21号「賦課金」により生じる税金および拠出金につ
いて第１四半期に通年分の全額が計上され、その大半は税控除できないことによるものである。
以上から、親会社株主帰属当期純利益は当社グループ全体で当上半期に5,285百万ユーロとなり、前年同期
と比べて13.0％増の大幅増益であった。一時項目を除くと5,409百万ユーロに上り、同26.4％増の力強い増益
であった。
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有形自己資本利益率（ROTE、再評価前）は当上半期に年率12.4％となり、BNPパリバ・グループが多角的か
つ統合的なビジネス・モデルの強みで生み出した堅実な業績を反映している。
エクイティ・ティア１比率は2022年６月30日現在12.2％（注15）であった。当社グループの即時利用可能な
流動性準備金は450十億ユーロに上り、これはホールセール資金調達との関係で１年超の余裕資金があること
を意味する。レバレッジ比率（注16）は3.8％であった。
１株当たり有形純資産額（注17）は2022年６月30日現在78.0ユーロで、2008年12月31日からの年平均成長率
は6.8％に相当する。
当社グループは戦略プラン「成長、テクノロジーおよび持続可能性2025（Growth, Technology &
Sustainability 2025）」で３つの重要な柱を改めて確認し、当社グループを挙げてのアプローチを体系化
し、社会と関わる方針の策定に取り組み、顧客が持続可能な経済へ移行する支援を推し進めている。その舵取
りのためのツール、プロセスおよびガバナンスの強化を行っているほか、ローン・ポートフォリオがカーボ
ン・ニュートラルの目標を達成できるよう必要な措置を講じている。金融専門月刊誌「ユーロマネー」はこの
取組を評価し、BNPパリバを２年連続でサステナブル・ファイナンスにおける最優秀銀行およびESG（環境・社
会・ガバナンス）に関するデータおよび技術における最優秀銀行の２つに選出している。
当社グループは内部統制体制の強化も継続している。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと9.7％の増収。
(注３) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと14.5％の増収。
(注４) コマーシャル＆個人向けバンキング事業のプライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響
を含む。）。
(注５) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.9％の増収。
(注６) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.2％の増収。
(注７) 特定の事業（特にホールセールバンキング部門）の再編に関連。
(注８) 特にバンクウェストおよびホールセールバンキング部門の事業適応策に関連。
(注９) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.7％の増加。
(注10) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと9.9％の増加。
(注11) コマーシャル＆個人向けバンキング事業のプライベート・バンキングの100％を含む。
(注12) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.7％の増加。
(注13) オールファンズ株の持分6.7％の売却。
(注14) IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用およびCPI連動債によるヘッジの効果を考慮し、現在は
「その他の営業外項目」に計上。
(注15) CRD４（IFRS第９号の経過措置を含む。）。
(注16) 欧州中央銀行の2021年６月18日の決定によって認定された欧州中央銀行制度への預金関連の一時的免除を選択せ
ず、規則（EU）2019/876に従って算定。
(注17) 再評価後。
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ホールセールバンキング（CIB）部門
ホールセールバンキング部門は当上半期に非常に好調な業績を達成した。多角的かつ統合的なビジネス・モ
デルを活かして事業活動は堅調で、顧客を支援する能力の向上も貢献した。
顧客の取引需要は当上半期もフィクスト・インカム、為替およびコモディティ・デリバティブ市場で旺盛
で、特に投資資金の再配分ニーズやヘッジニーズは顕著であった。株式取引は高水準で、発行市場はあまり活
況ではなかったものの、デリバティブ取引のモメンタムが力強く、プライム・サービスおよび現物株の取引も
堅調であった。発行市場（シンジケート・ローン、債券および株式を含む。）では世界的に顧客向けのファイ
ナンス事業が2021年度第２四半期比34％減少（注１）したが、シンジケート・ローンの2022年度第２四半期の
組成金額は世界的に2022年度第１四半期に比べて回復している（注１）。証券管理事業では事業活動が力強
く、取引高は高水準であった。
2022 年度上半期において、ホールセールバンキング部門の営業収益は8,809百万ユーロ、前年同期比19.3％
増の大幅増収であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと14.5％の増収。）。増収の
要因は、事業の多角化やプラットフォームの開発であった。３事業すべてで増収を果たし、グローバル・マー
ケット事業は33.8％増、グローバル・バンキング事業は1.4％増、証券管理事業は10.7％増であった。
グローバル・バンキング事業の営業収益は当上半期において2,516百万ユーロ、前年同期比1.4％増であった
（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと2.4％の減収）。不利な環境ながら健闘した成果
であり、市場シェアの一段の向上も達成している。
グローバル・マーケット事業の営業収益は当上半期において5,017百万ユーロ、前年同期比33.8％増の大幅
増収であった。FICC事業（注２）の営業収益は3,017百万ユーロ、31.4％増であった。顧客の取引需要の力強
い増加、特にフィクスト・インカム、為替、新興市場およびコモディティ・デリバティブの再配分ニーズや
ヘッジニーズに牽引された。株式およびプライム・サービス事業の営業収益は2,000百万ユーロ、37.6％増
で、株式市場の取引高（特にデリバティブ）が高水準だったことが増収要因となった。
証券管理事業の営業収益は、当上半期は1,276百万ユーロ、前年同期比10.7％増であった（連結範囲の変更
および為替レート変動による影響を除くと8.8％の増収）。当上半期における預り資産の平均残高の増加、取
引高の急増および金利環境の影響が増収に寄与した。
ホールセールバンキング部門の営業費用は当上半期に5,668百万ユーロとなり、前年同期比16.2％増であっ
た。事業活動の力強い伸びに伴う費用増、連結範囲変更の影響およびIFRIC第21号「賦課金」の増加が押し上
げ要因となった。ジョーズ効果は高水準であった（3.1ポイント）。
これらを受けて、ホールセールバンキング部門の営業総利益は当上半期に3,141百万ユーロに上り、前年同
期比25.3％増の高い伸びであった。
ホールセールバンキング部門のリスク費用は当上半期において78百万ユーロと低位で、高水準だった前年同
期（特に2021年度第１四半期）比で151百万ユーロ改善した。
以上から、ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は当上半期に3,077百万ユーロに達し、前年同
期比32.6％の大幅増となった。
(注１) 出典：ディールロジック社、2022年６月30日時点。
(注２) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ事業。
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コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の業績は大きく上向き、ジョーズ効果は極めて良好であっ
た。コマーシャル＆個人向けバンキング事業は好調で、専門的金融事業は力強く伸長している。貸出金残高は
659十億ユーロと前年同期比5.9％増、預金残高は640十億ユーロと同7.8％増であった。プライベート・バンキ
ングへの当上半期の資金純流入は旺盛で、約8.4十億ユーロに達した。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門は業務モデルの変革を継続している。
2022 年度上半期において、コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の営業収益（注１）は14,163百
万ユーロ、前年同期に比べて9.8％増の力強い増収であった。営業収益は、コマーシャル＆個人向けバンキン
グ事業の好調に牽引され（ユーロ圏の増収は継続し、欧州・地中海沿岸諸国も大幅増収）、また、専門的金融
事業の増収も大きく貢献した（アルバルの伸びは高く、リーシング・ソリューションの伸びは力強く、パーソ
ナル・ファイナンスも高水準）。
営業費用（注１）は事業活動の増加に伴って嵩み、9,112百万ユーロ、前年同期比5.8％増であった。ジョー
ズ効果は高水準であった（4.0ポイント）。
これらを受けて、営業総利益（注１）は5,051百万ユーロ、前年同期比17.8％増の大幅増益であった。
リスク費用（注１）は1,046百万ユーロで、主にバンクウェストの2022年度第１四半期の引当解除により前
年同期比23.2％の大幅削減となった。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベスト
メント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の税
引前当期純利益（注２）は当上半期に4,139百万ユーロとなり、前年同期比44.1％増の大幅増益を達成した。
トルコのハイパーインフレ（注３）によって当上半期の税引前当期純利益に生じた影響は全体的に良好かつ限
定的だった（23百万ユーロ（注１））。
(注１) コマーシャル＆個人向けバンキング事業のプライベート・バンキングの100％を含み、PEL/CELの影響（2022年度
上半期は25百万ユーロ、2021年度上半期は21百万ユーロ）を含む。
(注２) コマーシャル＆個人向けバンキング事業のプライベート・バンキングの３分の２を含む（PEL/CELの影響を含
む。）。
(注３) IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用およびCPI連動債によるヘッジの効果を考慮し、現在は
「その他の営業外項目」に計上。
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBF）
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキングの当上半期の事業活動は顧客セグメントすべてで増加した。
貸出金残高は前年同期比3.5％増え、法人向け投資用ローンの伸びが高水準だったほか、住宅ローンや消費者
ローンの伸びも堅調であった。預金残高は前年同期比6.0％増え、法人・個人双方の預金が増加している。オ
フバランス貯蓄商品は2021年６月30日現在との比較で3.0％減少し、不利な市場環境が響いた。プライベー
ト・バンキングへの資金純流入は4.5十億ユーロと堅調で、主に第２四半期における新規顧客の獲得や起業家
との既存関係の拡充が奏功した。
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2022 年度上半期において、フランスのコマーシャル＆個人向けバンキングの営業収益（注１）は3,342百万
ユーロ、前年同期比8.2％増であった。純利息収入（注１）は貸出の増加や金利・市場環境の好影響により
6.6％増、手数料収入（注１）は10.1％増で顧客セグメントすべてが大幅増となった。
営業費用（注１）は事業開発に伴って嵩み、2,356百万ユーロと前年同期比4.7％増であった。ジョーズ効果
は極めて良好であった（3.5ポイント）。
これらを受けて、営業総利益（注１）は986百万ユーロに上り、前年同期比17.7％の増益であった。
リスク費用（注１）は157百万ユーロ（前年同期は226百万ユーロ）、顧客向け貸出金残高の14ベーシス・ポ
イント相当と低位であった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業
（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、フランスのコマーシャル＆個人向けバン
キングの税引前当期純利益（注２）は当上半期に782百万ユーロに達し、前年同期比41.5％の大幅増となっ
た。
( 注１) フランス国内プライベート・バンキングの100％を含み、PEL/CELの影響（2022年度上半期は25百万ユーロ、2021
年度上半期は21百万ユーロ）を含む。
( 注２) フランス国内プライベート・バンキングの３分の２を含む（PEL/CELの影響を含む。）。
BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）
BNL バンカ・コメルシアーレの当上半期の事業活動は堅調であった。貸出金残高は前年同期比2.4％増、不良
債権を除くと同4.7％増で、住宅ローンおよび法人向け貸出が好調であった。預金残高は前年同期比9.9％増
え、顧客セグメントすべてで大きく伸びている。オフバランス貯蓄商品は2021年６月30日現在との比較で
2.7％減となり、不利な市場環境が響いた。生命保険保有契約高は2021年６月30日現在との比較で4.0％増で
あった。プライベート・バンキングへの資金純流入は836百万ユーロであった。BNLバンカ・コメルシアーレは
業務モデルの変革を継続し、一定のバックオフィス業務をアウトソースしている。
2022 年度上半期において、BNLバンカ・コメルシアーレの営業収益（注１）は1,326百万ユーロ、前年同期比
1.4％減であった（連結範囲変更（注２）による影響を除くと0.1％の減少）。純利息収入（注１）は貸出の増
加にもかかわらず2.1％減であった。手数料収入（注１）は0.4％減であったが、銀行手数料（特に法人顧客）
の増加により、連結範囲変更（注２）による影響を除くと2.9％増であった。
営業費用（注１）は870百万ユーロに留まり、2.6％減（注３）となった。主に業務モデルの変革や事業適応
策（イタリアの年金改革「クオータ100」を活用した早期退職制度を含む。）が奏功している。ジョーズ効果
は正であった（1.2ポイント）。
これらを受けて、営業総利益（注１）は456百万ユーロ、0.9％の微増であった。リスク費用（注１）は237
百万ユーロ（前年同期比23百万ユーロ増）と小幅悪化したが、新たな債務不履行は少なく、顧客向け貸出金残
高の59ベーシス・ポイント相当と依然低位であった。
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以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業
（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当
期純利益（注４）は当上半期に205百万ユーロとなり、前年同期比6.5％減となった。
( 注１) イタリア国内プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注２) 2022年１月２日付の事業売却。
( 注３) 連結範囲の変更による影響を除くと0.7％の減少。
( 注４) イタリア国内プライベート・バンキングの３分の２を含む。
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBB）
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキングの当上半期の事業活動は好調であった。貸出金残高は前年同
期比14.4％増え（連結範囲の変更および為替レート変動による影響（注１）を除くと7.2％の増加）、法人向
け貸出の大幅増と個人向け貸出（特に住宅ローン）の伸びが寄与した。預金残高は前年同期比9.6％増であっ
た（連結範囲の変更および為替レート変動による影響（注１）を除くと1.6％の増加）。オフバランス貯蓄商
品は市場動向により2021年６月30日との比較で3.1％減であったが、プライベート・バンキングには2022年度
上半期に1.7十億ユーロに上る資金純流入が見られた。
2022 年度上半期において、ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキングの営業収益（注２）は1,900百万
ユーロ、前年同期比10.3％増の大幅増収であった。純利息収入（注２）は11.5％増の大幅増収で、主に法人セ
グメントの事業活動の伸びや個人向け貸出の増加が貢献した。手数料収入（注２）は顧客セグメントすべてで
大幅に増え、7.8％の大幅増であった。
営業費用（注２）は1,459百万ユーロ、前年同期比9.4％増で、費用増の要因は事業開発の支援、連結範囲の
変更（注１）およびIFRIC第21号「賦課金」の増加であった。ジョーズ効果は正であった（0.9ポイント）。
これらを受けて、営業総利益（注２）は442百万ユーロ、13.5％増の大幅増益となった。
リスク費用（注２）は、不良債権（ステージ３）の引当を削減して１百万ユーロに留めた（前年同期比93百
万ユーロの大幅改善）。
リスク費用は、顧客向け貸出金残高のほぼ０ベーシス・ポイント相当とごく低位であった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業
（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、ベルギーのコマーシャル＆個人向けバン
キングの税引前当期純利益（注３）は当上半期に大幅に増加して421百万ユーロに達し、営業総利益の堅調な
伸びとリスク費用の削減を反映し、前年同期比56.1％増を果たした。
( 注１) Bポスト・バンクを2022年１月１日付で統合。
( 注２) ベルギー国内プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注３) ベルギー国内プライベート・バンキングの３分の２を含む。
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ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキング（CPBL）
ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキングの当上半期の事業活動は好調だった。貸出金残高は住
宅ローンや法人向け貸出の増加により前年同期比6.9％増、預金残高は同8.9％増となった。オフバランス貯蓄
商品は金融市場の不利な展開により2021年６月30日現在との比較で8.0％減であった。
2022 年度上半期において、ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキングの営業収益（注１）は228
百万ユーロ、前年同期比10.5％増の力強い増収であった。純利息収入（注１）は取引高の増加で押し上げられ
同7.1％の大幅増、手数料収入（注１）は特に金融手数料が好調で同24.1％増の大幅な伸びであった。
営業費用（注１）は事業活動の増加に伴って嵩み、146百万ユーロと前年同期比2.2％増であった。ジョーズ
効果は極めて高水準であった（8.3ポイント）。
リスク費用（注１）は８百万ユーロの引当解除（前年同期の解除は２百万ユーロ）に伴い、ごく低水準だっ
た。
以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメン
ト事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、ルクセンブルクのコマーシャル＆
個人向けバンキングは当上半期に税引前当期純利益（注２）89百万ユーロを達成した（前年同期は63百万ユー
ロ）。
( 注１) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注２) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの３分の２を含む。
欧州・地中海沿岸諸国
欧州・地中海沿岸諸国の当上半期の業績は事業活動の好調さを裏付けた。貸出金残高は前年同期比19.5％増
（注１）であった。ポーランドおよびトルコの顧客セグメントすべてで力強く伸び、特に法人顧客で顕著な伸
びがみられた。預金残高は前年同期比19.6％増（注１）で、ポーランドとトルコで共に増加している。また、
手数料収入もセグメントすべてで着実に伸びている。
2022 年度上半期において、欧州・地中海沿岸諸国の営業収益（注２）は、利息収入の力強い伸びに牽引され
1,205百万ユーロに上り、前年同期比48.2％増（注１）の大幅増収となった。
営業費用（注２）は840百万ユーロ、前年同期比20.2％の大幅増（注１）であったが、ジョーズ効果は高水
準であった。
これらを受けて、営業総利益（注２）は前年同期比213百万ユーロ増え、365百万ユーロに上った。
リスク費用（注２）は、2022年度上半期において、87百万ユーロにまで削減している（前年同期は97百万
ユーロ）。
以上から、トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・
マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国
の税引前当期純利益（注３）は、トルコのハイパーインフレ（注４）により2022年度第２四半期の税引前当期
純利益に合計でマイナス影響（マイナス12百万ユーロ（注２））が生じたにもかかわらず、当上半期に445百
万ユーロに達し、前年同期の水準の2.6倍（注１）であった。
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( 注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注２) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注３) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの３分の２を含む。
( 注４) IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用およびCPI連動債によるヘッジの効果を考慮し、現在は
「その他の営業外項目」に計上。
バンクウェスト
バンクウェストは当上半期も高水準の事業活動を維持した。ローン組成は好調で（前年同期比15.8％増（注
１））、法人向け貸出の大幅増や高水準の住宅ローン組成に牽引された。ただし、貸出金残高は前年同期比
2.7％減（注２）で、米国中小企業庁の「ペイチェック・プロテクション・プログラム（PPP）」の終了や2020
年の事業休止の影響を被った。預金残高は前年同期比1.3％減（注２）であった（顧客預金（注３）は9.5％の
減少（注２）、特にマネー・マーケット預金）。プライベート・バンキング業務の運用資産残高は2022年６月
30日現在で18.5十億ドルに上り、2021年６月30日現在との比較で2.0％増加（注２）している。なお、2021年
12月20日、当社グループは米国子会社バンク・オブ・ザ・ウェストをBMOフィナンシャル・グループへ売却す
ることを発表しており、取引完了は2022年後半を予定している（注４）。
2022 年度上半期において、バンクウェストの営業収益（注５）は1,275百万ユーロ、前年同期比4.5％減（注
２）となった。
営業費用（注５）は特に目標を絞ったプロジェクトに伴って膨らみ、970百万ユーロ、8.3％増（注２）と
なった。
これらを受けて、営業総利益（注５）は306百万ユーロ、前年同期比30.6％減（注２）であった。
リスク費用（注５）は、2022年度第１四半期に健康危機関連の引当を解除したことが主に奏功し、164百万
ユーロの大幅改善となった。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベ
ストメント＆プロテクションサービス部門）に配分した後、バンクウェストの税引前当期純利益（注６）は当
上半期に453百万ユーロに上り、前年同期比5.6％増（注２）の増益を果たした。
( 注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除き、「ペイチェック・プロテクション・プログラム
（PPP）」関連融資を除く。
( 注２) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注３) 財務活動に関わる預金を除く。
( 注４) 通常の条件に準ずる（関係規制当局や独占禁止法規制当局による承認を含む。）。
( 注５) 米国プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注６) 米国プライベート・バンキングの３分の２を含む。
専門的金融事業－パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンスの当上半期の事業活動は順調であった。貸出金残高は、フロア（Floa）（2022年
２月１日から連結）の貸出金残高の50％を含めると前年同期比2.3％増となった。
2022 年度上半期において、パーソナル・ファイナンスの営業収益は2,759百万ユーロ、前年同期比4.1％増で
あった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.4％の増収）。増収の主因は取引高の増
加およびローン組成の顕著な回復である。
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営業費用は主に事業開発の支援に伴って1,494百万ユーロとなり、前年同期比3.0％増であった（連結範囲の
変更および為替レート変動による影響を除くと0.7％の増加）。ジョーズ効果は正であった（0.7ポイント）。
これらを受けて、営業総利益は1,266百万ユーロ、前年同期比5.4％増であった。
リスク費用は前年同期比で41百万ユーロ改善し、624百万ユーロとなった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は、リスク費用の削減が貢献し、当上半期に670
百万ユーロに上り、前年同期比23.6％増の大幅増益であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影
響を除くと19.9％増）。
専門的金融事業－アルバルおよびリーシング・ソリューション
専門的金融事業のアルバルおよびリーシング・ソリューションの当上半期の事業活動は好調であった。
アルバルのファイナンス・フリートの契約台数は前年同期比6.2％増（注１）であった。中古車価格は高水
準を維持している。リーシング・ソリューションのファイナンス・リース残高は前年同期比3.9％増（注２）
で、商業用のモメンタムが堅調であった。
2022 年度上半期において、アルバルおよびリーシング・ソリューションの営業収益は1,705百万ユーロ、前
年同期比30.4％増であった。アルバルではファイナンス・フリート契約台数のオーガニック成長と中古車価格
の高さが貢献し、リーシング・ソリューションではファイナンス・リース残高の伸びが寄与した。
営業費用は707百万ユーロ、前年同期比7.7％増であった。ジョーズ効果は極めて高水準で（23.7ポイン
ト）、低コストで成長できる力や生産性の向上を反映している。
以上から、アルバルおよびリーシング・ソリューションの税引前当期純利益は当上半期に965百万ユーロに
達し、前年同期比64.1％増の大幅増益となった。この中には、トルコで当上半期にIAS第29号の会計基準を適
用したことによるプラスの影響（40百万ユーロ）が含まれている。
( 注１) 平均フリート台数の増加（千台）。
( 注２) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
専門的金融事業－ニューデジタル事業（ニケル、フロア、ライフ）およびパーソナル・インベスターズ
ニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズは当上半期に全体的に好成果を残している。ニケル
は「新世代」決済の提供をベルギーで開始し、フランスおよびスペインでは提供拡大を継続し、口座開設はハ
イペースで進んでおり（注１）、2022年６月30日時点の口座開設数は2.7百万に達し、販売店は7,500ヶ所を超
えている（注２）。当社グループはフランスの後払決済最大手フロアの買収を2022年１月31日に完了してい
る。フロアの顧客は当上半期に4.0百万人に上り（2021年６月30日現在と比較して27.4％増加）、その業績の
50％は2022年２月１日からニューデジタル事業に連結されている。パーソナル・インベスターズでは、市場環
境が不利な中で顧客数が力強く増え（前年同期比7.6％の増加）、注文数は高水準を維持している。
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2022 年度上半期において、ニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズの営業収益（注３）は
422百万ユーロに上り、前年同期比10.1％増の大幅増収であった。ニケルの力強い拡大に加え、パーソナル・
インベスターズの営業収益が高水準で正常化したことが大幅増収につながった。
営業費用（注３）は271百万ユーロ、前年同期比12.9％増であった。費用増の要因はニューデジタル事業の
事業開発費用や立ち上げ費用である。これらを受けて、営業総利益（注３）は150百万ユーロ、前年同期比
5.4％増であった。
リスク費用（注３）はフロア関連の引当のため35百万ユーロ増であった。
以上から、リスク費用の増加を受けて、ドイツ国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１を
ウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）に配分した後、ニューデジ
タル事業およびパーソナル・インベスターズの税引前当期純利益（注４）は当上半期において110百万ユー
ロ、前年同期比17.4％減であった。
( 注１) フランスおよびスペインの2022年度第２四半期の平均。
( 注２) フランスおよびスペインで創業以来。
( 注３) ドイツ国内プライベート・バンキングの100％を含む。
( 注４) ドイツ国内プライベート・バンキングの３分の２を含む。
インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門
インベストメント＆プロテクションサービス部門の当上半期の事業活動は全体的に好調であった。市場環境
は不利であったが、当上半期の資金流出入は純流入（9.0十億ユーロ）を維持した。保険事業の基調は良好
で、不動産サービス事業はアドバイザリー業務に牽引されて拡大している。
2022 年度上半期において、インベストメント＆プロテクションサービス部門の営業収益は前年同期比1.0％
増であった。ウェルス・マネジメント事業および不動産サービス事業の増収に加え、保険事業では金融市場の
下落が運用成績に及ぼした影響をキャピタル・ゲインで一部相殺できた。アセット・マネジメント事業（注
１）の営業収益は、極めて不利な市場環境下でほぼ横ばいだった。
営業費用は2,119百万ユーロ、前年同期比5.1％増である。主に事業開発の支援や目標を絞った取組に伴って
膨んだ。
これらを受けて、営業総利益は1,254百万ユーロ、前年同期比5.1％減であった。
インベストメント＆プロテクションサービス部門の税引前当期純利益は当上半期に1,411百万ユーロとな
り、前年同期比5.6％減であった。減益は「その他の営業外項目」が高水準だった前年同期（アセット・マネ
ジメント事業が保有していた持分の売却が貢献）との比較によるもので、2022年度第２四半期は関連会社の寄
与が増え、関連会社からのキャピタル・ゲインも計上している。
( 注１) プリンシパル・インベストメンツを含む。
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資金純流入および運用資産残高
インベストメント＆プロテクションサービス部門の運用資産残高（注１）は2022年６月30日現在1,198十億
ユーロで、2021年12月31日との比較で0.6％減であった。減少の主因は市場動向で生じた不利な影響で（マイ
ナス117.7十億ユーロ）、その一部は有利な為替レート変動の影響（17.6十億ユーロ）と有利な連結範囲変更
の影響（12.0十億ユーロ）で相殺された。有利な連結範囲変更は、特にオランダのダイナミック・クレジッ
ト・グループ（Dynamic Credit Group）の買収およびインドでの新たな提携である。
当上半期の資金流出入は全体で純流入を維持した（9.0十億ユーロ）。ウェルス・マネジメント事業への資
金純流入は順調で、欧州（特にフランスおよびドイツ）の堅調な事業活動が貢献した。保険事業の資金純流入
は高水準で、特にユニット・リンク保険が好調で、中でもフランスで資金流入が旺盛だった。アセット・マネ
ジメント事業では、マネー・マーケット・ファンドから多額の資金が流出し、当上半期に資金純流出を記録し
たが、第２四半期に中長期ファンドで資金純流入が見られ、一部相殺している。
運用資産残高（注１）の2022年６月30日現在の内訳は、アセット・マネジメント事業は531十億ユーロ（不
動産投資マネジメントの30十億ユーロおよびプリンシパル・インベストメンツの１十億ユーロを含む。）、
ウェルス・マネジメント事業が411十億ユーロ、保険事業は255十億ユーロであった。
( 注１) 分配金を含む。
保険事業
保険事業の事業活動は引き続き極めて堅調であった。資金純流入は高水準で、特にユニット・リンク保険が
好調で、特にフランスで資金流入が旺盛だった。保障保険の販売はフランス国内で伸びを続け、とりわけ人身
傷害補償保険や損害保険が好調で（カーディフIARD（Cardif IARD））、国際的にも特に南米とアジアで堅調
であった。
2022 年度上半期において、保険事業の営業収益は1,508百万ユーロ、前年同期比3.2％減であった。貯蓄型保
険の好調と保障保険の契約増は金融市場の下落が運用成績に及ぼした影響で相殺された（一部はキャピタル・
ゲインで回復）。
営業費用は事業開発の支援や目標を絞ったプロジェクトの推進に伴って780百万ユーロに上り、前年同期比
4.0％増であった。
保険事業の税引前当期純利益は、関連会社の高水準の寄与や事業売却によるキャピタル・ゲインが2022年度
第２四半期に生じたにもかかわらず、当上半期は826百万ユーロ、前年同期比4.6％減であった。
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ウェルス＆アセット・マネジメント事業（注１）
ウェルス＆アセット・マネジメント事業（注１）は全体的に好調であった。ウェルス・マネジメント事業で
は高水準の資金純流入が見られ（特にドイツおよびフランス）、取引手数料も特にアジアで増加した。アセッ
ト・マネジメント事業では、厳しい市場環境の下、中長期ファンドを中心に資金純流入を2022年度第２四半期
に達成したことで一部相殺したものの、マネー・マーケット・ファンドからの大幅な資金流出により当上半期
に資金純流出を記録した。不動産サービス事業の回復は続いており、アドバイザリー業務は堅調である。
2022 年度上半期において、ウェルス＆アセット・マネジメント事業の営業収益は1,865百万ユーロ、前年同
期比4.8％増であった。ウェルス・マネジメント事業が好調で、不動産サービス事業（特にアドバイザリー業
務）の営業収益も大幅に増え、アセット・マネジメント事業（注２）の営業収益も（2022年度第２四半期の不
利な市場環境をよそに）ほぼ横ばいであった。
営業費用は事業開発支援で嵩み、1,339百万ユーロと前年同期比5.7％増であった。
以上から、ウェルス＆アセット・マネジメント事業の税引前当期純利益は当上半期において585百万ユー
ロ、前年同期比6.9％減であった。減益は高水準だった前年同期との比較によるもので、2021年度上半期には
アセット・マネジメント事業が保有していた持分の売却で2021年度第１四半期に生じたキャピタル・ゲインが
含まれている。
( 注１) アセット・マネジメント事業、ウェルス・マネジメント事業、不動産サービス事業およびプリンシパル・インベ
ストメンツ。
( 注２) プリンシパル・インベストメンツを含む。
コーポレート・センター
2022 年度上半期において、コーポレート・センターの営業収益は16百万ユーロであった（前年同期は322百
万ユーロ）。デリバティブに含まれる自己勘定の信用リスク再評価の効果（108百万ユーロ）を反映したが、
2022年度第１四半期における非経常的項目のマイナス影響で相殺されている。
当上半期において、営業費用は679百万ユーロであった。当上半期の営業費用には、特にIFRIC第21号「賦課
金」（注１）の増加に加え、一時項目として、事業再編費用（注２）および事業適応費用（注３）が54百万
ユーロ、ならびにIT強化費用が132百万ユーロ含まれていた。リスク費用は117百万ユーロであった（前年同期
は121百万ユーロ）。
その他の営業外項目は、当上半期において、109百万ユーロの損失だった（前年同期は589百万ユーロの利
益）。当上半期の営業外項目には、ウクルシブバンクの証券の減損（マイナス159百万ユーロ）および為替差
損益（注４）の再分類に伴うマイナス影響（マイナス274百万ユーロ）が含まれ、この一部はBポスト・バンク
の負ののれんから生じたプラス影響（244百万ユーロ）および持分売却によるキャピタル・ゲイン（204百万
ユーロ）で相殺された。前年同期の営業外項目には、一時項目として、建物売却によるキャピタル・ゲイン
302百万ユーロやオールファンズ株売却（注５）によるキャピタル・ゲイン300百万ユーロが含まれていた。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純損益は当上半期において847百万ユーロの損失となった
（前年同期は330百万ユーロの利益）。
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( 注１) IFRIC第21号に基づく「賦課金」の適用により当年度に計上される税金および拠出金のほぼ全額を第１四半期に計
上（単一破綻処理基金に対する推定拠出額を含む。）。
( 注２) 特に特定の事業（とりわけホールセールバンキング部門）の中止・再編に関連。
( 注３) 特にバンクウェストおよびホールセールバンキング部門に関連。
( 注４) 従来は連結持分の控除に計上。
( 注５) オールファンズ株の持分6.7％の売却。
財務構造
当社グループの財務構造は極めて盤石である。
エクイティ・ティア１比率は2022年６月30日現在12.2％（注１）で、2022年３月31日現在の水準から20ベー
シス・ポイント低下した。この主因は以下のとおりである。
－ 第２四半期の純利益を剰余金に計上（配当性向60％とリスク加重資産のオーガニック成長を考慮後）：
０ベーシス・ポイント
－ 2022年６月30日現在の市場価格が「その他の包括利益（OCI）」に及ぼした影響およびボラティリティ
の上昇が「プルーデントなバリュー調整（PVA）」に及ぼした影響：マイナス20ベーシス・ポイント
（2021年12月31日以降マイナス30ベーシス・ポイント）
他の要因がエクイティ・ティア１比率に及ぼした影響は全体として限定的であった。
レバレッジ比率（注２）は2022年６月30日現在3.8％であった。
即時利用可能な流動性準備金は2022年６月30日現在で450十億ユーロに上った。これはホールセール資金調
達との関係で１年超の余裕資金があることを意味する。
( 注１) CRD４（IFRS第９号の経過措置を含む。）。
( 注２) 欧州中央銀行の2021年６月18日の決定によって認定された欧州中央銀行制度への預金関連の一時的免除を選択せ
ず、規則（EU）2019/876に従って算定。
(B ) 生産、受注及び販売の状況
上記「(A) 業績等の概要」を参照のこと。
(C) 財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(A) 業績等の概要」、2022年度連結中間財務書類の注６.a「株式資本および１株当たり当期純利益にお
ける変動」および有価証券報告書の「第３ ２ (6) 流動性リスク」を参照。
４ 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書における同項目を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
上記「３ (A) 業績等の概要」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】（2022年６月30日現在）
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
2022年６月30日現在
(注) (注)
1,234,331,646株
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新株また
は持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
上場：パリ
登録：フランクフルト
議決権に
2022年６月30日
SEAQインターナショナル
記名式または無記名式額面株式
普通株式 MTAインターナショナル 制限のない
現在
(１株の額面金額２ユーロ)
OTCQXインターナショナ
1,234,331,646株
株式
ル・プレミア（米国預託
証券）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2,468,663,292
2021年12月31日現在 1,234,331,646
(339,096百万円)
- -
2,468,663,292
2022年６月30日現在 1,234,331,646
(339,096百万円)
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(4) 【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（単位：百万株）
の割合（％）
ベルギー国ブリュッセル市
ルイーズ通り32番地46A
(Av. Louise-Louizalaan 32-
SFPI(注１) 96.55(注２) 7.8％
46A bus/bte 4 1050 Brussel-
Bruxelles, Belgium)
英国ロンドン市
スログモートン通り12番地
ブラックロック・インク 72.50(注３) 5.9％
(12 Throgmorton Avenue,
Londres, EC2N 2DL, UK)
ルクセンブルク国ルーズヴェル
ト通り33番地
ルクセンブルク大公国 12.87 1.0％
(33, boulevard Roosevelt L-
2450 Luxembourg)
従業員 該当なし 53.46 4.3％
－そのうち当社グループの企業投
41.30 3.3％
資信託(FCPE)(注４)
－そのうち直接保有 12.16 1.0％ (*)
会社役員 該当なし 0.30 n.s.
