浜名湖観光開発株式会社 半期報告書 第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 浜名湖観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年９月２１日
【中間会計期間】 第63期中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月３０日)
【会社名】 浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】 ――――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧に
供する支店、金融商品取引所等はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上髙 (千円) 227,195 311,108 339,466 551,455 644,787
経常利益又は経常損失
(千円) △ 21,712 20,482 11,271 △ 19,472 22,294
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 24,351 18,040 4,901 △ 59,558 17,437
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
純資産額 (千円) 2,657,627 2,640,461 2,293,064 2,622,420 2,639,857
総資産額 (千円) 2,797,954 3,009,190 2,920,524 2,865,056 2,878,560
１株当たり純資産額 (円) 1,107,344.80 1,100,192.29 955,443.36 1,092,675.22 1,099,940.81
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) △ 10,146.54 7,517.07 2,042.13 △ 24,816.13 7,265.58
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 95.0 87.7 78.5 91.5 91.7
営業活動による
(千円) 12,264 68,044 102,317 62,871 97,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,410 △ 55,559 △ 65,113 △ 44,571 △ 176,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 232,678 266,610 212,394 254,125 175,191
の中間期末(期末)残高
従業員数
51 51 48 51 49
(名)
[ほか、平均臨時雇用者
[ 34 ] [ 43 ] [ 43 ] [ 41 ] [ 41 ]
数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年６月30日 現在
( 43 )
従業員数(名) 48
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計
期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。なお、経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標としては、来場者数を採用しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用して
おります。従いまして、前中間会計期間と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上
高、営業損益、営業外収益の増減及び前年同期比（％）については記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状
況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項（会社方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、5月には3年ぶりに行
動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、消費活動の本格回復が期待される状況となっております。一方で
コロナ変異株による感染再拡大やロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、原材料や燃料、食料品の価格高騰、
急速な円安の進展など、経済活動におけるさまざまな不安材料も抱え、景気の減速も懸念されております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展やゴルフが比較的感染リスクの低い屋
外スポーツとして認知されたことなどから、来場者数は回復傾向となっております。
こうした環境の中、当社では引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラ
ブハウス内の換気、ロッカーやトイレ・カート等の消毒など感染防止対策を徹底し、来場者・従業員の安全・安心
な環境作りに努めて参りました。
また、グルメ３daysやレディース感謝祭、各種協賛企画等の継続実施に加え、ホームページの充実やYouTubeの活
用、K-mixのCM並びに所属プロによるレッスン会の開催等によりゴルフ人口の裾野拡大、当クラブの知名度アップに
も注力した結果、来場者は22,638人と前年同期比817人（3.7％増）となりました。この結果、料金収入は9,109千円
増加し243,382千円となりました。年会費収入、風力売電収入、収益認識に関する会計基準の適用による会員登録料
20,777千円を含めた売上高は339,466千円(前年同期は311,108千円）となりました。一方、売上原価は人員減少を主
因にキャディ費用が7,400千円減少し169,002千円となり、販売費及び一般管理費は風力発電設備に係る修繕費は減
少したものの前期実施した電動ゴルフカート更新等による減価償却費の負担増加（前年同期比+9,356千円）等によ
り160,789千円（前年同期は157,236千円）となった結果、営業利益は9,674千円（前年同期は△18,645千円）となり
ました。一方、営業外収益は登録料収入20,777千円が営業収入へ計上されたことで大幅に減少しております。その
他の営業外収益を加算し、経常利益は11,271千円（前年同期は20,482千円）となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ41,964千円増加し2,920,524千円（前年比1.5％増）と
なりました。
流動資産では、前事業年度末と比べ34,795千円増加し、1,070,856千円(前年比3.4%増)となりました。この主な
要因は、当座預金の増加12,064千円及び普通預金の増加25,334千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ7,169千円増加し1,849,667千円(同0.4%増)となりました。この主な要因
は、新井戸掘削工事20,064千円、カートナビ更新費用10,800千円、コース整備用機械購入7,409千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ388,758千円増加し627,460千円(同2.6倍)となりまし
た。流動負債では前事業年度末と比べ386,395千円増加し477,317千円(同5.2倍)となりました。この主な要因は、
当中間会計期間の期首より、「収益認識会計基準」等を適用し、契約負債として380,359千円計上したことによる
ものであります。
固定負債では前事業年度末と比べ2,363千円増加し150,143千円となりました。この主な要因は、退職給付引当
金の増加2,243千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、当中間会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、繰越利益
剰余金351,695千円を契約負債に振り替えたこと及び中間純利益4,901千円の計上により、前事業年度末と比べ
346,793千円減少し2,293,064千円(同13.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ13.2ポイント減少し78.5%となり、1株当たりの純資産額は前
事業年度末と比べ144,497円45銭減少し955,443円36銭となりました。
b 経営成績
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年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、売電収入が修繕に伴う不稼働期間の発
生により前年同期比5,761千円減少しましたが、来場者増加と客単価上昇等により料金収入が増加したこと、ま
た、 「収益認識会計基準」等の適用により、登録料収入20,777千円が営業外収益から営業収益に計上されたこと
から、339,466千円（前年同期は311,108千円）となりました。売上原価面ではキャディ費用減少を主因に3,515千
円減少し、販売費及び一般管理費は減価償却費の増加等により3,553千円増加し、営業利益は9,674千円（前年同
期は△18,645千円）、営業外損益を加減した経常利益は9,211千円減少し11,271千円となりました。なお、営業外
収益は、登録料収入が営業収益へ計上されたことで大幅に減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、212,394千円と前年同期と比べ54,216千円（20.3％）の減少と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益11,271千円(前年同期は税引前中間純利益20,482千円)、減価償却費52,544千円、売上債権の
減少26,943千円及びその他流動負債の増加1,823千円等を加減算の結果、102,317千円の収入超過（前年同期は
68,044千円の収入超過）となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△43,546千円及び無形固定資産の取得による支出△21,615千円等により65,113千
