株式会社相模原ゴルフクラブ 半期報告書 第70期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第70期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月22日
【中間会計期間】 第70期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 相模原ゴルフクラブ
Sagamihara Golf Club & Co. Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 直 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 葛 谷 一 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 葛 谷 一 夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 中 第69期 中 第70期 中 第68期 第69期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 411,468 645,471 701,879 1,038,914 1,347,612
経常利益又は経常損失
(千円) △ 99,467 96,768 75,262 △ 135,479 138,506
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 96,683 85,637 52,255 △ 144,132 129,895
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 100,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400
純資産額 (千円) 935,326 973,514 1,070,028 887,877 1,017,773
総資産額 (千円) 11,366,950 11,842,527 12,096,526 11,350,066 11,969,626
１株当たり純資産額 (円) 173,208.64 180,280.50 198,153.51 164,421.74 188,476.52
１株当たり中間(当期)純
利益又は中間(当期)純損 (円) △ 17,904.22 15,858.76 9,676.99 △ 26,691.12 24,054.78
失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 8.2 8.2 8.8 7.8 8.5
営業活動による
(千円) △ 12,130 352,448 177,368 △ 43,463 442,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 249,784 △ 460,758 3,064 △ 378,469 △ 631,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,150 171,100 22,930 188,600 322,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,035,371 2,113,593 2,387,876 2,050,803 2,184,512
の中間期末(期末)残高
従業員数
70 68 68 66 67
〔外、平均臨時 (人)
〔 114 〕 〔 118 〕 〔 119 〕 〔 119 〕 〔 119 〕
雇用者数〕
(注) １ 「持分法を適用した場合の投資利益」については当社に関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第69期中及び第69期、第70期中は潜在株式が存
在しないため、第68期中及び第68期は１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表等を作成しておりませんので「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る
主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第70期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2022年６月30日 現在
〔 119 〕
従業員数(人) 68
(注)
１ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等につい
て、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しているリスクは、更にコロナ禍が急速に悪化した場合に備える必要が有りますが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響以外については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2022年上半期の国内経済は、1～3月にオミクロン株の流行で感染者が爆発的に増加し、実質GDPが前期比年率△
0.5％のマイナス成長となりました。感染者数の増加と蔓延防止等重点措置の発令を受けた自粛ムードの再燃が日本
経済を下押しした形です。春以降は、円安や資源高に直面しながらも、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化
を背景に、対面型のサービス消費が回復に転じる等、景気に持ち直しの動きが生じています。その中でゴルフ業界
は、健康的な戸外スポーツとしての良さが若い世代からも評価され、海外旅行(出張）や三密イベントを回避する客
層がゴルフ場に足を向ける契機となり、さらに日本人プロ選手活躍の明るいニュースが需要を活気づけています。
コロナ前に比べて法人需要が減り、未だ大型のコンペ、パーティーが自粛されている点は変わりませんが、会員が
同伴するゲスト来場数にも回復が見られます。
当クラブにおいても、当中間会計期間の来場者数は総数で32,188名と前中間会計期間比3,487名（12.1％）増加い
たしました。
その結果、売上高は701百万円と前中間会計期間比56百万円(8.7％)増加となりました。
営業外収益は163百万円となり、名義書換料が史上最高水準だった前中間会計期間比49百万円(23.4％)減少となり
ました。
一方、売上原価及び一般管理費は789百万円と前中間会計期間比28百万円(3.7％)増加となり、経常利益は75百万
円（前中間会計期間は96百万円）、中間純利益は52百万円（前中間会計期間は85百万円）となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、12,096百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ74百万
円増加し、11,026百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、1,070百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローについては営業活動により得られた資金は177百万円で、投資活動により得
られた資金は3百万円であり、財務活動により得られた資金は22百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前中間会計期間比203百万円増加し、2,387百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は177百万円であり、前中間会計期間比175百万円減少と
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なりました。これは主に税引前中間純利益が減少したこと、及びその他負債が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、得られた資金は3百万円であり、前中間会計期間比463百万円増加とな
りました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は22百万円であり、前中間会計期間比148百万円減少とな
りました。これは会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。
(営業の実績)
(1) ゴルフ場来場者数(延人員)は次の通りであります。
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前上半期
( 第69期 )
17,801 1,301 9,599 28,701
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
比率(％) 62.0 4.5 33.5 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
当上半期
( 第70期 )
19,147 1,337 11,704 32,188
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
比率(％) 59.5 4.1 36.4 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前期