自己株式(注５) 該当なし 1.40 0.1％
個人投資家 該当なし 48.75 4.0％
機関投資家 該当なし 915.69 74.2％
－欧州 540.12 43.8％
－欧州以外 375.57 30.4％
その他 該当なし 32.81 2.7％
合計 1,234.33 100 ％
(注１) ソシエテ・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー政府を代理する公益株式会社
( société anonyme )である。
(注２) 2017年６月６日付AMF文書番号217C1156のSFPIの記載による。
(注３) 2022年６月24日付のブラックロックの記載による。
(注４) 監事会による決定の後、企業投資信託(FCPE)における利益配分制度の議決権が会長により行使された。
(注５) トレーディング・デスクが管理している持分を除く。
(*) そのうち0.4％は、従業員株主を代表する取締役の選任を提案しなければならない基準を定めているフランス商法
第L.225-102条で言及されている株式である。
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２ 【役員の状況】
2021年12月31日に終了した事業年度の有価証券報告書の提出日後、取締役、監査役および政策決定または業
務執行に係る役員の男女別人数ならびに取締役、監査役および政策決定または業務執行に係る役員に占める女
性の比率に変更はなかった。
(1) 取締役
直近の定時株主総会が行われた2022年５月17日以降、取締役の異動はなかった。
(2) 業務執行委員会
2022年２月８日に行われた業務執行委員会の構成員の変更以降、業務執行委員会の構成員の異動はなかっ
た。
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第６ 【経理の状況】
( イ) 本書記載のBNPパリバ・グループ（以下「当社グループ」という。）の中間連結財務書類は、欧州連合（以
下「EU」という。）が採用する国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
当社グループが本書記載の当社グループの中間連結財務書類の作成のために採用している会計基準、会計手
続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準、会計手続および表示方法
との間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されて
いる。本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受け
ている。
( ロ) 当社グループの中間連結財務書類については、フランスの独立監査人による監査は受けておらず、レビュー
を受けている。
( ハ) 本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、当社グループが作成した原文の中間連結財務書類を邦文に
翻訳したものである。
( ニ) 原文の中間連結財務書類はユーロで表示されている。邦文の中間連結財務書類において「円」で表示されて
いる金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、主要な計数について、2022年８月29日現在の東
京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１ユーロ＝137.36円の換算レートで換算したものであり、
百万円単位（四捨五入）で表示されている。 日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
( ホ) 円換算額および「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」は、当社グループの原文の中
間連結財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
欧州連合が採用したIFRSに準拠して作成されている。
BNP パリバ・グループの連結財務諸表は、2022年度および2021年度上半期について表示されている。欧州委員会(以下「EC」と
いう。)規則809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2020年度上半期の連結財務諸表は、2021年３月12日にフランス証券規制当
局(Autorité des marchés financiers)に提出された一括登録書類D.21-0114号の更新版である、2021年７月30日に登録された
書類D.21-0114-A03号に記載されている。
2021年12月18日に、当社グループは、バンクウェストの資金生成単位が営んでいる米国のリテールおよび商業銀行業務の
100％を売却する契約をBMOフィナンシャル・グループと締結した。本取引の条件は、売却目的で保有する資産と負債のグルー
プに関するIFRS第５号の適用対象(注６.d「非継続事業」参照)であることから、「非継続事業からの純利益」を別建てで計上
し2021年度上半期について修正再表示を行っている。類似の再分類は、当期純利益ならびに資本に直接認識される資産および
負債の変動計算書とキャッシュ・フロー計算書においても行われている。この再分類が損益計算書の総計に及ぼす影響は、注
３「セグメント情報」に記載されている。
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損益計算書
2021 年度上半期
( ６月30日終了)
2022 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( ６月30日終了)
修正再表示
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息 ２.a 16,915 2,323,444 14,862 2,041,444
支払利息 ２.a (6,597) (906,164) (5,012) (688,448)
受取手数料 ２.b 7,274 999,157 7,125 978,690
支払手数料 ２.b (2,215) (304,252) (2,087) (286,670)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
２.c 5,582 766,744 4,070 559,055
係る純利益
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に
２.d 110 15,110 107 14,698
係る純利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止に係る
(5) (687) 13 1,786
純利益
保険業務収益(純額) ２.e 2,295 315,241 2,318 318,400
その他の業務収益 ２.f 7,651 1,050,941 7,766 1,066,738
その他の業務費用 ２.f (6,320) (868,115) (6,798) (933,773)
継続事業からの収益 24,690 3,391,418 22,364 3,071,919
給与および従業員給付費用 (8,773) (1,205,059) (8,168) (1,121,956)
その他の営業費用 ２.g (6,466) (888,170) (5,653) (776,496)
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、
(1,191) (163,596) (1,161) (159,475)
償却費および減損
継続事業からの営業総利益 8,260 1,134,594 7,382 1,013,992
リスク費用 ２.h (1,410) (193,678) (1,707) (234,474)
継続事業からの営業利益 6,850 940,916 5,675 779,518
持分法適用会社投資損益 416 57,142 225 30,906
長期性資産に係る純利益 ２.i (278) (38,186) 660 90,658
のれん ４.l 258 35,439 - -
継続事業からの税引前利益 7,246 995,311 6,560 901,082
継続事業からの法人税 ２. j (2,119) (291,066) (2,073) (284,747)
継続事業からの純利益 5,127 704,245 4,487 616,334
非継続事業からの純利益 ６.d 365 50,136 368 50,548
当期純利益 5,492 754,381 4,855 666,883
少数株主帰属当期純利益 207 28,434 176 24,175
親会社株主帰属当期純利益 5,285 725,948 4,679 642,707
基本的１株当たり当期純利益 ６.a 4.04ユーロ 555円 3.56ユーロ 489円
希薄化後１株当たり当期純利益 ６.a 4.04ユーロ 555円 3.56ユーロ 489円
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当期純利益ならびに資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
2021 年度上半期
( ６月30日終了)
2022 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( ６月30日終了)
修正再表示
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 5,492 754,381 4,855 666,883
資本に直接認識される資産および負債の変動 (700) (96,152) 615 84,476
純損益へ再分類されるか、される可能性のある
(1,581) (217,166) (78) (10,714)
項目
為替差額の変動 1,587 217,990 570 78,295
資本を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (558) (76,647) (331) (45,466)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (109) (14,972) (80) (10,989)
保険業務に係る投資の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (1,985) (272,660) (274) (37,637)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (33) (4,533) (143) (19,642)
ヘッジ手段の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (823) (113,047) (374) (51,373)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (11) (1,511) (28) (3,846)
法人税 875 120,190 293 40,246
持分法投資の変動(税引後) (303) (41,620) 154 21,153
非継続事業の変動(税引後) (221) (30,357) 135 18,544
純損益へ再分類されない項目 881 121,014 693 95,190
資本を通じて公正価値で測定するものとして
(24) (3,297) 482 66,208
指定した資本性金融商品の公正価値の変動
BNP パリバ・グループの発行体リスクに起因
584 80,218 (10) (1,374)
する負債再評価の影響
退職後給付制度の再評価に関連する利益
515 70,740 294 40,384
(損失)
法人税 (268) (36,812) (96) (13,187)
持分法投資の変動(税引後) 62 8,516 11 1,511
非継続事業の変動(税引後) 12 1,648 12 1,648
合計 4,792 658,229 5,470 751,359
親会社株主帰属 4,515 620,180 5,254 721,689
少数株主帰属 277 38,049 216 29,670
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貸借対照表
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 352,418 48,408,136 347,883 47,785,209
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
４.a
有価証券 210,838 28,960,708 191,507 26,305,402
４.a
貸出金および売戻契約 296,575 40,737,542 249,808 34,313,627
４.a
デリバティブ金融商品 354,070 48,635,055 240,423 33,024,503
ヘッジ目的デリバティブ 15,497 2,128,668 8,680 1,192,285
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
４.b
負債証券 38,385 5,272,564 38,906 5,344,128
４.b
持分証券 2,285 313,868 2,558 351,367
償却原価で測定する金融資産
４.d
金融機関貸出金および債権 37,341 5,129,160 21,751 2,987,717
４.d
顧客貸出金および債権 855,044 117,448,844 814,000 111,811,040
４.d
負債証券 119,182 16,370,840 108,510 14,904,934
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
(4,047) (555,896) 3,005 412,767
よる調整
４.h
保険業務に係る金融投資 253,163 34,774,470 280,766 38,566,018
４.j
当期および繰延税金資産 5,509 756,716 5,866 805,754
４.k
未収収益およびその他の資産 212,154 29,141,473 179,123 24,604,335
持分法投資 6,699 920,175 6,528 896,686
有形固定資産および投資不動産 36,070 4,954,575 35,083 4,819,001
無形資産 3,651 501,501 3,659 502,600
４.l
のれん 5,282 725,536 5,121 703,421
６.d
売却目的で保有する資産 90,891 12,484,788 91,267 12,536,435
資産合計 2,891,007 397,108,722 2,634,444 361,867,228
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半期報告書
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
中央銀行からの預り金 3,250 446,420 1,244 170,876
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
４.a
有価証券 128,819 17,694,578 112,338 15,430,748
４.a
借入金および買戻契約 335,399 46,070,407 293,456 40,309,116
４.a
発行済負債証券 67,057 9,210,950 70,383 9,667,809
４.a
デリバティブ金融商品 315,460 43,331,586 237,397 32,608,852
ヘッジ目的デリバティブ 28,026 3,849,651 10,076 1,384,039
償却原価で測定する金融負債
４.f
金融機関預金 191,742 26,337,681 165,699 22,760,415
４.f
顧客預金 1,008,661 138,549,675 957,684 131,547,474
４.g
負債証券 162,449 22,313,995 149,723 20,565,951
４.g
劣後債 25,702 3,530,427 24,720 3,395,539
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
(14,993) (2,059,438) 1,367 187,771
よる調整
４.j
当期および繰延税金負債 3,105 426,503 3,103 426,228
４.k
未払費用およびその他の負債 198,481 27,263,350 145,399 19,972,007
４.i
保険契約準備金およびその他の保険負債 231,779 31,837,163 254,795 34,998,641
４.m
偶発債務等引当金 9,037 1,241,322 10,187 1,399,286
６.d
売却目的で保有する資産に関連する負債 76,504 10,508,589 74,366 10,214,914
負債合計 2,770,478 380,552,858 2,511,937 345,039,666
連結資本
資本金、払込剰余金、および利益剰余金 111,254 15,281,849 108,176 14,859,055
5,285 725,948 9,488 1,303,272
親会社株主帰属当期純利益
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
116,539 16,007,797 117,664 16,162,327
当期純利益合計
(594) (81,592) 222 30,494
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主資本
115,945 15,926,205 117,886 16,192,821
６.e
少数株主持分 4,584 629,658 4,621 634,741
資本合計 120,529 16,555,863 122,507 16,827,562
負債および資本合計 2,891,007 397,108,722 2,634,444 361,867,228
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
2021 年度上半期
( ６月30日終了)
2022 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( ６月30日終了)
修正再表示
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
継続事業からの税引前利益
7,246 995,311 6,560 901,082
非継続事業からの税引前利益
533 73,213 457 62,774
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
8,567 1,176,763 8,993 1,235,278
非貨幣性項目
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費および
3,304 453,837 3,228 443,398
償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損
57 7,830 - -
引当金繰入額(純額)
3,179 436,667 6,729 924,295
持分法適用会社投資損益
(416) (57,142) (225) (30,906)
投資活動からの純費用(利益)
283 38,873 (659) (90,520)
財務活動からの純(利益)
(1,442) (198,073) (1,252) (171,975)
その他の変動
3,602 494,771 1,172 160,986
営業活動から生じた資産および負債関連の正味減少
(28,914) (3,971,627) 41,718 5,730,384
(増加)
顧客および金融機関との取引関連の正味増加
23,214 3,188,675 96,819 13,299,058
その他の金融資産および負債を伴う取引関連の正味減少
(46,477) (6,384,081) (49,100) (6,744,376)
非金融資産および負債を伴う取引関連の正味減少
(4,682) (643,120) (4,856) (667,020)
法人税支払額
(969) (133,102) (1,145) (157,277)
営業活動から生じた現金および現金同等物の正味減少(増
(12,568) (1,726,340) 57,728 7,929,518
加)
連結事業体の取得および売却関連の正味増加
887 121,838 1,054 144,777
有形固定資産・無形資産関連の正味減少
(1,164) (159,887) (400) (54,944)
投資活動関連の現金および現金同等物の正味減少(増加)
(277) (38,049) 654 89,833
株主との取引関連の現金および現金同等物の減少
(6,323) (868,527) (2,606) (357,960)
その他の財務活動から生じた現金および現金同等物の
10,818 1,485,960 13,218 1,815,624
増加
財務活動関連の現金および現金同等物の正味増加
4,495 617,433 10,612 1,457,664
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による
401 55,081 84 11,538
影響額
現金および現金同等物の正味減少(増加)
(7,949) (1,091,875) 69,078 9,488,554
内、非継続事業による現金および現金同等物の正味減少
６.d (9,409) (1,292,420) 6,001 824,297
(増加)
現金および現金同等物－期首
362,418 49,781,736 306,601 42,114,713
現金および中央銀行預け金
347,901 47,787,681 308,721 42,405,917
中央銀行預金
(1,244) (170,876) (1,594) (218,952)
金融機関への要求払預金
10,156 1,395,028 8,380 1,151,077
金融機関からの要求払預金
４.f (9,105) (1,250,663) (8,995) (1,235,553)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の
156 21,428 89 12,225
減少
「売却目的で保有する資産」に分類される現金および
14,554 1,999,137 0
現金同等物
現金および現金同等物－期末
354,469 48,689,862 375,679 51,603,267
現金および中央銀行預け金
352,441 48,411,296 383,600 52,691,296
中央銀行預金
(3,250) (446,420) (4,665) (640,784)
金融機関への要求払預金
４.f 12,889 1,770,433 9,233 1,268,245
金融機関からの要求払預金
(13,560) (1,862,602) (12,983) (1,783,345)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の
804 110,437 494 67,856
減少
「売却目的で保有する資産」に分類される現金および
5,145 706,717 - -
現金同等物
現金および現金同等物の正味減少(増加)
(7,949) (1,091,875) 69,078 9,488,554
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株主資本変動計算書－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
公正価値で測定
退職後給付
資本を通じて
資本金
するものとして
公正価値で 制度の
および 永久 未処分の 非継続
指定した負債証
測定するもの 再評価に
合計 合計
券を対象に自己
払込 最劣後債 準備金 事業
として指定
関連する
の信用リスクを
剰余金 した金融資産
利益(損失)
反映するために
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2021 年１月１日現在の残高 27,053 9,948 76,294 113,295 461 (303) 154 312
社会的コミットメントに
74 74 -
関する手法変更の遡及適用
2020 年度利益処分 (1,386) (1,386) -
増資および株式発行 1,026 (1) 1,025 -
減資または資本償還 (1,768) (25) (1,793) -
自己株式の変動 366 5 (42) 329 -
優先株式および永久最劣
(213) (213) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注６.e)
追加持分の取得または
(11) (11) -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
2 2 -
対する債務額の変動
その他の変動 (15) (15) -
利益剰余金に再分類され
(7) (7) (3) 10 7
る実現損益
資本に直接認識される
- 452 (7) 242 687
資産および負債の変動
2021 年度 上半期 純利益 4,679 4,679 -
2021 年６月 30 日現在の残高 27,419 9,211 79,349 115,979 910 (300) 396 1,006
2020 年度利益処分 (1,937) (1,937) -
減資または資本償還 (897) (1) (898) -
自己株式の変動 (175) (4) 60 (119) -
優先株式および永久最劣
(199) (199) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注６.e)
追加持分の取得または
19 19 -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
3 3 -
対する債務額の変動
その他の変動 6 6 -
利益剰余金に再分類され
1 1 (8) 7 (1)
る実現損益
資本に直接認識される
- (62) 26 28 (8)
資産および負債の変動
2021 年度 当期純利益 4,809 4,809 -
非継続事業の再分類 - 125 (125) -
2021 年 12 月 31 日現在の残高 26,347 9,207 82,110 117,664 840 (267) 549 (125) 997
IAS 第29号適用の影響 (39) (39) -
2022 年 １月１日現在の残高 26,347 9,207 82,071 117,625 840 (267) 549 (125) 997
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
資本を通じて 株主資本 資本
ヘッジ
持分
保険業務
公正価値で
合計 合計
目的 非継続
に係る (注６.e)
為替差額 合計
測定する
デリバ 事業
金融投資
金融資産
ティブ
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2021 年１月１日現在の残高 (5,033) 557 2,234 1,434 (808) 112,799 4,550 117,349
社会的コミットメントに
- 74 74
関する手法変更の遡及適用
2020 年度利益処分 - (1,386) (221) (1,607)
増資および株式発行 - 1,025 10 1,035
減資または資本償還 - (1,793) (73) (1,866)
自己株式の変動 - 329 329
優先株式および永久最
- (213) (213)
劣後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - (125) (125)
(注６.e)
追加持分の取得または
- (11) 37 26
持分の一部売却(注
６.e)
少数株主持分の買戻に
- 2 66 68
対する債務額の変動
その他の変動 - (15) 12 (3)
利益剰余金に再分類さ
れる実現損益
資本に直接認識される
873 (419) (284) (282) (112) 575 40 615
資産および負債の変動
2021 年度 上半期 純利益 - 4,679 176 4,855
2021 年６月 30 日現在の残高 (4,160) 138 1,950 1,152 (920) 116,065 4,472 120,537
2020 年度利益処分 - (1,937) - (1,937)
減資または資本償還 - (898) (898)
自己株式の変動 - (119) (119)
優先株式および永久最
- (199) (199)
劣後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - (14) (14)
(注６.e)
追加持分の取得または
- 19 18 37
持分の一部売却(注
６.e)
少数株主持分の買戻に
- 3 (28) (25)
対する債務額の変動
その他の変動 - 6 (3) 3
利益剰余金に再分類さ
- - -
れる実現損益
資本に直接認識される
512 (57) (139) (171) 145 137 (40) 97
資産および負債の変動
2021 年度 当期純利益 - 4,809 216 5,025
非継続事業の再分類 (687) 41 38 608 - - -
2021 年 12 月 31 日現在の残高 (4,335) 122 1,811 1,019 608 (775) 117,886 4,621 122,507
IAS 第29号適用の影響 165 165 126 48 174
2022 年 １月１日現在の残高 (4,170) 122 1,811 1,019 608 (610) 118,012 4,669 122,681
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
公正価値で測定
退職後給付
資本を通じて
資本金
するものとして
公正価値で 制度の
および 永久 未処分の 非継続
指定した負債証
測定するもの 再評価に
合計 合計
券を対象に自己
払込 最劣後債 準備金 事業
として指定
関連する
の信用リスクを
剰余金 した金融資産
利益(損失)
反映するために
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2021 年度利益処分 (4,527) (4,527) -
増資および株式発行 1,092 1,092 -
減資または資本償還 (2,430) (123) (2,553) -
自己株式の変動 (207) (16) (192) (415) -
優先株式および永久
(188) (188) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
少数株主持分の買戻に
3 3 -
対する債務額の変動
その他の変動 6 6 -
利益剰余金に再分類され
211 211 (215) 4 (211)
る実現損益
資本に直接認識される
- (24) 432 447 12 867
資産および負債の変動
2022 年度 上半期純利益 5,285 5,285 -
2022 年６月30日現在の残高 26,140 7,853 82,546 116,539 601 169 996 (113) 1,653
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半期報告書
株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
資本を通じて 株主資本 資本
ヘッジ
持分
保険業務
公正価値で
合計 合計
目的 非継続
に係る (注６.e)
為替差額 合計
測定する
デリバ 事業
金融投資
金融資産
ティブ
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2021 年度利益処分 - (4,527) (122) (4,649)
増資および株式発行 - 1,092 23 1,115
減資または資本償還 - (2,553) (2,553)
自己株式の変動 - (415) (415)
優先株式および永久
- (188) (188)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- - (136) (136)
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 3 (126) (123)
対する債務額の変動
その他の変動 - 6 (1) 5
利益剰余金に再分類さ
- - -
れる実現損益
資本に直接認識される
1,800 (468) (2,334) (414) (221) (1,637) (770) 70 (700)
資産および負債の変動
2022 年度 上半期純利益 - 5,285 207 5,492
2022 年６月30日現在の残高 (2,370) (346) (523) 605 387 (2,247) 115,945 4,584 120,529
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通
じて公正価
値で測定す
退職後給付
資本を通じて公
るものとし
資本金
正価値で 制度の
て指定した
および 永久 未処分の 非継続
測定するものと 負債証券を 再評価に
合計 合計
払込 最劣後債 準備金 事業
して指定 対象に自己
関連する
の信用リス
剰余金 した金融資産
利益(損失)
クを反映す
るために実
施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年１月１日現在の残高 3,716,000 1,366,457 10,479,744 15,562,201 63,323 (41,620) 21,153 42,856
社会的コミットメントに
10,165 10,165 -
関する手法変更の遡及適用
2020 年度利益処分 (190,381) (190,381) -
増資および株式発行 140,931 (137) 140,794 -
減資または資本償還 (242,852) (3,434) (246,286) -
自己株式の変動 50,274 687 (5,769) 45,191 -
優先株式および永久最劣
(29,258) (29,258) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注６.e)
追加持分の取得または
(1,511) (1,511) -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
275 275 -
対する債務額の変動
その他の変動 (2,060) (2,060) -
利益剰余金に再分類され
(962) (962) (412) 1,374 962
る実現損益
資本に直接認識される
- 62,087 (962) 33,241 94,366
資産および負債の変動
2021 年度 上半期 純利益 642,707 642,707 -
2021 年６月 30 日現在の残高 3,766,274 1,265,223 10,899,379 15,930,875 124,998 (41,208) 54,395 138,184
2020 年度利益処分 (266,066) (266,066) -
減資または資本償還 (123,212) (137) (123,349) -
自己株式の変動 (24,038) (549) 8,242 (16,346) -
優先株式および永久最劣
(27,335) (27,335) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注６.e)
追加持分の取得または
2,610 2,610 -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
412 412 -
対する債務額の変動
その他の変動 824 824 -
利益剰余金に再分類され
137 137 (1,099) 962 (137)
る実現損益
資本に直接認識される
- - (8,516) 3,571 3,846 (1,099)
資産および負債の変動
2021 年度 当期純利益 660,564 660,564 -
非継続事業の再分類 - - 17,170 (17,170) -
2021 年 12 月 31 日現在の残高 3,619,024 1,264,674 11,278,630 16,162,327 115,382 (36,675) 75,411 (17,170) 136,948
IAS 第29号適用の影響 (5,357) (5,357) -
2022 年 １月１日現在の残高 3,619,024 1,264,674 11,273,273 16,156,970 115,382 (36,675) 75,411 (17,170) 136,948
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
資本を通じて 株主資本 資本
ヘッジ
持分
保険業務
公正価値で
合計 合計
目的 非継続
に係る (注６.e)
為替差額 合計
測定する
デリバ 事業
金融投資
金融資産
ティブ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年１月１日現在の残高 (691,333) 76,510 306,862 196,974 (110,987) 15,494,071 624,988 16,119,059
社会的コミットメントに
- 10,165 10,165
関する手法変更の遡及適用
2020 年度利益処分 - (190,381) (30,357) (220,738)
増資および株式発行 - 140,794 1,374 142,168
減資または資本償還 - (246,286) (10,027) (256,314)
自己株式の変動 - 45,191 45,191
優先株式および永久最劣
- (29,258) (29,258)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - (17,170) (17,170)
(注６.e)
追加持分の取得または
- (1,511) 5,082 3,571
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 275 9,066 9,340
対する債務額の変動
その他の変動 - (2,060) 1,648 (412)
利益剰余金に再分類され
る実現損益
資本に直接認識される
119,915 (57,554) (39,010) (38,736) (15,384) 78,982 5,494 84,476
資産および負債の変動
2021 年度 上半期 純利益 - 642,707 24,175 666,883
2021 年６月 30 日現在の残高 (571,418) 18,956 267,852 158,239 (126,371) 15,942,688 614,274 16,556,962
2020 年度利益処分 - (266,066) - (266,066)
減資または資本償還 - (123,349) (123,349)
自己株式の変動 - (16,346) (16,346)
優先株式および永久最劣
- (27,335) (27,335)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - (1,923) (1,923)
(注６.e)
追加持分の取得または
- 2,610 2,472 5,082
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 412 (3,846) (3,434)
対する債務額の変動
その他の変動 - 824 (412) 412
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
70,328 (7,830) (19,093) (23,489) 19,917 18,818 (5,494) 13,324
資産および負債の変動
2021 年度 当期純利益 - 660,564 29,670 690,234
非継続事業の再分類 (94,366) 5,632 5,220 83,515 - - -
2021 年 12 月 31 日現在の残高 (595,456) 16,758 248,759 139,970 83,515 (106,454) 16,192,821 634,741 16,827,562
IAS 第29号適用の影響 22,664 22,664 17,307 6,593 23,901
2022 年 １月１日現在の残高 (572,791) 16,758 248,759 139,970 83,515 (83,790) 16,210,128 641,334 16,851,462
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じ
て公正価値で
測定するもの
退職後給付
資本を通じて
資本金
として指定し
公正価値で 制度の
および 永久 未処分の 非継続
た負債証券を
測定するもの 再評価に
合計 合計
対象に自己の
払込 最劣後債 準備金 事業
として指定
関連する
信用リスクを
剰余金 した金融資産
利益(損失)
反映するため
に実施する調
整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年度利益処分 (621,829) (621,829) -
増資および株式発行 149,997 149,997 -
減資または資本償還 (333,785) (16,895) (350,680) -
自己株式の変動 (28,434) (2,198) (26,373) (57,004) -
優先株式および永久
(25,824) (25,824) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
少数株主持分の買戻に
412 412 -
対する債務額の変動
その他の変動 824 824 -
利益剰余金に再分類され
28,983 28,983 (29,532) 549 (28,983)
る実現損益
資本に直接認識される
- (3,297) 59,340 61,400 1,648 119,091
資産および負債の変動
2022 年度 上半期純利益 725,948 725,948 -
2022 年６月30日現在の残高 3,590,590 1,078,688 11,338,519 16,007,797 82,553 23,214 136,811 (15,522) 227,056
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株主資本変動計算書(続き)－2021年１月１日から2022年６月30日まで
少数株主
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
株主資本 資本
持分
資産および負債の変動
合計 合計
(注６.e)
資本を通じて
ヘッジ
保険業務
公正価値で
目的 非継続
に係る
為替差額 合計
測定する
デリバ 事業
金融投資
金融資産
ティブ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年度利益処分 - (621,829) (16,758) (638,587)
増資および株式発行 - 149,997 3,159 153,156
減資または資本償還 - (350,680) (350,680)
自己株式の変動 - (57,004) (57,004)
優先株式および永久
- (25,824) (25,824)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- - (18,681) (18,681)
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 412 (17,307) (16,895)
対する債務額の変動
その他の変動 - 824 (137) 687
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
247,248 (64,284) (320,598) (56,867) (30,357) (224,858) (105,767) 9,615 (96,152)
資産および負債の変動
2022 年度 上半期純利益 - 725,948 28,434 754,381
2022 年６月30日現在の残高 (325,543) (47,527) (71,839) 83,103 53,158 (308,648) 15,926,205 629,658 16,555,863
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欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１. 当社グループが適用している重要な会計方針の要約
注１.a 会計基準
注１.a.１ 適用される会計基準
BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における適用を目的に採択された国際会計基準(国際財務報告
(1)
基準、以下「IFRS」という。) に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定
は適用されていない。
この要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成されている。IFRS第７号「金融商品：
開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報の一部は、一括登録書類の更新A04に
表示される。この情報は、信用リスク・エクスポージャーや関連する減損の、状態(原貸出金が正常債権と不良債
権のどちらか)別、地域別および業界別情報と、公衆衛生危機への対応策である返済猶予制度または公的保証制度
の対象となる貸出金および債権の情報である。
この情報は、2022年６月30日現在のBNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠な情報である。
(1)
欧州連合で適用するにあたって採択されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-reporting_enで閲覧する
ことができる。
－ IBOR やEONIAといった金利の改革については、2018年度末に、当社グループは、すべての業務部門および機能
を含む全社的なプログラムを開始した。このプログラムの目的は、移行に伴うリスクを減らし、関連当局が定
めている期限を守りながら、主要な関連法域および通貨(ユーロ、英ポンド、米ドル、スイス・フランおよび
日本円)における旧指標金利から新指標金利への移行を管理および実施することにある。当社グループは、各
国の中央銀行や金融規制当局との全市場的なワーキング・グループに協力してきた。
英米の監督当局や、LIBORの管理運営機関(インターコンチネンタル取引所指標金利管理機関(ICE BA))が2020
年11月末に行った公表により、当初は2021年度末までに移行完了が予定されていた移行期間が変更された。英
ポンドと日本円LIBORについては、「タフ・レガシー」と呼ばれる特定の契約(すなわち、LIBORから代替金利
指標への移行が難しい契約)においては2021年末以降も使用できるシンセティックLIBORが公表されている。米
国では、2023年の中頃まで米ドルLIBORの公表が継続される旨の決定が下され、レガシー契約に対処するため
の立法措置が、2022年度第１四半期に連邦レベルで可決された。
スイス・フランLIBOR参照契約のうち、2021年末の段階的廃止期限までに再交渉できなかったものについて
は、欧州委員会が、LIBORを、毎日算出され公表されるスイス翌日物平均金利(SARON)に本移行の経済的中立性
を保つためのスプレッドを上乗せした金利で代替するという立法措置を行った。
欧州では、EONIAから € STR への移行(両指標間のスプレッドは固定されていることから、単純な計算のみで可能
な移行)が2021年12月末に完了した一方、EURIBORについては、無期限に維持されることが確認された。
今日までの進捗(特に、詳細な計画の明確化とその実施状況)を踏まえて考えると、当行は、大量の取引の指標
金利を新指標金利に移行する作業を予定通りに管理できると確信している。
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IBORの改革により、当行は、特に下記を含む様々なリスクにさらされることから、上記プログラムを通じて綿
密に管理することを目指している。
－ 変更管理に伴うリスクや、既存契約を修正するための顧客や市場取引相手との交渉に伴う訴訟リスクやコ
ンダクト・リスク。
－ 当行のITシステムおよびプロセスの変更に関連するオペレーショナル・リスク。
－ IBOR改革の一環として講じられる様々な移行措置に伴い金融市場に混乱が生じた場合に被る経済的なリス
ク。
－ 移行期間中に特定のデリバティブ市場セグメントにおいて流動性が低下した場合に被る評価リスク。
IASBは、2019年９月にIAS第39号およびIFRS第７号の改訂「フェーズ１」を公表し、該当するヘッジ対象また
はヘッジ手段の指標金利改革後の金利への移行中に生じる不確実性が存在する状況であっても、指標金利改革
の影響を受けるヘッジを継続できるように、ヘッジ会計の要求事項を変更した。当社グループは、欧州委員会
が2020年１月15日に採択したこれらの改訂を2019年12月31日より適用している。
IASBは、2020年８月に、IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂「フェー
ズ２」を公表し、新指標金利への実際の移行期間中に適用されるいくつかの変更点を明らかにした。本改訂に
より、IBOR金利改革が原因で金融商品の契約上のキャッシュ・フロー算定基礎が変化する場合でも、変化前の
基礎と変化後の基礎が経済的に同等であれば、変動金利の金利リセット時と同様の方法で当該変化を会計処理
することが可能になる。また本改訂により、ヘッジ文書の内容を変更して、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ
対象リスクおよび／または新指標金利への移行期間中における有効性測定方法の修正を反映すれば、ヘッジ関
係を継続することも可能になる。このヘッジ会計の枠組みについては、以下を含む救済措置も講じられた。
－ 任意の金利が、指定時に独立して識別可能な金利ではなくても、24ヶ月以内に独立して識別可能になるこ
とを合理的に見込める場合には、当該金利を、ヘッジ対象リスクの要素として文書化できる。
－ 公正価値変動の累計額を、ヘッジの有効性テストに関する救済措置の適用終了時点でゼロにリセットでき
る。
－ ポートフォリオ・ヘッジの枠組み内にある債務を、新無リスク金利(RFR)を参照する金融商品のサブグ
ループに分離できる。
当社グループは、新RFRに移行する結果として修正される既存のヘッジ関係を維持するため、欧州委員会が
2020年12月に採択したこれらの改訂を2020年12月31日より適用している。
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当社グループは、指標金利改革の対象となる指標金利(主に、ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)、欧州銀
行間取引金利(EURIBOR)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR))に関するヘッジ関係を文書化している。これらの
ヘッジ関係については、必要に応じて、新たな金利を盛り込みヘッジ対象とヘッジ手段であるデリバティブへ
の修正を徐々に加える予定である。IAS第39号およびIFRS第７号の改訂「フェーズ１」は、該当するヘッジ対
象またはヘッジ手段に係る契約条項が修正されていない場合(すなわち、フォールバック条項が盛り込まれて
いる場合)か、条項は修正されているものの新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められてい
ない場合に適用される。一方、改訂「フェーズ２」は、該当するヘッジ対象またはヘッジ手段に係る契約条項
が修正されており、新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められている場合に適用される。
2021年12月31日現在では、依然として米ドルLIBORを参照している契約は112,405件に上り、そのうち2023年６
月30日よりも後に満期が到来する契約が72,867件、そのうちデリバティブ契約は54,628件である。
－ 2021 年５月に、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)が、退職時補償金支給制度のような特定の確定給付制度
に係る社会的コミットメントの計算方法を修正するために必要な決定の案を、国際会計基準審議会による検証
を経て公表した。これらの制度(特にフランスの制度)は、勤続年数によって支給率が変わり、定年退職時に限
り支払われる給付金について段階的に受給権が付与されるものである。本公表の前まで、給付は、受給権に係
る年数の上限は考慮することなく、入社日から定年退職日までの期間にわたり定額法で認識されていた。今後
は、権利の取得日から退職日までの期間にわたり定額法で認識されることとなる。これにより74百万ユーロの
税引前調整が生じ、2021年１月１日現在の資本の増加として認識された。
－ 2022年３月16日には、米国監査品質センター(以下「CAQ」という。)の国際実務タスクフォース(以下「IPTF」
という。)が、2022年２月末現在で過去３年間における累積インフレ率が100.6％に達しているトルコを、超イ
ンフレ経済下にある国一覧に含めた。このため当社グループは、在トルコ連結子会社の財務諸表にIAS第29号
「超インフレ経済下における財務報告」を適用した。
これにより、当該子会社の非貨幣性資産および負債は、その株主資本や損益計算書の各勘定科目を含め、いず
れも消費者物価指数(以下「CPI」という。)の変動を踏まえて再評価された。１月１日から決算日までの期間
を対象とするこの再評価は、正味貨幣持高に係る利益または損失の認識につながり、「長期性資産に係る純利
益」勘定に計上された(注２.i参照)。上記子会社の勘定残高は、超インフレ国に所在する事業体の勘定残高を
対象とする為替換算に適用されるIAS第21号「外国為替レート変動の影響」の固有の定めに従い、決算日現在
のユーロ建て残高に換算された。
超インフレ経済下にある子会社の勘定残高の、物価指数変動および換算の影響を踏まえた修正再表示に関して
IFRICが2020年３月に下した決定に従い、当社グループは、当該影響(IAS第29号の初度適用日における正味貨
幣持高への影響を含む)を、為替差額に関して資本に直接認識される資産および負債の変動に表示することを
選択した。
2022年１月１日現在では、IAS第29号の初度適用により資本が174百万ユーロ増加し、内227百万ユーロは「資
本に直接認識される資産および負債の変動 - 為替差額」に認識されている 。
2022年１月１日から強制適用される他の基準、改訂および解釈指針は、2022年６月30日現在の当社グループ財務
諸表に影響を及ぼさなかった。
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当社グループは、欧州連合が採択した新基準、改訂および解釈指針のうち、2021年度における適用が任意のもの
については早期適用しなかった。
注１.a.２ 公表済み未適用の主な新会計基準
2017年５月に公表され、2020年６月に改訂されたIFRS第17号「保険契約」が、IFRS第４号「保険契約」に置き換
わる予定である。本基準は、欧州連合が2021年11月に採択したもので、本基準の下では、保険契約の原資産に係る
利益の世代間共有を基礎とする有配当契約に関して、契約のグループ化に関する年次コホート要件の適用免除オプ
ションを利用できる。本基準は、2023年１月１日以降に始まる財務期間より強制適用される。このため、本基準が
求めている比較対象期間の開始財政状態計算書に係るIFRS第17号への移行日は2022年１月１日となる。
当社グループは、グループ内保険会社に対するIFRS第９号の適用を、IFRS第17号の発効日まで繰り延べている
(注１.f参照)ため、本基準も、2023年１月１日より適用する予定である。
IASBが2021年12月に公表した、IFRS第17号に基づく表示とIFRS第９号に基づく表示の比較情報に関するIFRS第17
号の改訂内容については、会計規則委員会(以下「ARC」という)からは2022年４月20日に承認されたが、欧州連合
からはまだ承認されていない。
適用対象
IFRS第17号は、発行されている保険契約、発行および保有されている再保険契約、ならびに発行されており裁量
権付有配当投資契約(該当事業体が保険契約も発行している場合)に適用される。保険契約の定義は、保険会社のリ
スク負担を現在価値で評価しなければならない点を除いて、IFRS第４号の定義と変わりない。
会計処理および測定
保険契約の会計処理および測定は、負担すべきリスクが類似なため一括して管理される契約から成るポートフォ
リオ内に設けられる契約グループ単位で実施される。契約グループは、当初認識時に各契約に関して見込まれる収
益性に応じて、不利な契約のグループ、不利な契約となるリスクが低い有利な契約のグループ、および他のグルー
プとなる。(年次「コホート」要件を満たすため、)欧州連合が採択したIFRS第17号に定められている免除オプショ
ンを選択していない限り、契約グループには、１年以上離れて発行されていない契約に限り含めることができる。
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・ 一般測定モデル(ビルディング・ブロック・アプローチ - BBA)
保険契約の一般測定モデルは、契約上の義務を果たすために必要な、将来支払うか受け取るキャッシュ・フロー
の最善の見積りを用いるモデルである。この見積りは、起こり得る様々なシナリオや、本基準に従って定められる
制限または「契約の境界」に基づき契約に含まれるオプションや保証の影響を反映したものでなければならない。
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値が反映されるように割り引かれる。使用するのは、保険料、保険契約の
獲得および管理に伴う費用、保険金や給付金、間接費、諸税、ならびに有形固定資産および無形資産の減価償却か
ら成る保険契約の各要素に対し、直接または配賦手法を介して帰属させることができるキャッシュ・フローのみで
ある。キャッシュ・フローの見積りは、非金融リスクに係る不確実性を織り込むための明示的なリスク調整により
補完される。これらの二要素は、契約の履行キャッシュ・フローの構成要素となる。契約上のサービス・マージン
は、任意の契約グループに関して将来提供するサービスに伴い見込まれる結果(未獲得利益など)を表すものとして
追加される要素で、プラスの場合は、貸借対照表上の保険契約の測定に係る勘定内に表示され、サービスの提供に
応じて償却される。またマイナスの場合は、損益計算書に即時に認識され、契約の期間にわたってまたは契約が収
益性のあるものに戻った時点で戻入される。任意の契約グループの当初認識前に支払われた獲得費用は、初めに貸
借対照表に認識(ポートフォリオの純ポジションに応じて、保険資産または負債のいずれかからの控除として表示)
され、その後は、当初認識の時点で関連していた契約グループに係る契約上のサービス・マージンから控除され
る。
各報告日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債(報告日現在で未経過の部分に係る、
将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローや契約上のサービス・マージンを含む)と、発生保険金に係る負
債(契約上のサービス・マージンは除いた、発生保険金に係る履行キャッシュ・フローのみを含む)の合計となる。
将来キャッシュ・フローの見積りや非金融リスクの調整に使われる仮定は、割引率とともに、報告日現在の状況を
反映するため更新される。契約上のサービス・マージンは、将来のサービスに関する非金融的仮定の見積りの変更
に応じて調整され、その後は、期間中に提供されるサービスに応じて損益計算書を介し償却される。期間中におけ
る契約上の予想キャッシュ・フローの解放分と、過去のサービスに係る見積りの変更は、損益計算書に計上され
る。時の経過により変動する負債に関する割引の巻き戻しの影響は、割引率変動の影響と併せて損益計算書に計上
されるが、これらの影響は、選択により、資本に認識することもできる。
・ 直接連動有配当契約の測定モデル(変動手数料アプローチ - VFA)
保険会社が、保険契約者に対し、明示原資産の市場価格またはモデル価格に相当する額から変動手数料を差し引
いた額を支払わなければならない直接連動有配当契約には、一般測定モデルを直接連動有配当契約に適応するよう
に修正したモデルである「変動手数料アプローチ」と称する固有のモデルが適用される。
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これらの契約に係る負債は、各報告日に、原資産に関して稼得した利益や、原資産の市場価格またはモデル価格
の変動を踏まえて調整される。具体的には、保険契約者の持分は純損益と相殺して契約履行キャッシュ・フローに
計上され、保険会社の持分は契約上のサービス・マージンに計上される。このため、これらの契約に係る結果は、
原則として、履行キャッシュ・フローの解放分と契約上のサービス・マージンの償却により表される。原資産が、
負債と完全に一致しており、純損益を通じて市場価格で測定される場合、これらの契約に係る最終結果はゼロにな
るはずである。原資産が純損益を通じて市場価格で測定されない場合、保険会社は、当該資産と関係のある負債の
変動を資本に再分類することを選択できる。
・ 簡便測定モデル(保険料配分アプローチ - PPA)
短期(１年未満)の契約は、保険料配分アプローチと呼ばれる簡便法を用いて測定でき、一般測定モデルを用いた
測定の結果に類似の測定結果となる場合には、より長期の契約にもこのアプローチを適用できる。収益性のある契
約の残存カバーに係る負債は、IFRS第４号に基づき適用できるものに類似の論理に従い徴収した保険料を未経過保
険料として繰り延べる方法に基づき測定される。不利な契約や発生保険金に係る負債は、一般測定モデルを用いて
評価される。負債は、時の経過による影響が大きい場合に限り割り引かれる。
各報告日には、残存カバーおよび発生保険金に係る負債の調整が純損益に認識される。
貸借対照表および損益計算書における表示
IFRS 第17号に起因するIAS第１号の改正により、
－ 発行されている保険(および再保険)契約ならびに保有されている再保険契約は、各契約が属するポートフォリ
オの純ポジションに応じて、資産または負債として貸借対照表に表示される。
－ 保険および再保険契約に係る様々な収益および費用は、純損益に次のような内訳で表示される。
(2)
－ 保険収益：期間中に見込まれる額による履行キャッシュ・フローの解放分(投資要素は除く )、リスク
調整の変動、提供したサービスに係る契約上のサービス・マージンの償却、獲得費用の償却に配賦される
額、損失要素の償却。
－ 保険サービス費用：期間中に生じた、保険契約に起因する実費(投資要素の払戻しは除く)や過去のサービ
スに関連する費用、獲得費用の償却、不利な契約の当初認識時における損失要素。
－ 保険金融収益または費用：貨幣の時間的価値および金融リスクや各々の変動がもたらす影響に起因する保
険契約の帳簿価額の変動(直接連動有配当契約の場合の契約上のサービス・マージンの調整に係るものは
除く)であって、オプションにより資本に直接認識されない部分に係るもの。
(2)
別個でない投資要素の額は、保険事故発生の有無にかかわらずいかなる場合でも保険会社に支払われる額である。
適用条件や当社グループが選択を企図している主な会計処理オプション
当社グループが発行している、IFRS第17号の適用対象となる主な契約は、人的なまたは物的なリスクを補償する
保険契約や生命貯蓄保険契約である。
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信用保険(以下「CPI」という。)、個人補償保険および生命のリスク以外のリスクを補償する他の保険は、一般
測定モデルまたは条件を満たした場合には簡便測定アプローチを用いて評価される。BNPパリバでは、被保険者法
人、リスクの性質および提携保険会社という構成基準に照らして、同種の契約から成るポートフォリオの構成を検
討している。割引率は、負債の非流動性を踏まえて調整された無リスク金利を基礎としている。リスク調整額は、
四分位法を用いて算出される。契約上のサービス・マージンの償却に使用されるカバー単位は、期間中の既経過保
険料より導き出される。
生命貯蓄保険契約は、ユーロまたは外貨建ての基金(通常は、金融資産および不動産資産)を裏付けとする、保険
リスクのある／ないシングルおよび「マルチサポート」保険契約(裁量権付有配当契約を含む)や、死亡時の最低保
証額が設けられているユニットリンク型保険契約で構成されている。これらの各種保険契約は、直接連動有配当契
約の定義を満たしているため、変動手数料アプローチを用いて評価される。これらの契約に解約返戻金が含まれて
いる場合、この解約返戻金は、別個でない投資要素の定義を満たしている。BNPパリバでは、生命貯蓄保険契約に
関して、被保険者法人、保険商品および原資産という基準を検討している。割引率は、観察可能期間を超える期間
について推計され、原資産に基づく流動性プレミアムを踏まえて調整された無リスク金利を基礎としている。リス
ク調整額は、資本コスト法を用いて算出される。契約上のサービス・マージンの償却に使用されるカバー単位は、
中立的な保険数理上のリスク予測と比較される、多様な金融資産に関して実際に得られた利益の影響を踏まえて調
整された、保険契約者に帰属する貯蓄部分(現在価値で算定)の変動に基づくものである。当社グループは、欧州連
合が採択したIFRS第17号に定められている、世代間共有を基礎とする有配当契約のポートフォリオを年次コホート
要件に沿って分割しないオプションを選択している。このオプションは、保険契約者への配当が、フランス、イタ
リアおよびルクセンブルクの様々な世代の保険契約者の間で共有されるプールから行われるような、ユーロ建てま
たは「マルチサポート」型の、変動手数料アプローチを使用できる保険契約および裁量権付有配当投資契約(ユー
ロ建ての基金を裏付けとする保険契約を含む)に適用しなければならない。
当社グループは、フランス共和国会計基準監督局(Autorité des Normes Comptables)の2022年４月８日付け勧告
第2022-01号により提案された様式に従って以下のように関連勘定を表示することを選択した。発行済み保険に係
る保険金融収益または費用は、本基準に定められているオプションに従い、純損益と資本の間で区分表示される。
上記の勧告をもって導入されたオプションに基づき、当社グループは、保険業務に係る投資やその収益を、銀行業
務に係る金融資産および負債とは別に表示する予定である。
本基準の適用に向けたプロジェクトの現状や移行により生じる見込みの影響
2017年に開始した、IFRS第17号の適用に向けたプロジェクトは、同基準の初度適用日まで継続することになって
いる。新たなモデル化および報告用ツールの導入は、所定のスケジュールに沿って進めている。いくつかのオプ
ションについては、必要な研究が実施されており、基準の解釈について協議中のため、最終決定を待っている段階
にある。
IFRS第４号からIFRS第17号に移行すると、その結果として、前基準に従って認識された保険契約に係る資産およ
び負債(IFRS第17号に従い認識されていない保有保険契約に係る負債および保有再保険契約に係る資産、「シャド
ウ・アカウンティング」に起因する繰延保険契約者配当、ならびに保険契約に固有の認識時の無形資産)の持分が
相殺される。保険契約または再保険契約に関連する資産および負債には、新たな負債評価手法を適用しなければな
らない。
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IFRS第17号は、移行日(必須の比較対象期間が存在するため、2022年１月１日)現在で発行済みの全契約に遡及適
用される。移行には、完全遡及適用アプローチ、修正遡及適用アプローチまたは移行日における契約の市場価格も
しくはモデル価格を基礎とするアプローチの３つを使用でき、最後の２つは、完全遡及適用アプローチを使用でき
ない場合に使用できる。完全遡及適用アプローチの使用は実務的に困難なため、開始財政状態計算書の主要なポー
トフォリオには修正遡及適用アプローチを使用し、残りの小規模なポートフォリオには市場価格またはモデル価格
を基礎とするアプローチを使用する。
保険事業部門でのIFRS第９号の適用に向けたプロジェクトの進捗は、すでに本基準を適用している当社グループ
内の他の事業部門が有する経験(特に、分類の一貫性を保つことに関する経験)に大きく左右される。事業モデルや
契約上のキャッシュ・フローに係る基準に従い、負債性金融商品は、概して、「回収売却両目的保有事業モデル」
に基づき評価されるが、ユニットリンク型保険契約は、例外的に、純損益を通じて市場価格またはモデル価格で分
類される。資本性金融商品の大部分は、純損益を通じて市場価格で測定される。2022年度の期首より、金融資産
は、IAS第39号とIFRS第９号の双方に基づき監視されている。当社グループは、IFRS17号とIFRS9号の同時適用に伴
う比較情報の表示に関連しIFRS第17号の修正により導入された「分類上書き」アプローチの使用を計画しており、
これにより2022年度の比較情報に、金融資産を、その時点でIFRS第９号が適用されているものとして表示すること
ができる。このアプローチは、2022年度に認識が中止される商品を含むすべての金融商品の分類および評価(減損
を含む)に適用される。
当社グループは、直接連動有配当契約の基礎となる要素として保有している建物を純損益を通じて市場価格で評
価することにつながる、IFRS第17号に起因するIAS第40号およびIAS第16号の修正も適用する計画を立てている。
2022年１月１日現在の開始財政状態計算書と比較対象期間である2022年度上半期に係る数値を確定するための保
険契約に関する完全な評価は、2022年度中に実施する計画である。
注１.b 連結
注 １.b.１ 連結の範囲
BNPパリバの連結財務諸表には、当社グループが単独でおよび共同で支配している企業や重要な影響力を行使し
ている企業が含まれるが、連結に含めることが当社グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。
連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。
子会社は、当社グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日
まで連結財務諸表に含まれる。
注 １.b.２ 連結の方法
独占的支配
支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンにさらさ
れているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターン
に影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなされる。
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議決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的
に保有している場合(であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となる契約条項が存在しない場合)、ま
たは該当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループ
は、概して、当該企業を支配していることとなる。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が支配の有無の決定要因とならないような方法(議決権は管理業
務に関する決議においてのみ行使できるようにするという方法や、関連業務は契約上の取決めに沿って指図される
ようにするという方法など)で設立された企業をいい、一般的には、制限された活動、狭く十分に明確化された目
的、劣後的な財務的支援なしに活動資金を賄うには不十分な資本といった特徴または属性を有している。
ストラクチャード・エンティティについての支配を分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負
うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収できる程度を検討する必要がある。支配
の有無を評価する際には、当社グループが、実質的に、そのリターンに重大な影響を及ぼす可能性のある決定(不
確実な将来の事象または状況に基づく決定であってもよい)を下せるかどうかについて判定できるような、あらゆ
る事実や状況を検討する必要がある。
当社グループが支配権の有無を評価する際に検討すべき点は、当社グループまたは第三者のいずれが実質的な権
利を保有しているのかという点のみである。被支配企業が実施すべき関連業務に関する決定の際に実質的に行使で
きる権利を保有している者が実質的な権利の保有者としてみなされる。
支配の有無を左右する１つ以上の要素が変化したことを示す事実や状況がある場合、支配権の有無が再評価され
る。
当社グループが、契約に基づき、意思決定に関する法的権限を保有している場合(当社グループがファンド・マ
ネージャーとして活動している場合など)には、当社グループが、他人勘定または自己勘定のいずれを用いて活動
するかを判定する必要がある。実務では、変動リターンに一定程度さらされている場合、当該権限は、当社グルー
プが自己の利益のために行動していることを示唆する要素となるため、当社グループは、該当企業を支配している
ものとみなされる。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。少数株主
持分の計算では、子会社が発行した資本性金融商品に分類される優先株式が当社グループ外で保有されている場
合、当該優先株式の累積残高を考慮する。
全部連結されているファンドについては、第三者投資家が有する持分は、当該投資家が償還を求めた場合には公
正価値で償還されるため、純損益を通じて公正価値で測定する負債として認識される。
支配権を喪失した取引については、当社グループが引き続き保有する資本持分が、純損益を通じて公正価値で再
測定される。
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共同支配
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連業務について全会一致で合意することを求
めている契約に基づき当該業務を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該業務を共同支配しているも
のとみなされる。前述の共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利を有
している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。前述の共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該業務に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用の持分を、適用されるIFRSに従って会計処理する。
重要な影響力
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。重要な影響力とは、
支配権を行使することなく、対象企業の財務および業務上の方針に関する決定に参加する力である。当社グループ
が当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされ
る。持分が20％未満の場合でも、当社グループが重要な影響力を行使している場合には連結範囲に含めることがで
きる。具体例を挙げると、他の関連会社との提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会
またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、経営システムを提供するか
シニア・マネージャーを派遣することにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、または会社の発展を支援す
る技術的支援を行う場合などはこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「持分法投資」および株主資本の関連する
勘定で認識される。関連会社について計上されるのれんも、「持分法投資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額
(使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該
当する場合、連結損益計算書の「持分法適用会社投資損益」に減損が認識される。なおこの減損は、状況により、
後日戻入される場合がある。
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が、当該持分法適用会社に対する投資の帳簿価額以上に達し
た場合、当社グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上され
る。当社グループが契約に基づき法的債務か推定的債務を負う範囲内、または持分法適用会社に代わって支払いを
行った範囲内でのみ、当社グループは持分法適用会社の損失を追加計上する。
当社グループは、ベンチャー・キャピタル組織、ミューチュアル・ファンドもしくはオープンエンド型投資会社
である事業体、または投資関連保険ファンドといった類似事業体を通じて直接または間接的に関連会社の持分を保
有している場合、当該持分を、純損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
連結財務諸表は、類似の環境において生じた同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用い
て作成される。
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注 １.b.３ 連結手続
・ グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去
される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売却された資産の価値が減損し
ている兆候がある場合は例外となる。資本を通じて公正価値で測定する金融商品および売却可能資産の価額に含ま
れる未実現損益は、連結財務諸表に引き続き計上される。
・ 外貨で表示された計算書類の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資
産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会
計期間の平均レートで換算される。
超インフレ経済国に所在する当社グループ子会社の財務諸表のうち、一般物価指数を適用したインフレ調整を過
去に実施済みの財務諸表は、決算日レート法により換算される。このレートは、資産および負債の換算と収益およ
び費用の換算に適用される。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額は株主資本の「為替差額」に計上され、外部投資家帰属部
分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当社グループ
は2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算
差額を利益剰余金に振り替え、すべての換算差額をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権もしくは重要な影響力を喪失するか、重要な影響力を維持することなく共同支配
権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部または全部の清算