円の支出超過（前年同期は55,559千円の支出超過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません（前年同期も該当事項はありません）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
区分 人員(人) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィ(会員) 7,481 99.7 25,599 99.6
グリーンフィ(準会員) 1,847 95.7 11,362 94.8
グリーンフィ(無記名会員) 1,851 102.7 17,789 102.8
ビジターフィ 11,459 121.5 97,908 112.0
貸与品 - - 30,878 114.3
キャディーフィ 13,821 94.2 58,046 93.3
年会費 1,805 90.5 24,027 98.5
会員登録料(注1) - - 20,777 -
ロッカーフィ 428 98.2 1,283 98.5
その他(注2) - - 1,798 67.3
小計 - - 289,470 103.4
商品販売収入 - - 1,775 127.3
食堂売上高 - - 36,817 113.0
風力売電収入 - - 11,401 66.4
合計 - - 339,466 109.1
(注) １ 会員登録料については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）等を適用し売上実績に含めているため、前年同期比は記載しておりません。
２ その他には、競技参加料、違約金、及びその他の収入が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方
針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、コロナ変異株によ
る感染再拡大や原材料・燃料、食料品の価格高騰、急速な円安の進行など景気減速も懸念される中、ゴルフ場業界
においても経営環境の不透明感が強まっていますが、引き続き感染防止対策を徹底したうえで、各種イベント企画
の実施等により、来場者は22,638人（前期は21,821人）、売上高は339,466千円となりました。
売上原価は、前年同期と比べ3,515千円減少しております。主なものは、キャディ費用が7,400千円減少しており
ます。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が12,744千円減少しましたが、減価償却費9,356千円、水道光熱費
2,437千円、租税公課3,117千円等の増加により160,789千円（前期は157,236千円）となりました。
以上により、税引前中間純利益は、11,271千円(前期は20,482千円)となりました。
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a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、コロナ変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化・長
期化、原材料等の高騰などにより、来場者の減少・客単価の低下に加え、コース管理費用や販売費及び一般管理費
の増加等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期すとともに、
売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、キャディサービスの品質向上・良好なコースコンディションの維
持・管理に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる改善に努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは，ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの改修及び維持管理用機械の購入等の設
備投資によるものであります。
運転資金・設備投資につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金
等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は212,394千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めてお
りますが、コロナ変異株による感染再拡大による来場者及び料金収入への影響のほか、原材料・燃料等の高騰によ
る売上原価の上昇、販売費及び一般管理費の増加等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予
想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結あるいは変更した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年9月21日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用しておりま
普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録
せん
計 2,400 2,400 ― ―
（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年6月30日 - 2,400 - 100,000 - 35,000
(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社スズキビジネス 浜松市西区篠原町２１３３９ 58 2.41
スズキ株式会社 浜松市南区高塚町３００ 36 1.50
志田株式会社 浜松市東区宮竹町３３２－１ 14 0.58
シャインテック株式会社 湖西市新居町中之郷３０３５－２１ 14 0.58
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１－１０ 12 0.50
株式会社ユニバンス 湖西市鷲津２４１８ 12 0.50
遠州製紙株式会社 浜松市中区砂山町３５１－２ 10 0.42
富士機工株式会社 湖西市鷲津２０２８ 10 0.42
小林道生 湖西市 10 0.42
神谷理研株式会社 浜松市東区上新屋町１５６ 8 0.33
計 184 7.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,400
―
完全議決権株式(その他) 2,400
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,400 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 997,191 1,034,394
売掛金 30,934 28,118
棚卸資産 6,085 6,918
1,850 1,426
その他
流動資産合計 1,036,061 1,070,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 340,487 331,618
構築物（純額） 176,997 171,557
その他の設備(純額) 52,791 50,024
コース勘定 464,243 464,243
土地 685,933 685,933
建設仮勘定 - 27,764
99,443 98,553
その他（純額）
※1 ,※2 1,819,897 ※1 ,※2 1,829,695
有形固定資産合計
無形固定資産
20,860 18,503
投資その他の資産
投資有価証券 269 269
1,471 1,199
その他
投資その他の資産合計 1,740 1,468
固定資産合計 1,842,498 1,849,667
資産合計 2,878,560 2,920,524
負債の部
流動負債
買掛金 6,529 7,189
契約負債 - 380,359
未払法人税等 4,875 6,124
未払消費税等 2,530 13,352
賞与引当金 3,491 3,865
73,496 66,426
その他
流動負債合計 90,922 477,317
固定負債
退職給付引当金 50,680 52,923
役員退職慰労引当金 8,600 8,720
88,500 88,500
資産除去債務
固定負債合計 147,780 150,143
負債合計 238,702 627,460
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 35,000 35,000
500,000 500,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 535,000 535,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
任意積立金 1,020,000 1,020,000
別途積立金 945,000 545,000
24,607 77,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,004,857 1,658,064
株主資本合計 2,639,857 2,293,064
純資産合計 2,639,857 2,293,064
負債純資産合計 2,878,560 2,920,524
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 311,108 339,466
172,517 169,002
売上原価
売上総利益 138,590 170,464
販売費及び一般管理費 157,236 160,789
営業利益又は営業損失（△） △ 18,645 9,674
※1 39,392 ※1 1,771
営業外収益
264 174
営業外費用
経常利益
20,482 11,271
※2 0 ※２ -
特別損失
税引前中間純利益 20,482 11,271
法人税、住民税及び事業税 2,441 6,370
法人税等合計 2,441 6,370
中間純利益 18,040 4,901
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 7,170 1,987,420 2,622,420 2,622,420
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 18,040 18,040 18,040 18,040