( 第69期 )
35,801 2,511 22,276 60,588
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
比率(％) 59.1 4.1 36.8 100
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(2) 営業成績は次の通りであります。
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前上半期
( 第69期 )
448,437 105,150 9,195 79,805 2,884 645,471
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
比率(％) 69.5 16.3 1.4 12.4 0.4 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
当上半期
( 第70期 )
487,078 106,041 9,600 97,191 1,968 701,879
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
比率(％) 69.4 15.1 1.4 13.8 0.3 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前期
( 第69期 )
941,028 209,810 18,094 172,969 5,710 1,347,612
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
比率(％) 69.8 15.6 1.4 12.8 0.4 100
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部の合計は12,096百万円で、前事業年度末(11,969百万円)に比較して126百万円
増加となりました。
主な増減内容は現金及び預金の増加203百万円、有価証券の減少100百万円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部の合計は11,026百万円で、前事業年度末(10,951百万円)に比較して74百万円
増加となりました。
主な増減内容は、賞与引当金の増加29百万円、その他の負債の増加89百万円、未払消費税等の減少50百万円等に
よるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部の合計は1,070百万円で、前事業年度末(1,017千円)に比較して52百万円増
加となりました。
これは、繰越利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は701百万円で前中間会計期間(645百万円)に比較して、56百万円増加となりまし
た。
これは、コース使用料収入が38百万円増加、食堂収入が17百万円増加したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は789百万円で前中間会計期間(761百万円)に比較して28百万円増加となりました。
この結果、営業損失は87百万円(前中間会計期間116百万円)、経常利益は75百万円(前中間会計期間は96百万円)、
中間純利益は52百万円(前中間会計期間は85百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における営業活動による資金収支は、税引前中間純利益が63百万円で、減価償却費84百万円、売
上債権の減少が107百万円、及びその他負債の減少が81百万円等があり、177百万円(前中間会計期間352百万円)とな
りました。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における投資活動による資金収支は、投資有価証券の取得による支出200百万円があり、また、投
資有価証券の償還による収入300百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入100百万
円、更に有形固定資産の取得による支出94百万円があり、3百万円(前中間会計期間△460百万円)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における財務活動による資金収支は、会員預り金の入金による収入244百万円がありましたが、会
員預り金の返還による支出221百万円があり、22百万円(前中間会計期間171百万円)となりました。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,387百万円(前中間会計期間2,113百万円)
となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資、売上原価及び一般管理費等の営業費用であります。
なお、運転資金及び設備投資資金は自己資金を基本としております。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
価額
科目 設備の種類 数量 備考
(千円)
建物 クラブ工房改修工事 1 式 1,035
建物附属設備 消火設備 1 式 4,700
〃 厨房空調機 1 式 6,570
〃 厨房配管更新工事 1 式 5,800
構築物 東コース自動撒水機 1 式 29,980
〃 西８番グリーン脇ネット 1 式 1,750
〃 西３番防球ネット 1 式 2,690
〃 東６番防球ネット 1 式 1,400
〃 西６番売店～西１０番食堂wifi環境構築 1 式 3,562
機械 エアレーター 1 台 5,879
〃 練習場無人草刈機 2 台 4,860
〃 排水ポンプ 2 台 1,968
車輛運搬具 高所作業車 1 台 10,459
器具備品 乾燥機 1 台 1,095
コース 西コースバンカー砂入替 1 式 9,460
〃 西８番ティ・バンカー改修 1 式 12,900
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400
計 5,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) ( 2022年 ９月22日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 5,400 5,400 非上場・非登録
おりません。
計 5,400 5,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年 6月3日
― 5,400 △170,000 100,000 ― 60,000
（注）
（注）当社は、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を170,000千円減額し、その他資本剰余金に振り替えるべ
く、2022年3月20日開催の第69期定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2022年6月3
日にその効力が発生しております。これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
出光興産㈱ 東京都千代田区丸の内3-1-1 15 0.28
㈱電通 東京都港区東新橋1-8-1 15 0.28
日本発条㈱ 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 15 0.28
日本郵船㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル 12 0.22
東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
朝日生命保険相互会社 9 0.17
キヤノン電子㈱ 東京都港区芝公園3-5-10 9 0.17
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3-1-1日本橋TIビル 9 0.17
㈱横河ブリッジホールディングス 東京都港区芝浦4-4-44 9 0.17
ユニプレス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-2 9 0.17
伊美 光義 神奈川県相模原市 9 0.17
椎貝 洋介 東京都中野区 9 0.17
計 － 120 2.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 5,400 ―
発行済株式総数 5,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,400 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日ま
で)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３ 当社は子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,384,512 2,587,876
売掛金 72,654 62,221
有価証券 500,000 400,000
棚卸資産 17,668 21,788
10,754 35,943
その他
流動資産合計 2,985,590 3,107,829
固定資産
有形固定資産