または売却の際には、当該清算または売却日現在で資本の累積為替差額勘定に計上されている額(段階法で算出さ
れた額)が損益計算書に認識される。
投資の種類変更にはつながらないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が全部連結されていれば、為替
差額が親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分され、投資先企業が持分法で連結されていれば、売却
持分に関する部分の為替差額が損益計算書に計上される。
注 １.b.４ 企業結合とのれんの測定
・ 企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。ただ
し、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性を
もって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行さ
れた資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損
益計算書を通じて認識される。
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条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認
識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当社グループは、暫定的な会計処理について取得日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で
測定される。ただし当社グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その
場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはな
い。
のれんは被取得企業の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測
定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)は非遡及適用されているため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、IFRS第３
号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フラン
スGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。
・ のれんの測定
BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
－ 資金生成単位
(3)
BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位 に分けている。この分類
は、当社グループの組織構造および管理方法に合致するものであるとともに、業績および管理のアプローチ
の観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更
など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。
(3)
IAS第36号による定義。
－ 資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳
簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入
不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額
を切り下げる。
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－ 資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と当該資金生成単位の使用価
値の内、いずれか高い方となる。
公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。こ
の価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出さ
れる。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいており、当
該単位の管理職が作成し当社グループの経営上層部が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位
の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単
位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。
注１.c 外貨取引の換算
当社グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リ
スクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当するかにより異なる。
(4)
－ 外貨表示の貨幣性資産・負債
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当社グループの関連事業体の機能通貨に換算する。外国為
替換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる
もの(これらは株主資本勘定で認識する)を除き、損益計算書で認識する。
(4)
貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。
－ 外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価
で測定する場合には取引日(すなわち、非貨幣性資産の当初認識日)の為替レートを用いて、公正価値で測定
する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(資本性金融商品)に関する外国為替換算差額は、当該資産が
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書に認識され、「資本を通
じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には資本に認識される。
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注１.d 正味受取利息、手数料およびその他の業務収益
注１.d.１ 正味受取利息
償却原価で測定する負債性金融商品および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に関連する収益
および費用は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想将来キャッ
シュ・フローの割引後の価額が、貸借対照表上の資産または負債の帳簿価格総額と同等になるような利率をいう。
実効金利測定の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
利息の追加分とみなされる手数料は実効金利に含まれ、損益計算書の「正味受取利息」に認識される。ローン組
成が、50％超の可能性で行われると考えられる場合、このカテゴリーには、特に、融資コミットメントに係る手数
料が含まれる。融資コミットメントに関して受け取った手数料は、融資実行まで繰り延べられ、その後は、実効金
利の計算に含まれ、貸出期間にわたって償却される。シンジケーション・コミッションも、他のシンジケート団参
加者への報酬に相当する手数料部分については、このカテゴリーに含まれる。
注１.d.２ 手数料およびその他の業務収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料(実効金利の不可分な要素を構成するものは除く)、
不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との契約から
生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされた時(すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転した時)に収益として認識され
る。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
・ 手数料
当社グループは、受取手数料および支払手数料を、下記のように損益計算書に計上する。
－ 顧客が継続的にサービスを受ける状況では、サービス期間にわたって計上する。具体例を挙げると、この手数
料には、サービスが継続的に提供される顧客との取引に伴う一定の手数料、融資コミットメントに伴う手数料
であって、融資実行を生じさせる可能性が低いため金利差益に含まれないもの、金融担保に係る手数料、金融
商品の清算手数料、信託および類似業務に関する手数料、有価証券保管手数料などが含まれる。
融資保証コミットメントに際して受け取った手数料は、当該コミットメントの当初の公正価値を表すものとみ
なされる。その結果生じた負債は、その後、手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却
される。
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－ 他の状況では、サービス提供時点で計上する。具体例を挙げると、この手数料には、受け取った販売手数料、
アレンジメント・サービス報酬であるローン・シンジケーション手数料、アドバイザリー手数料などが含まれ
る。
・ その他の業務収益
不動産開発業務収益やリース契約に関連して提供したサービスからの収益は、損益計算書の「その他の業務収
益」に計上される。
不動産開発業務収益に関しては、当社グループは下記のように損益計算書に計上する。
－ 履行義務によりある資産が創出または増価される状況であって、創出または増価されている当該資産について
顧客が支配を獲得する状況(資産が所在する土地上で顧客が建設中の資産を支配するなど)、またはサービスを
提供しても企業が他に転用できる資産が創出されず、現在までに完了した履行に対する支払いを強制できる権
利が企業に付与される状況では、履行期間にわたって計上する。フランスのVEFA(将来の完成状態で販売)と
いった契約はこれに該当する。
－ 他の状況では完了時に計上する。
リース契約に関連して提供したサービスからの収益に関しては、当社グループはサービス提供中に(すなわち、
メンテナンス契約のために生じた費用に応じて)損益計算書に計上する。
注１.e 金融資産および金融負債
保険業務に関するものを除く金融資産(注１.f参照)は、該当資産の事業モデルおよび契約上の特性に応じて、当
初認識時に、償却原価で測定する金融資産、株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類される。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類される。
金融資産および負債は、当社グループが当該金融商品に係る契約の当事者となった時に貸借対照表に認識され
る。適用規則が定めている期間または関連市場では慣例となっている期間内における金融資産の購入および売却
は、決済日に貸借対照表に認識される。
注１.e.１ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を保有することにあ
るという条件と、キャッシュ・フローが、元本と付帯利息に関する支払いのみで構成されているという条件の２つ
を満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類される。
・ 事業モデル基準
金融資産は、特定の事業モデル(資産の残存期間にわたり契約上の支払いを回収することを通じてキャッシュ・
フローを回収するために当該資産を保有することを目的とするモデル)内で管理される。
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該当金融商品の満期に近い時点で、残りの契約上のキャッシュ・フローに近い金額で行われた売却、または取引
相手の信用リスクが増大したために行われた売却は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することにあ
る事業モデル(以下、「回収目的保有事業モデル」という。)に整合する。規制要件を満たすために、または(当該
資産の信用リスク増大を招かないように)信用リスクの集中を管理するために行われる売却についても、売却の頻
度が低いか、または金額が僅少である場合には、この事業モデルに整合する。
・ キャッシュ・フロー要件
このキャッシュ・フロー要件は、負債性金融商品の契約条件が、元本の返済と、未払元本残高に付帯する利息の
支払いのみに充てられるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせることである場合に満たされる。
契約上の特性により、保有者が、複雑でない契約や「一般的な貸付」契約と整合しない契約上のキャッシュ・フ
ローに係るリスクまたはその変動にさらされることとなる場合、この基準は満たされない。また、契約上のキャッ
シュ・フローの変動性を増大させるレバレッジが存在する場合にも、この基準は満たされない。
利息は、貨幣の時間価値や信用リスクの対価、他のリスク(流動性リスクなど)や費用(管理費など)に対する対
価、また一般的な貸付契約と整合する利益マージンで構成される。マイナス利息によって、キャッシュ・フロー要
件の充足に疑義が生じることはない。
貨幣の時間価値は、一般的には「金利」部分と呼ばれる利息の要素で、時間の経過のみに対する対価を提供す
る。金利と時間の経過の関係は、キャッシュ・フロー要件の充足に疑義を生じさせる可能性のある固有の特徴によ
り修正されるものであってはならない。
このため、金融資産の変動金利が、金利の期間と一致しない頻度で定期的に改定されている場合、貨幣の時間価
値は修正されたとみなされる可能性があり、修正の大きさによっては、キャッシュ・フロー要件が満たされなくな
る可能性がある。当社グループが保有している金融資産の中には、金利改定の頻度と、指標金利またはベンチマー
ク金利の平均に連動している金利の満期までの期間が一致していないものがある。当社グループは、この貨幣の時
間価値の修正について分析するための一貫した手法を開発した。
規制金利は、時間の経過に対する対価と概ね整合する対価を提供する場合であって、一般的な貸付契約(リブレA
貯蓄口座保有者に供与される貸出など)と整合しない契約上のキャッシュ・フローに係るリスクまたはその変動に
さらされない場合に、キャッシュ・フロー要件を満たす。
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一部の契約条項は、キャッシュ・フローの発生時期または金額を変化させることがある。繰上償還オプション
は、当該支払額が、ほぼ未払元本と付帯利息の合計額に相当する場合、契約の早期終了に対する合理的な補償が含
まれている可能性があり、キャッシュ・フロー要件の充足には問題がない。具体例を挙げると、リテール顧客に対
する貸出金については、６ヶ月分の利息または発行済資本の３％を限度とする補償は合理的だとみなされる。残存
する契約上の貸出金のキャッシュ・フローと、満期までの残存期間が近似した類似の取引先に対する貸出または銀
行間市場への再投資額との差額の割引価値に相当する数理計算上の違約金も、補償が正または負のいずれとなる場
合(すなわち、「対称的な」損失補償と呼ばれる場合)であっても合理的だとみなされる。金融商品の発行体または
保有者が金利を変動金利から固定金利に変更できるオプションは、固定金利が、組成時に決められた金利である場
合、またはオプション行使日における、当該商品の満期までの残存期間に対応する貨幣の時間価値に相当する場
合、キャッシュ・フロー要件の充足を妨げない。企業の持続可能な発展を促すための融資に係る、環境・社会・ガ
バナンス(ESG)目標の達成度に基づくマージン調整条項は、その調整がデミニマス(最小限)とみなされる場合、
キャッシュ・フロー要件の充足に影響を与えることはない。ESG関連指数連動型仕組商品はキャッシュ・フロー要
件を充足しない。
原資産ポートフォリオが受け取る支払いと契約上リンクしている金融資産であって、各投資家への支払いに優先
順位がついており(「トランシェ」)、その結果として信用リスクの集中を生むような特殊なケースの場合、固有の
分析が実施される。トランシェの契約上の特性と、原金融商品ポートフォリオの契約上の特性は、キャッシュ・フ
ロー要件を満たすものでなければならず、トランシェの信用リスクは、原金融商品プールの信用リスク・エクス
ポージャー以下でなければならない。
貸出金は、特別目的事業体に供与される場合、契約上または実質的に「ノンリコース」となる場合がある。ノン
リコースとなるのは、特に、多くのプロジェクト・ファイナンスまたは資産担保ローンの場合である。これらの貸
出金が、担保として機能する資産に対する直接的なエクスポージャーとならない限り、キャッシュ・フロー要件は
満たされる。実務では、金融資産が明らかに元本および利息の支払額と一致するキャッシュ・フローを生み出すも
のであるという事実のみをもって、当該金融商品がキャッシュ・フロー要件を満たしていると結論付けるのは十分
な判断とはいえない。この場合には、リミテッドリコースである特定の原資産を、「ルックスルー」アプローチを
用いて分析する必要がある。これらの資産自体がキャッシュ・フロー要件を満たしていない場合には、既存の信用
補完の評価を実施する必要がある。この評価においては、取引の構造や規模、当該取引における自己資金の水準、
想定している返済原資、原資産のボラティリティといった要素が検討される。この分析は、当社グループが供与し
た「ノンリコース」ローンを対象に実施される。
「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーには、特に、当社グループが供与する貸出金や売戻(リバース・レ
ポ)契約、また契約上のキャッシュ・フローを回収するために当社グループの資産負債管理(ALM)トレジャリー部門
が保有している有価証券であってキャッシュ・フロー要件を満たすものが含まれる。
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・ 認識
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、貸出金の組成に関する手数料を含む)
で認識される。
その後は償却原価(過去の期間における未収利息を含み、元本の償還および利息の支払額は除く)で測定される。
また、これらの金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある(注１.e.５)。
利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて計算される。
注１.e.２ 株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 負債性金融商品
負債性金融商品は、下記の２つの要件が満たされている場合、株主資本を通じて公正価値で測定する区分に分類
される。
－ 事業モデル要件：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が
達成される事業モデル(以下、「回収売却両目的保有事業モデル」という。)のもとで保有される場合。当該回
収と売却の両方は、該当事業モデルに付随する要素ではなく不可欠な要素でなければならない。
－ キャッシュ・フロー要件：原則は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じである。
特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するか資産を売却するために当社グループのALMトレジャリー部門が
保有している有価証券であって、キャッシュ・フロー要件を満たしているものは、このカテゴリーに分類される。
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用を含む)で認識される。その後は公正価値
で測定され、公正価値の変動は、株主資本内の「資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変
動」と題された固有の勘定に認識される。またこれらの金融資産については、償却原価で測定する負債性金融商品
に対するものと同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要もある。関連するリスク費用の影響額は、
株主資本内の同じ固有の勘定に認識される。売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益
に再振替される。
加えて利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて損益計算書内に認識される。
・ 資本性金融商品
株式に代表される資本性金融商品に対する投資は、選択や個々の状況によっては、株主資本(の固有の勘定)を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。株式の売却時に、それまで資本に認識された額が純損益に再振替され
ることはない。配当金は、出資金の払戻しではなく投資家への報酬に相当するものに限り、純損益に認識される。
これらの金融商品は減損対象とならない。
発行体に償還を請求(プッタブル)できるミューチュアル・ファンドに対する投資は、資本性金融商品の定義を満
たさない。またキャッシュ・フロー要件も満たさないため、純損益を通じて公正価値で認識される。
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注１.e.３ 融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメントおよび融資保証コミットメントのうち、純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商
品として認識されないものは、融資コミットメントおよび保証コミットメントに関する注記に表示される。これら
のコミットメントについては、予想信用損失引当金を測定する必要がある。この損失引当金は、「偶発債務等引当
金」に表示される。
注１.e.４ 規制貯蓄預金と貸付契約
住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的規制リテール商品である。これは
預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商
品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利
を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または
貯蓄期間に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品
の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当社グループの将来債務は、当該ジェネレー
ションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－ 貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。
－ 貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高
とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将
来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対す
る固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに種類および
満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場合は固定金利住宅ロー
ン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金
利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモン
テカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当社グループの将来の想定債務合計が当社グループにとって
好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレーション間で相殺
せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。
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注１.e.５ 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
・ 全般的なモデル
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失(「ステージ１」)：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初認識時と比
べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する額(今後12ヶ月以内
に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額)で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ２」)：金融商品の信用リスクは当初認識時と
比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなされる場合、残存期間
における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ３」)：この場合も、残存期
間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品(ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く)に適用される。
IFRS第９号の予想信用損失アプローチは対称的であるため、過去の報告期間において残存期間における予想信用
損失が認識された状況で、当報告期間において、信用リスクの著しい増大が存在しなくなったと評価された場合、
減損引当金は、12ヶ月分の予想信用損失区分に戻される。
受取利息については、「ステージ１」および「ステージ２」の場合、帳簿価額総額で計算される。「ステージ
３」の受取利息は償却原価(すなわち、帳簿価額総額から減損引当金控除後)で計算される。
・ 債務不履行の定義
債務不履行の定義は、バーゼル規制における債務不履行の定義と同様で、延滞期間が90日を超えると債務不履行
が生じたものとみなすという反証可能な推定を伴っている。この定義(特に、延滞期間および猶予期間の計算に適
用される基準に関する定義)は、2016年９月28日から適用されているEBAの指針を考慮に入れている。
この債務不履行の定義は、信用リスクの著しい増大の有無の評価と、予想信用損失の測定に一貫して使用され
る。
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・ 信用減損または不良金融資産
定義
金融資産は、その予想将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生している場合、信用減損
または不良資産として、「ステージ３」に分類される。
個々の資産レベルでは、金融資産が信用減損していることの客観的証拠には、所定の事象(すなわち、延滞期間
が90日を超えている口座勘定の存在、借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生してい
ると考えられる程深刻な資金難に借手が陥っているという認識または兆候、借手が資金難に陥っていなければ検討
されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「資金難を根拠とする金融資産のリストラ
クチャリング」と題されたセクションを参照))に関する観察可能なデータが含まれる。
購入または組成した信用減損金融資産に固有のケース
状況によっては、当初認識の時点で、金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されない。実効金利は、当初予想
したキャッシュ・フローが生じる期間中の、残存期間における予想信用損失を考慮しながら計算される。当初認識
以降の、残存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
・ 簡便法
簡便法は、当初認識以降および各報告日現在の残存期間における予想信用損失に相当する減損引当金を認識する
会計処理から成る。
当社グループは、満期までの期間が12ヶ月未満の売掛債権に簡便法を適用している。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大の有無は、合理的かつ裏付け可能なあらゆる情報を考慮し、報告日における金融商品の
債務不履行リスクを、当初認識時の債務不履行リスクと比較する方法で、個別に、または(共通の信用リスク特性
を有する金融商品のグループ単位で)一括して評価できる。
信用低下の有無は、当初認識日におけるデフォルト確率／格付を、報告日におけるデフォルト確率／格付と比較
した結果に基づく。
また本基準によれば、契約上の支払いの延滞期間が30日を超えている場合、該当金融商品に伴う信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものとみなされるという、反証可能な推定も存在する。
消費者向け専門的金融事業においては、過去12ヶ月の間に延滞が生じた場合、たとえそれ以降は約定通りに返済
されている場合であっても、信用リスクの増大が著しいとみなされる。
公衆衛生危機への対応策として行われている、2020年４月２日に公表され2020年12月２日に改訂されたEBAの指
針に定義されている基準を満たす返済の猶予は、それだけでは、ステージ２への自動振替につながる信用リスクの
著しい増大を示唆する指標としてはみなされない。EBAの指針に定義されているものと同等の基準を満たす「民間
による」返済の猶予も、同様の取扱いを受ける。返済猶予後は、新たな返済スケジュールが守られている限り、延
滞日数には含められない。
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信用リスクの著しい増大の有無の評価に適用される原則は、注２.h「リスク費用」に詳しく記載されている。
・ 予想信用損失の測定
予想信用損失は、金融商品の予想残存期間中に信用損失が生じる可能性で加重された信用損失(すなわち、当該
期間中におけるあらゆるキャッシュ不足額の現在価値)として定義されている。予想信用損失は、すべてのエクス
ポージャーを対象に個別に測定される。
実務では、ステージ１およびステージ２に分類されるエクスポージャーについて、デフォルト確率(以下「PD」
という。) x デフォルト時損失率(以下「LGD」という。) x デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」とい
う。)の結果をエクスポージャーの実効金利(EIR)で割り引いたものとして予想信用損失が測定される。予想信用損
失は、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ１)またはファシリティの満期までの
残存期間中に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ２)のいずれかとなる。消費者向け専門的金融事
業においては、信用エクスポージャーの特異性により、使われる手法は、期限の利益の喪失に移行する可能性と、
移行後の割引後損失率に基づくものとなる。これらのパラメーターの測定は、同種の母集団を対象に統計的手法で
実施される。
ステージ３に分類されるエクスポージャーについては、予想信用損失は、金融商品の残存期間中におけるあらゆ
るキャッシュ不足額を、実効金利で割り引いた現在価値として測定される。キャッシュ不足額は、契約に従い生じ
る予定のキャッシュ・フローと、受け取ることができる見込みのキャッシュ・フローの差額に相当する。適切な場
合、予想キャッシュ・フローの見積りにおいては、債務不履行が生じた貸出金またはその貸出金グループの売却か
ら生じるキャッシュ・フローを考慮する。売却費用控除後の金額が売却収入とみなされる。
開発した手法は、信用リスクに対する所要自己資本が内部格付手法(IRBA)により測定されるエクスポージャーに
関する既存の概念や手法(特にバーゼル銀行監督委員会の枠組みに含まれるもの)に基づいている。この手法は、信
用リスクに対する所要自己資本が標準的手法により測定されるポートフォリオにも適用される。加えて、バーゼル
銀行監督委員会の枠組みも、IFRS第９号の要件(特に、将来予測的な情報の使用に関する要件)が満たされるように
調整されている。
満期までの期間
金融商品のあらゆる契約条項(繰上償還、延長および類似の選択肢に関する条項を含む)が考慮される。金融商品
の予想残存期間を信頼性をもって見積れないという極めて稀なケースでは、契約の残存期間が使用される。本基準
は、予想信用損失測定時に検討すべき最大期間は最大契約期間であると定めている。しかしながら、クレジット
カードのリボ払いや当座貸越については、IFRS第９号が定めている例外に従い、予想信用損失測定時に検討すべき
満期までの期間は、事業体が信用リスクにさらされることとなる期間(この期間は、契約上の満期日(通知期間)以
降まで延長されることがある)となる。非リテール取引相手に対するリボルビング・クレジットや当座貸越につい
ては、次回の見直し日が契約上の満期日であるような場合、契約上の満期日は個別に管理されるものとしてみなさ
れる。
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デフォルト確率(PD)
デフォルト確率は、所定の期間中に債務不履行が生じる可能性の見積りである。
予想信用損失の測定には、下記の方法で１年以内のデフォルト確率と残存期間におけるデフォルト確率の両方を
見積る必要がある。
－ １年以内のPDは、現状(以下、「ポイント・イン・タイム」または「PIT」という。)を反映するため、長期平
均ベースの規制目的「スルー・ザ・サイクル」アプローチによるPDから導き出される。
－ 残存期間におけるPDは、満期までの期間におけるエクスポージャーの予想格付変動と、関連するデフォルト確
率が反映されている格付遷移マトリクスから算定される。
デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率は、債務不履行日の実効金利(またはこれに近似する利率)を用いて割り引かれた、契約上の
キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの差である。LGDは、EADの一定割合として表示される。
予想キャッシュ・フローの見積りにおいては、保有担保の売却または他の信用補完が契約条項の一部分であり、
事業体がそれらを個別に会計処理していない場合(住宅ローンと関係のある抵当など)、当該売却から生じるキャッ
シュ・フロー(当該担保の取得および売却にかかる費用控除後)を考慮する。
保証付き融資については、当該保証が当該融資の契約条項に組み込まれているか、融資の組成時点で当該保証が
供与されている場合であって、予想償還額を特定の融資と結び付けることができる場合(すなわち、トランチング
の仕組みによるプーリング効果がない場合か、ポートフォリオ全体レベルでのグローバルの上限がない場合)に、
当該保証は融資契約に不可欠な要素としてみなされる。かかる場合、当該保証は、予想信用損失を測定する際に考
慮される。そうでない場合には、当該保証は、個別の償還資産として会計処理される。
IFRS第９号で使われるLGDは、バーゼル銀行監督委員会のLGDパラメーターに由来するものである。下振れマージ
ンおよび保守的なマージン(特に、規制マージン)は、モデルの不確実性に係るマージンを除いて設けられない。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
金融商品のデフォルト時エクスポージャー(EAD)は、債務不履行発生時点における債務者の予想債務残高であ
る。EADは、商品の種類に応じて異なる、契約に基づく償還のスケジュール、予想される繰上償還およびリボルビ
ング・クレジット・ファシリティにおいて将来見込まれる借入実行を考慮して、償還特性の予想をもとに算定され
る。
将来予測的な情報
予想信用損失の額は、過去の事象、現状および合理的かつ裏付け可能な経済予測を考慮し、発生確率で加重平均
されたシナリオをもとに測定される。
予想信用損失測定時の将来予測的な情報の考慮に適用される原則は、注２.h「リスク費用」に詳しく記載されて
いる。
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・ 償却
償却は、金融資産のすべてもしくは一部分を回収することが合理的に見込めなくなった場合、または当該資産の
すべてもしくは一部分が債権放棄された場合に、当該資産の帳簿価額総額を減額する処理から成る。償却は、当行
による債権または保証を回収するためのすべての手段が機能しなくなった場合に、通常は各法域に固有の状況に応
じて計上される。
償却に伴う損失の額が損失引当金累計額を超えている場合、差額は、「リスク費用」に計上される追加の減損損
失となる。金融資産(またはその一部分)がもはや貸借対照表に認識されない状況で回収が生じた場合、回収額は、
「リスク費用」に減損利得として計上される。
・ 担保の担保権行使による回収
貸出金が、保証となる金融または非金融資産で担保されている状況で債務者が不履行に陥った場合、当社グルー
プは、当該保証に付帯する担保権の行使を決定し、該当法域での規定などに従い当該資産の所有者となることがで
きる。この場合、債務者に対する貸出金は、担保として受け取った資産の額まで償却される。
担保資産の所有権を取得した場合、当該資産は公正価値で会計処理され、その使用目的に応じて分類される。
・ 資金難を根拠とする金融資産のリストラクチャリング
借手の資金難を根拠とするリストラクチャリングとは、当社グループが、借手の資金難に関する経済的または法
的理由のみを根拠に検討している、当初の取引条件の変更をいう。
金融資産の認識中止につながらないリストラクチャリングの場合、リストラクチャリング対象資産の帳簿価額総
額が、当該資産の当初の実効金利で割り引かれた後の新しい予想将来キャッシュ・フローの額まで減額調整され
る。該当資産の帳簿価額総額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
その後は、リストラクチャリング後の(改変後の契約条項に基づく)債務不履行リスクと、当初認識日現在の(原
契約条項の下での)債務不履行リスクを比較する方法で、金融商品に伴う信用リスクの著しい増大の有無が評価さ
れる。残存期間における予想信用損失の認識基準が満たされなくなったことを証明するには、一定の期間にわたり
返済実績が良好であることを確認できなければならない。
リストラクチャリングが、実質的に異なる他の資産との部分的なまたは完全な交換(負債性金融商品と資本性金
融商品の交換など)から成る場合、原資産は消却され、交換により取得した資産は、交換日の公正価値で測定され
る。価額の差額は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
参考までに、公衆衛生危機に対応するため、顧客に対し複数の返済が猶予されている。これらの返済猶予は、主
に、猶予期間中も利息が生じるまたは期間中は利息が生じない数ヶ月間の返済猶予で構成されていた。このため関
連する変更は、概して、実質的な条件変更ではないものとみなされた。ゆえに、関連する割引(期間中は利息が生
(5)
じない猶予または融資のEIRを下回る利率で利息が生じる猶予に関連する割引)は、所定の各基準 に従いNBI内で
会計処理された。したがって上記の返済猶予は、資金難に直面している借手を救済するためではなく、借手の一時
的な流動性危機に対処するための猶予であるため、信用リスクが著しく増大しているとはみなされなかった。
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借手の資金難を根拠とするものでも、返済猶予を認めるものでもない金融資産の条件変更(すなわち、商業上の
契約再交渉)は、通常、当該資産の早期繰上償還とみなされ、当該資産の認識は中止され、新たな金融資産が市況
に応じた価額で認識される。当該変更の本質は、市況に応じた融資金利への改定(すなわち、顧客が貸手を変更す
ることが可能でいかなる資金難にも直面していないこと)にある。
(5)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害者救済のための一般的な返済猶予措置」として適格な(すなわち、2020年４月
２日に公表され2020年12月２日に修正されたEBAの指針に定められている基準を満たす)返済猶予、またはステージ３への振
替につながらない類似の措置。
・ 猶予期間
当社グループは、より上位のステージに戻せるかどうか評価するための観察期間を設けている。ゆえに、ステー
ジ３からステージ２への移行については、３ヶ月の猶予期間における観察の結果に基づいて判断している。資金難
を根拠とするリストラクチャリングの場合、この期間は12ヶ月に延長される。
資金難を根拠にリストラクチャリングされた貸出金のステージ２からステージ１への移行については、２年の猶
予期間における観察の結果に基づいて判断している。
注１.e.６ リスク費用
リスク費用には下記の損益項目が含まれる。
－ 償却原価で測定するか、株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、公正価値で認識されない融資
コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、契約資産および売掛債権と関係のある12ヶ月分の
予想信用損失および残存期間における予想信用損失(「ステージ１」および「ステージ２」)に係る損失引当金
の会計処理に起因する減損利得および損失。
－ 減損の客観的証拠がある金融資産(「ステージ３」。純損益を通じて公正価値で測定するものを含む)、回収不
能貸出金の償却および償却済貸出金について回収できた額に関する損失引当金の会計処理に起因する減損利得
および損失。
－ 保険会社の固定利付証券のうち(IAS第39号に基づき)減損の有無が個別評価される証券に関する減損利得およ
び損失。
リスク費用には、金融業務に固有の不正や係争に関する費用も含まれる。
注１.e.７ 純損益を通じて公正価値で測定するトレーディング・ポートフォリオおよび他の金融資産
トレーディング・ポートフォリオには、トレーディング目的で保有する金融商品(デリバティブを含む)が含まれ
る。
純損益を通じて公正価値で測定する他の金融資産には、「回収目的保有事業モデル」基準または「回収売却両目
的保有事業モデル」基準を満たしていないか、キャッシュ・フロー要件を満たしていない負債性金融商品や、株主
資本を通じて公正価値で測定する選択肢を保有していない資本性金融商品が含まれる。
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これらの金融商品は、いずれも、当初認識時には、公正価値で測定され、その取引費用は純損益に直接計上され
る。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損
失」に表示される。トレーディング勘定の取引に関連する収益、配当金および実現処分損益は、同じ損益計算書内
で会計処理される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
金融負債は、下記の２つの状況では選択に基づきこのカテゴリーに認識される。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ この選択により、別のカテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の測定や会計処理の不整合を解消
または大幅に軽減できる場合。
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、株主資本の固有の勘定に認識される。
注１.e.８ 金融負債および資本性金融商品
発行済金融商品またはその各要素は、その法的契約の経済的実態に従い、金融負債か資本性金融商品に分類され
る。
当社グループが発行した金融商品は、当該商品を発行した当社グループ内の事業体が商品の保有者に対して現金
または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当社グループが、他の企業と
の間で当社グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当社
グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
資本性金融商品は、すべての負債を控除した後の事業体の資産に対する残余持分を証する契約から生じる。
・ 負債証券および劣後債
負債証券および劣後債は、純損益を通じて公正価値で認識されるものでない限り、償却原価で測定される。
負債証券は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
自己株式との引換により償還可能な債券、または自己株式に転換可能な債券は、取引の当初認識時に、負債と資
本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。
・ 資本性金融商品
「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバ)およびその全部連結子会社が発行した株式を意味する。新株発
行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に資本から控除される。
当社グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株主資本の
部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
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当社グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得
した持分に対応する純資産との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子
会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は少数株主持分で相殺し、
余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数
株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。全部連結子会社に対する当社グループの持分の
減少は、株主資本の変動として当社グループの財務諸表に認識される。
当社グループ発行の金融商品であって資本性金融商品に分類されるもの(永久最劣後債など)は、貸借対照表の
「資本金および利益剰余金」に表示される。
資本性金融商品に分類される金融商品からの配当は、資本からの控除として直接認識される。同様に、資本とし
て分類される、金融商品の取引費用は、株主資本からの控除として認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
－ 一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合に
は、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評価は行わない。
－ 現金決済の場合、または株式現物の引渡しによる決済と現金決済の選択により決済される場合には、デリバ
ティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益計算書に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を
現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行う。
注１.e.９ ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号が定めている、将来においてマクロ・ヘッジに関する基準が施行されるまではIAS
第39号のヘッジ会計要件に従うオプションを選択した。またIFRS第９号では、金融資産または負債のポートフォリ
オに伴う金利リスクの公正価値ヘッジについて明示していない。このため当該ポートフォリオのヘッジについて
は、欧州連合が採択しているIAS第39号が引き続き適用される。
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品
(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利
貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用さ
れるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当社グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ対象もしくはその一部分ま
たはヘッジされるリスク部分が明らかにされているヘッジ関係、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、
ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
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当社グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ
関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテストは、ヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローに対する、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が
80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブ
の公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定
取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採択するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債
のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格であ
る。
－ ヘッジ対象として指定したリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のう
ち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。
－ ヘッジ対象として指定した金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象原資産に係る
金利ギャップの一部に対応している。
－ 利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。
－ 将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを
軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引
出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッ
ジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損
益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処
理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸
借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識
され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認
識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディング勘定へ
振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照
表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対
象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。
ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上さ
れる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動
額は、株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」の独立勘定に計上される。ヘッジ期間を通じて株主資
本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受
取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続
き計上される。
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ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果
として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発
生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。
ヘッジ手段は、為替デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。
注１.e.10 公正価値の決定
公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行
われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格をいう。
当社グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれか
を用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フロー・モデル、ブ
ラック－ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・アプローチがある。前述の技
法は、観察可能なインプットを最大限活用し、観察不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。また、
各種評価モデルまたは当該モデルにて用いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性および信用リスク
といったいくつかの要素が考慮されないにもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮し
ている場合、評価調整が適宜実施される。
測定は、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォリオ・ベースでの
測定も選択できる。このため当社グループでは、公正価値の算定にあたり、金融資産および金融負債、ならびに金
融商品に関する会計基準の対象に含まれ、実質的に市場リスクまたは信用リスクがこれらと類似し相殺し合ってい
る他の契約から成るグループが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・ベースで管
理されている場合には、前述の例外的なポートフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルのい
ずれかに分類される。
－ レベル１：公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発
な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られること
などが含まれる。
－ レベル２：公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観察可能な市場データであるような評価技法
を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を
用いて裏付けられる。
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－ レベル３：該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった
理由により、重要なインプットが観察不能か市場ベースの観察によって裏付けることができない評価技法を用
いて公正価値が算定されるレベル。観察不能なインプットは、入手できる市場データが存在しないため、他の
市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不
足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事
項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体にとって重
要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品や、レベル２に分類される若干の金融商品については、
当初の認識の際に、取引価格と公正価値の間に差異が生じる場合がある。この「Day 1 利益」は繰り延べられ、評
価のパラメーターが依然として観察不能であると予想される期間にわたって損益計算書に計上される。当初観察不
能であったパラメーターが観察可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって
具体化された場合、Day 1 利益の未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
注１.e.11 金融資産・金融負債の認識中止
・ 金融資産の認識中止
当社グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グルー
プが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たさ
れない限り、当社グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認
識する。
・ 金融負債の認識中止
当社グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止す
る。
・ 有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付／借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当社グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券の
カテゴリーに計上される。それに対応する負債は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融負債」カテゴ
リーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債」に認識される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当社グループの貸借対照表には計上されない。
これに対応する債権は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーで認識するが、トレー
ディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」に認識される。
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有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引に
よって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当社グループが借入後に借入有価証券
を売却した場合、借入有価証券を満期日に引き渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債」に計上される。
注１.e.12 金融資産および金融負債の相殺
当社グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額
で貸借対照表に表示される。
買戻／売戻契約およびデリバティブのうち、会計基準に規定されている２つの要件を満たすものは貸借対照表上
で相殺される。
注１.f 保険事業に特有の会計基準
全部連結子会社たる保険会社が締結した裁量権付有配当保険契約および金融取引契約から発生する資産および負
債に関連する特定の会計方針および評価規則が、連結財務諸表の目的で適用されている。これらの方針はIFRS第４
号に準拠している。
2020年６月25日にIASBが公開したIFRS第４号「保険契約」の改訂は、保険業務が主たる業務である企業が選択で
きるオプション(IFRS第17号の強制適用日の延期に関する定めに従い、IFRS第９号の適用日を2023年１月１日まで
延期できるオプション)を定めている。
当該延期の効果として、該当企業は、現行基準であるIAS第39号に基づく財務報告を継続できる。
この一時的なIFRS第９号の適用免除は、IASBの改訂に従い主に保険業務を手掛けているグループ企業に限り利用
できるものであったが、欧州連合が採択した指令(2002/87/EC)に定められている金融コングロマリットの保険部門
も利用可能主体に追加された。この適用免除には、特に、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品以外の金融
商品につき、金融コングロマリットの中の保険会社と他の会社との間での内部移転が存在しないこと、という特定
の条件がある。
BNPパリバ・グループは、今回の改訂を保険業務と関係のあるファンドを含むグループ内のすべての保険会社に
適用しており、2022年12月31日まではIAS第39号「金融商品：認識および測定」を適用する予定である。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当社グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従っ
て処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書の勘定に含まれる。
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注１.f.１ 損益勘定
当社グループが発行した保険契約に基づき認識される収益および費用は、損益計算書の「保険業務収益(純額)」
に表示される。
損益計算書のこの勘定には、既経過保険料、裁量権付有配当投資契約以外の投資契約および他のサービスにおけ
る純利益、(投資不動産収益ならびに株式および他の資本性金融商品における減損を含む)金融投資から生じる収益
(純額)、契約に関する保険費用(保険契約者剰余金含む)、出再保険費用(純額)、ならびに保険金給付費用(手数料
を含む)が含まれる。
保険業務に関する他の収益および費用(すなわち、保険会社が計上するもの)は、その性質に従い、他の損益計算
書の勘定に表示される。
注１.f.２ 保険業務に係る金融投資
保険業務に係る投資には、主に下記が含まれる。
－ 保険会社による金融商品への投資であって、IAS第39号の原則に従い認識されるもの。これには、保険業務(特
にユニットリンク型契約)に係る保険契約準備金に相当する投資が含まれる。
－ 公正価値がプラスのデリバティブ商品。当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品
を引き受ける。
－ 投資不動産
－ 持分法投資
－ 保険および投資契約に起因する負債について再保険会社が有する持分。
・ 金融商品に対する投資
当社グループの保険会社が保有する金融投資は、IAS第39号に定められている４カテゴリー(純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産、満期保有目的金融資産、貸出金および債権ならびに売却可能金融資産)のいずれかに分
類される。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のカテゴリーには、デリバティブおよび金融資産であって、当
社グループが、IAS第39号が認めている選択に従い、当初契約時に、純損益を通じて公正価値で認識および測定す
ることを選択したものが含まれる。
金融資産は、下記の場合に、(IAS第39号に従い)純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することが
できる。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ 公正価値オプションを使うことにより、別の会計処理カテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の
測定や会計処理の不整合を解消または大幅に軽減できる場合。
－ 金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理およ
び投資戦略が適切に文書化されている場合。
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保険または投資契約に関して保有している投資であって、保険契約者が金融リスクを負担するもの(ユニットリ
ンク型契約)は、純損益を通じて公正価値で認識される。
当社グループが、重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体における保険業務に関して実施した投
資を、純損益を通じて公正価値で測定する場合、当該投資は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」勘
定に表示される(注１.b.２参照)。
このカテゴリーに分類される金融商品は、当初に公正価値で認識され、その取引費用は損益計算書に直接認識さ
れる。
決算日には、その公正価値で評価される。
直近の評価額と比べた価額の増減、収益、配当金および実現損益は、「保険業務収益(純額)」と「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
－ 貸出金および債権
活発な市場で取引されていない固定利付または(利率が)決定可能な有価証券は、保有者が信用低下以外の理由で
初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類するための条件を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。
貸出金および債権は、当初はその公正価値または同等額(一般的には、当初支払われた純額に相当する額)で認識
される。
貸出金および債権は、その後、実効金利を用いて償却原価(元本の返済額および利息は除く)で測定される。
利息は実効金利法を用いて計算され、利息、取引費用および貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含めて、
「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識される減損損失は、「リスク費用」
に表示される。
－ 満期保有目的金融資産
満期保有目的金融資産(負債証券を含む)とは、固定の満期を有する投資であり、当社グループが満期まで保有す
る意思と能力を持っているものである。
このカテゴリーに分類される有価証券は、実効金利法を用いて償却原価で認識される。
これらの有価証券について受け取った利息は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金
融商品に係る純利益」に表示される。資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識
される減損損失は、「リスク費用」に表示される。
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－ 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」カテゴリーには、前掲の３カテゴリーに属さない負債または持分証券が含まれる。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算
される。報告期間の末日には公正価値で評価され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、資本の独立勘定に表示さ
れる。有価証券の売却時には、それまで資本に認識されていた未実現損益が、損益計算書の「保険業務収益(純
額)」に再振替される。
負債証券について、実効金利法を用いて認識される収益、また持分証券の受取配当金および減損(有価証券評価
額の著しいまたは持続的な低下が生じている場合)は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「売却可能金融資
産に係る純利益」に表示される。負債証券に係る減損損失は、「リスク費用」に表示される。
・ 投資不動産
投資不動産は、支配下にある保険会社および不動産会社が直接保有している建物に相当する。
投資不動産は、ユニットリンク型契約のために使われるものを除いて、取得原価で認識され、別段で説明してい
る資産の会計処理方法に従って処理される。
ユニットリンク型契約に関して保有している投資不動産は、公正価値または同等の価額で評価され、その変動は
損益計算書に認識される。
・ 持分法投資
当社グループが重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体または不動産ファンドに対する投資で
あって、持分法が適用されているものは、「持分法投資」勘定に認識される。
注１.f.３ 保険契約準備金 およびその他の保険負債
「保険契約準備金およびその他の保険負債」項目には下記が含まれる。
－ 保険契約者および契約の受益者に対する当社グループの契約債務。これには、重要な保険リスク(死亡リス
ク、長寿リスク、障害リスク、就労不能リスクなど)のある保険契約のための保険契約準備金や、裁量権付有
配当投資契約の保険負債であって、IFRS第４号の対象となるものが含まれる。裁量権付有配当条項は、保証さ
れた給付金に加えて、実現した財務成績から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供するものである。
－ IAS第39号の適用対象であるユニットリンク型契約(すなわち、裁量権付有配当投資契約以外の投資契約)に関
するその他の保険負債。
－ 保険契約者剰余金。
－ 保険および再保険業務に起因する負債(保険契約者に対する負債を含む)。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する保険業務のデリバティブ金融商品であって、公正価値がマイナスのもの。
当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品を引き受ける。
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保険負債ではない金融負債(劣後債など)にはIAS第39号が適用される。これらは「償却原価で測定する金融負
債」に表示される。
・ 裁量権付有配当保険および再保険契約ならびに投資契約
生命保険の保証対象には、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンやユニットリンク型契約の最低保
証額の支払)が含まれ、借入人保険に関しては、障害、就労不能および失業リスクが含まれる。
生命保険の 保険契約準備金 は、主に数理的準備金(少なくとも、保険契約の解約返戻金と保険契約者剰余金に相
当する準備金)から成る。
保険契約者剰余金には、シャドウ・アカウンティングの適用によるものも含まれており、これは、主に在フラン
ス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損
益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に帰属する未実現損益の様々なシナリオ
による確率論分析で算定された平均値である。
資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維
持する)目的で償却可能証券の売却時点で在フランス生命保険会社の個別の法定勘定において設定される。連結財
務諸表において、この準備金は、使用する(取り崩す)可能性が非常に高い範囲内で、「保険契約者剰余金」とし
て、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。
損害保険の 保険契約準備金 は、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請
求諸手数料を含む未払保険金支払いのための準備金から成る。
報告日には、負債十分性テストが実施され、 保険契約準備金 ( 獲得費用残高控除後)の水準が、確率論に基づく計
算により導き出された将来キャッシュ・フローの平均値と比較される。関連する 保険契約準備金 に対する調整があ
れば、当該期間の損益計算書に計上される。
シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約
者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識さ
れる。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択により
シャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産
投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮し
て、将来に向かって評価される。
・ 裁量権付有配当投資契約以外の投資契約
裁量権付有配当投資契約以外の投資契約は、主に、裁量権付有配当保険および投資契約の定義を満たさないユ
ニットリンク型契約に相当する。
ユニットリンク型契約に起因する負債は、当該契約の裏付資産の決算日における公正価値を参照して測定され
る。
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注１.g 有形固定資産および無形資産
連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形資産は、事業用資産と投資不動産で構成される。リース資
産に関する使用権資産(注１.h.２参照)は、固定資産の中に借手が保有する類似資産と同一カテゴリーで表示され
る。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当社
グループがオペレーティング・リースの貸手としてリースする非財産的資産も含まれる。
投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
投資不動産は取得原価で測定されるが、保険契約者がリスクを負担する保険または投資契約(ユニットリンク型
契約)に相当するものについては、例外的に、純損益を通じて公正価値で測定され、貸借対照表の「保険業務に係
る金融投資」(注１.f.２)に表示される。
有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に
長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、プロ
ジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引
いた金額で測定される。
有形固定資産および無形資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価額控除後の金額で計算される。当社グ
ループが貸手としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価額があるとの前提に基づく。これ
は、事業で使用される有形固定資産および無形資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるため
である。
有形固定資産および無形資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。減価償却費また
は償却費は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用
途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素はそれぞれに適切な方
法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産
に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭
構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、インフラ開発の場合は８年まで、顧客へのサービスの提供を主
な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長
のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認す
るため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法によ
り、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
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減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却
費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識さ
れる。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識される。
注１.h リース
当社グループの会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。
注１.h.１ 当社グループの会社が貸手となる場合
当社グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに
分類される。
・ ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。
ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸出金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価額を加えたものが、受取債権として認識される。リースによって貸手が稼得する純利
益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリース期間にわたって分割
して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本の
減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算利子率である。
リース債権の減損は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。
・ オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリース
である。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、耐用年数にわたって定額法で減価償却される。償
却可能額は、リース資産の残存価額を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益
計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」
に計上される。
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注１.h.２ 当社グループの会社が借手となる場合
当社グループが締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の契約と少額契約を除き、使用権(固定資産
に表示されているリース資産に係る使用権)資産と、リース負債(リース期間にわたって支払うことになっている
リース料および他の金銭の総額)が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理
計算によりリース期間にわたって償却される。特定の重要な備品および付属品に対応する撤去費用は、当初の使用
権資産の見積りと、対応する負債の引当金に含まれる。
当社グループが使用権資産およびリース負債の測定に用いている主な仮定は、以下の通りである。
－ リース期間は、契約の解約不能期間に、当社グループが期間延長オプションを行使することが合理的に確実な
場合における当該行使後の期間を加えた期間とする。フランスでは、標準的な商業リース契約は「３-６-９」
契約と呼ばれており、この契約は、最初の解約不能期間が３年で、期間を３年延長できるオプションが２つ付
帯している、最大使用期間が９年の契約であるため、リース期間は、その内容の評価により、３年、６年また
は９年となる場合がある。契約により備品および付属品への投資が行われる場合、リース期間は、その耐用年
数に一致する。強制力のある期間が存在するまたはしない、黙示的に更新される契約に関連する使用権資産お
よびリース負債は、契約の合理的に予測可能な経済的耐用年数(解約不能期間を含む)の見積りに基づき認識さ
れる。
－ 使用権資産とリース負債の測定に用いる割引率は、リースの計算利子率を容易に算定できる場合には当該率を
もとに契約ごとに算定し、より一般的には、契約締結日における借手の追加借入利子率をもとに算定する。追
加借入利子率は、契約の平均期間を踏まえて算定される。
－ 契約が修正される場合、契約の新たな残存期間を考慮してリース負債が評価されるため、使用権資産とリース
負債の新たな評価が行われる。
注１.i 売却目的で保有する資産と非継続事業
当社グループが資産または資産および負債のグループの売却を決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる可能性
が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する資産」勘定に個別に表示される。それら
の資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する資産関連の負債」勘定にて個別に表示される。
当社グループに、子会社の支配権喪失を伴う売却計画を実行する責任があり、その売却が12ヶ月以内に行われる可
能性が非常に高い場合、当該子会社の資産および負債は売却目的で保有する資産に分類される。
一旦この勘定科目に分類された後は、資産および資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除後の公
正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および資産と負債のグループに減損が生じた場合、
減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業
には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
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この場合、非継続事業に関連する利益と損失は、損益計算書の「非継続事業からの純利益」勘定に個別に表示さ
れる。この勘定には、非継続事業の税引後損益、売却費用控除後の公正価値で再測定することから生じた税引後利
益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が含まれる。
注１.j 従業員給付
従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－ 給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付
－ 有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付
－ 解雇給付
－ フランスの追加型銀行業界年金および退職ボーナスならびに他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファン
ドが運用している)を含む退職後給付
・ 短期給付
当社グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識する。
・ 長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と
連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる
報酬に関連するものである。
ここで用いられる数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価
項目は、資本ではなく損益計算書に認識される。
・ 解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当社グループが法定退職年齢に達する前に雇
用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行わ
れる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引かれる。
・ 退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当社グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はな
い。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当社グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債と
して測定され、認識される。
この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当社グループが合意した給付金を
従業員に支払う法的または推定的債務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
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確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数理計算手法
を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当社グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づい
て測定される。この方式では、各国または当社グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従業員の定年前退職
の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来におけ
る一部払戻の形で当社グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。
損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用
(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付負債(資産)の純額の割引による影響額と
連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付負債(資産)の純額の再測定結果は、株主資本に認識され、損益へ再分類されることはない。これらに
は、年金数理計算上の差異、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動(確定給付負債／資産に係る利息
純額に含まれる額は除く)が含まれる。
注１.k 株式報酬
株式報酬取引とは、当社グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した
現金支払いを受け取る形で決済される。
・ ストック・オプションおよび株式報酬制度
ストック・オプションおよび株式報酬制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合に
は権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報酬費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本
に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務
評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報酬の単価に、権利確定期
間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報酬の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、
被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件と
は、従業員が当社グループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連す
るもののみに限られる。
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・ 株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件として
いる場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例
配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。
注１.l 負債として計上される引当金
負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴
訟、罰金や違約金に関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高
く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。そのような債務額は、割引の影響が
重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。
注１.m 当期および繰延税金
当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当社グループが業務を展開した各国において有効な税法
と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識さ
れる。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－ のれんの当初の認識額に関する一時差異
－ 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消しない可
能性が高い場合で、当社グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生
した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が高
い場合にのみ、すべての将来減算一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用されるこ
とが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法に
基づいて測定される。これらは割引かれない。
繰延税金資産と負債は、同じ納税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺できる
法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
法人所得税務処理に関する不確実性の評価については、当社グループは以下のアプローチを採用している。
－ 当社グループは、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いかどうかを評価する。
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－ 最も可能性の高い金額(より発生可能性の高い額)または期待額(確率加重された額の合計)のいずれかを考慮す
る形で、課税所得(損失)を算定する際に不確実性の影響を反映させる。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益または税金費用として認識されるが、株主資本に直接認識される
取引または事象と関係のある当該税金は、株主資本に認識される。これは特に、当社グループが発行した、資本性
金融商品として適格な金融商品(永久最劣後債など)について支払う利息の税効果に関する。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそ
れらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上され
る。
注１.n 財務諸表作成における見積りの利用
財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負
債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積りを行うことが要求され
ている。担当管理者は、判断および見積りに当たり、財務諸表の作成日現在入手可能な情報を利用することを要求
される。また、管理者が見積りを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積りと大幅に異なることが
ある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－ 特定の金融資産のキャッシュ・フロー要件の分析
－ 予想信用損失の測定。これは、特に、信用リスクの著しい増大の有無の評価、予想信用損失の測定に用いるモ
デルや仮定、様々な経済的シナリオやそれらへの重み付けに係る判断に適用される。
－ 条件変更貸付金を貸借対照表に認識し続けるべきか、認識を中止すべきかについて評価するための当該貸付金
の分析
－ 活発な市場の評価、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品」に分類される公表価格のない金融商品(資産であるか負債であるかは問わない)の公正価値測定の
内部開発モデルの使用、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の
計算
－ 金融商品の市場価格に伴う各種市場リスクの感応度や、財務諸表の注記に開示されている主要な観察不能イン
プットに対するこれらの評価の感応度を評価するために適用された仮定
－ 特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の
測定
－ 無形資産に対し行われる減損テスト
－ 減価償却および耐用年数の決定に使用されるオペレーティング・リースの固定資産の残存価額の見積り、特に
環境への配慮が中古車の将来価格に与える影響。
－ 繰延税金資産
－ 保険契約準備金および保険契約者剰余金の見積り
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－ 法人所得税務処理に関する不確実性やその他の偶発債務等引当金の測定。特に、現在進行中の様々な調査や訴
訟についてその結果や潜在的な影響を予測することは難しい。引当金の見積りは、財務諸表作成日の時点で入
手可能なあらゆる情報を考慮して策定しており、この情報には、特に、係争の性質、根底にある事実、進行中
の法的手続、類似した事案に関するものを含む裁判所の判決が含まれている。当社グループは、専門家や独立
顧問弁護士の意見も踏まえて判断を下している。
注１.o キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金
の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、保険業務に係る金融投資および譲渡性預金に関連するもの
を含む、当社グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社または共同
支配企業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リースとして保有され
ている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引により生じたキャッシュ・インフローおよび
アウトフロー、ならびに債券、劣後債および負債証券(譲渡性預金を除く)に関連するキャッシュ・フローを反映し
ている。
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注２. 2022年度上半期における損益計算書に対する注記
注２.a 正味受取利息
BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品や、資本を通じて公正価値で測定する金融商品から生
じ、実効金利法を用いて算定されるすべての収益および費用(利息、手数料および取引費用)を、「受取利息」およ
び「支払利息」に含めている。
これらの項目には、非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも、資本を通
じて公正価値で認識することもできない商品に係る受取利息および支払利息や、当社グループが純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る受取利息および支払利息も含まれる。純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純利益」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じ
た収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した取引のヘッジに使用され
るデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配
賦される。
マイナス金利の場合、貸出金および債権または金融機関および顧客預金は、それぞれ、支払利息または受取利息
内で会計処理される。
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
2022 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
修正再表示
収益 費用 純額 収益 費用 純額
償却原価で測定する金融商品 13,655 (4,497) 9,158 11,816 (3,376) 8,440
預金、貸出金および借入金 12,163 (3,200) 8,963 10,560 (2,405) 8,155
買戻／売戻契約 115 (8) 107 83 (20) 63
ファイナンス・リース 860 (50) 810 765 (45) 720
負債証券 517 517 408 408
発行済負債証券および劣後債 (1,239) (1,239) (906) (906)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品 425 - 425 756 - 756
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
20 (70) (50) 73 (176) (103)
(トレーディング目的有価証券は除く)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段 1,271 (718) 553 954 (472) 482
金利ポートフォリオ・ヘッジ手段 1,544 (1,290) 254 1,263 (966) 297
リース負債 - (22) (22) - (22) (22)
受取／(支払)利息合計 16,915 (6,597) 10,318 14,862 (5,012) 9,850
個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2022年度上半期は145百万ユーロ、2021年度上半期は175百万
ユーロであった。
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当社グループは、欧州中央銀行の政策理事会が2020年３月と2020年12月に修正したTLTRO Ⅲ(貸出条件付き長期
資金供給オペ)を利用して資金を調達した(注４.f参照)。当社グループは、金利優遇(最初の２年間は、預金ファシ
リティ(以下、「DFR」という。)の平均金利より50ベーシス・ポイント低い金利で、それ以降はTLTRO Ⅲと称する
オペの期間中におけるDFRの平均金利)の条件となる貸出実績基準を満たしている。この変動金利は、欧州中央銀行
が定めた貸出基準を満たしたすべての金融機関に適用されるため、市場金利としてみなされている。この金融負債
の実効金利は、各基準期間に係る、調整可能な２つの構成要素(基準金利と利鞘)を踏まえて算定され、名目金利
(すなわち、2020年度および2021年度と2022年６月までの期間における-１％)に一致している。2022年６月から償
還までの期間においては、TLTRO Ⅲと称するオペの期間(最大３年間)中におけるDFRの平均日次金利に基づく。
注２.b 受取手数料および支払手数料
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
2022 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
修正再表示
収益 費用 純額 収益 費用 純額
顧客取引 2,325 (554) 1,771 2,096 (469) 1,627
有価証券およびデリバティブ取引 1,034 (806) 228 1,212 (822) 390
融資コミットメントおよび保証コミットメント 585 (41) 544 597 (49) 548
アセット・マネジメントおよびその他サービス 2,732 (186) 2,546 2,606 (188) 2,418
その他 598 (628) (30) 614 (559) 55
受取／支払手数料 7,274 (2,215) 5,059 7,125 (2,087) 5,038
内、当社グループが、クライアント、信託、
年金、および個人向けリスク保険ファンド
またはその他の機関に代わり資産を保有 1,675 (127) 1,548 1,542 (124) 1,418
または投資する際の媒体となる、信託および
類似活動に関連した正味受取手数料
内、純損益を通じて公正価値で測定しない
1,534 (165) 1,369 1,567 (196) 1,371
金融商品に係る受取手数料および支払手数料
注２.c 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益には、トレーディング目的で保有されている金融商
品、当社グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品、当社グループが、資本
を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商品、ならびに負債性金融商品で
あって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみではないものや、その事業モデルの目的がキャッ
シュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないものに関連するすべての損益項目が含
まれている。
これらの収益項目には、これらの金融商品に係る配当金は含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品、ならびに金融商品であって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみでないものや、その
事業モデルの目的がキャッシュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないものからの
受取利息および支払利息(これらは「正味受取利息」に表示されている(注２.a参照))は含まれていない。
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2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
トレーディング目的で保有されている金融商品 (5,842) 5,135
金利および信用商品 (5,854) (2,563)
資本性金融商品 (6,042) 4,967
外国為替金融商品 4,388 1,528
貸出金および売戻契約 (49) 80
その他の金融商品 1,715 1,123
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
11,140 (1,359)
金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 311 308
負債性金融商品 (39) (5)
資本性金融商品 350 313
ヘッジ会計の影響 (27) (14)
公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ (7,377) (1,467)
公正価値ヘッジのヘッジ対象 7,350 1,453
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
5,582 4,070
純利益
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る損益は、主に、価値の増減が、経済的
ヘッジ手段たるトレーディング目的で保有されているデリバティブの価値増減により相殺されうる金融商品に関連
するものである。
2022年度上半期および2021年度上半期のトレーディング目的保有金融商品に係る純利益には、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。
ヘッジの非有効性は、特にヘッジ対象とヘッジ手段の期間の不整合(金利改定の頻度や時期、支払いの頻度およ
び割引係数などの不整合)、またはヘッジ関係開始日の時点でヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロ以
外の場合により生じるヘッジ手段とヘッジ対象の間での差異が原因で生じる可能性がある。ヘッジ手段であるデリ
バティブに適用される信用評価調整も、非有効性の原因となっている。
これまでは資本に認識されており、2022年度上半期においては損益計算書に含まれた、キャッシュ・フロー・
ヘッジ関係の中止に関係する公正価値変動の累計額には、ヘッジ対象が存在しなくなったかどうかにかかわらず、
重要性はなかった。
注２.d 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
負債性金融商品に係る純利益 - 37
資本性金融商品に係る受取配当金 110 70
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
110 107
純利益
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負債性金融商品からの受取利息は注２.aの「正味受取利息」に含まれ、発行体の債務不履行の可能性に関連する
減損損失は注２.hの「リスク費用」に含まれている。
注２ .e 保険業務収益 ( 純額 )
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
既経過保険料 14,683 14,034
裁量権付有配当投資契約および
12 14
他のサービスからの純利益
金融投資から生じる収益(純額) (9,662) 9,081
契約に関する保険費用 (1,594) (19,795)
出再保険費用(純額) (201) (88)
外部サービス費用 (943) (928)
保険業務収益(純額) 2,295 2,318
・金融投資から生じる収益(純額)
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
売却可能金融資産に係る純利益 1,330 1,752
受取利息および配当金 1,461 1,390
減損引当金繰入額 (17) (3)
処分益純額 (114) 365
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
(11,079) 7,193
純利益
償却原価で測定する金融商品に係る純利益 50 74
投資不動産収益 39 68
持分法投資収益に対する持分 1 (4)
その他の費用 (3) (2)
金融投資から生じる収益(純額) (9,662) 9,081
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注２.f その他の業務収益(純額)
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
2022 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
修正再表示
収益 費用 純額 収益 費用 純額
投資不動産収益(純額) 36 (21) 15 32 (19) 13
オペレーティング・リースの下で保有される
6,544 (5,213) 1,331 6,239 (5,297) 942
リース資産収益(純額)
不動産開発業務収益 ( 純額 ) 299 (238) 61 493 (438) 55
その他の収益(純額) 772 (848) (76) 1,002 (1,044) (42)
その他の業務収益(純額)合計 7,651 (6,320) 1,331 7,766 (6,798) 968
注２.g その他の営業費用
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
(単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
外部サービスおよびその他の営業費用 (4,329) (3,939)
(1)
(2,137) (1,714)
税金および拠出額
その他の営業費用合計 (6,466) (5,653)
(1)
例外的な拠出額を含んだ欧州破綻処理基金への拠出額であり、2022年度上半期は1,256百万ユーロ、2021年度上半期は967百
万ユーロであった。
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注２.h リスク費用
当社グループが使用しており、注１.e.５に記載されている全般的な減損モデルは、下記のような２段階の作業
に基づくものである。
・ 信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大していないかどうか評価する作業。
・ 12 ヶ月の予想信用損失または残存期間における予想信用損失のいずれか(すなわち、満期時の予想損失)として
減損引当金を測定する作業。
両段階の作業は、将来予測的な情報をもとに実施しなければならない。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの増大の評価は、エクスポージャーの性質や取引相手の種類に応じて変化する指標や基準値をもとに
金融商品レベルで実施される。
当社グループが使用している内部信用格付手法は、一括登録書類第５章(セクション５.４「信用リスク」)に記
載されている。このセクションでは、特に新しいツールであるESG Assessmentの導入により、環境・社会・ガバナ
ンス(ESG)リスクが与信や格付方針においてどのように考慮されているかを説明している。
－ ホールセール(法人／金融機関／国家)および債券
信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティの債務者に係る内部の取引相手格付である。
組成時の取引先格付と報告日現在の当該格付の差が３ノッチまたはそれを超えている(４-から５-に悪化してい
るなど)場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
低リスク商品についてIFRS第９号が認めている実務的簡便法(すなわち、この方法では、報告日現在で投資適格
格付の債券はステージ１に分類され、報告日現在で投資不適格格付の債券はステージ２に分類される)は、取得日
の時点で格付が入手できない負債証券に限り使用される。
－ SMEコーポレート・ファシリティおよびリテール
SMEコーポレート・エクスポージャーに関しても、信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティ
の債務者に係る内部の取引先格付である。用いられる格付システムにおける変動がより大きいため、組成時の取引
先格付と報告日現在の当該格付の差が６ノッチまたはそれを超えている場合、信用の質の低下が著しいとみなさ
れ、そのファシリティはステージ２に分類される。
リテール・エクスポージャーについては、信用リスクの増大の評価において、下記の２種類の代替指標が考慮さ
れる。
・ デフォルト確率(PD)：１年以内のデフォルト確率の変動は、残存期間におけるデフォルト確率の変動の合理的
近似値とみなされる。報告日における１年以内のPDと組成時における１年以内のPDの比率が４倍を超えている
場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
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・ 過去12ヶ月の間に発生した延滞の存在：消費者向け専門的金融事業においては、過去12ヶ月の間に延滞の発生
事例が存在する場合、事後的には約定通りに返済された場合であったとしても、信用リスクの増大が著しいと
みなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
さらに、どのポートフォリオ(消費者向け専門的金融事業は除く)についても、
・ 報告日における格付が４-以上である(または１年以内のPDが0.25％以下である)場合、このゾーンにおける格
下げと関係のあるPDの変動は僅少であり、「著しい」とはみなされないため、ファシリティはステージ１に分
類される。
・ 報告日における格付が９+以下である(または１年以内のPDが10％を超えている)場合、信用組成の観点から当
社グループの実務を検討し信用リスクの増大が著しいとみなされれば、(ファシリティの信用が減損していな
い限り)ステージ２に分類される。
バックストップとして、資産の延滞期間が30日に達すると、当初認識後に信用リスクが著しく増大したとみなさ
れるため、当該資産はステージ２に分類される。
2022年度上半期においては、最近の出来事を踏まえてロシアの取引相手の内部格付(ソブリン格付を含む)を体系
的に引き下げ、当該相手に対する与信の残高をステージ２に振り替えたが、この国に対する当社グループのエクス
ポージャーは限定的なため、この格下げが当期のリスク費用に深刻な影響を及ぼすことはなかった。
・ 将来予測的な情報
当社グループは、信用リスクの著しい増大を評価する場合と、予想信用損失(ECL)を測定する場合の双方におい
て、将来予測的な情報を検討する。
信用リスクの著しい増大の評価については、当初認識時と報告日のリスク・パラメーターの比較結果をもとに判
断するという原則(「信用リスクの著しい増大」セクションを参照)では判断できない場合、信用リスクが著しく増
大しているかどうかの判断は、よりシステミックな将来予測的要因(マクロ経済要因、セクター要因および地域的
リスク要因)の検討結果により補完され、一部のエクスポージャーに伴う信用リスクを増大させる可能性がある。
これらの要因を検討すると、ステージ２への分類基準が厳格化されるため、これらの将来予測的な要因の影響を受
けやすいとみなされるエクスポージャーに係るECLの額が増加する。ゆえに、組成時以降に信用の質の著しい低下
が生じていない貸出金についても、関連セクターや地域のマクロ経済見通しを踏まえ、将来的に個々の格付がその
基準値を超えて引き下げられることを見込んでステージ２に分類される可能性がある。
予想信用損失の測定に関しては、当社グループは、今後見込まれる経済情勢を幅広くカバーした、下記３種類の
マクロ経済シナリオを地域別に使用する。
・ ベースライン・シナリオ：予算編成に用いているシナリオと同じもの。
・ 悪化シナリオ：当社グループが四半期ごとのストレス・テストで使用しているシナリオと同じもの。
・ 好転シナリオ：経済情勢が予想より好転した状況を捕捉するシナリオ。
マクロ経済シナリオとECL測定の関係は、主に、デフォルト確率のモデル化や、内部格付(またはリスク・パラ
メーター)に基づく遷移マトリクスの変形を用いて表現されている。これらのシナリオに基づき算定されたデフォ
ルト確率は、各状況における予想信用損失の測定に用いられている。
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各シナリオにおける予想信用損失の計算に適用される確率加重の係数については、ベースライン・シナリオに係
る係数が50％に定められ、
・ 悪化／好転シナリオに係る確率加重の係数は、クレジット・サイクルにおける位置に応じて定められる。この
アプローチでは、経済の悪化が見込まれる場合、サイクルの下限にある状況よりも、サイクルの上限にある状
況のほうが悪化シナリオに対し高い確率加重係数が割り当てられる。
・ 悪化／好転シナリオの各々に係る確率加重の係数については、最小係数が10％に定められるため、最大係数は
40％に定められる。
加えて、適切な場合、ECL測定においては、資産が売却されるシナリオも考慮され得る。
マクロ経済シナリオ：
使用する３種類のマクロ経済シナリオは、３年間の予測期間で定義される。これらは、
・ 予測期間中における最も可能性の高い経済動向が織り込まれているベースライン・シナリオ。このシナリオ
は、四半期ごとに更新され、当社グループの経済調査(Economic Research)部門が、当社グループ内の様々な
専門家と協力して策定する。当社グループの主要市場(フランス、ベルギー、イタリア、米国およびユーロ圏)
に関する予測は、ストレス・テスト手続において使われているリスク・パラメーターをモデル化する際の主要
なリスク要因である、主要なマクロ経済変数(国内総生産(GDP)やその要素、失業率、消費者物価、金利、外国
為替相場、原油価格、不動産価格など)を用いて策定される。
さらに、気候変動が予想信用損失に及ぼす影響を勘案し、該当する場合にはモデル適用後に調整が行われてい
る。
・ ベースライン・シナリオを悪化させるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより悪化させる
結果となる影響)が織り込まれている悪化シナリオ。GDPショックは、程度の差はあれ、検討対象である経済に
同時に影響を及ぼす。これらの仮定は、概して、規制当局が提案しているものと同じである。他の変数(失業
率、消費者物価、金利など)の調整は、計量経済との関係や専門家の判断をもとに行われる。
・ 経済を上振れさせるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより好転させる結果となる影響)が
織り込まれている好転シナリオ。偏りのない引当金を見積るため、好転シナリオは、GDP成長(サイクル中の平
均)に対するショックの蓋然性が、悪化シナリオにおける当該ショックの蓋然性と同じになるように策定され
る。好転シナリオにおいて観察されるGDPショックの大きさは、通常、発生の蓋然性が同じ悪化シナリオにお
けるGDPショックの大きさの80％～95％となる。他の変数(失業率、物価上昇率、金利など)については、悪化
シナリオと同じ方法で定義される。
2021 年６月30日以降においては、供給面での制約により、経済動向がベースライン・シナリオを上回る可能性
にも限りがある状況のため、経済を好転させる事象が大幅に減少している。
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マクロ経済シナリオに基づくECLの測定は、一般的なアプローチに含まれるモデルでは予測できない要素につい
ても考慮できるアプローチにより補完されている。この補完は、特に、モデルを構築するのに、過去に前例のない
出来事について考慮または予測しなければならない場合や、マクロ経済パラメーターの変動と過去の出来事との相
関に疑義がある場合に必要となる。ゆえに、物価上昇率が高い状況や、金利上昇が生じている／見込まれる状況に
おいては、参照できる歴史において観察できない要素が生じる。これらを踏まえ、当社グループでは、取引相手の
財務健全性を評価する際に将来の経済見通しを考慮するアプローチを策定している。このアプローチは、金利上昇
が取引相手の財務比率や格付に及ぼす影響のシミュレーションで構成されている。
ベースライン・シナリオ：
2021年度においては、(i)物理的な経済回復策、(ii)各国政府や各中央銀行による様々な施策、(iii)公衆衛生危
機が経済活動に及ぼす影響の弱化により、経済活動が急回復に転じた。
一方、2022年度中には、公衆衛生危機への対応に関連する経済回復策の効果の消滅や、ウクライナ情勢の影響、
また経済を下支えするための財政政策や金融政策の縮小により、経済成長は著しく鈍化する見込みである。この鈍
化は、翌年まで続く想定で、GDP成長率も潜在的な成長率に近づく見込みである。
ロシア・ウクライナ紛争の勃発後には、特に、紛争の影響が深刻な欧州(特に東欧)諸国においてGDP成長率の下
降修正が表明された。このため、ユーロ圏諸国における2022年度のGDP成長率は、紛争勃発前と比べ1.4ポイント低
くなる(3.8％から2.4％に下がる)見込みである。
同時に2022年度においては、エネルギー／食品価格の著しい高騰や、公衆衛生危機およびロシア・ウクライナ紛
争に端を発する供給面での著しい制約により、物価上昇率も多くの国できわめて高い水準に達する見込みである。
この状況は、社会的な緊張を高め、家計の購買力に直接的な影響を及ぼす恐れがある。2022年度以降においては、
特に、エネルギー価格の高騰がもたらした影響の消滅や財政引締め政策により、物価上昇率は適度な水準に戻るは
ずであるが、労働市場においては、特に失業率の高止まりといった形で緊張状態が続く見通しである。
ロシア・ウクライナ紛争は、多くの国に、GDP成長率予測の大幅な下方修正と、物価上昇率予測の大幅な上方修
正を強いる出来事となったため、2022年度のベースライン・シナリオに深刻な影響を及ぼした。一方、これらの物
価上昇圧力は、中央銀行が講じる大幅な利上げ策により、2022年度と2023年度には限定的なものとなる可能性があ
る。
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下記のグラフは、2021年12月31日現在と2022年６月30日現在のECLの計算において前提としたべースライン・シ
ナリオに用いられている各GDP予測の比較を示している。
・ 2022年６月30日現在のベースライン・シナリオに用いられているGDP成長率(年平均)
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
ユーロ圏 5.4％ 2.4％ 1.5％ 1.8％
フランス 7.0％ 2.7％ 1.5％ 1.7％
イタリア 6.6％ 2.3％ 1.1％ 1.3％
ベルギー 6.2％ 2.2％ 1.3％ 1.5％
米国 5.7％ 2.3％ 1.6％ 2.4％
・ 2022年６月30日現在のベースライン・シナリオに用いられている10年物国債の利回り(年平均)
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
ドイツ -0.33％ 1.01％ 1.63％ 1.70％
フランス -0.04％ 1.50％ 2.08％ 2.10％
イタリア 0.73％ 2.96％ 3.69％ 3.70％
ベルギー -0.05％ 1.48％ 2.13％ 2.20％
米国 1.45％ 2.99％ 3.38％ 3.13％
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悪化シナリオ：
悪化シナリオでは、いくつかの下振れリスクが顕在化し、経済動向が、ベースライン・シナリオよりさらに悪化
する結果となると想定している。
このシナリオには、次の２つの重要なリスクが織り込まれている。
・ ロシア・ウクライナ紛争やその影響により生じる主要なリスク： 特に、コモディティ市場、グローバル・バ
リュー・チェーンおよび貿易における混乱の激化につながり得る制裁の強化が見込まれる状況においては、
ベースライン・シナリオにも織り込まれている影響が悪化する可能性がある。これらの要素は、ベースライ
ン・シナリオに織り込まれている影響より大きな影響を物価上昇率にもたらす恐れがある。
・ 公衆衛生危機に関するリスク： 公衆衛生上の課題が経済混乱をもたらすという問題は、特にワクチン接種の推
進により、この一年間で多くの経済で大幅に軽減されているが、中国における現状が示しているとおり、公衆
衛生上の課題は、少なくとも一部の国では依然として重大なリスクとなっている。
これら２つの重要なリスクは、次のようないくつかのマイナス要因の影響も受ける。
・ 一部 のセクターにおける供給混乱： この混乱は、経済活動に影響を及ぼし、物価上昇を後押しする可能性があ
る。
・ 物価上昇率の上昇： コモディティ市場における緊張の高まりや、サプライ・チェーンにおける混乱は物価上昇
を後押しし、購買力を弱めるといった直接的な影響や、金融緩和政策の縮小といった間接的な影響をもたら
す。
・ 地政学的リスク： 地政学的な緊張状態は、コモディティ価格、金融市場および景况感への悪影響を通じてグ
ローバル経済に影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ紛争やこれに伴う国際的な制裁は、このリス
クの影響をより大きなものにしている。中東諸国やアジア諸国における緊張状態についても、要監視状態にあ
る。
・ 貿易やグローバル化の妨げ： ロシア・ウクライナ紛争は、近年のマイナス要因(米中貿易不均衡や、戦略上重
要ないくつかの領域において自給自足をより強化するという西欧諸国政府の意思表示)に加えて考慮すべき新
たなマイナス要因となっている。
・ 公的財政の悪化： 公的債務がGDPに占める割合が大幅に高まっているため、各国の中央銀行が金融政策の正常
化に着手していることから、債券利回りの上昇を招き、一部の国では、国債間のスプレッドの拡大に起因する
緊張の高まりが生じている。
・ 中国関連のリスク： 中国におけるロックダウン(都市封鎖)措置や、不動産および政治に関連する他国との緊張
状態は、世界各地の市場、貿易およびコモディティ価格に影響を及ぼす可能性がある。
悪化シナリオでは、これらの潜在的なリスクが2022年度第３四半期以降に顕在化すると想定している。
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ロシア・ウクライナ紛争に関連するリスクは、いくつかの(新しい)特異な要因を織り込む形で悪化シナリオに織
り込まれている。初めに、悪化シナリオには、この紛争に対する各国経済のエクスポージャーの度合い(輸出、エ
ネルギー依存度、サプライ・チェーン依存度、ロシア産の食品やエネルギーの価格上昇により受ける影響、投資関
係、ロシアとの政治的関係といった、各国とロシアの様々な関係に関する指標に基づき割り出される度合い)に応
じて異なる、各国経済の活動を悪化させる追加要因が織り込まれている。次に、悪化シナリオでは、上記の紛争が
該当地域にもたらす固有の影響(エネルギーや食品の高値、サプライ・チェーンの混乱)を具体化するために、予測
期間の最初の数年間においては物価上昇率がベースライン・シナリオを上回ると想定されている。
悪化シナリオにおいて想定している、ショックの影響が続くと見込まれる期間(３年間)後における該当国のGDP
水準は、2022年６月30日現在ではベースライン・シナリオよりも5.8％～10.2％低い水準であり、特に、ユーロ圏
では平均で8.7％乖離しており、米国では5.8％乖離している。
シナリオに係る確率加重の係数およびリスク費用感応度：
当社グループは、2022年６月30日現在の悪化シナリオの確率加重係数を18％に、また好転シナリオの当該加重係
数は32％に設定した。2021年12月31日現在の悪化シナリオの確率加重係数は、平均して、好転シナリオの当該加重
係数と同等であった。
償却原価でまたは資本を通じて公正価値で測定するすべての金融資産と信用コミットメントに係る予想信用損失額
の感応度は、上記シナリオの確率加重の係数を適用して見積もった予想信用損失を、２つの代替シナリオの各々に
おける予想信用損失と比較する方法で評価している。
・ 悪化シナリオについては、ECLの18％(1,050百万ユーロ)(2021年12月31日現在も同水準の18％)増
・ 好転シナリオについては、ECLの８％(450百万ユーロ)(2021年12月31日現在では12％)減
・ 公衆衛生危機固有の内容を考慮したECL評価プロセス調整：
モデルに反映されているマクロ経済シナリオ：
各マクロ経済シナリオが予想信用損失に及ぼす影響の測定結果は、現在の公衆衛生危機に特異な事情を反映する
ために調整されている。一時的な封じ込め策によるショックや政府や中央銀行による強力な支援などの異例な要素
を踏まえて、既存のモデル(過去の危機に応じて調整済み)に含まれている国別・地域別のマクロ経済パラメーター
に、マクロ経済環境への中期的な影響に関する情報を反映し、過度に短期的な変動を最小限に抑えるための調整が
加えられている。
2020年度のベースライン・シナリオに織り込まれている中期的な見通しでは、ユーロ圏における減収は各国政府
や欧州中央銀行による支援策により支援される額を大幅に下回ると想定されていた。逆に、2021年における経済回
復の好影響は穏やかな水準となった。この調整は、2021年に終了した。
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返済猶予措置や政府保証：
政府(大半はフランスおよびイタリア政府)保証により担保されている新規融資については、予想信用損失の計算
がそれに応じて調整されている。
加えて、特にフランスにおいて、個人向けの一般的な返済猶予制度が存在しなかったことにより、当初契約に定
められていなかった措置による恩恵を受けた融資は条件緩和(フォアベアランス)として分類されている。ただしこ
れらの措置は、自動的にステージ２へ振り替えられる基準としてみなされるものではない。
モデル適用後の調整：
使用モデルが、公衆衛生危機や支援プログラムを受けて異常な水準を示す指標(リテール顧客や事業者による預
金の増加や延滞日数の減少など)に基づくものである場合には、保守的な調整が検討されていた。
消費者向け専門的金融事業のうち、返済猶予措置の恩恵を受けている貸出金については、2020年には保守的な調
整が検討されていた。2021年には、これらの貸出金について返済状況の十分な改善が見られたことから、この調整
は取り消された。一方、典型的でない支払遅延を補うための保守的な調整は行われた。この調整は、2022年度上半
期に取り消された。
・ 物価上昇率や金利の著しい上昇を考慮したECL評価プロセス調整：
2022年度上半期には、物価上昇率や金利の上昇がもたらす影響を織り込むための追加調整を行った。具体的に
は、消費者向け専門的金融事業において、所得水準の漸減に対する感応度が最も高い顧客のカテゴリーを対象とす
る調整が検討された。
これらの調整をすべて合わせると、2022年６月30日現在の予想信用損失の合計額の5.0％(2021年12月31日現在で
は4.8％)に相当する。
・当期信用リスク費用
2021 年度 上半期
2021 年度 上半期
IFRS 第５号に基づく
(単位：百万ユーロ) 2022 年度 上半期
非継続事業を含む
修正再表示
減損引当金計上額(純額) (1,319) (1,586) (1,628)
償却債権取立益 185 140 185
回収不能貸出金に係る損失 (276) (261) (266)
当期リスク費用合計 (1,410) (1,707) (1,709)
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会計処理カテゴリーおよび資産種類別当期リスク費用
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
(単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
現金および中央銀行預け金 (5) (2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (1) 4
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 5 (8)
償却原価で測定する金融資産 (1,409) (1,544)
貸出金および債権 (1,406) (1,538)
負債証券 (3) (6)
その他の資産 (12) 16
融資コミットメントおよび保証コミットメント
12 (173)
ならびにその他の項目
当期リスク費用合計 (1,410) (1,707)
未減損資産およびコミットメントに係るリスク費用 (309) (387)
内、ステージ１ (65) 30
内、ステージ２ (244) (417)
減損資産およびコミットメントに係るリスク費用
(1,101) (1,320)
- ステージ３
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・ 信用リスクに係る減損
会計処理カテゴリーおよび資産種類別の当期における減損の変動
為替レートの
2022 年
2021 年 変動および
減損引当金 減損引当金
(単位：百万ユーロ)
その他の
計上額 ( 純額 ) 充当 額
12 月31日現在
６月30日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 18 5 (1) 22
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 121 2 (28) 95
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 140 (5) 5 140
償却原価で測定する金融資産 20,196 1,344 (2,128) 273 19,685
貸出金および債権 20,028 1,342 (2,055) 278 19,593
負債証券 168 2 (73) (5) 92
その他の資産 59 (5) (1) (6) 47
金融資産の減損合計 20,534 1,341 (2,129) 243 19,989
内、ステージ１ 1,891 26 (9) 2 1,910
内、ステージ２ 2,748 290 (4) 92 3,126
内、ステージ３ 15,895 1,025 (2,116) 149 14,953
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 958 (26) (10) 17 939
その他の引当金 467 4 (32) 439
信用コミットメントに対する引当金合計 1,425 (22) (42) 17 1,378
内、ステージ１ 230 45 (2) 273
内、ステージ２ 374 (45) 11 340
内、ステージ３ 821 (22) (42) 8 765
減損および引当金合計 21,959 1,319 (2,171) 260 21,367
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会計処理カテゴリーおよび資産種類別の前期における減損の変動
減損引当金 為替レートの
2021 年
2020 年 変動および
減損引当金
計上額(純額)
(単位：百万ユーロ)
その他の
充当 額
非継続事業を
12 月31日現在
６月30日現在
含む 影響額
資産の減損
中央銀行預け金 17 1 (3) 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 148 (17) 4 135
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 132 8 (2) 1 139
償却原価で測定する金融資産 21,704 1,523 (1,575) 275 21,927
貸出金および債権 21,546 1,517 (1,575) 278 21,766
負債証券 158 6 (3) 161
その他の資産 104 (15) (27) 62
金融資産の減損合計 22,105 1,500 (1,604) 277 22,278
内、ステージ１ 2,379 (61) (2) (5) 2,311
内、ステージ２ 3,166 314 (3) (174) 3,303
内、ステージ３ 16,560 1,247 (1,599) 456 16,664
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 964 89 6 1,059
その他の引当金 383 39 (29) 17 410
信用コミットメントに対する引当金合計 1,347 128 (29) 23 1,469
内、ステージ１ 319 (11) 14 322
内、ステージ２ 297 102 (10) 389
内、ステージ３ 731 37 (29) 19 758
減損および引当金合計 23,452 1,628 (1,633) 300 23,747
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償却原価で測定する金融資産の当期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を
不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位：百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
( ステージ３)
資産の減損
減損
(ステージ１)
(ステージ２)
2021 年12月31日現在 1,867 2,714 15,615 20,196
減損引当金計上額 ( 純額 ) 16 291 1,037 1,344
当期中に購入または組成された金融資産 332 106 438
(1)
(176) (166) (392) (734)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ２への振替 (128) 1,088 (117) 843
ステージ３への振替 (10) (316) 822 496
ステージ１への振替 64 (364) (18) (318)
(2)
(66) (57) 742 619
他の引当金／ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (8) (5) (2,115) (2,128)
為替レートの変動 (1) 26 183 208
連結の範囲変更およびその他の項目 1 65 (1) 65
2022 年６月30日現在 1,875 3,091 14,719 19,685
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
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償却原価で測定する金融資産の前期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を
不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位：百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
( ステージ３)
資産の減損
減損
(ステージ１)
(ステージ２)
2020 年12月31日現在 2,343 3,142 16,219 21,704
(1)
(49) 305 1,267 1,523
減損引当金計上額 ( 純額 )
当期中に購入または組成された金融資産 355 134 489
(2)
(235) (188) (343) (766)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ２への振替 (163) 1,035 (227) 645
ステージ３への振替 (28) (397) 1,090 665
ステージ１への振替 78 (430) (41) (393)
(3)
(56) 151 788 883
他の引当金／ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (2) (3) (1,570) (1,575)
為替レートの変動 18 10 90 118
連結の範囲変更およびその他の項目 (19) (185) 361 157
2021 年６月30日現在 2,291 3,269 16,367 21,927
(1)
売却目的で保有する資産を含む
(2)
売却を含む
(3)
償却を含む
注２.i 長期性資産に係る純利益
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
(単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
連結対象企業に対する投資に係る利益または損失
(241) 374
(注６.c)
有形固定資産および無形資産に係る利益または損失 (29) 287
正味貨幣持高に係る損失 (8)
長期性資産に係る純利益 (278) 661
超インフレ経済下にあるトルコにおける会計処理に関連したIAS第29号の適用により、「正味貨幣持高からの損
益」勘定には、主に、トルコにおける消費者物価指数の変動が、非貨幣性資産および負債の評価に及ぼす影響(-
299百万ユーロ)と、Turk Ekonomi Bankasi ASが保有しており、物価上昇率に連動するトルコ国債ポートフォリオ
からの未収収益に及ぼす影響(金利差益から再分類された+310百万ユーロ)が含まれている。
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注２.j 法人税
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
(単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期
修正再表示
当期税金費用(純額) (1,268) (1,639)
繰延税金費用(純額) (851) (434)
法人税費用 (2,119) (2,073)
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注３. セグメント情報
当社グループは、３つの事業部門から構成されている。
－ ホールセールバンキング部門(CIB)。 この部門は、グローバル・バンキング事業、グローバル・マーケット事
業および証券管理事業を展開している。
－ コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門(CPBS)。 この部門は、フランスのコマーシャル＆個人向けバ
ンキング(CPBF)、イタリアのコマーシャル＆個人向けバンキング(BNL bc)、ベルギーのコマーシャル＆個人向
けバンキング(CPBB)およびルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバンキング(CPBL)から成るユーロ圏諸国
のコマーシャル＆個人向けバンキング、ユーロ圏諸国外(中欧および東欧諸国とトルコを含む欧州・地中海沿
岸諸国)でのコマーシャルバンキング業務、ならびに米国でのバンクウェストを展開している。またこの部門
は、専門的金融事業(アルバル、BNPパリバ・リーシング・ソリューション、BNPパリバ・パーソナル・ファイ
ナンス、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ、ならびにニケル、フロア、ライフといったニューデジタ
ル事業)も展開している。
－ インベストメント＆プロテクションサービス(IPS)部門。 この部門は、保険事業(BNPパリバ・カーディフ)、
ウェルス＆アセット・マネジメント事業(BNPパリバ・アセット・マネジメント、BNPパリバ・ウェルス・マネ
ジメントおよびBNPパリバ・リアル・エステート)、BNPパリバ・グループが有する未上場および上場工業およ
び商業投資ポートフォリオの管理事業(BNPパリバ・プリンシパル・インベストメンツ)を展開している。
その他の主な業務としては、当社グループの本部資金部門に関連する業務、クロスビジネスプロジェクト関連費
用、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン業務(業務の大部分はラン・オフで管理されている)、およびいくつか
の投資業務がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各中核事業について一貫性があ
り実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整額の償却による影響額
と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメントへ配賦されている。当社グルー
プの省力化プログラム関連の転換、適応およびIT強化費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の
移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に当該事業の資本要件に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦さ
れる。こうした仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セ
グメント別の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメ
ントへの資本配賦率は、最低でもリスク加重資産の11％である。中核事業別の貸借対照表の内訳は、中核事業別の
損益計算書の内訳と同じ規則に従っている。
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2022年度の財務諸表表示と一貫性を持たせるために、本注記における2021年度上半期について、以下の影響が
2021年１月１日に発生していたものとして修正再表示した。
－ 当社グループの新組織。
－ IFRIC第21号の対象となる銀行税や拠出額の各事業部門間での内訳表示に影響を及ぼす、単一破綻処理基金
(SRF)に対する拠出分の内部配賦手法の変更。当社グループは、商業活動や規制環境の変化による流動性資金
の増加をより明確に反映できるよう、各事業間でのSRFの配賦基準を一新した。
－ フランスおよびベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング事業における富裕層向け資産運用業務の３分の
２に若干の影響を及ぼす、業務や業績の限定的な内部移転。
これらは、当社グループ全体の業績を大きく変えるものではなく、内訳表示のみに影響を及ぼすものであった。
本注記に含まれている情報や財務要素は、セグメント別業績を反映しており、バンクウェストの業績は、損益計
算書の各総計内に含まれている。個々の勘定の業績は、IFRS第５号適用の影響を織り込んだ額となるよう調整され
ている。
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・ 事業セグメント別業務収益
2022 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
ホールセールバンキング部門 8,809 (5,668) (78) 3,063 13 3,077
グローバル・バンキング事業 2,516 (1,472) (65) 978 2 980
グローバル・マーケット事業 5,017 (3,158) (13) 1,846 10 1,856
証券管理事業 1,276 (1,037) 239 2 241
コマーシャル＆個人向けバンキング
13,802 (8,906) (1,038) 3,857 281 4,139
サービス部門
ユーロ圏諸国のコマーシャル＆個人向け
6,491 (4,655) (377) 1,459 37 1,496
バンキング
フランスのコマーシャル＆個人向け
3,178 (2,272) (150) 755 26 782
(1)
バンキング
(1)
1,281 (842) (237) 203 2 205
BNLバンカ・コメルシアーレ
ベルギーのコマーシャル＆個人向け
1,810 (1,399) 2 413 8 421
(1)
バンキング
ルクセンブルクのコマーシャル＆
222 (142) 8 87 2 89
(1)
個人向けバンキング
残りの世界各国におけるコマーシャル＆
2,429 (1,782) 77 723 175 898
個人向けバンキング
(1)
1,194 (836) (87) 272 173 445
欧州・地中海沿岸諸国
(1)
1,235 (947) 164 452 2 453
バンクウェスト
専門的金融事業 4,882 (2,469) (738) 1,675 69 1,744
パーソナル・ファイナンス 2,759 (1,494) (624) 642 28 670
アルバルおよびリーシング・
1,705 (707) (79) 920 45 965
ソリューション
ニューデジタル事業およびパーソナル・
417 (268) (35) 114 (4) 110
(1)
インベスターズ
インベストメント＆プロテクション
3,373 (2,119) (13) 1,241 170 1,411
サービス(IPS)部門
保険事業 1,508 (780) (1) 727 99 826
ウェルス・マネジメント事業 782 (596) (10) 176 176
(2)
1,083 (743) (1) 339 71 410
アセット・マネジメント事業
その他の事業 16 (679) (117) (780) (68) (847)
グループ合計 25,999 (17,372) (1,245) 7,382 397 7,779
非継続事業の再分類(注６.d) (1,309) 942 (165) (532) (1) (533)
(3)
24,690 (16,430) (1,410) 6,850 396 7,246
継続事業合計
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメント事業
の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメント事業に再配分した後のフランスのコマーシャル＆個人向けバンキング、BNL
バンカ・コメルシアーレ、ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング、ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバン
キング、欧州・地中海沿岸諸国、バンクウェストおよびパーソナル・インベスターズ。
(2)
BNPパリバ・リアル・エステートおよびBNPパリバ・プリンシパル・インベストメンツを含む。
(3)
2021年度上半期はIFRS第５号に基づいて修正再表示されている。
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2021 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
ホールセールバンキング部門 7,384 (4,876) (229) 2,279 41 2,320
グローバル・バンキング事業 2,481 (1,357) (249) 876 14 890
グローバル・マーケット事業 3,750 (2,563) 19 1,206 13 1,219
証券管理事業 1,153 (957) 1 197 14 211
コマーシャル＆個人向けバンキング
12,561 (8,416) (1,351) 2,794 79 2,872
サービス部門
ユーロ圏諸国のコマーシャル＆個人向け
6,069 (4,451) (519) 1,100 4 1,104
バンキング
フランスのコマーシャル＆個人向け
2,937 (2,168) (215) 554 (2) 552
(1)
バンキング
(1)
1,300 (867) (214) 219 219
BNLバンカ・コメルシアーレ
ベルギーのコマーシャル＆個人向け
1,632 (1,276) (91) 264 6 270
(1)
バンキング
ルクセンブルクのコマーシャル＆
201 (139) 2 63 63
(1)
個人向けバンキング
残りの世界各国におけるコマーシャル＆
2,153 (1,621) (99) 434 72 506
個人向けバンキング
(1)
973 (825) (97) 51 68 119
欧州・地中海沿岸諸国
(1)
1,180 (796) (2) 383 5 387
バンクウェスト
専門的金融事業 4,338 (2,345) (733) 1,261 2 1,263
パーソナル・ファイナンス 2,651 (1,451) (665) 536 6 542
アルバルおよびリーシング・
1,308 (657) (66) 586 2 588
ソリューション
ニューデジタル事業およびパーソナル・
379 (237) (2) 139 (6) 133
(1)
インベスターズ
インベストメント＆プロテクション
3,338 (2,016) (8) 1,314 181 1,495
サービス(IPS)部門
保険事業 1,558 (750) 808 58 866
ウェルス・マネジメント事業 736 (564) (10) 162 1 163
(2)
1,044 (702) 2 344 121 465
アセット・マネジメント事業
その他の事業 322 (461) (121) (260) 589 330
グループ合計 23,605 (15,769) (1,709) 6,127 890 7,017
非継続事業の再分類(注６.d) (1,241) 787 2 (452) (5) (457)
(3)
22,364 (14,982) (1,707) 5,675 885 6,560
継続事業合計
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメント事業
の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメント事業に再配分した後のフランスのコマーシャル＆個人向けバンキング、BNL
バンカ・コメルシアーレ、ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング、ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバン
キング、欧州・地中海沿岸諸国、バンクウェストおよびパーソナル・インベスターズ。
(2)
BNPパリバ・リアル・エステートおよびBNPパリバ・プリンシパル・インベストメンツを含む。
(3)
2021年度上半期はIFRS第５号に基づいて修正再表示されている。
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・ 「保険業務収益(純額)」に計上される手数料を含む事業セグメント別正味受取手数料
( 単位：百万ユーロ) 2022 年度上半期 2021 年度上半期
ホールセールバンキング事業 1,072 1,258
グローバル・バンキング事業 994 1,017
グローバル・マーケット事業 (702) (444)
証券管理事業 780 684
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門 3,644 3,450
ユーロ圏諸国のコマーシャル＆個人向けバンキング 2,560 2,378
(1)
1,462 1,328
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング
(1)
523 526
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
529 487
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング
ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向け
45 36
(1)
バンキング
残りの世界各国におけるコマーシャル＆個人向け
433 403
バンキング
(1)
230 230
欧州・地中海沿岸諸国
(1)
204 173
バンクウェスト
専門的金融事業 651 670
パーソナル・ファイナンス 368 390
アルバルおよびリーシング・ソリューション 19 21
ニューデジタル事業およびパーソナル・
264 259
(1)
インベスターズ
インベストメント＆プロテクションサービス(IPS)部門 (414) (419)
保険事業 (1,615) (1,566)
ウェルス・マネジメント事業 422 418
(2)
780 729
アセット・マネジメント事業
その他の事業 35 18
グループ合計 4,337 4,308
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメント事業
の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメント事業に再配分した後のフランスのコマーシャル＆個人向けバンキング、BNL
バンカ・コメルシアーレ、ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング、ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向けバン
キング、欧州・地中海沿岸諸国、バンクウェストおよびパーソナル・インベスターズ。
(2)
BNPパリバ・リアル・エステートおよびBNPパリバ・プリンシパル・インベストメンツを含む。
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注４. 2022年６月30日現在の貸借対照表に対する注記
注４.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有している取引(デリ
バティブを含む)、発行時に当社グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の負債、
および非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも資本を通じて公正価値で認
識することもできない商品から成る。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
純損益を 純損益を
トレー トレー
純損益を 純損益を
通じて 通じて
ディング 通じて ディング 通じて
公正価値 公正価値
( 単位：百万ユーロ)
目的で 公正価値 目的で 公正価値
で測定す で測定す
合計 合計
で測定 で測定
るものと るものと
保有して 保有して
して指定 して指定