※1 1,437,872 ※1 1,418,605
建物（純額）
※1 459,771 ※1 465,061
構築物（純額）
土地 2,329,915 2,329,915
コース勘定 1,072,950 1,095,310
※1 195,765 ※1 197,957
その他（純額）
有形固定資産合計 5,496,275 5,506,850
無形固定資産
1,807 4,186
投資その他の資産
投資有価証券 3,399,963 3,399,970
繰延税金資産 81,057 72,748
4,932 4,941
その他
投資その他の資産合計 3,485,953 3,477,660
固定資産合計 8,984,036 8,988,696
資産合計 11,969,626 12,096,526
負債の部
流動負債
買掛金 24,957 21,337
未払金 5,750 19,703
未払法人税等 29,657 2,370
未払事業所税 7,542 3,671
未払消費税等 73,408 22,594
賞与引当金 8,207 37,665
156,482 245,737
その他
流動負債合計 306,006 353,080
固定負債
退職給付引当金 71,061 75,701
会員預り金 10,568,400 10,591,330
ロッカー保証金 3,300 3,300
3,086 3,086
長期預り保証金
固定負債合計 10,645,847 10,673,417
負債合計 10,951,853 11,026,497
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 60,000 60,000
― 170,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,000 230,000
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金 660,773 713,028
コース改良積立金 101,500 101,500
別途積立金 615,000 615,000
△ 55,726 △ 3,471
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 687,773 740,028
株主資本合計 1,017,773 1,070,028
純資産合計 1,017,773 1,070,028
負債純資産合計 11,969,626 12,096,526
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 645,471 701,879
425,514 444,544
売上原価
売上総利益 219,957 257,335
一般管理費 336,018 345,258
営業損失（△） △ 116,061 △ 87,923
※1 213,210 ※1 163,315
営業外収益
381 129
営業外費用
経常利益 96,768 75,262
特別利益
50 700
固定資産売却益
特別利益合計 50 700
特別損失
固定資産売却損 416 ―
327 12,732
固定資産除却損
特別損失合計 743 12,732
税引前中間純利益 96,075 63,229
法人税、住民税及び事業税
22,359 2,665
△ 11,921 8,308
法人税等調整額
法人税等合計 10,438 10,973
中間純利益 85,637 52,255
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年 ６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 △ 185,623 557,877 887,877 887,877
当中間期変動額
中間純利益 85,637 85,637 85,637 85,637
当中間期変動額合計 85,637 85,637 85,637 85,637
当中間期末残高 101,500 615,000 △ 99,986 643,514 973,514 973,514
当中間会計期間(自 2022年 １月１日 至 2022年 ６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000
当中間期変動額
資本金からその他資
△ 170,000 170,000 170,000
本剰余金への振替
中間純利益
当中間期変動額合計 △ 170,000 170,000 170,000
当中間期末残高 100,000 60,000 170,000 230,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 △ 55,726 687,773 1,017,773 1,017,773
当中間期変動額
資本金からその他資
本剰余金への振替
中間純利益 52,255 52,255 52,255 52,255
当中間期変動額合計 52,255 52,255 52,255 52,255
当中間期末残高 101,500 615,000 △ 3,471 740,028 1,070,028 1,070,028
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 96,075 63,229
減価償却費 84,044 84,609
有形固定資産売却損益（△は益） 366 △ 700
有形固定資産除却損 327 12,732
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,013 4,640
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,371 29,458
受取利息 △ 9,051 △ 9,607
その他の営業外損益（△は益） △ 6 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 78,610 107,148
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,219 △ 4,120
仕入債務の増減額（△は減少） 26,864 △ 10,588
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,709 △ 4,385
35,516 △ 81,080
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 340,201 191,330
利息の受取額
9,051 9,607
法人税等の還付額 3,565 ―
△ 369 △ 23,569
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,448 177,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 200,000
投資有価証券の償還による収入 ― 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 61,217 △ 94,981
有形固定資産の売却による収入 459 700
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,654
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
― 100,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 460,758 3,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の入金による収入 304,300 244,200
△ 133,200 △ 221,270
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,100 22,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,790 203,363
現金及び現金同等物の期首残高 2,050,803 2,184,512
※1 2,113,593 ※1 2,387,876
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品 ……先入先出法
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～９年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（1）一時点で充足される履行義務
コース使用料収入（グリーンフィー、キャディフィー、諸経費、その他）、食堂収入、その他収入は、顧客の
ゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益
を認識しております。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は、会員から会員資格に基づく年会費及びロッカー契約者に対してロッカー費を一括徴収しております。
年会費及びロッカー費については、一年間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係
る期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸
表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていま
すが、当中間会計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
減価償却累計額 4,943,624 千円 4,980,631 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息 9,051千円 9,607千円
会員名義登録変更料 186,700千円 137,500千円
不動産賃貸料 13,301千円 13,491千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 83,895千円 84,335千円
無形固定資産 149千円 274千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,213,593千円 2,587,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 2,113,593千円 2,387,876千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は債権であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理して
います。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、 時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,899,963 3,931,484 31,520
資産計 3,899,963 3,931,484 31,520
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等
しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券及び投資有価証券」については、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(※3)下記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、 時価を把握す
ることが困難であるため、上記の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
会員預り金 10,568,400
ロッカー保証金 3,300
長期預り保証金 3,086
負債計 10,574,786
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当中間会計期間( 2022年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,799,970 3,795,807 △4,162
資産計 3,799,970 3,795,807 △4,162
会員預り金 10,591,330 10,591,330 ―
ロッカー保証金 3,300 3,300 ―
長期預り保証金 3,086 3,086 ―
負債計 10,597,716 10,597,716 ―
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等
しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債等 3,795,807 ― ― 3,795,807
資産計 3,795,807 ― ― 3,795,807
会員預り金 ― 10,591,330 ― 10,591,330
ロッカー保証金 ― 3,300 ― 3,300
長期預り保証金 ― 3,086 ― 3,086
負債計 ― 10,597,716 ― 10,597,716
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債は、金融機関から提示された価額を用いて評価しております。公社債は、活発な市場で取引されているた
め、レベル１の時価に分類しております。
会員預り金、ロッカー保証金、長期預り保証金
要求払いの特徴を有する会員預り金、ロッカー保証金、長期預り保証金については、会員からの要求に応じて直ち
に支払われるものであり、当中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
(前事業年度)( 2021年12月31日 )
１ 満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表
3,699,963 3,732,504 32,540
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
200,000 198,980 △1,020
計上額を超えないもの
合計 3,899,963 3,931,484 31,520
(当中間会計期間)( 2022年６月30日 )
１ 満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
2,199,970 2,213,370 13,399
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
1,600,000 1,582,437 △17,562
計上額を超えないもの
合計 3,799,970 3,795,807 △4,162
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益内訳は以下のとおりであ
ります。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円）
売上区分
コース使用料収入
グリーンフィー キャディフィー 諸経費 その他
一時点で移転される財
227,217 136,632 99,609 23,619
及びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ―
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
227,217 136,632 99,609 23,619
収益
外部顧客への売上高 227,217 136,632 99,609 23,619
売上区分
合計
ロッカー
食堂収入 その他収入 年会費収入
使用料収入
一時点で移転される財
97,191 1,968 ― ― 586,238
及びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― 106,041 9,600 115,641
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
97,191 1,968 106,041 9,600 701,879
収益
外部顧客への売上高 97,191 1,968 106,041 9,600 701,879
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 72,654 62,221
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
188,476円52銭 198,153円51銭
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
15,858円76銭 9,676円99銭
(算定上の基礎)
中間純利益（千円）
85,637 52,255
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る中間純利益（千円）
85,637 52,255
普通株式の期中平均株式数(株)
5,400 5,400
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第69期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年 ３月24日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
2022年9 月22日
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 木 康 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 島 緑
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社相模原ゴルフクラブの 2022年 １月１日から 2022年 12月31日までの第70期事業年度の中間会計期間( 2022年 １
月１日から 2022年 ６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社相模原ゴルフクラブの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022
年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内務統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務
諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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