いる する他の いる する他の
した金融 した金融
金融資産 金融資産
金融商品 金融商品
商品 商品
有価証券 201,491 2,021 7,326 210,838 181,079 2,898 7,530 191,507
貸出金および売戻契約 294,331 2,244 296,575 247,507 2,301 249,808
純損益を通じて公正価値で
495,822 2,021 9,570 507,413 428,586 2,898 9,831 441,315
測定する金融資産
有価証券 128,819 128,819 112,338 112,338
預金および買戻契約 333,587 1,812 335,399 291,577 1,879 293,456
発行済負債証券(注４.g) 67,058 67,058 70,383 70,383
内、劣後債 803 803 947 947
内、非劣後債 60,152 60,152 62,334 62,334
内、第三者が管理して
6,103 6,103 7,102 7,102
いる連結ファンドの持分
を表す債券
純損益を通じて公正価値で
462,406 68,870 531,276 403,915 72,262 476,177
測定する金融負債
これらの資産および負債の詳細は注４.cに記載されている。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行・組成した発行済負債証券があ
り、この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組み合わせて管理する。この種類の発行済負債証券に
は、価値の増減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される可能性のある重要な組込デリバティブが含ま
れている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した発行済債券の償還価値は、2022年６月30日現在で68,508
百万ユーロ(2021年12月31日現在は59,958百万ユーロ)であった。
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・ 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産は、トレーディング目的で保有していない以下の金融資産
である。
－ IFRS 第９号が定めている、「資本を通じて公正価値で測定する」金融商品、「償却原価で測定する」金融商
品、いずれへの分類基準も満たしていない、以下の負債性金融商品。
－ その事業モデルの目的が、「契約上のキャッシュ・フローの回収」または「契約上のキャッシュ・フロー
の回収と資産の売却」ではないもの。
－ そのキャッシュ・フローが、元本の返済および未払元本残高に付帯する利息の支払のみに充てられないも
の。
－ 当社グループが、「資本を通じて公正価値で測定する」ものとして分類することを選択しなかった資本性金融
商品。
デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連す
るものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバは積極的にデリバ
ティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、クレジット・デフォルト・ス
ワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジション
はいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブの中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリ
バティブについては、当社グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ会計にも適格ではな
い。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
金利デリバティブ 158,770 130,303 119,219 107,490
為替デリバティブ 132,535 121,356 75,314 75,694
クレジット・デリバティブ 8,624 8,686 8,371 8,451
株式デリバティブ 28,709 32,684 24,217 35,071
その他のデリバティブ 25,432 22,431 13,302 10,691
デリバティブ金融商品 354,070 315,460 240,423 237,397
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下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本
は、金融商品市場での当社グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すもので
はない。
2022 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,961,041 13,992,010 5,302,902 21,255,953
為替デリバティブ 48,893 130,493 8,010,646 8,190,032
クレジット・デリバティブ 474,665 606,257 1,080,922
株式デリバティブ 934,353 516,939 1,451,292
その他のデリバティブ 174,271 117,466 291,737
デリバティブ金融商品 3,118,558 14,597,168 14,554,210 32,269,936
2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,319,006 9,761,179 4,846,327 15,926,512
為替デリバティブ 56,415 133,330 6,873,623 7,063,368
クレジット・デリバティブ 392,338 545,919 938,257
株式デリバティブ 799,005 506,164 1,305,169
その他のデリバティブ 107,162 92,077 199,239
デリバティブ金融商品 2,281,588 10,286,847 12,864,110 25,432,545
クライアント・クリアリング業務の枠組みにおいて、当社グループは中央清算機関に対しクライアントの債務不
履行リスクを保証している。関連する想定元本は、2022年６月30日現在で１兆4,130億ユーロ(2021年12月31日現在
は１兆500億ユーロ)である。
注４.b 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
内、資本に直接 内、資本に直接認
(単位：百万ユーロ)
認識される 識される
公正価値 公正価値
評価額の変動 評価額の変動
負債証券 38,385 (669) 38,906 (1)
国債 22,038 (228) 19,980 117
その他の公債 10,281 (117) 13,000 51
金融機関関連項目 3,956 (300) 4,138 (169)
その他 2,110 (24) 1,788 -
持分証券 2,285 688 2,558 933
資本を通じて公正価値で測定する
40,670 19 41,464 932
金融資産合計
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資本を通じて公正価値で測定する負債証券には、2022年６月30日現在でステージ３に分類されている110百万
ユーロ(2021年12月31日現在は105百万ユーロ)が含まれている。これらの有価証券について損益計算書に認識され
る信用減損は、2022年６月30日現在では100百万ユーロ(2021年12月31日現在は104百万ユーロ)の、資本に認識され
る評価額のマイナス変動として計上されている。
特に、戦略的提携を通じて保有している株式や、当社グループが特定の業務を営むために保有すべき株式などの
資本性金融商品については、資本を通じて公正価値で測定する選択が維持された。
2022年度上半期中に、当社グループは、これらの投資の１つを売却し、215百万ユーロ(2021年度上半期中は12百
万ユーロ)の未実現利益を「利益剰余金」に振り替えた。
注４.c 金融商品の公正価値測定
評価プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための
独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセスは、いずれも、業務
上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済的評価を基本とするプロセスである。
経済価値は、仲値に評価調整を加えた値となる。
仲値は、外部のデータ、または観察可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。
仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取引相手の種類、およ
びiii)市場参加者の、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクに
対する嫌悪感が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
評価調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場における取引解消に伴い生じる可能性のある費用を
反映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかどうかを考慮する。
公正価値は、通常、自己の信用リスクに係る評価調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られ
た調整を実施した後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な評価調整について説明する。
評価調整
BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような評価調整を行っている。
ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整 ：ビッド／オファー・スプレッドの範囲内の価
格は、価格受容者にとっては、付加的な取引解消コストを表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジション
の保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスク
を負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド／オファー・スプレッドの範囲内で取引解消価格を最もよく表している別の価格が存在
しない限り、ビッド価格またはオファー価格を取引解消価格の最良の見積額とすることを前提としている。
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インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整 ：評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観察が困難な
場合、または当該観察の結果が一様でない場合、取引解消価格には不確実性が伴うこととなる。取引解消価格に伴
う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用
いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表されるいくつかの方法がある。
評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整 ：この調整は、用いる観察可能なインプットは入手でき
るものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況
は、金融商品に固有のリスクが、観察可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の
際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。
将来のヘッジ・コスト調整(FHC)： この調整は、レベル３に分類されるポジションのうち、その残存期間を通じ
てダイナミック・ヘッジが必要となり追加のビッド／オファー・コストが生じるものに適用される。使われる計算
方法では、特に、最適なヘッジの頻度をもとに、これらの予想コストを捕捉する。
信用評価調整(CVA) ：CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されてい
ない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、BNPパリバが取引の公
正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場
が適切であるものとみなされる。しかし、CVAの決定については、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価
格情報が存在しないか不足している可能性がある場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価
格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない
場合、当社グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモデルでは、
i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、および
iii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦略にかかる費用を見積る。
資金調達評価調整(FVA) ：公正価値測定に評価技法を用いる場合には、特に適切な割引率を用いて仲値を測定す
る作業において、予想将来キャッシュ・フローと関係のあるファンディングに関する仮定が不可欠な要素となる。
これらの仮定には、当行が見込んでいる条件(市場参加者が検討するであろう、該当商品によるファンディングが
効果的なものとなるような条件)が反映される。この作業では、特に、担保契約の存在および条項が考慮される。
特に、無担保または担保が不十分なデリバティブ商品については、銀行間取引金利を反映するための調整が含まれ
る。
当社グループ自身の信用リスクを反映するために行う債務を対象とする調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務評価調整 - DVA) ：OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAや
DVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当社グループの
信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観察するという方法で推測される。DVAの調整は、資金調達評価調整
(FVA)を踏まえて算定される。
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このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券の帳簿価額は、2022年６月30日現在
では234百万ユーロ(2021年12月31日現在では359百万ユーロ)減少した(すなわち、純損益へ再分類されない-593百
万ユーロの評価差額が資本に直接認識された)。
金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注１.e.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルのいずれかに分類される。
2022 年６月30日現在
トレーディング目的で保有していない純損益
(単位：百万ユーロ)
トレーディング目的で保有している金融商品
を通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 173,470 26,979 1,042 201,491 2,502 1,390 5,455 9,347
国債 98,818 10,105 1 108,924 -
その他の負債証券 23,387 15,942 960 40,289 1,991 346 431 2,768
株式およびその他持分証券 51,265 932 81 52,278 511 1,044 5,024 6,579
貸出金および売戻契約 - 293,649 682 294,331 - 1,201 1,043 2,244
貸出金 6,688 28 6,716 1,201 1,043 2,244
売戻契約 286,961 654 287,615 -
公正価値で測定する金融資産 173,470 320,628 1,724 495,822 2,502 2,591 6,498 11,591
有価証券 126,670 1,877 272 128,819 - - - -
国債 81,116 58 1 81,175 -
その他の負債証券 16,966 1,793 259 19,018 -
株式およびその他持分証券 28,588 26 12 28,626 -
借入金および買戻契約 - 332,286 1,301 333,587 - 1,577 235 1,812
借入金 3,348 3,348 1,577 235 1,812
買戻契約 328,938 1,301 330,239 -
発行済負債証券 (注４.g) - - - - 2,664 47,960 16,434 67,058
劣後債 (注４.g) - 803 803
非劣後債 (注４.g) - 8 43,710 16,434 60,152
第三者が管理している連結ファンドの
- 2,656 3,447 6,103
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 126,670 334,163 1,573 462,406 2,664 49,537 16,669 68,870
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2022 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 33,847 5,773 1,050 40,670
国債 19,449 2,589 22,038
その他の負債証券 12,907 2,971 468 16,346
株式およびその他持分証券 1,491 213 582 2,286
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 33,847 5,773 1,050 40,670
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注４.g)
劣後債 (注４.g)
非劣後債 (注４.g)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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2021 年 12 月 31 日現在
トレーディング目的で保有していない純損益
(単位：百万ユーロ)
トレーディング目的で保有している金融商品
を通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 152,215 28,234 630 181,079 3,520 1,865 5,043 10,428
国債 82,556 10,962 36 93,554 -
その他の負債証券 20,921 15,697 404 37,022 2,867 696 404 3,967
株式およびその他持分証券 48,738 1,575 190 50,503 653 1,169 4,639 6,461
貸出金および売戻契約 - 246,895 612 247,507 - 1,398 903 2,301
貸出金 6,525 13 6,538 1,398 903 2,301
売戻契約 240,370 599 240,969 -
公正価値で測定する金融資産 152,215 275,129 1,242 428,586 3,520 3,263 5,946 12,729
有価証券 110,117 2,064 157 112,338 - - - -
国債 76,019 267 76,286
その他の負債証券 14,382 1,683 117 16,182
株式およびその他持分証券 19,716 114 40 19,870
借入金および買戻契約 - 290,659 918 291,577 - 1,556 323 1,879
借入金 1,758 1,758 1,556 323 1,879
買戻契約 288,901 918 289,819
発行済負債証券 (注４.g) - - - - 2,716 47,409 20,258 70,383
劣後債 (注４.g) 947 947
非劣後債 (注４.g) 42,076 20,258 62,334
第三者が管理している連結ファンドの
2,716 4,386 7,102
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 110,117 292,723 1,075 403,915 2,716 48,965 20,581 72,262
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 33,356 6,987 1,121 41,464
国債 16,263 3,717 19,980
その他の負債証券 15,551 3,057 318 18,926
株式およびその他持分証券 1,542 213 803 2,558
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 33,356 6,987 1,121 41,464
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注４.g)
劣後債 (注４.g)
非劣後債 (注４.g)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
デリバティブの公正価値は、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因および保
有株式の価格変動)に応じて細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリバティブが主である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
863 156,505 1,402 158,770 346 128,432 1,525 130,303
金利デリバティブ
61 131,398 1,076 132,535 54 121,235 67 121,356
為替デリバティブ
7,614 1,010 8,624 7,793 893 8,686
クレジット・デリバティブ
8,597 15,989 4,123 28,709 10,915 15,990 5,779 32,684
株式デリバティブ
2,214 23,204 14 25,432 2,660 19,679 92 22,431
その他のデリバティブ
ヘッジ目的で使われていない
11,735 334,710 7,625 354,070 13,975 293,129 8,356 315,460
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 15,497 - 15,497 - 28,026 - 28,026
デリバティブ金融商品
2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
331 117,854 1,034 119,219 318 105,988 1,184 107,490
金利デリバティブ
40 74,827 447 75,314 36 75,388 270 75,694
為替デリバティブ
7,532 839 8,371 7,562 889 8,451
クレジット・デリバティブ
9,770 12,741 1,706 24,217 12,593 15,795 6,683 35,071
株式デリバティブ
1,284 11,962 56 13,302 1,179 9,359 153 10,691
その他のデリバティブ
ヘッジ目的で使われていない
11,425 224,916 4,082 240,423 14,126 214,092 9,179 237,397
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 8,680 - 8,680 - 10,076 - 10,076
デリバティブ金融商品
他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行う
ことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観察可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中に
おける事象がある。振替の認識時期は、報告期間の期首に決定される。
2022年度上半期中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。
各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。また、レベ
ル３に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル３に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、公正価値測
定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。
レベル１
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるような
あらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル１には、特に、株式や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバ
ティブ(先物やオプションなど)が含まれる他、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分や、第
三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券も含まれる。
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レベル２
レベル２に分類される有価証券 は、レベル１へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。分類される
有価証券には、主に、社債、国債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金などの短期証券がある。
特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業
者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイカーを介さない)直接取引の価格を表してい
ないような有価証券は、レベル２に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとし
て活動しており、ブローカーおよび／またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格
情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含ま
れる。また関連する場合には、一次／発行市場といった他の情報源も用いることができる。
買戻／売戻契約 は、主にレベル２へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保やレポ／リバース・レ
ポ取引の満期までの期間に応じ、主にレポ／リバース・レポ市場での観察可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
が分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
レベル２に分類される主な デリバティブ には、下記のような商品がある。
－ 金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・スワップ、株
式／為替(FX)／商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。
－ エキゾチックFXオプション、原資産が１つおよび複数の株式／ファンド・デリバティブ、シングル・イール
ド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブと
いった、評価モデルが原因で生じる不確実性が重要でない仕組デリバティブ。
前述のデリバティブは、下記のいずれか１つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル２へ分類され
る。
－ 公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法またはストリッピング法(実際の取引を参照すること
で、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル１およびレベル２商
品の価格または相場価格に由来するものであること。
－ 公正価値が、観察可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルと
いった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的で
あること、また該当商品をレベル１またはレベル２商品として取引することで、該当商品に付帯するリスク
を効果的に相殺できること。
－ 公正価値が、高度なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行
うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル２へ分類できるかどうかは当社グループの判断事項となる。この判断の
際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確
実性について検討する。このためレベル２への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定
の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる
「インプットを観察できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、評
価調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する評価調整とともに定期的に見直され、更新
される。
レベル３
レベル３に分類される トレーディング勘定の 有価証券 には、主に、純損益または資本を通じて公正価値で測定さ
れるファンド持分や非上場株式がある。
非上場のプライベート・エクイティ(非上場株式)は、日次で純資産価値が計算され、公正価値ヒエラルキー上で
レベル１へ分類されているUCITSを除き、機械的にレベル３に分類されている。
レベル３に分類されている株式およびその他の非上場変動利付証券は、再評価後正味帳簿価額に対する持分、比
較可能類似企業の評価倍率(マルチプル法)、将来キャッシュ・フロー法、これら複数の基準に基づくアプローチの
いずれか１つを用いて評価している。
買戻／売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻／売戻契約) ：これらの取引の価値は、カスタ
ムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前
提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・カーブは、関連ベンチ
マークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場における最近の取引データおよび
照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。これらのエクスポージャー・ヘッジ手段に
ついては、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた評価調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
と同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
デリバティブ
プレーン・バニラ・デリバティブ は、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもしくはボラ
ティリティ・サーフェスを観察できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られない場合、または旧シリーズの
クレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金
利市場に関連する商品の場合にレベル３へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
－ 金利デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産
とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低いものの、コンセ
ンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。評価技法
は標準的なものであり、外部の市場から得られる情報や補外法を用いている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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－ クレジット・デリバティブ(CDS) ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、インプット
を観察できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られないCDS、非流動ネーム
またはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いもの
の、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類さ
れる。レベル３へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とする
CDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である
債券と同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・プレミアムを考慮
して測定される。
－ 株式デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引もしくはボ
ラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプションがある。補外法
による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフェスが、インプットを観察で
きるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観察できる市場が存
在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、
通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。
同様に、長期の株式バスケット取引も、長期のマチュリティ・バンド(満期帯)における株式相関関係の観察
可能性がないことから、レベル３へ分類される。
これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、原資産の性質や流動性の制約によって特徴付けられた流
動性の不確実性に関連する評価調整が行われる。
レベル３へ分類される 仕組デリバティブ には、主に、複合金融商品(FX／金利複合商品、エクイティ・ハイブ
リッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケット
を原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションから成る仕組デリバティブがある。主なエクス
ポージャーについては、関連評価技法や関連する不確実性の発生源に関する洞察とともに、以下に記載されてい
る。
－ 仕組金利オプション は、当該オプションに、十分に観察可能でない通貨が含まれている場合、または、ペイ
オフが原資産の通貨とは別の通貨の固定先物為替レートを用いて測定されるクオントの特徴が含まれている
場合にレベル３へ分類される。長期の仕組デリバティブもレベル３に分類される。
－ FX／金利複合商品 には、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品
が含まれる。PRDCの評価にFXと金利の両方の変動がモデル化されている高度なモデルが必要とされ、その評
価が、特に、観察不能なFX／金利の相関関係の影響を大きく受ける場合には、かかる商品はレベル３に分類
される。PRDCの公正価値測定結果は、直近の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。
－ 証券化関連スワップ には、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するよ
うな、固定金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・スワップが含まれる。証券化関
連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた統計的な見積りにより裏付けられる。
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－ フォワード・ボラティリティ・オプション は、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・スワップに
代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引さ
れている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難しいため、これらの商品には、
重要なモデル・リスクが付帯する。評価調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存
のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。
－ レベル３に分類される インフレーション・デリバティブ には、主に、流動性インデックスに連動する債券市
場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション商品、また物価上昇
関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇関連の各インデックスとは無
関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティ
ブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照モデルであるが、ごく少数の限られたエクス
ポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照
することで、毎月、公正価値の裏付けが取れる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の
不確実性も生じるため、レベル３へ分類される。
－ カスタムメイドCDO の評価には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。この情報は、補外
法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市場のデータから推定する。
マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カスタムメ
イドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。CDOの評価
モデルは、インデックス・トランシェ市場で観察可能なデータを用いて調整され、標準化されたプールに関
するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域ミックスの
手法に伴うモデル・リスク、関連パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じる。
－ エヌ・トゥ・デフォルト型バスケットCDS は、標準的なコピュラ法を用いてモデル化される、信用リスク相
関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参照することで
観察できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。リニアバスケットCDSは、観察可
能なインプットとしてみなされる。
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－ 株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブ は、そのペイオフが、複数の
株式／インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要
素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式
以外の原資産(コモディティ指数や外国為替レートなど)で構成される。定期的に取引されており観察できる
のは、株式／インデックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関関係情報は、活発な市場か
ら入手できない。このため、レベル３へ分類されるかどうかは、バスケットの構成、満期および商品の複合
性により変化する。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要素
(直近の取引情報または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを用
いて取得する。相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、２種
類の原資産の相関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手できる
場合がある。
これらの仕組デリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関連する不確実性を反
映するため、固有の評価調整を行う。
評価調整(CVA、DVAおよびFVA)
信用評価調整(CVA)、債務評価調整(DVA)および明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る要素は、評価の枠組みの
中でも観察不能な要素とみなされるため、レベル３に分類されている。この事実は、通常、評価調整に係る各取引
の分類先となる公正価値ヒエラルキー内のレベルには影響を及ぼさないが、固有のプロセスにより、前述の評価調
整にはほとんど寄与しない各取引や、関連する不確実性が重要な要素となる各取引を特定し、当該取引をレベル３
に分類することを正当化している。
以下の表には、レベル３金融商品の評価に用いる主要な観察不能インプット値の変動範囲を記載している。記載
してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意
味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平均値は、公正価値、想定元本または感応度に基づ
く値である。
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レベル３に分類される発行済債券の評価に用いる主な観察不能パラメーターは、その経済的ヘッジのためのデリ
バティブに係る当該パラメーターと同等である。下記の表に表示されている当該デリバティブに関する情報は、当
該債券にも当てはまる。
対象
貸借対照表上での
レベル３
評価額
このリスクヘッジ
対象商品の 商品の
(単位：百万ユーロ)
手段区分に属する 対象商品の
公正価値測定に 公正価値
リスクヘッジ
用いる
レベル３金融商品に 公正価値測定に用いる 加重平均
測定に
手段の区分
主な観測不能
含まれる主要な 評価技法
用いる
資産 負債
インプット 観測不能
金融商品 の種類
インプット
の変動範囲
特に、活発に取引されて
私募債(ハイ・イー
おり、買戻／売戻契約の
ルド債、ハイ・グ
原資産を表している、ベ
レード債)およびABS
(a)
買戻／売戻契約 654 1,301 長期買戻／売戻契約 ンチマークとなる債券 0bp ～119bp
17bp
に係る長期買戻／売
プールのファンディング
戻契約のレポ・スプ
に用いる債券の価格差情
レッド
報を用いる代替技法
為替相場と金利の相
関関係。主な通貨ペ
為替／金利複合金融商品
アは、ユーロ／日本
(a)
為替／金利複合金融商品 (オプション)の価格決定 22% ～56%
23%
円、米ドル／日本
モデル
円、豪ドル／日本円
である。
金利と物価上昇率の
物価上昇率／金利複合金
物価上昇率／金利複合金 相関関係は、主に欧
融商品(オプション)の価 -2% ～15% 4%
融商品 州におけるものであ
格決定モデル
る。
物価上昇率または累積的
累積的物価上昇のボ
物価上昇(特に欧州および
0.8% ～11.7%
ラティリティ
フランスでの物価上昇率) 物価上昇関連商品の価格
(b)
金利デリバティブ 1,402 1,525
に係るフロアおよび 決定モデル
物価上昇年率のボラ
キャップ(償還時元本保証
0.3% ～3.2%
ティリティ
など)
ボラティリティ・スワッ
プに代表される、主に 金利オプションの価格決 金利のフォワード・
(b)
0.5% ～1.1%
ユーロ建てのフォワー 定モデル ボラティリティ
ド・ボラティリティ商品
主に欧州担保プールに係
る、想定元本が案件の資
償還行動のモデル化
産／負債残高に従う固定
(a)
割引キャッシュ・フロー 期日前償還率 0% ～35%
1.1%
金利スワップ、ベーシ
法
ス・スワップまたはクロ
スカレンシー・スワップ
カスタムメイド・
(b)
ポートフォリオに係 23% ～85%
債務担保証券および不活
る基本的な相関曲線
発なインデックス・シ 基本的な相関関係予測技
リーズに係るインデック 法や回収率のモデル化
シングル・ネーム
(b)
ス・トランシェ
CDSの原資産に係る 0～25%
回収率の変動
クレジット・デフォル
エヌ・トゥ・デフォルト
(a)
ト・スワップの評価モデ デフォルトの相関 48% ～84%
51%
型バスケットCDS
クレジット・
ル
1,010 893
デリバティブ
観測限度(10年)を超
80bp ～496bp
えているクレジッ
(c)
(1)
334bp
ト・デフォルト・ス
シングル・ネーム・クレ
プレッド
ジット・デフォルト・ス
ストリッピング法、補外
ワップ(ABSおよびロー
(主要な期間の全般
法および補間法
ン・インデックスに係る
において)非流動な
4bp ～514bp
(c)
CDS以外のもの)
クレジット・デフォ
95bp
(2)
ルト・スプレッド・
カーブ
観測不能なエクイ
複数の株式で構成される
(3) (d)
ティ・ボラティリ
0% ～122% 35%
バスケットを原資産とす 各種ボラティリティ・オ
株式デリバティブ 4,123 5,779 ティ
る単純なおよび複雑なデ プションモデル
(c)
リバティブ
観測不能な株式相関 23% ～100%
72%
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(1)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼす、欧州の通信業界に属する発行体に係るポジションに関連する値であ
り、残りの部分は、主にソブリンおよび金融発行体に係るポジションに関連している。
(2)
変動範囲の上部は、原資産に流動性がないCDSに係る流通、消費財および運輸業界の発行体であり、貸借対照表へ重要な影
響を及ぼさない発行体に関連する値である。
(3)
変動範囲の上部は、株式を原資産とするオプションに係る７銘柄であり、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない株式に関連
する値である。これらのインプットを含めた場合、変動範囲の上部はおよそ201％となる。
(a)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(b)
これらのインプットの変動に起因する明示的な感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(c)
加重平均は、リスクではなく、レベル３商品と関係のある代替技法(現在価値または想定元本を用いる技法)に基づく値であ
る。
(d)
単純平均。
レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2022年上半期中に下記の変動が生じた。
金融資産
トレーディング目
トレーディング
資本を通じて
的で保有して
目的で保有して
(単位：百万ユーロ)
公正価値 で
おり純損益を いない純損益を通
合計
通じて公正価値で じて公正価値で測
測定する
測定する 定する
金融資産
金融商品
金融商品
2021 年12月31日現在 5,324 5,946 1,121 12,391
購入 1,334 602 126 2,062
発行 -
売却 (528) (549) (220) (1,297)
(1)
1,015 116 29 1,160
決済
レベル３への振替 611 42 22 675
レベル３から振替 (639) (28) (667)
当期中に満期を迎えるか終了した取引について
(711) 318 (12) (405)
損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品につ
2,934 3 2,937
いて損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正
-
価値の変動
為替レートの変動に関連する項目 9 48 9 66
資本に認識される資産および負債の公正価値
(25) (25)
の変動
2022 年６月30日現在 9,349 6,498 1,050 16,897
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
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金融負債
純損益を
トレーディング
通じて
目的で保有して
公正価値で
(単位:百万ユーロ)
おり純損益を
測定する 合計
通じて公正価値
ものとして
で測定する
指定した
金融商品
金融商品
2021 年12月31日現在 (10,254) (20,581) (30,835)
購入 -
発行 (2) (1,917) (1,919)
売却 (44) (44)
(1)
(1,740) 5,027 3,287
決済
レベル３への振替 (475) (2,340) (2,815)
レベル３から振替 1,118 681 1,799
当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識
2,141 4.584 6,725
された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に
(671) (2,123) (2,794)
認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動 -
為替レートの変動に関連する項目 (2) (2)
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 -
2022 年６月30日現在 (9,929) (16,669) (26,598)
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
公正価値で測定するデリバティブのレベル３からの振替には、主に、特定のイールド・カーブの観察可能期間、
ならびに買戻／売戻契約および信用取引に関する市場パラメーターが更新されたものだけでなく、その残存期間が
短くなったことにより、ただ単に、あるいは主として観察可能なインプットに対する感応度が高まったデリバティ
ブも含まれている。
公正価値で測定する金融商品のレベル３への振替には、インプットを観察できるゾーンの定期的な更新が反映さ
れている。
振替は、報告期間の期首に実施されたものと仮定して認識される。
レベル３の金融商品は、レベル１およびレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合があるが、これら
の金融商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、これらすべての
金融商品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。
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合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル３に分類される金融資産および金融負債のうち、１つ以上の観察不能なインプットについ
て別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
開示額は、関連パラメーターを用いてレベル３商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断
に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測
定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に
由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額もしくは当該変動を示唆する額となること、
または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定するか、評価
調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に１％動いた場合の感応度
としたが、レベル３へ分類される証券化エクスポージャーについては、観察不能なインプットの範囲に応じて、よ
り固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル３商品と関係のある信用評価調整
(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)、またパラメーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための調整の
結果に基づき行われる。
信用評価調整(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る不確実性は、欧州銀行監督機構公表のテクニカルス
タンダードである「慎重な評価」に盛り込まれている慎重性に基づく評価に基づき調整されている。他の評価調整
に関しては２つのシナリオが想定されており、それらは市場参加者が、評価調整のすべてまたは一部を考慮しない
という好ましい状況と、市場参加者が、取引の締結条件としてBNPパリバが考える評価調整額の２倍の調整額を求
めるという好ましくない状況である。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
( 単位：百万ユーロ)
損益への 資本への 損益への 資本への
潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響
+/- 10 +/- 5 +/- 7 +/- 3
負債証券
+/- 51 +/- 6 +/- 48 +/- 8
株式およびその他持分証券
+/- 16 +/- 12
貸出金および売戻契約
+/- 636 +/- 588
デリバティブ金融商品
+/- 290 +/- 322
金利および為替デリバティブ
+/- 55 +/- 35
クレジット・デリバティブ
+/- 281 +/- 227
株式デリバティブ
+/- 10 +/- 4
その他のデリバティブ
+/- 713 +/- 11 +/- 655 +/- 11
レベル３金融商品の感応度
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内部開発評価技法を用いて一部が活発な市場で観察できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延
マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「Day 1 利益」という。)は、主に、レベル３適格金融商品の範囲に属する商
品に関するものであるが、パラメーターまたはモデルに関する不確実性を反映するための評価調整が当初証拠金に
比べて無視できないものである場合には、若干のレベル２適格金融商品とも関連する。
Day 1 利益は、既述の不確実性を反映するための評価調整の結果を控除して計算され、インプットが観察できな
いと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する取引の公正価値の減少とし
て、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。
2021 年 2022 年
当期の取引に係る
当期の損益計算書に
(単位：百万ユーロ) 12月31日現在の ６月30日現在の
計上されたマージン
繰延マージン
繰延マージン 繰延マージン
金利および為替デリバティブ 204 72 (67) 209
クレジット・デリバティブ 164 59 (30) 193
株式デリバティブ 401 258 (196) 463
その他の金融商品 9 12 (13) 8
金融商品 778 401 (306) 873
注４.d 償却原価で測定する金融資産
・ 貸出金および債権の種類別詳細
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 37,458 (117) 37,341 21,844 (93) 21,751
要求払預け金 11,782 (12) 11,770 9,009 (8) 9,001
(1)
21,048 (105) 20,943 10,635 (85) 10,550
貸出金
売戻契約 4,628 4,628 2,200 2,200
顧客貸出金および債権 874,520 (19,476) 855,044 833,935 (19,935) 814,000
要求払預け金 54,858 (3,059) 51,799 52,488 (3,157) 49,331
顧客貸出金 777,750 (15,296) 762,454 740,080 (15,658) 724,422
ファイナンス・リース 41,712 (1,121) 40,591 41,026 (1,120) 39,906
売戻契約 200 200 341 341
償却原価で測定する貸出金
911,978 (19,593) 892,385 855,779 (20,028) 835,751
および債権合計
(1)
金融機関貸出金および債権には、中央銀行へ預けている定期預金が含まれている。
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・ 負債証券の発行体の種類別詳細
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
国債 65,847 (22) 65,825 57,221 (20) 57,201
その他の公債 16,958 (2) 16,956 17,317 (2) 17,315
金融機関関連 10,027 (2) 10,025 10,593 (2) 10,591
その他 26,442 (66) 26,376 23,547 (144) 23,403
償却原価で測定する負債証券
119,274 (92) 119,182 108,678 (168) 108,510
合計
・ 償却原価で測定する金融資産のステージ別詳細
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 37,458 (117) 37,341 21,844 (93) 21,751
ステージ１ 36,693 (16) 36,677 21,516 (13) 21,503
ステージ２ 659 (7) 652 242 (2) 240
ステージ３ 106 (94) 12 86 (78) 8
顧客貸出金および債権 874,520 (19,476) 855,044 833,935 (19,935) 814,000
ステージ１ 736,830 (1,840) 734,990 701,259 (1,834) 699,425
ステージ２ 111,158 (3,057) 108,101 104,857 (2,687) 102,170
ステージ３ 26,532 (14,579) 11,953 27,819 (15,414) 12,405
負債証券 119,274 (92) 119,182 108,678 (168) 108,510
ステージ１ 118,657 (19) 118,638 108,006 (20) 107,986
ステージ２ 448 (27) 421 412 (25) 387
ステージ３ 169 (46) 123 260 (123) 137
償却原価で測定する金融資産
1,031,252 (19,685) 1,011,567 964,457 (20,196) 944,261
合計
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注４ .e 減損金融資産(ステージ３)
以下の表は、償却原価で測定する減損金融資産、減損融資および保証コミットメントならびに関連する担保およ
びその他の保証の帳簿価額を示している。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低
い価額に相当する。
2022年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ３)
受け入れた担保
および融資保証
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注４.d) 106 (94) 12
顧客貸出金および債権(注４.d) 26,532 (14,579) 11,953 7,772
償却原価で測定する負債証券(注４.d) 169 (46) 123 23
償却原価で測定する減損資産合計
26,807 (14,719) 12,088 7,795
(ステージ３)
供与した融資コミットメント 1,365 (83) 1,282 457
供与した保証コミットメント 815 (243) 572 152
オフバランスシート減損コミットメント合計
2,180 (326) 1,854 609
(ステージ３)
2021年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ３)
受け入れた担保
および融資保証
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注４.d) 86 (78) 8 1
顧客貸出金および債権(注４.d) 27,819 (15,414) 12,405 8,068
償却原価で測定する負債証券(注４.d) 260 (123) 137 25
償却原価で測定する減損資産合計
28,165 (15,615) 12,550 8,094
(ステージ３)
供与した融資コミットメント 1,088 (89) 999 65
供与した保証コミットメント 833 (265) 568 192
オフバランスシート減損コミットメント合計
1,921 (354) 1,567 257
(ステージ３)
以下の表は、現在のステージ３資産の変動に対するエクスポージャー総額を示している(EU CR2)。
総額
2022 年 度 上半期 2021 年 度 上半期
(単位：百万ユーロ)
減損エクスポージャー(ステージ３)期首残高 28,165 30,420
ステージ３への振替 2,758 3,856
ステージ１またはステージ２への振替 (935) (1,347)
償却額 (2,307) (1,786)
他の変動 (874) (613)
減損エクスポージャー(ステージ３)期末残高 26,807 30,530
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注４ .f 償却原価で測定する金融機関および顧客に対する金融負債
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
金融機関預金 191,742 165,699
要求払預り金 13,560 9,105
(1)
152,883 147,635
銀行間借入金
買戻契約 25,299 8,959
顧客預金 1,008,661 957,684
要求払預り金 650,162 634,784
貯蓄預金 164,340 158,932
定期預金および短期債 191,518 163,429
買戻契約 2,641 539
(1)
金融機関からの銀行間借入金には、TLTRO Ⅲを利用して借り入れた2022年６月30日と2021年12月31日現在では1,201億ユー
ロの資金を含む、中央銀行からの長期借入金が含まれている。
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注４.g 負債証券および劣後債
本注記は、償却原価で測定するならびに純損益を通じて公正価値で測定する発行済負債証券および劣後債のすべ
てを対象としている。
・純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注４.a)
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2022 年 2021 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位：百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 60,152 62,334
劣後債 803 947
(2)
償還可能劣後債 18 41
永久劣後債 785 906
３ヶ月物
BNP Paribas Fortis
ユーロ 3,000 12 月14日 Euribor A 785 906
(3)
2007 年 12 月
+200bp
(1)
利払停止条件：
A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当
が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(2)
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債
の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当社グループに与える繰上償還規定が設けられている場合が
ある。BNPパリバまたは当社グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以後に
発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正に伴
う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上支払い
を行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀行監督
当局の承認が条件となる。
(3)
2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下
「CASHES」という)。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式
と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する20取引日にわたって359.10ユーロ以上と
なった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリ
バ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。
AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価
額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォルティスが受ける影響が相殺されるよう
に変動することが契約上規定されている。
2022年１月１日以降、負債は、健全な自己資金に組入不能となっている。
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・償却原価で測定する負債証券
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2022 年 2021 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位：百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 162,449 149,723
当初の満期が１年未満の
61,186 47,293
発行済負債証券
譲渡性負債証券 61,186 47,293
当初の満期が１年超の
101,263 102,430
発行済負債証券
譲渡性負債証券 21,719 27,256
債券 79,544 75,174
劣後債 25,702 24,720
(2)
償還可能劣後債 23,946 23,000
永久劣後債 1,510 1,494
BNP パリバ TMO-
ユーロ 305 - - B 254 254
1985 年 10 月 0.25 ％
６ヶ月物
BNP パリバ
米ドル 500 - Libor - C 261 240
1986 年 ９ 月
+0.075 ％
３ヶ月物
BNP パリバ ・カーディフ
ユーロ 1,000 11 月25日 4.032 ％ Euribor D 995 1,000
2014 年 11 月
+393bp
その他 - -
資本参加型債券 222 222
BNP パリバ
(4)
ユーロ 337 - - 215 215
(3)
1984 年 ７ 月
その他 7 7
債券と関連する費用
24 4
および手数料
(1)
利払停止条件：
B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存
在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再
開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当を行わな
いという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、
配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払
いを再開する選択権を有する。
D. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、規制資本が不十分となったため、規制当局との合意を経て利払いを延期す
る場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、利払いを再開した場合、または該当債券を償還するか発行体
が清算する前に、全額を支払う必要がある。
(2)
「純損益を通じて公正価値で測定する負債証券」に関する参照情報を参照。
(3)
BNPパリバが発行した資本参加型債券は、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。市場で取引されている当該
債券は1,434,092口となった。
(4)
当期純利益に応じ、TMOレートの85％(下限)から130％(上限)。
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注４.h 保険業務に係る金融投資
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
ユニット ユニット
リンク型 リンク型
ユニット ユニット
保険契約 保険契約
リンク型 リンク型
(単位：百万ユーロ)
である資産 である資産
保険契約 合計 保険契約 合計
( 保険契約者 ( 保険契約者
ではない ではない
が金融リスク が金融リスク
資産 資産
を負担する を負担する
もの) もの)
純損益を通じて公正価値で
49,321 78,360 127,681 50,940 87,108 138,048
測定する ものとして指定した
金融商品
デリバティブ金融商品 1,573 1,573 1,033 1,033
売却可能金融資産 109,400 109,400 127,413 127,413
満期保有目的金融資産 979 979 981 981
貸出金および債権 3,393 3,393 3,145 3,145
持分法投資 348 348 349 349
投資不動産 2,885 4,494 7,379 2,875 4,354 7,229
合計 167,899 82,854 250,753 186,736 91,462 278,198
再保険者の保険契約準備金の
2,410 2,410 2,568 2,568
持分
保険業務に係る金融投資 170,309 82,854 253,163 189,304 91,462 280,766
保険業務に係る金融商品に対する投資は、IAS第39号の原則に従い会計処理される。
・金融商品の公正価値測定
公正価値ヒエラルキーの各レベルに対する金融商品の配賦基準、対応する評価技法およびヒエラルキーの各レベ
ル間における保険投資の振替原則は、当社グループの他の金融商品に適用されるものと同じである(注４.c)。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売却可能金融商資産 96,582 12,388 430 109,400 110,750 16,196 467 127,413
資本性金融商品 7,705 1,292 381 9,378 9,767 1,338 367 11,472
負債証券 88,877 11,096 49 100,022 100,983 14,858 100 115,941
純損益を通じて公正価値で測定する
73,905 42,400 11,376 127,681 86,497 43,486 8,065 138,048
ものとして指定した金融商品
資本性金融商品 73,163 34,280 11,352 118,795 85,749 34,660 8,037 128,446
負債証券 742 8,120 24 8,886 748 8,826 28 9,602
デリバティブ金融商品 12 1,511 50 1,573 1 909 123 1,033
公正価値で測定する金融資産 170,499 56,299 11,856 238,654 197,248 60,591 8,655 266,494
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レベル１：このレベルは、株式や流動性のある債券、確立された市場で取引されているデリバティブ商品(先物
やオプションなど)、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分から成る。
レベル２：このレベルは、株式、特定の国債または社債、他のファンドおよびUCITSの持分、ならびに店頭取引
デリバティブから成る。
レベル３：このレベルは、主に、活発な市場で取引されていないファンド持分および株式(主に、ベンチャー・
キャピタル会社やファンドの持分で構成される)から成る。
・レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、当期中に下記の変動が生じた。
金融資産
純損益を通じて
(単位:百万ユーロ)
売却可能
公正価値で測定 合計
金融商品
する金融商品
2021 年12月31日現在 467 8,188 8,655
購入 13 1,931 1,944
売却 (6) (1,612) (1,618)
決済 (3) (176) (179)
レベル３への振替 37 2,150 2,187
レベル３から振替 (82) (71) (153)
純損益に認識される利益 (5) 1,009 1,004
為替レートの変動に関連する項目 7 7
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 9 9
2022 年６月30日現在 430 11,426 11,856
・ 売却可能金融資産の詳細
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
内、資本に 内、資本に
(単位：百万ユーロ)
直接認識 直接認識
貸借対照表上 貸借対照表上
内、減損 内、減損
での評価額 での評価額
される される
価額変動 価額変動
負債証券 100,021 (5,999) 115,941 9,408
資本性金融商品 9,379 (669) 1,574 11,472 (664) 3,257
売却可能金融資産合計 109,400 (669) (4,425) 127,413 (664) 12,665
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注４.i 保険契約準備金およびその他の保険負債
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
保険契約準備金 - 非生命保険契約
4,410 4,212
保険契約準備金 - 生命保険契約
160,250 168,910
保険契約 87,169 87,325
ユニットリンク型契約 73,081 81,585
保険負債 - 投資契約
51,856 50,723
裁量権付有配当投資契約 43,242 41,850
裁量権付有配当投資契約以外の投資契約 - ユニットリンク型契約
8,614 8,873
保険契約者剰余金 - 負債
10,545 27,011
保険および投資契約に関連する保険契約準備金および負債の合計 227,061 250,856
保険および再保険業務に起因する債務 3,025 2,890
デリバティブ金融商品 1,693 1,049
保険契約準備金およびその他の保険負債合計 231,779 254,795
保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランス、ルク
センブルクおよびイタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険
契約者の持分を表すものであり、保険契約に基づき支払われる給付額は、当該資産のリターンと連動している。保
険契約者剰余金は、契約者への利払額や新たな事業からのインフローに関する経済シナリオや仮定をもとに、保険
契約者へ帰属する未実現利益／損失をモデル化する確率論に基づく計算を用いて算定している。
IFRS第４号が求めている、契約ポートフォリオ別に実施される負債十分性テストは、準備金(繰延獲得費用控除
後)と将来割引キャッシュ・フロー評価の比較から成る。
2022年６月30日に実施したこのテストでは、国内市場(フランス、ルクセンブルクおよびイタリア)の生命保険事
業体に関して、2021年12月31日現在では不足のないことが確認された。
アジアの命保険事業体に関しては、2022年６月30日現在の引当金は１百万ユーロ(2021年12月31日現在は４百万
ユーロ)であった。
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注４.j 当期および繰延税金
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
当期税金 1,726 1,862
繰延税金 3,783 4,004
当期および繰延税金資産 5,509 5,866
当期税金 1,855 1,787
繰延税金 1,250 1,316
当期および繰延税金負債 3,105 3,103
注４.k 未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
保証金および実行済銀行保証 150,339 136,142
取立勘定 228 242
未収収益および前払費用 6,810 4,617
その他の借方勘定およびその他の資産 54,777 38,122
未収収益およびその他の資産合計 212,154 179,123
受取保証金 132,557 101,923
取立勘定 5,325 2,870
未払費用および繰延収益 10,229 7,739
リース負債 3,262 3,248
その他の貸方勘定およびその他の負債 47,108 29,619
未払費用およびその他の負債合計 198,481 145,399
注４ .l のれん
(単位：百万ユーロ) 2022 年 ６月30日現在
帳簿価額－期首現在 5,121
取得 151
売却 (15)
当期中に認識した減損損失 (19)
換算調整 44
帳簿価額－期末現在 5,282
総額 8,398
期末現在で認識されている減損累計額 (3,116)
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資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額
2022 年 度 2022 年 度
(単位：百万ユーロ) 上半期中に 上半期中の
2022 年 2021 年
認識された減損 取得
６月30日現在 12 月31日現在
ホールセールバンキング部門 1,231 1,210
コーポレート・バンキング部門 279 276
グローバル・マーケット事業 496 478
証券管理事業 456 456
コマーシャル＆個人向け
2,853 2,704 (19) 151
バンキングサービス部門
アルバル 518 523
リーシング・ソリューション 149 150
パーソナル・ファイナンス 1,238 1,236 (19)
パーソナル・インベスターズ 570 568
ニューデジタル事業 313 159 154
その他 65 68 (3)
インベストメント＆プロテクション
1,195 1,204 - -
サービス(IPS)部門
アセット・マネジメント事業 192 186
保険事業 281 296
不動産サービス事業 404 406
ウェルス・マネジメント事業 318 316
その他の事業 3 3
のれん合計 5,282 5,121 (19) 151
負ののれん 277
損益計算書に認識されたのれんの価
258
額変動
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注４ .m 偶発債務等引当金
・ 種類別偶発債務等引当金
引当金 資本に直接
2021 年 為替レート 2022 年
引当金
(単位：百万ユーロ) 12 月31日 繰入額 認識される 他の変動の ６月30日
戻入額
現在 影響額 現在
(純額) 価額変動
従業員給付引当金 6,532 (81) (512) (925) 199 5,213
住宅財形貯蓄口座および制度に
93 (25) 68
関して認識した引当金
クレジットライン／コミットメン
1,425 (22) (42) 17 1,378
トラインに対する引当金 (注２.h)
訴訟に対する引当金 992 171 (122) 11 1,052
その他の偶発債務等引当金 1,145 227 (83) 37 1,326
偶発債務等引当金合計 10,187 270 (759) (925) 264 9,037
注４.n 金融資産と金融負債の相殺
以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している。IFRS第７号が求めている当該情報は、相
殺に関する規定がIAS第32号ほど厳格でない、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(US GAAP)に基づく会計
処理と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺総額」は、IAS第32号に従って算定される。このため、当社グループが認識された金額
を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行
する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺額
は、主に、清算機関経由で取引される買戻／売戻契約およびデリバティブから生じる。
「マスター・ネッティング契約および類似契約の影響額」は、法的強制力はあるもののIAS第32号に規定されて
いる相殺基準を満たしていない取引の未決済額である。この額は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過
または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関連する額である。
「担保として差し入れた／受け入れた金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これら
の担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使
できる。
マスター・ネッティング契約に関して、金融商品のプラス(正)またはマイナス(負)の公正価値に応じて受け取っ
た／支払った保証金は、貸借対照表の未収収益およびその他の資産、または未払費用およびその他の負債にて認識
される。
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2022 年６月30日現在
契約(MNA)
金融資産の
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 210,838 210,838 210,838
貸出金および売戻契約 450,598 (154,023) 296,575 (43,779) (230,621) 22,175
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
920,089 (550,522) 369,567 (227,095) (61,336) 81,136
デリバティブ を含む)
償却原価で測定する金融資産 1,011,567 1,011,567 (713) (3,754) 1,007,100
内、売戻契約 4,828 4,828 (713) (3,754) 361
未収収益およびその他の資産 212,154 212,154 (36,632) 175,522
内、支払った保証金 150,339 150,339 (36,632) 113,707
相殺の対象とならないその他の資産 790,306 790,306 790,306
資産合計 3,595,552 (704,545) 2,891,007 (271,587) (332,343) 2,287,077
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2022 年６月30日現在
契約(MNA)
金融負債の
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 128,819 128,819 128,819
預金および買戻契約 489,422 (154,023) 335,399 (41,070) (263,114) 31,215
発行済負債証券 67,057 67,057 67,057
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
894,008 (550,522) 343,486 (227,095) (37,079) 79,312
デリバティブ を含む)
償却原価で測定する金融負債 1,200,403 1,200,403 (3,422) (21,918) 1,175,063
内、買戻契約 27,940 27,940 (3,422) (21,918) 2,600
未払費用およびその他の負債 198,481 198,481 (54,979) 143,502
内、受け取った保証金 132,557 132,557 (54,979) 77,578
相殺の対象とならないその他の負債 496,833 496,833 496,833
負債合計 3,475,023 (704,545) 2,770,478 (271,587) (377,090) 2,121,801
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2021 年12月31日現在
契約(MNA)
金融資産の
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
191,507 191,507 191,507
有価証券
398,413 (148,605) 249,808 (34,906) (194,920) 19,982
貸出金および売戻契約
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
711,002 (461,899) 249,103 (159,997) (32,435) 56,671
デリバティブ を含む)
944,261 944,261 (355) (1,983) 941,923
償却原価で測定する金融資産
2,541 2,541 (355) (1,983) 203
内、売戻契約
179,123 179,123 (31,945) 147,178
未収収益およびその他の資産
136,142 136,142 (31,945) 104,197
内、支払った保証金
820,642 820,642 820,642
相殺の対象とならないその他の資産
3,244,948 (610,504) 2,634,444 (195,258) (261,283) 2,177,903
資産合計
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2021 年12月31日現在
契約(MNA)
金融負債の
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
112,338 112,338 112,338
有価証券
442,061 (148,605) 293,456 (34,156) (241,481) 17,819
預金および買戻契約
70,383 70,383 70,383
発行済負債証券
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
709,373 (461,899) 247,474 (159,997) (34,076) 53,401
デリバティブ を含む)
1,123,383 1,123,383 (1,105) (7,816) 1,114,462
償却原価で測定する金融負債
9,498 9,498 (1,105) (7,816) 577
内、買戻契約
145,399 145,399 (30,655) 114,744
未払費用およびその他の負債
101,923 101,923 (30,655) 71,268
内、受け取った保証金
519,504 519,504 519,504
相殺の対象とならないその他の負債
3,122,441 (610,504) 2,511,937 (195,258) (314,028) 2,002,651
負債合計
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注５. 融資コミットメントおよび保証コミットメント
注５.a 供与したまたは供与された融資コミットメント
当社グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
供与した融資コミットメント
金融機関向け 3,681 3,501
顧客向け 387,945 362,902
コンファームつき融資コミットメント 350,678 328,741
顧客に供与した他のコミットメント 37,267 34,161
供与した融資コミットメント合計 391,626 366,403
内、ステージ１ 345,664 321,368
内、ステージ２ 21,025 22,529
内、ステージ３ 1,365 1,088
内、保険業務 1,566 1,810
内、売却目的で保有する資産に関連する供与した
22,006 19,608
融資コミットメント
供与された融資コミットメント
金融機関より 36,704 38,708
顧客より 7,544 6,729
供与された融資コミットメント合計 44,248 45,437
内、売却目的で保有する資産に関連する供与された
10,649 8,711
融資コミットメント
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半期報告書
注５.b 契約に基づき供与した保証コミットメント
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
供与した保証コミットメント
金融機関向け 56,752 30,221
顧客向け 122,609 141,074
財産保証 2,743 2,474
税務当局および他の当局に提供した保証および
69,955 64,571
他の保証
他の保証 49,911 74,029
供与した保証コミットメント合計 179,361 171,295
内、ステージ１ 165,260 159,247
内、ステージ２ 13,265 10,953
内、ステージ３ 815 833
内、保険業務 21 262
内、売却目的で保有する資産に関連する供与した
- -
保証コミットメント
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注５.c 有価証券コミットメント
受渡日基準に基づく、引渡し予定有価証券または受取り予定有価証券に係るコミットメントは以下の通りであ
る。
(単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
引渡し予定有価証券 28,738 11,608
受取り予定有価証券 29,233 10,604
注６. 追加情報
注６.a 株式資本および１株当たり当期純利益における変動
2022年６月30日現在、BNPパリバの株式資本は2,468,663,292ユーロであり、株式数は1,234,331,646株である。
１株の額面価額は、2021年12月31日現在と同じ２ユーロである。
BNP パリバにより発行され、当社グループが保有する普通株式
(1)
自己取引 合計
トレーディング勘定取引
帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
株式数 (単位： 株式数 ( 単位： 株式数 (単位：
百万ユーロ)
百万ユーロ) 百万ユーロ)
2020 年12月31日現在保有株式 721,971 38 979,314 42 1,701,285 80
純変動 (979,314) (42) (979,314) (42)
2021 年６月30日現在保有株式 721,971 38 721,971 38
取得 15,466,915 900 15,466,915 900
減資 (15,466,915) (900) (15,466,915) (900)
2021 年12月31日現在保有株式 721,971 38 721,971 38
純変動 1,285,734 58 1,285,734 58
2022 年６月30日現在保有株式 721,971 38 1,285,734 58 2,007,705 96
(1)
株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での取引。
BNPパリバは、2021年度第４四半期中に、2021年９月28日付の取締役会決議に従い、15,466,915株の自己株式を
市場取引により買い戻し消却した。
2022 年６月30日現在、当社グループは、2,007,705株(96百万ユーロ相当額）のBNPパリバ株式を保有しており、
この額は資本の減少として認識されている。
Tier １規制資本として適格な優先株式および永久最劣後債
・ 当社グループの海外子会社が発行した優先株式
2004年度に、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、英国法が適用される、単独支配のストラクチャード・
エンティティを通じて、議決権のない無期限優先株式を２回発行した。
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、2021年４月15日に当該発行分(総額80百万ユーロ)を償還した。この
株式は、TEC 10に連動する利息が支払われるものであった。
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・ BNPパリバが発行した永久最劣後債
BNPパリバでは永久最劣後債を発行している。この債券については、固定、調整可能な固定または変動利息が支
払われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日または５年ごとに償還可能である。当該債券の一部について
は、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、Euribor、Liborもしくはスワップ・レートに連動した利
息、または固定レートによる利息が支払われる。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,250百万米ドルで、4.625％の固定利付債)を2021年２月19日に発行した。
この債券は10年の期間が満了した時点で償還できるが、2031年に償還しなかった場合には、５年物米ドルCMTに基
づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な債券である。
BNPパリバは、2007年６月発行分(総額600百万米ドル)を2021年３月８日に償還した。この債券は、6.5％の固定
利付債であった。
BNPパリバは、2016年３月発行分(総額1,500百万米ドル)を、その第１回繰上償還日前の2021年３月30日に償還し
た。この債券は、7.625％の固定利付債であった。
BNPパリバは、2006年７月発行分(総額150百万ユーロ)を2022年１月３日に償還した。この債券は、5.45％の固定
利付債であった。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,250百万米ドルで、4.625％の固定利付債)を2022年１月12日に発行した。
この債券は５年の期間が満了した時点で償還できるが、2027年に償還しなかった場合には、５年物米ドルCMTに基
づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な債券である。
BNPパリバは、2007年６月発行分(総額1,100百万米ドル)を2022年２月19日に償還した。この債券は、7.195％の
固定利付債であった。
BNPパリバは、2016年12月発行分(総額750百万米ドル)を2022年３月14日に償還した。この債券は、6.75％の固定
利付債であった。
BNPパリバは、2015年６月発行分(総額750百万ユーロ)を、その第１回繰上償還日である2022年６月17日に償還し
た。この債券は、6.125％の固定利付債であった。
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以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。
金額
第１回繰上償還日前の
( 単位：
発行日 通貨 利払日 第１回繰上償還日後の利率
利率および期間
百万発行通貨 )
５年物米ドル・スワップ・レート
2015年８月 米ドル 1,500 年２回 7.375％ 10年
+5.150％
５年物米ドル・スワップ・レート
2017年11月 米ドル 750 年２回 5.125％ 10年
+2.838％
５年物米ドル・スワップ・レート
2018年８月 米ドル 750 年２回 7.000％ 10年
+3.980％
５年物米ドル・スワップ・レート
2019年３月 米ドル 1,500 年２回 6.625％ ５年
+4.149％
５年物豪ドル・スワップ・レート
2019年７月 豪ドル 300 年２回 4.500％ 5.5年
+3.372％
５年物米ドルCMT+ 2.944%
2020年２月 米ドル 1,750 年２回 4.500％ 10年
５年物米ドルCMT+ 3.340%
2021年２月 米ドル 1,250 年２回 4.625％ 10年
５年物米ドルCMT+ 3.196%
2022年１月 米ドル 1,250 年２回 4.625％ ５年
2022 年６月30日現在 の
(1)
ユーロ相当の取得原価
7,853
合計額
(1)
当社グループの各事業体が保有している自己株式控除後。
BNPパリバはこれらの永久最劣後債について利息を支払わないことを選択できる。未払利息は繰越されない。
2015年より前に発行した債券については、前年度において、BNPパリバの普通株式または永久最劣後債と同等の
証券について配当金を支払わなかったことを条件として、利息を支払わないことを選択できる。BNPパリバ普通株
主への配当支払いを再開した場合には、当該利息を支払わなければならない。
これらの永久最劣後債に関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本
が不十分となった場合は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する
利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。
これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨
建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会
計処理される。
2022年６月30日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後債29百万ユーロを保有しており、株主資本から控除さ
れている。
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・ １株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出す
る。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある資本性金融商品
から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。イ
ンザマネーの新株引受オプションは、グローバル株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報酬と
同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純
利益の金額に影響を及ぼさない。ストック・オプション制度および業績に応じた株式報奨制度はいずれも失効して
いる。
2021 年度上半期
IFRS 第５号に基づく
2022 年度上半期
修正再表示
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に
4,979 4,444
(1)
使用した当期純利益(単位：百万ユーロ)
期中加重平均発行済普通株式数 1,232,891,613 1,248,309,503
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響 - -
希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
1,232,891,613 1,248,309,503
普通株式数
基本的１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 4.04 3.56
内、継続事業(単位：ユーロ) 3.74 3.27
内、非継続事業(単位：ユーロ) 0.30 0.29
希薄化後１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 4.04 3.56
内、継続事業(単位：ユーロ) 3.74 3.27
内、非継続事業(単位：ユーロ) 0.30 0.29
(1)
基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバが発行した永久最劣後債(優先株
式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)と、買戻時には資本に直接認識される、関連する外国為替差損益の
影響を調整した後の親会社株主帰属当期純利益をいう。
2022年度には、2021年度の当期純利益から１株あたり3.67ユーロの配当が支払われた。2021年の６月と９月に
は、2020年度の当期純利益から１株あたりそれぞれ1.11ユーロおよび1.55ユーロ(合計2.66ユーロ)の配当が支払わ
れた。
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注６.b 法的手続および仲裁
BNPパリバ(以下、「当行」という。)は、現在、複数の法域において、通常業務(特に、当行が市場取引相手、貸
手、雇用主、投資家および納税者として営む業務に関連する者を含む)の過程で生じる様々な請求、係争および法
的手続(司法当局または監督当局による捜査を含む)の当事者となっている。
当行は、関連リスクを評価し、しかるべき場合には、当該リスクを、2022年６月30日現在の連結財務諸表注４.m
「負債等引当金」に開示されている引当金の対象としている。過去の事象に起因する債務を決済するために経済的
便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引
当金が認識される。
2022年６月30日現在の係争中の法的手続き、行政手続きまたは仲裁手続きに関する主な偶発債務については以下
に記載されている。当行は、今のところ、これらの手続きが当行の財政状態にも収益性にも深刻な悪影響を及ぼす
可能性はないと考えているが、その性質上、法的手続きまたは行政手続きの結果を予測することはできない。
当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために
任命された破産管財人が米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所に対し提起した係争中のいくつかの訴訟の被告と
なっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が米国連邦破産法と
ニューヨーク州法に基づき複数の金融機関に対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、
BLMISから直接またはBNPパリバの関連会社が受益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的
に引き出したと主張されている約13億米ドルの資金の回収を目的とする訴訟である。
米国の破産裁判所や連邦地方裁判所が2016年から2018年にかけて言い渡した特定の判決に基づき、BLMISの破産
管財人が提起した法的措置の大部分は、棄却されたか、争点が大幅に縮小されたが、当該判決は、米国第２巡回区
連邦控訴裁判所がその後の2019年２月25日と2021年８月30日に言い渡した判決により、破棄されるか、事実上覆さ
れたため、BLMISの破産管財人は、過去に棄却された特定の請求の再提起を目指している。BNPパリバは、これらの
訴訟において十分な根拠に基づく説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的に
行っている。
ベルギーにおいては、2009年におけるBNPパリバへのBNPパリバ・フォルティス株の一部譲渡が無効であったとし
て、旧フォルティス・グループの少数株主が、(特に)BNPパリバに対し当該譲渡に伴う損害の賠償を求める訴訟
を、ベルギー王国国有資産運用会社(Société fédérale de Participations et d'Investissement)、Ageasおよび
BNPパリバに対し提起している。2016年４月29日には、ブリュッセルの商事裁判所が、ベルギーにて係争中のフォ
ルティスを当事者とする刑事訴訟が結審するまで、この法的手続きを中断する決定を下した。担当検事が棄却を求
めた当該刑事訴訟は、ブリュッセル第一審裁判所の評議会が2020年９月４日に本件は時効であるとする判決(その
後に確定)を言い渡したため結審した。一部の少数株主が、ブリュッセルの商事裁判所にてBNPパリバおよびベル
ギー王国国有資産運用会社に対する民事訴訟を継続しているため、BNPパリバも、当該株主からの訴えに対する抗
弁を積極的に継続している。
銀行業務、投資業務、ミューチュアル・ファンド業務およびブローカレッジ業務を営んでいる他の多くの金融機
関と同様に、当行も、各監督当局、政府当局または自主規制機関から様々な情報提供要請を受けており、これらの
当局や機関による調査の対象となる可能性がある。当行は、当該要請に応じており、関連当局および規制機関と協
力して、提起され得る問題への対応やその是正に取り組んでいる。
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2020年２月26日には、パリの刑事裁判所が、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが商慣行を誤解させ隠蔽し
たとして有罪との見解を示した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、187,500ユーロの罰金に加え損害賠償
金および訴訟費用を民事訴訟の原告に支払うよう命じられた。この損害賠償裁定は即時執行裁定であった。BNPパ
リバ・パーソナル・ファイナンスは、2020年３月６日に、本件に関して上訴し、判決の即時執行の停止も求めた
が、当該裁判所は2020年９月25日付けの判決により却下した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、裁定を
受けた損害賠償金を民事訴訟の原告に支払ったが、パリ控訴裁判所で係争中の控訴審や、継続中の他の民事法的手
続きには影響がなかった。
当行の財政状態および収益性のいずれに対しても、深刻な影響を及ぼした可能性がある、または過去12ヶ月の間
に深刻な影響を与えた、他の法的手続き、行政手続きまたは仲裁手続き(係争中のものまたは提起され得るものを
含む)はなかった。
注６.c 企業結合および支配権または重要な影響力の喪失
2022 年度上半期における取引
・ ベルギー王国郵政公社銀行(Bポスト・バンク、bpost banque)
BNPパリバ・フォルティスは、2022年１月３日にBポスト・バンクの残余持分である50％を取得した。
このためBNPパリバ・グループは、同社を独占的に支配できる状態となり、2022年度第１四半期からは同社を全
部連結している。
この取得により、取得日には、当社グループの貸借対照表計上額が120億ユーロ増加(特に、償却原価で測定する
金融資産は110億ユーロ増加)し、損益計算書勘定に245百万ユーロの負ののれんが認識された。
・ アクセプタ株式会社(Axepta SpA)
2022年１月４日に、イタリア共和国立労働銀行が、ワールドライン・マーチャント・サービシーズ・イタリア
(Worldline Merchant Services Italia、旧アクセプタ株式会社)に対する持分の80％を売却した。
このためBNPパリバ・グループは、同社の独占的支配権を喪失したが、同社に対する重要な影響力は維持してい
る。
この売却の結果として生じた204百万ユーロは、「長期性資産に係る純利益」勘定に認識された。
20％の残余持分は、41百万ユーロののれんを含む再測定後の価額で持分法により連結された。
・ フロア
2022年１月31日に、BNPパリバは、フロアに対する持分の100％を取得した。
このためBNPパリバ・グループは、同社を独占的に支配できる状態となり、2022年度第１四半期からは同社を全部
連結している。
取得日には、当社グループの貸借対照表計上額(特に、償却原価で測定する金融資産)が20億ユーロ増加した。
この取得に関して生じたのれんは154百万ユーロであった。
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・ ウクルシブバンク(UkrSibbank)
ロシア・ウクライナ紛争の勃発を受け、当社グループは、その子会社であるウクルシブバンクの支配状況を再評
価し、同社の独占的支配権は喪失したが同社に対する重要な影響力は維持しているという結論に達した。このため
当社グループは、2022年３月１日より、持分法を用いて同社を連結している。
この独占的支配権の喪失により、-159百万ユーロの売却損認識と、「長期性資産に係る純利益」勘定に認識され
ていた-274百万ユーロの、為替差額に係る資産および負債の累積変動額は損益計算書に再分類された。
独占的支配権の喪失日には、当社グループの貸借対照表計上額(特に、償却原価で測定する金融資産)が20億ユー
ロ減少した。
2021 年度に実現した取引
・ オールファンズ・グループ公開有限責任会社(Allfunds Group Plc)
2020 年12月31日現在、BNPパリバは、欧州市場では大手のファンド販売プラットフォーム運営事業者であるオー
ルファンズ公開有限責任会社の株式の22.5％を保有していた。
2021年４月23日に、当社グループは、オールファンズの株式新規公開に応じ、同社資本の6.7％に相当する額を
出資した。この出資により、総額で300百万ユーロの税引前利益が生じた。
当社グループは、2021年９月16日に、保有する同社株式の２％を売却したが、その後も同社に対し重要な影響力
を行使しており、同社資本の13.8％に相当する株式を保有している。この売却により、総額で144百万ユーロの税
引前利益が生じた。
・ ヴェルナー・アンベスティスモン(Verner Investissements)
BNPパリバは、2021年７月13日に、エグザン(Exane)の持株会社であるヴェルナー・アンベスティスモン(Verner
Investissements)の残余持分である50％を取得した。
このためBNPパリバ・グループは、同社を独占的に支配できる状態となり、2021年度下半期からは同社を全部連
結している。
結果として、取得日には、当社グループの貸借対照表計上額が60億ユーロ増加し、特に、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産が37億ユーロ増加したほか、111百万ユーロの負ののれんが損益計算書に認識された。
これまでは純損益を通じて保有していた持分の再測定を含む当期純利益への正味の影響額は、-51百万ユーロで
ある。
注６.d 非継続事業
2021年12月18日に、BNPパリバは、バンクウェストの資金生成単位が営んでいる米国のリテールおよび商業銀行
業務の100％を163億米ドルの合計対価(現金)で売却する契約をBMOフィナンシャル・グループと締結した。
本売却は、管轄当局から承認が得られることを含む慣例的な停止条件が満たされることを条件として、2022年度
中に正式に完了する予定である。このため当社グループは、今後１年以内に支配権喪失が生じる可能性が高いと考
えている。
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上記契約の対象である資産のグループは、大半が、同種のバンクウェスト・グループ事業体(注６.g「連結の範
囲」のD2参照)で構成されている。このためバンクウェストは、非継続事業に分類されている(注１.i「売却目的で
保有する資産と非継続事業」参照)。
売却目的で保有する資産と負債のグループに関するIFRS第５号の求めに従い、当社グループの連結財務諸表は、
バンクウェスト情報が次のように個別表示されるよう調整されている。
－ 資産は、貸借対照表の独立勘定である「売却目的で保有する資産」に再分類されている。
－ 負債は、独立勘定である「売却目的で保有する資産関連の負債」に再分類されている。
－ 資本に計上される、資産および負債の再評価に関する額は、当期純利益ならびに資本に直接認識される資産お
よび負債の変動計算書に個別表示されている。この表示は、2021年度上半期に関しても実施されている。
－ 収益および費用は、損益計算書の独立勘定である「非継続事業からの純利益」に再分類されている。この勘定
には、バンクウェストとの内部取引から生じる収益および費用が含まれているが、売却後は、当社グループが
当該収益を得たり費用を負担したりすることはない予定である。この再分類は、2021年度上半期に関しても実
施されている。
－ 現金および現金同等物の正味変動は、キャッシュ・フロー計算書に個別表示されている。これは、2021年度上
半期に関しても実施されている。
・ 非継続事業からの純利益
2021 年上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年上半期
修正再表示
営業収益 1,309 1,241
営業費用および減価償却 (942) (787)
営業総利益 367 454
リスク費用 165 (2)
営業利益 532 452
長期性資産に係る純利益 1 5
税引前当期純利益 533 457
法人税 (168) (89)
非継続事業からの純利益 365 368
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・ 非継続事業の当期純利益ならびに資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
2021 年上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年上半期
修正再表示
非継続事業からの純利益 365 368
非継続事業の資本に直接認識される資産および負債の
(209) 147
変動
純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目 (221) 135
純損益を通じて測定する公正価値の変動 194 280
資本を通じて測定する金融資産の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (542) (124)
純損益に計上される公正価値の変動 (17) (29)
ヘッジ手段たるデリバティブの繰延価額変動
資本に認識される公正価値の変動 (191) (43)
純損益に計上される公正価値の変動
法人税 335 51
純損益へ再分類されない項目 12 12
退職後給付制度に対する再評価の影響 16 18
法人税 (4) (6)
合計 156 515
・ 非継続事業に関する貸借対照表項目
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
現金および中央銀行預け金 5,309 14,654
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 5,055 5,009
償却原価で測定する金融資産 74,099 65,775
有形固定資産 454 428
無形資産およびのれん 2,993 2,770
その他の資産 2,981 2,631
売却目的で保有する資産合計 90,891 91,267
償却原価で測定する金融負債 74,726 73,041
その他の負債 1,778 1,325
売却目的で保有する資産に関連する負債合計 76,504 74,366
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・ 2022 年６月30日現在の非継続事業の資本に直接認識される資産および負債の変動
( 単位：百万ユーロ) 2022 年 ６月30日現在 2021 年12月31日現在
純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目 387 608
為替差額 881 687
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 (315) (41)
ヘッジ目的デリバティブ (179) (38)
純損益へ再分類されない項目 (113) (125)
退職後給付制度に関する再測定益(損) (113) (125)
非継続事業の資本に直接認識される資産および負債の
274 483
変動
・ 「売却目的で保有する資産」に分類される償却原価で測定する金融資産
2022 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 174 - 174
ステージ１ 174 - 174
顧客貸出金および債権 56,328 (294) 56,034
ステージ１ 52,457 (106) 52,351
ステージ２ 3,439 (142) 3,297
ステージ３ 432 (46) 386
負債証券 17,891 - 17,891
ステージ１ 17,891 - 17,891
償却原価で測定する金融資産合計 74,393 (294) 74,099
2021 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 52 - 52
ステージ１ 52 - 52
顧客貸出金および債権 50,530 (476) 50,054
ステージ１ 45,751 (172) 45,579
ステージ２ 4,370 (217) 4,153
ステージ３ 409 (87) 322
負債証券 15,669 - 15,669
ステージ１ 15,669 - 15,669
償却原価で測定する金融資産合計 66,251 (476) 65,775
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・ 非継続事業からのキャッシュ・フロー
2021 年上半期
IFRS 第５号に基づく
( 単位：百万ユーロ) 2022 年上半期
修正再表示
営業活動から生じた現金および現金同等物の正味減少
(9,330) 6,212
(増加)
投資活動関連の現金および現金同等物の正味減少 (64) (47)
財務活動関連の現金および現金同等物の正味減少 (831) (381)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
816 217
による影響額
非継続事業による現金および現金同等物の正味減少
(9,409) 6,001
(増加)
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注６.e 少数株主持分
資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位：百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2021 年 １月１日現在の残高 4,640 9 (99) 4,550
2020 年 度利益処分 (221) (221)
増資および株式発行 10 10
減資または資本償還 (73) (73)
少数株主持分に影響を及ぼす
(125) (125)
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
37 37
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
66 66
債務額の変動
その他の変動 12 12
資本に直接認識される資産
6 34 40
および負債の変動
2021 年 度上半期純利益 176 176
2021 年６月30日現在 の残高 4,522 15 (65) 4,472
少数株主持分に影響を及ぼす
(14) (14)
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
18 18
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(28) (28)
債務額の変動
その他の変動 (3) (3)
利益剰余金に再分類される
1 (1) -
実現損益
資本に直接認識される資産
1 (41) (40)
および負債の変動
2021 年 度下半期純利益 216 216
2021 年12月31日現在 の残高 4,712 15 (106) 4,621
IAS 第29号適用の影響 (14) 62 48
2022 年 １月１日現在の残高 4,698 15 (44) 4,669
2021 年 度利益処分 (122) (122)
増資および株式発行 23 23
少数株主持分に影響を及ぼす
(136) (136)
連結範囲の変更
少数株主持分の買戻に対する
(126) (126)
債務額の変動
その他の変動 (1) (1)
資本に直接認識される資産
14 56 70
および負債の変動
2022 年 度上半期純利益 207 207
2022 年６月30日現在 の残高 4,543 29 12 4,584
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主な少数株主持分
少数株主持分の重要度は、関連子会社が当社グループの貸借対照表残高(グループ会社間取引やその残高の相殺
消去前の残高)や当社グループの損益計算書残高に及ぼす影響を踏まえて評価している。
2022 年
2022 年 度上半期
６月30日現在
当期純利益ならび
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
に資本に直接認識
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
営業 当期 少数株主
される資産および
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益 純利益 持分(％)
負債の変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに
98,007 922 280 44 34% 84 43 81
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 123 234 41
合計 207 277 122
2021 年
2021 年 度上半期
12月31日現在
当期純利益ならび
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
に資本に直接認識
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
当期 少数株主
営業
される資産および
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益
純利益 持分(％)
負債の変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに
98,967 883 281 273 34% 79 73 163
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 97 143 58
合計 176 216 221
BGL BNPパリバの資産について、少数株主の存在に関連する契約上の制約はない。
子会社の資本において少数株主持分を変動させた内部再編
2022年度上半期および2021年度上半期中に重要な内部再編取引は行われなかった。
子会社の資本において少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2022 年 度上半期 2021 年 度上半期
(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属 少数株主持分 親会社株主帰属 少数株主持分
Bank BGZ BNP Paribas
合計持分の一部(1.26％)売却により、
(11) 37
当社グループの持分が87.43％に減少
合計 - - (11) 37
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少数株主持分の買戻に対するコミットメント
当社グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対し、少数株主の保有持分にプット・オプションを
付与した。
株主資本の減少として計上される、これらのコミットメントの総額は、2022年６月30日現在で365百万ユーロ
(2021年12月31日現在は322百万ユーロ)である。
注６.f 償却原価で計上されている金融商品の公正価値
この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならな
い。
－これらの公正価値は2022年６月30日現在の関連商品の価値の見積りである。当該公正価値は、金利や契約相手先
の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際
の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されてい
るのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公
正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。
－これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理におい
て考慮されていない。
－取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積りには、銀行毎に異なるモデリング技法、仮説および仮定
が必要となる場合が多い。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金融商
品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。
－以下に記載されている公正価値は、ファイナンス・リース取引および非金融商品(有形固定資産、のれん、なら
びに要求払預金ポートフォリオや顧客関係に起因する価値などのその他の無形資産)の公正価値は含んでいな
い。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなす
べきではない。
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見積公正価値
2022 年６月30日現在
帳簿価額
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
103,252 740,725 843,977 851,794
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
94,127 21,261 3,253 118,641 119,182
( 注４.d)
売却目的で保有する資産 4,384 11,919 55,871 72,174 73,166
金融負債
金融機関および顧客預金 1,201,061 1,201,061 1,200,403
負債証券 (注４.g) 65,240 97,340 162,580 162,449
劣後債 (注４.g) 17,020 7,770 24,790 25,702
売却目的で保有する資産に関連する
74,735 74,735 74,726
負債
(1)
ファイナンス・リースは除く
見積公正価値
2021 年12月31日現在
帳簿価額
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
- 88,058 716,147 804,205 795,845
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
89,374 17,203 3,172 109,749 108,510
( 注４.d)
売却目的で保有する資産 4,587 11,081 49,838 65,507 64,847
金融負債
金融機関および顧客預金 1,123,937 1,123,937 1,123,383
負債証券 (注４.g) 64,660 86,854 151,514 149,723
劣後債 (注４.g) 18,211 7,360 25,571 24,720
売却目的で保有する資産に関連する
73,077 73,077 73,041
負債
(1)
ファイナンス・リースは除く
BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、償却原価で計上される金融資産および金融負債の公正価値を当社
グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で
取引される価格に基づいている。それ以外の場合には、注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方
針の要約」に記載されているとおり、貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券については見積将来キャッ
シュ・フローの割引といった評価技法を用いて、その他の金融商品については特定の評価モデルなどの評価技法を
用いて、公正価値を決定する。公正価値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則(注１.e.10参照)にも記載
してある。当初の満期が１年未満(要求払預金を含む)の貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の場合、
またはほとんどの規制貯蓄商品の場合、公正価値は帳簿価額と一致する。これらの金融商品は、レベル３に分類さ
れる顧客への貸出金を除きレベル２に分類される。
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注６.g 連結の範囲
フランス共和国にて登記された株式会社であるBNPパリバは、当社グループの支配(親)会社で、ホールセールバ
ンキング(CIB)部門、コマーシャル＆個人向けバンキングサービス(CPBS)部門ならびにインベストメント＆プロテ
クションサービス(IPS)部門の３事業部門において重要な地位を築いている。
当事業年度中には、親会社の名称変更はなかった。BNPパリバは、主にフランス国内で事業を営んでおり、その
本部は、16 boulevard des Italiens 75009 Paris, Franceに置かれている。
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
BNP Paribas SA
フランス 連結 (1) 連結 (1)
BNPP SA (アルゼンチン支店)
アルゼンチン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストラリア支店)
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (バーレーン支店)
バーレーン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベルギー支店)
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カナダ支店)
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (デンマーク支店)
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィンランド支店)
フィンランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (香港支店)
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (インド支店)
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アイルランド支店)
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (日本支店)
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ジャージー支店)
ジャージー S1
BNPP SA (クウェート支店)
クウェート 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルクセンブルク支店)
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (マレーシア支店)
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (モナコ支店)
モナコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (パナマ支店)
パナマ S1 連結 100% 100%
BNPP SA (フィリピン支店)
フィリピン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポーランド支店)
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カタール支店)
カタール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (大韓民国支店 )
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (サウジアラビア支店)
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (シンガポール支店)
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (南アフリカ支店)
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (台湾支店 )
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (タイ支店)
タイ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (英国支店 )
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (米国支店 )
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベトナム支店)
ベトナム 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
ホールセールバンキング部門
CIB EMEA( 欧州諸国、中東諸国、アフリカ諸国)
フランス
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Atargatis
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Austin Finance
BNPP Arbitrage
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (オーストラリア支店)
オーストラリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ガーンジー支店)
ガーンジー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (香港支店)
香港 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (アイルランド支店)
アイルランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ジャージー支店)
ジャージー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ルクセンブルク支店)
ルクセンブルク 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (オランダ支店)
オランダ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (シンガポール支店)
シンガポール 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スイス支店)
スイス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (英国支店)
英国 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Italiens
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Opéra
Ellipsis Asset Management
フランス S2 連結 100% 100% V1/D3
Eurotitrisation フランス 持分法 21.7% 21.7% 持分法 21.7% 21.7% V3
Exane フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (スイス支店)
スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane (英国支店)
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Asset Management
フランス 持分法 51% 51% V1 持分法 50% 50% V1/D3
Exane Derivatives
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Derivatives (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Derivatives (スイス支店)
スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Derivatives (英国支店)
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Derivatives Gerance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Finance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Exane Participations
フランス 連結 99% 99% 連結 99% 99% V1/D3
t
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Juice
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière des Italiens
Financière du Marché Saint Honoré
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Paris Haussmann
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Taitbout
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Mediterranea
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Optichamps
Parilease
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Participations Opéra
Services Logiciels d'Intégration Boursière
フランス 持分法 (3) 66.6% 66.6% 持分法 (3) 66.6% 66.6%
SNC Taitbout Participation 3
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Orbaisienne de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Verner Investissements
フランス S4 連結 100% 100% V1/D3
Verner Investissements NewCo1
フランス S4 連結 100% 100% E3
Verner Investissements NewCo2
フランス S4 連結 100% 100% E3
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半期報告書
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
他の欧州諸国
t
アイルランド S3
Alectra Finance PLC
Allfunds Group PLC
英国 持分法 13.8% 13.7% 持分法 13.8% 13.7% V2
t
アイルランド S3 連結 - -
Aquarius + Investments PLC
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aries Capital DAC
AssetMetrix ドイツ 持分法 14.9% 14.9% 持分法 14.9% 14.9% V4
t
ルクセンブルク S2 連結 - -
Auseter Real Estate Opportunities SARL
BNP PUK Holding Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Bank JSC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
ドイツ 連結 - - 連結 - -
BNPP Emissions Und Handels GmbH
BNPP Fund Administration Services Ireland Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Invest Holdings BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Ireland Unlimited Co
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Islamic Issuance BV
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Issuance BV
BNPP Net Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Prime Brokerage International Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA
スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA (ガーンジー支店)
ガーンジー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Technology LLC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Trust Corp UK Ltd
英国 連結 100% 100% E1
BNPP Vartry Reinsurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Diamante Re SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ejesur SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ellipsis AM Suisse SARL
スイス S2 連結 100% 100% V1/D3
Exane Solutions Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
Expo Atlantico EAII Investimentos
ポルトガル 連結 - - E2
s
Imobiliarios SA
Expo Indico EIII Investimentos Imobiliarios
ポルトガル 連結 - - E2
s
SA
FScholen ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Greenstars BNPP
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Kantox Ltd
英国 持分法 9.5% 9.5% 持分法 9.5% 9.5% V4
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Madison Arbor Ltd
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Matchpoint Finance PLC
Ribera Del Loira Arbitrage
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - - E1
Securasset SA
Single Platform Investment Repackaging Entity
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - -
t
SA
Utexam Logistics Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Utexam Solutions Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
中東
BNPP Investment Co KSA
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
南北アメリカ
Banco BNPP Brasil SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Canada Corp
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Capital Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Colombia Corporacion Financiera SA
コロンビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP EQD Brazil Fund Fundo de Investmento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
BNPP Financial Services LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP FS LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP IT Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Mexico Holding
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BNPP Mexico SA Institucion de Banca Multiple
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BNPP Proprietario Fundo de Investimento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
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半期報告書
2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
南北アメリカ(続き)
BNPP RCC Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Investments Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Wholesale Holdings Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Brookline Cre LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG EDMC Holdings LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Express LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG I LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG II LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG III LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Master LLC
Dale Bakken Partners 2012 LLC
米国 FV 23.8% 23.8% FV 23.8% 23.8%
s
バミューダ 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Decart Re Ltd
Exane Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D3
FSI Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
米国 連結 - - 連結 - -
Starbird Funding Corp
アジア太平洋諸国
Bank BNPP Indonesia PT
インドネシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Arbitrage Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP China Ltd
中国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Finance Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
ニュージーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
(ニュージーランド支店)
BNPP Global Securities Operations Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Holding Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Solutions Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Malaysia Berhad
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Asia Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities India Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Japan Ltd
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Korea Co Ltd
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Taiwan Co Ltd
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Sekuritas Indonesia PT
インドネシア 連結 100% 100% V4 連結 99% 99%
BPP Holdings Pte Ltd
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Contour Pte Ltd
シンガポール S2
Pt Andalan Multi Guna
インドネシア 連結 100% 100% D1
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門
ユーロ圏諸国のコマーシャル＆個人向けバンキング
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング
Banque de Wallis et Futuna
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
BNPP Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Développement
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Développement Oblig
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Factor
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor Sociedade Financeira de Credito
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SA
BNPP Nouvelle Calédonie
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Réunion
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Compagnie pour le Financement des Loisirs
フランス 連結 100% 100% V1/D5 持分法 46% 46%
Copartis フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Euro Securities Partners
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
GIE Ocean
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Jivago Holding
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E3
Partecis フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
フランスのコマーシャル＆個人向けバンキング
(続き)
Paylib Services
フランス 持分法 14.3% 14.3% 持分法 14.3% 14.3%
Portzamparc フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Protection 24
フランス S2
Société Lairoise de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNL バンカ・コメルシアーレ
Artigiancassa SPA
イタリア 連結 73.9% 73.9% 連結 73.9% 73.9%
Banca Nazionale Del Lavoro SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
EMF IT 2008 1 SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - - E2
Era Uno SRL
Eutimm SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Financit SPA
イタリア 連結 60% 60% 連結 60% 60% V2
t
イタリア 連結 - - 連結 - - E1
Immera SRL
International Factors Italia SPA
イタリア 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Permicro SPA
イタリア 持分法 21.6% 21.6% 持分法 21.6% 21.6%
Serfactoring SPA
イタリア S2
Servizio Italia SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sviluppo HQ Tiburtina SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Tierre Securitisation SRL
t
イタリア S1
Vela Consumer 2 SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Home SRL
t
イタリア S3 連結 - -
Vela Mortgages SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela OBG SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela RMBS SRL
Worldline Merchant Services Italia SPA (旧
イタリア 持分法 20% 20% V2/D6 連結 100% 100%
Axepta SPA)
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング
Axepta BNPP Benelux
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Bancontact Paytoniq Company
ベルギー 持分法 22.5% 22.5% 持分法 22.5% 22.5%
Banking Funding Company SA
ベルギー S3 持分法 33.5% 33.5%
t
ベルギー 連結 - - 連結 - -
BASS Master Issuer NV
Batopin ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25% E1
Belgian Mobile ID
ベルギー 持分法 12.2% 12.2% 持分法 12.2% 12.2% V3
BNPP Commercial Finance Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AB
スウェーデン S1
BNPP Factor AS
デンマーク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor GmbH
ドイツ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor NV
オランダ S1
BNPP Factoring Support
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis
ベルギー 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (スペイン支店)
スペイン 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (米国支店)
米国 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis Factor NV
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis Film Finance
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% V4
BNPP Fortis Funding SA
ルクセンブルク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Belgium
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Expansion
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Management
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Bpost Banque
ベルギー 連結 100% 99.9% V1/D7 持分法 (3) 50% 50%
Credissimo ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Credissimo Hainaut SA
ベルギー 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Crédit pour Habitations Sociales
ベルギー 連結 81.7% 81.6% 連結 81.7% 81.6%
Demetris NV
ベルギー 連結 100% 99.9% E1
s
ベルギー 持分法 - - 持分法 - -
Epimede
t
ベルギー 連結 - - 連結 - -
Esmee Master Issuer
Immobilière Sauveniere SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Isabel SA NV
ベルギー 持分法 25.3% 25.3% 持分法 25.3% 25.3%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
ベルギーのコマーシャル＆個人向けバンキング
(続き)
Microstart ベルギー 連結 42.3% 76.8% 連結 42.3% 76.8% V4
ベルギー/フラン
Private Equity Investments (a)
FV - - FV - -
ス/ルクセンブルク
Sagip ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sowo Invest SA NV
ベルギー 連結 87.5% 87.5% 連結 87.5% 87.5%
ルクセンブルクのコマーシャル＆個人向け
バンキング
BGL BNPP
ルクセンブルク 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BGL BNPP (ドイツ支店)
ドイツ 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BNPP Lease Group Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
BNPP SB Re
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cofhylux SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
Compagnie Financière Ottomane SA
ルクセンブルク 連結 97.3% 97.3% 連結 97.3% 97.3%
Le Sphinx Assurances Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lion International Investments SA
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxhub SA
ルクセンブルク 持分法 28% 18.5% 持分法 28% 18.5%
Visalux ルクセンブルク 持分法 25.3% 16.7% 持分法 25.3% 16.7%
ユーロ圏外諸国のコマーシャル＆個人向け
バンキング
欧州・地中海沿岸諸国
Bank of Nanjing
中国 持分法 16.3% 16.3% V1 持分法 15% 15% V1
Banque Internationale pour le Commerce et
コートジボワール 連結 59.8% 59.8% 連結 59.8% 59.8%
l'Industrie de la Côte d'Ivoire
Banque Internationale pour le Commerce et
ギニア S2
l'Industrie de la Guinée
Banque Internationale pour le Commerce et
ブルキナファソ S2
l'Industrie du Burkina Faso
Banque Internationale pour le Commerce et
セネガル 連結 54.1% 54.1% 連結 54.1% 54.1%
l'Industrie du Sénégal
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 67% 67% 連結 67% 67%
l'Industrie
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 100% 67% 連結 100% 67%
l'Industrie Banque Offshore
Bantas Nakit AS
トルコ 持分法 (3) 33.3% 16.7% 持分法 (3) 33.3% 16.7%
BDSI モロッコ 連結 100% 96.4% 連結 100% 96.4%
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
BGZ Poland ABS1 DAC
BICI Bourse
コートジボワール 連結 90% 52% 連結 90% 52% V4
BMCI Leasing
モロッコ 連結 86.9% 58.2% 連結 86.9% 58.2%
BNPP Bank Polska SA
ポーランド 連結 87.4% 87.4% 連結 87.4% 87.4% V3
BNPP El Djazair
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Faktoring Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fortis Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Group Service Center SA
ポーランド 連結 100% 87.4% E1
BNPP IRB Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Solutions Spolka ZOO
ポーランド S3 連結 100% 87.4% V3
BNPP Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Dreams Sustainable AB
スウェーデン 連結 57.5% 57.5% E3
Joint Stock Company Ukrsibbank
ウクライナ 持分法 60% 60% D1 連結 60% 60%
TEB ARF Teknoloji Anonim Sirketi
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5% E2
TEB Faktoring AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
TEB Holding AS
トルコ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
TEB SH A
セルビア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
TEB Yatirim Menkul Degerler AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Turk Ekonomi Bankasi AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Union Bancaire pour le Commerce et
チュニジア S2
l'Industrie
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
バンクウェスト
BancWest Holding Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
BancWest Holding Inc Grantor Trust ERC
米国 連結 - - 連結 - - D2
s
Subaccount
s
米国 連結 - - 連結 - - D2
Bancwest Holding Inc Umbrella Trust
BancWest Investment Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
Bank of the West
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
Bank of the West Auto Trust 2018-1
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
Bank of the West Auto Trust 2019-1
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
Bank of the West Auto Trust 2019-2
BNPP Leasing Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
BOW Auto Receivables LLC
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
BWC Opportunity Fund 2 Inc
t
米国 連結 - - 連結 - - D2
BWC Opportunity Fund Inc
CFB Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
Claas Financial Services LLC
米国 連結 51% 51% 連結 51% 51% D2
Commercial Federal Affordable Housing Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
Commercial Federal Community Development Corp
米国 S1
Commercial Federal Insurance Corp
米国 S1
Commercial Federal Investment Service Inc
米国 S1
s
米国 連結 - - 連結 - - D2
First Santa Clara Corp
Liberty Leasing Co
米国 S1
United California Bank Deferred Compensation
米国 連結 - - 連結 - - D2
s
Plan Trust
Ursus Real Estate Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100% D2
専門的金融事業
パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
AutoFlorence 1 SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - - E2
AutoFlorence 2 SRL
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Autonoria 2019
t
スペイン 連結 - - 連結 - -
Autonoria Spain 2019
t
スペイン 連結 - - 連結 - - E2
Autonoria Spain 2021 FT
Autop Ocean Indien
フランス 連結 100% 97.8% 連結 100% 97.8%
Axa Banque Financement
フランス 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Banco Cetelem SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BGN Mercantil E Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (スロバキア支店)
スロバキア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance South Africa Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cafineo フランス 連結 (1) 51% 50.8% 連結 (1) 51% 50.8%
Carrefour Banque
フランス 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Central Europe Technologies SRL
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Cetelem Algérie
アルジェリア S1
Cetelem America Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Business Consulting Shanghai Co Ltd
中国 連結 100% 100% E1
Cetelem Gestion AIE
スペイン 連結 100% 96% 連結 100% 96%
Cetelem SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Servicios Informaticos AIE
スペイン 連結 100% 81% 連結 100% 81%
Cetelem Servicios SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
パーソナル・ファイナンス(続き)
Cetelem Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cofica Bail
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
英国 S1
Cofinoga Funding Two LP
Cofiplan フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Creation Consumer Finance Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Creation Financial Services Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Crédit Moderne Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Crédit Moderne Océan Indien
フランス 連結 (1) 97.8% 97.8% 連結 (1) 97.8% 97.8%
Domofinance
フランス 連結 (1) 55% 55% 連結 (1) 55% 55%
t
フランス S1 連結 - -
Domos 2017
t
フランス 連結 - - 連結 - -
E Carat 10
t
英国 S3
E Carat 7 PLC
t
英国 S3
E Carat 8 PLC
t
英国 S3
E Carat 9 PLC
t
英国 連結 - - 連結 - -
E Carat 10 PLC
t
英国 連結 - - 連結 - -
E Carat 11 PLC
t
英国 連結 - - 連結 - - E2
E Carat 12 PLC
t
ルクセンブルク S3
E Carat SA
Ekspres Bank AS
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Eos Aremas Belgium SA NV
ベルギー 持分法 50% 49.9% 持分法 50% 49.9%
Evollis フランス 持分法 41% 41% 持分法 41% 41% E3
Findomestic Banca SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Florence Real Estate Developments SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Florence SPV SRL
GCC Consumo Establecimiento Financiero de
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Credito SA
Genius Auto Finance Co Ltd
中国 持分法 (3) 20% 20% 持分法 (3) 20% 20%
International Development Resources AS
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Services SA
Iqera Services
フランス 持分法 24.5% 24.5% 持分法 24.5% 24.5%
Loisirs Finance
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
Magyar Cetelem Bank ZRT
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Neuilly Contentieux
フランス 連結 95.9% 95.6% 連結 95.9% 95.6%
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Noria 2018-1
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Noria 2020
t
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Noria 2021
t
スペイン 連結 - - 連結 - -
Noria Spain 2020 FT
Olympia SAS
フランス S3
Opel Bank
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (オーストリア支店)
オーストリア 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (ドイツ支店)
ドイツ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (ギリシャ支店)
ギリシャ S1
Opel Bank (イタリア支店)
イタリア 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (スペイン支店)
スペイン 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Finance BV
ベルギー S3 連結 100% 50%
Opel Finance NV
オランダ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance SA
スイス 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Personal Finance Location
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
PF Services GmbH
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
Phedina Hypotheken 2010 BV
RCS Botswana Pty Ltd
ボツワナ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
RCS Cards Pty Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
RCS Investment Holdings Namibia Pty Ltd
ナミビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
スペイン 持分法 (3) - - 持分法 (3) - -
Securitisation funds UCI and RMBS Prado (b)
Servicios Financieros Carrefour EFC SA
スペイン 持分法 37.3% 40% 持分法 37.3% 40%
Solfinéa フランス S3
165/209
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
Suning Consumer Finance Co Ltd
中国 持分法 15% 15% 持分法 15% 15%
166/209
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
パーソナル・ファイナンス(続き)
Sygma Fundings Two Ltd
英国 S3
Symag フランス S2
TEB Finansman AS
トルコ 連結 100% 92.8% 連結 100% 92.8%
Union de Creditos Inmobiliarios SA
スペイン 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
United Partnership
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Vauxhall Finance PLC
英国 連結 100% 50% 連結 100% 50%
XFERA Consumer Finance EFC SA
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Zhejiang Wisdom Puhua Financial Leasing Co
中国 持分法 (3) 20% 20% 持分法 (3) 20% 20% E3
Ltd
アルバル
Artel フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS
デンマーク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS Norway
ノルウェー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Austria GmbH
オーストリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Belgium NV SA
ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Benelux BV
オランダ S4 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Brasil Ltda
ブラジル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval BV
オランダ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval CZ SRO
チェコ共和国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Deutschland GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Fleet Services
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Fuhrparkmanagement GmbH
オーストリア S4
Arval Hellas Car Rental SA
ギリシャ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval India Private Ltd
インド S3
Arval LLC
ロシア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Magyarorszag KFT
ハンガリー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Maroc SA
モロッコ 連結 (2) 100% 89% 連結 (2) 100% 89%
Arval OY
フィンランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Relsa SPA
チリ 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Arval Schweiz AG
スイス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Aluger Operational
ポルトガル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Automoveis SA
Arval Service Lease Italia SPA
イタリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Polska SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Romania SRL
ルーマニア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease SA
スペイン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Slovakia SRO
スロバキア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Trading
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Group Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Leasing Services Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
BNPP Fleet Holdings Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Cent ASL
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9% E2
Cofiparc フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Greenval Insurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Locadif ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Louveo フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Public Location Longue Durée
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
TEB Arval Arac Filo Kiralama AS
トルコ 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
All In One Vermietung GmbH
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Aprolis Finance
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Artegy
フランス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNL Leasing SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP 3 Step IT
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
167/209
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
リーシング・ソリューション
BNPP 3 Step IT (ベルギー支店)
ベルギー 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (ドイツ支店)
ドイツ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (イタリア支店)
イタリア 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (オランダ支店)
オランダ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (英国支店)
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP Finansal Kiralama AS
トルコ 連結 100% 82.5% 連結 100% 82.5%
BNPP Lease Group
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group GmbH & Co KG
オーストリア S4
BNPP Lease Group Leasing Solutions SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP Lease Group PLC
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Rentals Ltd
英国 S1
BNPP Lease Group SP ZOO
ポーランド 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Services
ポーランド 連結 100% 87.4% 連結 100% 87.4% V3
BNPP Leasing Solution AS
ノルウェー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions
ルクセンブルク 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions AB
スウェーデン 連結 100% 83% 連結 100% 83% E1
BNPP Leasing Solutions AS
デンマーク 連結 100% 83% E1
BNPP Leasing Solutions IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions NV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Suisse SA
スイス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions SPA
イタリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Claas Financial Services
フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
CNH Industrial Capital Europe
フランス 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ポーランド支
ポーランド 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
店)
CNH Industrial Capital Europe (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe BV
オランダ 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe GmbH
オーストリア 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe Ltd
英国 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
ES-Finance ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
s
ベルギー 連結 - - 連結 - -
FL Zeebrugge
Folea Grundstucksverwaltungs und Vermietungs
ドイツ S1 連結 - -
s
Gmbh & Co
Fortis Lease
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
Fortis Lease Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Deutschland GmbH
ドイツ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Iberia SA
スペイン 連結 100% 86.6% 連結 100% 86.6%
Fortis Lease Portugal
ポルトガル 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease UK Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Vastgoedlease BV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Heffiq Heftruck Verhuur BV
オランダ 連結 50.1% 41.5% 連結 50.1% 41.5%
JCB Finance
フランス 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
168/209
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
リーシング・ソリューション(続き)
JCB Finance Holdings Ltd
英国 連結 50.1% 41.6% 連結 50.1% 41.6%
Manitou Finance Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
MGF フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
MGF (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
MGF (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Natio Energie 2
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Natiocredibail フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
t
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Pixel 2021
RD Leasing IFN SA
ルーマニア S4
Same Deutz Fahr Finance
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
SNC Natiocredimurs
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
ニューデジタル事業
Financière des Paiements Electroniques
フランス 連結 95% 95% 連結 95% 95%
Financière des Paiements Electroniques (ベル
ベルギー 連結 95% 95% 連結 95% 95% E2
ギー支店)
Financière des Paiements Electroniques (ポル
ポルトガル 連結 95% 95% 連結 95% 95% E2
トガル支店)
Financière des Paiements Electroniques (スペ
スペイン 連結 95% 95% 連結 95% 95%
イン支店)
Floa フランス 連結 100% 100% E3
Lyf SA
フランス 持分法 (3) 43.8% 43.8% 持分法 (3) 43.8% 43.8%
Lyf SAS
フランス 持分法 (3) 48.9% 48.9% V3 持分法 (3) 49.1% 49.1%
パーソナル・インベスターズ
Espresso Financial Services Private Limited
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Geojit Technologies Private Ltd
インド 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Human Value Developers Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan BNPP Financial Services Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
インベストメント＆プロテクションサービス(IPS)
部門
保険事業
s
フランス FV - - FV - -
AEW Immocommercial
AG Insurance
ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25%
Agathe Retail France
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス S1
Ambrosia Avril 2025
s
フランス S1
Ambrosia Mars 2026
Astridplaza ベルギー 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
Batipart Participations SAS
ルクセンブルク FV 29.7% 29.7% FV 29.7% 29.7%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Becquerel
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Croissance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Entrepreneurs
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Euro
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions PME
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Actions PME ETI
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Aqua
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Best Selection Actions Euro
BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Compania de Seguros y Reaseguros
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
SA
BNPP Cardif Emeklilik AS
トルコ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif General Insurance Co Ltd
大韓民国 S2 持分法* 94.5% 94.5% V4
BNPP Cardif Hayat Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Levensverzekeringen NV
オランダ S4
BNPP Cardif Livforsakring AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
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2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険事業(続き)
BNPP Cardif Livforsakring AB (デンマーク支
デンマーク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
店)
BNPP Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支
ノルウェー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
店)
BNPP Cardif Pojistovna AS
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Schadeverzekeringen NV
オランダ S4
BNPP Cardif Seguros de Vida SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros Generales SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Services SRO
チェコ共和国 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Servicios y Asistencia Ltda
チリ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif TCB Life Insurance Co Ltd
台湾 持分法 49% 49% 持分法 49% 49%
BNPP Cardif Vita Compagnia di Assicurazione
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
E Riassicurazione SPA
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Convictions
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP CP Cardif Alternative
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Cardif Private Debt
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Infrastructure Investments Fund
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Deep Value
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Développement Humain
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP Diversipierre
s
フランス S1
BNPP Europe High Conviction Bond
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP France Crédit
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Global Senior Corporate Loans
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Indice Amerique du Nord
s
フランス S3
BNPP Indice Euro
s
フランス S3
BNPP Midcap France
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Moderate Focus Italia
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Monétaire Assurance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Multistratégies Protection 80
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Next Tech
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Protection Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Sélection Dynamique Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Sélection Flexible
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Smallcap Euroland
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Social Business France
BOB Cardif Life Insurance Co Ltd
中国 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
C Santé
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Camgestion Obliflexible
Capital France Hotel
フランス 連結 (2) 98.5% 98.5% 連結 (2) 98.5% 98.5% V4
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Alternatives Part I
Cardif Assurance Vie
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (イタリア支店)
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オランダ支店)
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スペイン支店)
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ア支店)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
172/209
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険事業(続き)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (オランダ支
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Biztosito Magyarorszag ZRT
ハンガリー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP AM Emerging Bond
Cardif BNPP AM Global Senior Corporate
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
s
Loans
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Convertibles World
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Signatures
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Smid Cap Euro
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Cardif BNPP IP Smid Cap Europe
Cardif Colombia Seguros Generales SA
コロンビア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif CPR Global Return
Cardif do Brasil Seguros e Garantias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Edrim Signatures
Cardif El Djazair
アルジェリア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
Cardif Forsakring AB (デンマーク支店)
デンマーク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
Cardif IARD
フランス 連結 (2) 66% 66% 連結 (2) 66% 66%
Cardif Insurance Co LLC
ロシア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Life Insurance Co Ltd
大韓民国 連結 (2) 85% 85% 連結 (2) 85% 85%
Cardif Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 75% 75% 連結 (2) 75% 75%
Cardif Ltda
ブラジル 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Lux Vie
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Non Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
Cardif Nordic AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Holdings PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Management Services
英国 S2 連結 (2) 100% 100%
PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen Na
ポーランド 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Zycie SA
Cardif Seguros SA
アルゼンチン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% D1
Cardif Services AEIE
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Servicios SAC
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Vita Convex Fund Eur
Cardimmo フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cargeas Assicurazioni SPA
イタリア S2
Carma Grand Horizon SARL
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cedrus Carbon Initiative Trends
173/209
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険事業(続き)
Centre Commercial Francilia
フランス FV 21.7% 21.7% E3
CFH Algonquin Management Partners France
イタリア 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
Italia
CFH Bercy
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Bercy Hotel
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Bercy Intermédiaire
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Berlin Holdco SARL
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% E2
CFH Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Cap d'Ail
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Milan Holdco SRL
イタリア 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Montmartre
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
CFH Montparnasse
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
Corosa フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Darnell DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Défense CB3 SAS
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
Diversipierre DVP 1
フランス 連結 (2) 100% 88.1% V3 連結 (2) 100% 88.7% E1
Diversipierre Germany GmbH
ドイツ 持分法* 100% 88.1% V3 持分法* 100% 88.7% E1
DVP European Channel
フランス 持分法* 100% 88.1% V3 持分法* 100% 88.7% E1
DVP Green Clover
フランス 持分法* 100% 88.1% V3 持分法* 100% 88.7% E1
DVP Haussmann
フランス 持分法* 100% 88.1% V3 持分法* 100% 88.7% E1
DVP Heron
フランス 持分法* 100% 88.1% V3 持分法* 100% 88.7% E1
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Eclair
s
フランス S1
Elegia Septembre 2028
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
EP L
s
フランス 持分法* - - 持分法* - -
EP1 Grands Moulins
FDI Poncelet
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Fleur SAS
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス FV - - FV - -
Foncière Partenaires
Fonds d'Investissements Immobiliers pour le
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
Commerce et la Distribution
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
FP Cardif Convex Fund USD
s
イタリア 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Fundamenta
s
アイルランド 連結 (2) - - 連結 (2) - -
G C Thematic Opportunities II
GIE BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 99.9% 99.9% 連結 (2) 99.9% 99.9% V2
Gpinvest 10
フランス FV 50% 50% FV 50% 50% E3
Harewood Helena 2 Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hemisphere Holding
フランス 持分法 20% 20% 持分法 20% 20%
Hibernia France
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
High Street Retail
フランス S2
Horizon Development GmbH
ドイツ FV 66.7% 62.9% FV 66.7% 62.9% V3
Icare フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Icare Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ID Cologne A1 GmbH
ドイツ 持分法* 79.2% 74.1% 持分法* 79.2% 74.1% E3
ID Cologne A2 GmbH
ドイツ 持分法* 79.2% 74.1% 持分法* 79.2% 74.1% E3
Karapass Courtage
フランス 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Korian et Partenaires Immobilier 1
フランス FV 24.5% 24.5% FV 24.5% 24.5%
Korian et Partenaires Immobilier 2
フランス FV 24.5% 24.5% FV 24.5% 24.5%
Luizaseg
ブラジル 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Natio Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Natio Fonds Ampère 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Athenes Investissement N 5
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Colline International
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 3
NCVP Participacoes Societarias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
New Alpha Cardif Incubator Fund
OC Health Real Estate GmbH
ドイツ FV 35.0% 31% FV 35.0% 31% E3
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Opéra Rendement
Paris Management Consultant Co Ltd
台湾 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
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175/209
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半期報告書
2022/6/30 2021/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険事業(続き)
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Permal Cardif Co Investment Fund
Pinnacle Insurance PLC
英国 S2 連結 (2) 100% 100%
Pinnacle Pet Holding Ltd
英国 持分法 30% 30% E3
Poistovna Cardif Slovakia AS
スロバキア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス FV - - FV - -
Preim Healthcare SAS
PWH フランス FV 47.5% 47.5% FV 47.5% 47.5%
Reumal Investissements
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Rubin SARL
ルクセンブルク FV 50% 50% FV 50% 50%
Rueil Ariane
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS HVP
フランス 連結 (2) 100% 98.5% 連結 (2) 100% 98.5% V4
s
ルクセンブルク FV - - FV - - E1
Schroder European Operating Hotels Fund 1
SCI 68/70 rue de Lagny - Montreuil
フランス 連結 (2) 99.9% 99.9% V3 連結 (2) 100% 100%
SCI Alpha Park
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
Sci Batipart Chadesrent
フランス FV 20% 20% FV 20% 20% E2
SCI Biv Malakoff
フランス FV 23.3% 23.3% FV 23.3% 23.3% E3
SCI BNPP Pierre I
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI BNPP Pierre II
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bobigny Jean Rostand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bouleragny
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Cardif Logement
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Citylight Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Clichy Nuovo
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Défense Etoile
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Défense Vendôme
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Etoile du Nord
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Fontenay Plaisance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Imefa Velizy
フランス FV 21.8% 21.8% FV 21.8% 21.8%
SCI Le Mans Gare
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Liberté
フランス S2
SCI Nanterre Guilleraies
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Nantes Carnot
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Odyssée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Pantin Les Moulins
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Batignolles
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Cours de Vincennes
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Grande Armée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Turenne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Portes de Claye
フランス 持分法 45% 45% 持分法 45% 45%
SCI Rue Moussorgski
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Rueil Caudron
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Landy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Mitterrand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint-Denis Jade
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI SCOO
フランス 持分法 46.4% 46.4% 持分法 46.4% 46.4%
SCI Vendôme Athènes
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Villeurbanne Stalingrad
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Secar フランス FV 55.1% 55.1% FV 55.1% 55.1%
Seniorenzentren Deutschland Holding SARL
ルクセンブルク FV 20% 17.7% FV 20% 17.7%
Seniorenzentren Reinbeck Oberursel München
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Objekt GmbH
Seniorenzentrum Butzbach Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Heilbronn Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Kassel Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Wolfratshausen Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
SNC Batipart Mermoz
フランス FV 25% 25% FV 25% 25% E2
SNC Batipart Poncelet
フランス FV 25% 25% FV 25% 25% V1
Société Francaise d'Assurances sur la Vie
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Société Immobilière du Royal Building SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Tikehau Cardif Loan Europe
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険事業(続き)
Valeur Pierre Epargne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Valtitres FCP
Velizy Holding
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
ウェルス・マネジメント事業
BNPP Wealth Management DIFC Ltd
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Wealth Management Monaco
モナコ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
アセット・マネジメント事業
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS
ノルウェー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS (スウェー
スウェーデン 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
デン支店)
Bancoestado Administradora General de Fondos
チリ 持分法 50% 49.1% 持分法 50% 49.1%
SA
Baroda BNPP AMC Private Ltd (旧BNPP Asset
インド 持分法 (3) 49.9% 49% D8 連結 100% 98.2%
Management India Private Ltd)
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP AM International Hedged Strategies
BNPP Asset Management Asia Ltd
香港 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Be Holding
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Belgium
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Brasil Ltda
ブラジル 連結 100% 99.5% 連結 100% 99.5%
BNPP Asset Management France
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オーストリア支
オーストリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
店)
BNPP Asset Management France (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Holding
フランス 連結 99.9% 98.2% 連結 99.9% 98.2%
BNPP Asset Management Japan Ltd
日本 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Luxembourg
ルクセンブルク 連結 99.7% 97.9% 連結 99.7% 97.9%
BNPP Asset Management Nederland NV
オランダ S4
BNPP Asset Management NL Holding NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management PT
インドネシア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Services Grouping
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management UK Ltd
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management USA Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Asset Management USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
ベルギー 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP B Institutional II
BNPP Capital Partners
フランス S4
BNPP Dealing Services
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP European SME Debt Fund 2 SCSP RAIF
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Flexi I
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Funds
s
ルクセンブルク S3
BNPP L1
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Multigestion
s
フランス S3
BNPP Perspectives
Drypnir AS
ノルウェー 連結 100% 0.0% 連結 100% 0.0%
EAB Group PLC
フィンランド 持分法 17.6% 17.3% 持分法 17.6% 17.3%
Fundquest Advisor
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Fundquest Advisor (英国支店)
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Gambit Financial Solutions
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% V1
Groeivermogen NV
オランダ S3
Haitong Fortis Private Equity Fund
中国 持分法 33% 32.4% 持分法 33% 32.4%
Management Co Ltd
Harewood Helena 1 Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス 連結 (4) - - E1
Harmony Prime
HFT Investment Management Co Ltd
中国 持分法 49% 48.1% 持分法 49% 48.1%
Impax Asset Management Group PLC
英国 持分法 13.8% 13.5% 持分法 13.8% 13.5% V3
Services Epargne Entreprise
フランス 持分法 35.6% 35.6% 持分法 35.6% 35.6%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
アセット・マネジメント事業(続き)
Shinhan BNPP Asset Management Co Ltd
大韓民国 S2
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
SME Alternative Financing DAC
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Theam Quant
Theam Quant Europe Climate Carbon Offset
フランス 連結 (4) - - E1
s
Plan
不動産サービス事業
Auguste Thouard Expertise
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Promotion Immobilier
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
d'Entreprise
BNPP Immobilier Résidences Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel Service Clients
フランス S4 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory & Property
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Luxembourg SA
BNPP Real Estate Advisory & Property
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management UK Ltd
BNPP Real Estate Advisory and Property
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Ireland Ltd
BNPP Real Estate Advisory Belgium SA
ベルギー S4
BNPP Real Estate Advisory Italy SPA
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Netherlands BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate APM CR SRO
チェコ共和国 S2
BNPP Real Estate Conseil Habitation &
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hospitality
BNPP Real Estate Consult France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Consult GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Facilities Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Financial Partner
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding Benelux SA
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Belgium
BNPP Real Estate Investment Management
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
France
BNPP Real Estate Investment Management
ドイツ 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH
BNPP Real Estate Investment Management
イタリア 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (イタリア支店)
BNPP Real Estate Investment Management
スペイン 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (スペイン支店)
BNPP Real Estate Investment Management
ポルトガル 連結 94.9% 94.9% E1
Germany GmbH Lisbon Representative Office
BNPP Real Estate Investment Management Italy
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Investment Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxembourg SA
BNPP Real Estate Investment Management Spain
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SA
BNPP Real Estate Investment Management UK
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Ltd
BNPP Real Estate Italy SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Magyarorszag Tanacsado Es
ハンガリー S2
Ingatlankezelo ZRT
BNPP Real Estate Poland SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
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議決権 議決権
所有 所有
会社名 国名
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 持分 参照
(％) (％) (％) (％)
不動産サービス事業(続き)
BNPP Real Estate Portugal Unipersonal LDA
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Development &
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Services GmbH
BNPP Real Estate Property Development UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Developpement Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Propert y Management
ベルギー S4
Belgium
BNPP Real Estate Property Management France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS
BNPP Real Estate Property Management GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SRL
BNPP Real Estate Singapore Pte Ltd
シンガポール 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Spain SA
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Transaction France
フランス 連結 (2) 96.7 96.7% V1 連結 (2) 96.6% 96.6% V2
BNPP Real Estate Valuation France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cariboo Development SL
スペイン 持分法 65% 65% 持分法 65% 65%
連結/ 連結/
Construction-Sale Companies (c)
フランス (2) - - (2) - -
持分法 持分法
s
ポルトガル 持分法 - - E2
Exeo Aura & Echo Offices Lda
GIE Siège Issy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Horti Milano SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lifizz フランス S4
Nanterre Arboretum
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Parker Tower Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Partner ’s & Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
REPD Parker Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Sviluppo Residenziale Italia SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Wapiti Development SL
スペイン 持分法 65% 65% 持分法 65% 65% E1
プリンシパル・インベストメンツ
BNPP Agility Capital
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Agility Fund Equity SLP
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Agility Fund Private Debt SLP
その他の業務部門
不動産会社(業務に使用される不動産)および
その他
Antin Participation 5
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Home Loan SFH
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Partners for Innovation
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D4
BNPP Partners for Innovation Belgium
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D4
BNPP Partners for Innovation Italia SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% V1/D4
BNPP Procurement Tech
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Public Sector SA
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス - - S3 連結 - -
Euro Secured Notes Issuer
t
フランス 連結 - - 連結 - - E2
FCT Lafayette 2021
t
フランス S1
FCT Laffitte 2016
t
フランス 連結 - - 連結 - - E2
FCT Laffitte 2021
t
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Opéra 2014
t
フランス 連結 - - E2
FCT Pyramides 2022
GIE Groupement Auxiliaire de Moyens
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
GIE Groupement d'Etudes et de Prestations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Transvalor フランス 持分法 20.2% 20.2% 持分法 20.2% 20.2% E1
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(a) プライベート・エクイティ(非上場株式)投資事業体は、2022年６月30日時点では14事業体で、2021年12月31日時点では11事業体であった。
(b) UCI およびRMBS Prado(証券化ファンド)は、2022年６月30日時点では13のファンド(FCC UCI 11、12、14～17、Fondo de Titulizacion Structured
Covered Bonds、RMBS Prado V～XおよびGreen Belem I)を含んでおり、2021年12月31日時点では15のファンド(FCC UCI 11、12、14～17、Fondo de
Titulizacion Structured Covered Bonds、RMBS Prado III～IXおよびGreen Belem I)を含んでいた。
(c) 建設販売会社は2022年６月30日時点では111社(83社が全部連結会社で28社が持分法適用連結会社)で、2021年12月31日時点では115社(89社が全部連
結会社で26社が持分法適用連結会社)であった。
ANC 規則2016で求められている通り、当社グループによって単独ないし共同で支配されている、または重要な影響力を行使されているが、
当該事業体の連結財務諸表に与える影響が当社グループにとって僅少であるため連結の範囲から除外されている事業体の一覧、および持
分投資先の一覧は、ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.comの“Regulated Information”のページで入手可能である。
連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E) D5 Compagnie Financière pour le Loisirs は、2021年12月31日
E1 基準を上回った
まで、持分法によりBNPパリバ・グループに連結されていた
E2 設立 が、BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により
Compagnie Financière pour le Loisirsは全部連結された。
E3 取得、支配権または重要な影響力の取得
連結の範囲から除外された事業体(S) D6 ワールドライン・マーチャント・サービシーズ・イタリア株
S1 廃業(解散、清算等) 式会社は、2021年12月31日までBNPパリバ・グループに全部連
S2 売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失 結されていたが、当社グループによる持分の一部売却によ
S3 基準を下回った り、ワールドライン・マーチャント・サービシーズ・イタリ
S4 合併ならびに資産および負債の全移転 ア株式会社は持分法による連結となった。
議決権持分または所有持分の変動(V) D7 Bポスト・バンクは、2021年12月31日まで、持分法によりBNP
V1 追加取得 パリバ・グループに連結されていたが、BNPパリバ・グループ
V2 一部売却 による持分の追加取得によりBポスト・バンクは全部連結され
V3 希薄化 た。
V4 割合(％)の増加 D8 Baroda BNPP AMC Private Ltd は、2021年12月31日まで、BNP
その他
パリバ・グループに全部連結されていたが、当社グループに
D1 議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更 よる持分の一部売却により、Baroda BNPP AMC Private Ltdは
D2 売却目的で保有する事業の事業体
持分法による連結となった。
D3 ヴェルナー・アンベスティスモン・グループは、2021年７月 持分法* 支配下にはあるが重要ではない、関連会社として持分法に
13日まで、持分法によりBNPパリバ・グループに連結されてい より連結している事業体
たが、BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により全部 FV 共同支配または純損益を通じて公正価値で測定する関連会社
連結された(注６.c参照)。 投資
D4 BNPP Partners for Innovation グループは、2021年12月31日 s ストラクチャード・エンティティ
まで、持分法によりBNPパリバ・グループに連結されていた t 証券化ファンド
が、BNPパリバ・グループによる持分の追加取得によりBNPP
Partners for Innovationグループは全部連結された。
連結のプルデンシャル・スコープ
(1) フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号の
条項7.1に従い、BNPパリバの連結グループ全体レベルで監視されている子会社
(2) プルデンシャル・スコープに属する持分法に基づいて連結された事業体
(3) プルデンシャル・スコープに属する比例連結された共同支配事業体
(4) プルデンシャル・スコープから除かれている集団投資会社
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
連結中間財務書類の注6.bを参照。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の当社グループの中間連結財務書類はEUが採用したIFRSに準拠して作成されている。したがって、これ
らは日本における会計原則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連してい
る。
(1) 連結の方法
IFRSに従い、支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リ
ターンにさらされているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じ
て当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなしている。議決権が支配
の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的に保有している
場合（であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となるような契約条項が存在しない場合）、または該
当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループは、概し
て、当該企業を支配していることとなる。ストラクチャード・エンティティについての支配を分析する際には、当
該企業の設立目的や構造、当該企業が負うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収
できる程度を検討する必要がある。
当社グループは、（被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす）関連性のある活動について全会一致で合意す
ることを求めている契約に基づき当該活動を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該活動を共同支配
しているものとみなしている。共同支配業務が別の事業体（この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権
利を有している事業体）を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該活動に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該活動に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。
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日本では、特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社
の範囲の決定に関する適用指針」において、一定の要件を満たす場合に、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社
（以下「譲渡会社等」という。）の子会社に該当しないものと推定され、連結の対象となっていない。ただし、企
業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に関する開示に関する適用指針」に基づき、前述で連結対象とな
らない特別目的会社について、譲渡会社等は、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概
要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示が求められる。
(2) 企業結合
IFRSでは、企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。パーチェス法では、被取得企業の識別可能な資産
および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用とし
て取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得企業の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得企業の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。当社グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
少数株主持分は、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。ただし、当社
グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割
合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
日本基準では、企業結合に関する会計処理について、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用
されている。同基準では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合について、パーチェス法を
用いて会計処理される。取得に直接要した支出額はすべて発生時の費用として処理される。
のれんは20年を超えない期間で償却され、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
被取得企業の少数株主持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち、少数株主の
持分割合で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第９号「金融商品」に従い、当社グループは保険業務に関するものを除く金融資産を、事業モデルおよび契
約上の特性に応じて、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」「株主資本を通じて公正価値で測定する金
融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。また、金融負債を、「償却原価
で測定する金融負債」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類している。
－ 「償却原価で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属する取引費用や、
貸出金の組成に関する手数料を含む。）で認識される。その後は償却原価で測定される。また、当該
金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある。
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－ 「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属
する取引費用を含む。）で認識される。その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は、株主資本
内の「資本に直接認識される資産および負債の変動」と題された固有の勘定に表示される。また、当
該金融資産についても、「償却原価で測定する金融資産」に対するものと同じアプローチで、予想信
用損失引当金を測定する必要がある。さらに、事業モデル要件とキャッシュ・フロー要件を満たす
「負債性金融商品」の場合、売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に
再振替される一方、当該要件を満たさない「資本性金融商品」の場合、売却時に、それまで株主資本
に認識された公正価値の変動が純損益に再振替されることはない。
－ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」は、当初認識時に公正価値で測定され、その取引費
用は純損益に直接計上される。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に表示される。
日本においては、金融資産および金融負債は、以下のように分類、測定される。
－ 「売買目的有価証券」は時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 「満期保有目的の債券」は償却原価法で測定される。
－ 「子会社株式および関連会社株式」は取得原価で計上される。
－ 「その他有価証券」は時価で測定し、時価変動は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書に計上される。
－ 「貸付金および債権」は取得原価または償却原価で測定される。
－ 「金融負債」は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
(4) 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失（「ステージ１」）：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初
認識時と比べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する
額（今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額）で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ２」）：金融商品の信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなさ
れる場合、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ３」）：この場合
も、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
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この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品（ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く。）に適用される。
状況によっては、当初認識の時点で、購入または組成した金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されず、当初認識以降の、残存期
間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株
式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以
外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借
対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、
評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態および経営成績等に応じて、債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等）（金融機関では５
つ）に区分し、区分毎に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本においては、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびそ
の他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接
減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(5) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、当社グループは、将来においてマクロ・ヘッジに関
する基準が施行されるまではIAS第39号「金融商品：認識と測定」のヘッジ会計要件に従うオプションを選択し
た。IAS第39号に従って、一般に以下のヘッジ会計処理が認められる。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動
は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対とな
る会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の
変動額は株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株
主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の
「正味受取利息」に振替られる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、純資産の部において繰り延べられる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。一部の金利スワップに関しては、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定して、特例処
理が認められている。
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(6) 金融資産の認識の中止
IFRSに従い、当社グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、
または当社グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。
こうした条件が満たされない限り、当社グループは当該金融資産を貸借対照表上に残し、当該金融資産の移転によ
り生じる債務について負債を認識する。
日本においては、(a)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に
保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、(c)譲渡人
が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合に、金融資産の
消滅が認識される。
(7) 有形固定資産および無形資産
IFRSの下では、有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建
設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入され
る。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
日本では、固定資産の当初測定時に、建設または改装に長い期間を要する場合の、資産が利用可能になるまでの
間の借入金利息は資産計上されない。このような費用は通常発生時に費用計上される。
固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減
損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(8) リース
IFRS第16号「リース」に従い、当社グループが借手として締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の
契約と少額契約を除き、使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、
リース負債は数理計算によりリース期間にわたって償却される。
日本では、借手または貸手として締結するすべてのリース契約は、以下のいずれかに該当する場合は「ファイナ
ンス・リース取引」に分類され、いずれにも該当しない場合は「オペレーティング・リース取引」に分類される。
－ 解約不能のリース期間中のリース料の現在価値が、当該リース物件の見積現金購入価額の概ね90％超
－ 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％超
さらに、ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に分類される。
すべてのオペレーティング・リース取引と、期間が12ヶ月以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引と少額
契約は、借手の貸借対照表に認識されない。
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(9) 従業員給付
IFRS に従い、当社グループは、従業員給付の退職後給付（確定給付制度）について認識される負債純額として、
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額を計上している。確定給付負債（資産）純額の再測定結果
は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。
日本でも、連結財務書類においては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。未
認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
(10) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、有給休暇の未払債務に関する特段の規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計
上されるケースはほとんど見受けられない。
(11) 顧客との契約から生じる収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料（実効金利の不可分な要素を構成するものは除
く。）、不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされたとき（すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転したとき）に収益として認識
される。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
日本においては、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、IFRS第15号のような包括的な規定はなかっ
た。2020年３月31日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している改正企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」が公表されており、本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用
され、早期適用も認められている。
(12) 超インフレ会計
IFRSでは、超インフレ経済国に所在するグループ子会社の財務諸表のうち、一般物価指数を適用したインフレ調
整を過去に実施済みの財務諸表は、決算日レート法により換算することが要求されている。このレートは、資産お
よび負債の換算と収益および費用の換算に適用される。
日本においては、超インフレ会計に関する包括的な定めはない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の為替相場は、当該半期中において、日本国内で発行されている２紙以上の日刊新聞紙に掲載さ
れているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
( イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 2022 年６月30日関東財務局長に提出
(2021 年１月１日から2021年12月31日)
( ロ) 発行登録書
(1) 発行登録書およびその添付書類(社債の売出し) 2022 年３月14日関東財務局長に提出
(2) 発行登録書およびその添付書類(社債の募集) 2022 年３月14日関東財務局長に提出
( ハ) 訂正発行登録書
2022 年３月14日関東財務局長に提出した発行登録書(社債の 2022 年３月25日、2022年３月25日、
売出し)の訂正発行登録書 2022年３月25日、2022年３月25日、
2022年３月30日、2022年３月30日、
2022年４月１日、2022年４月28日、
2022年４月28日、2022年５月26日、
2022年５月27日、2022年５月30日、
2022年５月30日、2022年５月30日、
2022年５月30日、2022年６月１日、
2022年７月19日、2022年７月19日、
2022年７月22日、2022年７月22日、
2022年７月22日、2022年７月22日、
2022年７月29日、2022年７月29日、
2022年７月29日、2022年８月２日、
2022年８月10日、2022年８月19日、
2022年８月30日、2022年８月30日、
2022年８月30日、2022年８月31日、
2022年８月31日、2022年９月５日およ
び2022年９月20日関東財務局長に提出
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( ニ) 発行登録追補書類
(1) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月15日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月18日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月18日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月18日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月18日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月18日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月20日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年４月20日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年５月17日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年５月23日関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年５月23日関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月１日関東財務局長に提出
(13) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月２日関東財務局長に提出
(14) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月２日関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月10日関東財務局長に提出
(16) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月14日関東財務局長に提出
(17) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月14日関東財務局長に提出
(18) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月17日関東財務局長に提出
(19) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月17日関東財務局長に提出
(20) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月20日関東財務局長に提出
(21) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年６月20日関東財務局長に提出
(22) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月12日関東財務局長に提出
(23) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月12日関東財務局長に提出
(24) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月12日関東財務局長に提出
(25) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月12日関東財務局長に提出
(26) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月12日関東財務局長に提出
(27) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月17日関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月 19 日関東財務局長に提出
(29) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月 22 日関東財務局長に提出
(30) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月 23 日関東財務局長に提出
(31) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年８月 23 日関東財務局長に提出
(32) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 ６ 日関東財務局長に提出
(33) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 ９日関東財務局長に提出
(34) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 15日関東財務局長に提出
(35) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 16日関東財務局長に提出
(36) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 16日関東財務局長に提出
(37) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 16日関東財務局長に提出
(38) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 20日関東財務局長に提出
(39) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月 20日関東財務局長に提出
(40) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2022 年９月21日関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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半期報告書
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 三井金属鉱業株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年１月５日満期
2022年１月４日
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
（三井金属鉱業株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2022年 ８月９日 現在)
株
東京証券取引所 単元株式数100
式
普通株式 57,310,077株
（プライム市場） 株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年６月29日
( 第97期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月９日
( 第98期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の２ 株式会社日立製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月７日満期
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 2022年２月４日
560,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債 (ロンドン時間)
（参照株式：日立製作所・ＴＤＫ）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2022年８月９日現在)
株
単元株式数は
式
普通株式 968,571,877株 東京、名古屋
100株
(注) 2022年８月９日現在の発行済株式数には、2022年８月１日から2022年８月９日までの間の新株予約権の行使により発
行した株式数を含まない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年６月22日
( 第153期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月９日
( 第154期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2022年６月23日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2022年６月24日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
第２の３ ＴＤＫ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ＴＤＫ株式会社
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月７日満期
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 2022年２月４日
560,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債 (ロンドン時間)
（参照株式：日立製作所・ＴＤＫ）
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2022年８月９日現在)
株
単元株式数
式
普通株式 388,771,977株 東京証券取引所（プライム市場）
100株
(注) 2022年８月９日現在の発行済株式数には、2022年８月１日から2022年８月９日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年６月24日
( 第126期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月９日
( 第127期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の４ 株式会社小松製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年３月１日満期
他社株転換条項付 円建社債 2022年２月28日
974,000,000円 無
（期限前償還条項付・ノックイン条項付） (ロンドン時間)
対象株式：株式会社小松製作所 普通株式
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年８月10日現在)
発
行
権利内容に何
済
ら限定のない
株
当社における
東京証券取引所
式
普通株式 973,145,800株 標準となる株
プライム市場
式
単元株式数100
株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年６月20日
( 第153期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月10日
( 第154期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日
に、ならびに金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に、関東財務局
長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の５ ファナック株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年３月１日満期
他社株転換条項付 円建社債
2022年２月28日
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項 1,236,000,000円 無
(ロンドン時間)
付）
対象株式：ファナック株式会社 普通株式
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2022年８月８日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数は
式
普通株式 201,909,397株
プライム市場 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年６月30日
( 第53期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
2022 年 ８月８日
事業年度 自 2022年４月１日
( 第54期) 至 2022年６月30日
関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の６ ルネサスエレクトロニクス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ルネサスエレクトロニクス株式会社
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年６月23日満期 円
建 早期償還条項付 2022年６月22日
300,000,000円 無
参照株式株価連動社債（ルネサスエレクトロニクス株 (ロンドン時間)
式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2022年 ８月10日 現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 1,953,596,973株
(プライム市場) 100株
(注) 2022年８月10日現在の発行済株式数には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権行使および事後交付
型株式報酬制度に基づき発行された株式数は含まれていない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日 2022 年 ３月30日
( 第20期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月10日
( 第21期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月７日
に、 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第１項および同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年４月14日に、金融商
品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項およ
び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年５月17日に、金融商品取引法第
24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２
項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月15日に、ならびに金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項
第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月10日に、 関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の７ アサヒグループホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
アサヒグループホールディングス株式会社
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
他社株転換条項付 円建社債
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項 2022年８月30日
628,000,000円 無
付） (ロンドン時間)
対象株式：アサヒグループホールディングス株式会
社 普通株式
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年８月10日現在)
発
行
完全議決権株式
済
であり権利内容
株
に制限のない標
東京証券取引所
式
普通株式 507,003,362株 準となる株式で
プライム市場
ある。
単元株式数は
100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日 2022 年 ３月28日
( 第98期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月10日
( 第99期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月28日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
199/209
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の８ 株式会社ＩＨＩ
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ＩＨＩ
東京都江東区豊洲三丁目１番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年９月７日満期
2022年９月６日
円建 早期償還条項付 350,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債（株式会社ＩＨＩ）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2022年８月10日現在)
済
株
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数
式
名古屋証券取引所 プレミア市場
普通株式 154,679,954株
100株
福岡・札幌 各証券取引所
(注) 2022年８月10日現在の発行済株式数には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年４月１日 2022 年 ６月23日
( 第205期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月10日
( 第206期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 ２ 号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目 14 番 地の １
第２の９ 株式会社INPEX
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社INPEX
東京都港区赤坂五丁目３番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年９月29日満期
2022年９月28日
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
（株式会社INPEX）
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発
(2022年 ８月10日 現在)
行
済
単元株式数
株
は、100株であ
東京証券取引所
式
普通株式 1,386,667,167株 る。その内容
プライム市場
の詳細は(注)
を参照
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日 2022 年３月28日
( 第16期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022 年８月10日
( 第17期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2022年９月14日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価 ( 日経 225 指数 )
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額が日経平均株価の水準により決定さ
れる社債を発行しているため、日経平均株価(日経225指数)に関する情報は、提出会社が発行している社債に
関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年１月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型日米２指数 2022年１月27日 1,000,000,000円 無
（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2022年３月２日 879,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年３月２日 3,584,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年３月２日 2,460,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2027年２月26日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年２月28日 736,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月26日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年２月28日 3,863,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年３月１日 1,397,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年２月24日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2022年２月25日 620,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2022年４月27日 481,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 2,446,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 1,386,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年10月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 890,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2027年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年４月27日 883,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年４月27日 415,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年４月26日 2,324,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2022年４月27日 715,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年６月１日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年５月31日 850,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年５月31日 3,986,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2022年６月28日 300,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月12日満期
2022年６月23日 5,486,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年６月28日 1,782,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年６月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年６月28日 450,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年６月28日 4,494,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年６月27日 2,326,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月24日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2022年６月23日 1,145,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年８月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2022年８月25日 270,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,757,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年８月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,280,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年８月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,505,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年８月30日 1,579,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年８月30日 2,099,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月11日満期
ステップダウン期限前償還条項付 日経平均株価連動 2022年９月12日 778,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月２日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 日 2022年９月１日 725,000,000円 無
経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年９月28日 2,444,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 1,609,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 1,717,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 165,000,000円 無
指数連動 円建社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月29日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年９月28日 3,019,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月29日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2022年９月28日 832,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月26日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2022年９月27日 720,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
(2) 内容
日経225指数は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が計算
し公表する株価指数である。日経225指数は、現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場する225の株
式銘柄によって構成されており（今後も原則として225銘柄となる。）、広範な日本の業種を反映している。
225種の全銘柄は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場されているものである。当該225種の銘柄は、
同取引所で最も活発に取引が行われている株式の中から選択されている。日経225指数に基づく先物およびオ
プションについては、シンガポール証券取引所、大阪取引所およびシカゴ・マーカンタイル取引所において取
引されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(B) S&P500 指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がS&P500指数の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500指数に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年１月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型日米２指数 2022年１月27日 1,000,000,000円 無
（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年３月２日 3,584,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年３月２日 2,460,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2027年２月26日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年２月28日 736,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月26日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年２月28日 3,863,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年３月１日 1,397,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 2,446,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 1,386,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年10月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年４月27日 890,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2027年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年４月27日 883,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年４月27日 415,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年４月26日 2,324,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年６月１日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年５月31日 850,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年５月31日 3,986,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年６月28日 1,782,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年６月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年６月28日 450,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年６月28日 4,494,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年６月27日 2,326,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,757,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年８月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,280,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年８月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2022年８月25日 1,505,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年８月30日 1,579,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年８月30日 2,099,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2022年９月28日 2,444,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 1,609,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 1,717,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2022年９月28日 165,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月29日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2022年９月28日 3,019,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月29日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2022年９月28日 832,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
(2) 内容
S&P500 指数は、米国大型株の動向を表す最良の単一尺度として広く認められている。この指数を参照または
ベンチマークとする運用資産の総額は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの資産残高に係る年次調査によ
ると13.5兆米ドルと推定され、この指数に連動する金融商品の運用資産額は、約5.4兆米ドルに及ぶ（2020年
12月31日現在）。この指数は、米国の主要企業500社で構成され、取引可能な時価総額の約80％をカバーして
いる。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(C) ユーロ・ストックス50指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がユーロ・ストックス50指数の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50指数に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧２指数 2022年６月28日 300,000,000円 無
（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2027年６月９日満期
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
2022年６月23日 706,000,000円 無
ルクーポン 円建社債
(2) 内容
ユーロ・ストックス50 指数 は、ユーロ圏の各スーパーセクターの上位銘柄で構成されたブルーチップ指数で
ある。ユーロ圏の加盟国は、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オラン
ダおよびスペインである。
ユーロ・ストックス50 指数 のユニバースは、20のユーロ・ストックス・スーパーセクター指数の全構成銘柄
と定義されている。ユーロ・ストックス・スーパーセクター指数は、ストックス・ヨーロッパ600スーパーセ
クター指数のユーロ圏のセグメントで構成されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経 平均株価の過去の推移
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の年別
最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最高・最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
月別 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
低値
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 指数 の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の年別
最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最高・最低値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
月別 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
低値
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
出典：ブルームバーグ・エルピー
(3) ユーロ・ストックス50指数 の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の年別
最高 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49
最高・最低値
最低 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44
月別 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 4,392.15 4,224.45 4,002.18 3,951.12 3,841.62 3,838.42
低値
最低 4,054.36 3,829.29 3,505.29 3,721.36 3,526.86 3,427.91
出典：ブルームバーグ・エルピー
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