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 18,040 18,040 18,040 18,040
当中間期末残高 945,000 25,211 2,005,461 2,640,461 2,640,461
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当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 24,607 2,004,857 2,639,857 2,639,857
会計方針の変更によ
△ 351,695 △ 351,695 △ 351,695 △ 351,695
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
945,000 △ 327,087 1,653,162 2,288,162 2,288,162
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 4,901 4,901 4,901 4,901
別途積立金の取崩 △ 400,000 400,000
当中間期変動額合計 △ 400,000 404,901 4,901 4,901 4,901
当中間期末残高 545,000 77,814 1,658,064 2,293,064 2,293,064
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 20,482 11,271
減価償却費 43,187 52,544
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 374
退職給付引当金の増減額（△は減少） 808 2,243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 560 120
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 25
固定資産処分損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 31,177 2,816
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 795 △ 832
仕入債務の増減額（△は減少） 31 660
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,805 10,822
契約負債の増減額（△は減少） - 21,758
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,094 412
その他の固定資産の増減額（△は増加） 798 223
△ 17,228 5,013
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 67,192 107,401
利息の受取額
50 37
法人税等の支払額 △ 276 △ 5,121
1,077 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,044 102,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 537,000 △ 537,000
定期預金の払戻による収入 537,000 537,000
有形固定資産の取得による支出 △ 55,504 △ 43,546
無形固定資産の取得による支出 - △ 21,615
△ 54 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,559 △ 65,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,485 37,203
現金及び現金同等物の期首残高 254,125 175,191
現金及び現金同等物の中間期末残高 266,610 212,394
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
（2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点です。なお、
ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的期間を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、会員登録料に係る収益に関して、従来は入会時に一括で収益を認識しておりましたが、その全額
を将来のサービスに対する対価の前受と考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれ
る期間、すなわち、顧客（会員）の予想利用期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度末の
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貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当中間会計期間より「契約負債」
に含めて表示しており、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に含めて表示していた「会
員 登録料」は、当中間会計期間より、「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は流動負債合計が
352,517千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ352,517千円減
少しております。当中間会計期間の損益計算書は、売上高、売上総利益が20,777千円増加し、営業外収益が
21,600千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は351,695千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第2項により、経過的な
取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,323,362 千円 3,334,381 千円
(※2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
構築物 62,214千円 62,214千円
その他（機械及び装置） 29,413千円 29,413千円
合計 91,627千円 91,627千円
(中間損益計算書関係)
(※1) 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
受取利息 30千円 25千円
受取保険金 5,464千円 -千円
登録料 32,300千円 -千円
雑収入 1,597千円 1,745千円
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(※2) 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
固定資産処分損 0千円 -千円
(3) 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
有形固定資産 42,322千円 50,186千円
無形固定資産 865千円 2,357千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
現金及び預金 1,088,610千円 1,034,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 822,000千円 822,000千円
現金及び現金同等物 266,610千円 212,394千円
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和３年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
30,934 30,934 -
30,934
資産計 30,934 -
(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿額
に近似するものであることから記載を省略しております。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
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非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
当中間会計期間( 令和４年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
28,118 28,118 -
28,118
資産計 28,118 -
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿額
に近似するものであることから記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、上記の表に記載されておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 269
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかか
わるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価を算定する上で重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ所属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(令和４年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 売掛金
- 28,118 - 28,118
資産計 - 28,118 - 28,118
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 令和３年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269
合計 269 269
当中間会計期間( 令和４年６月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
前事業年度
（自 2022年 1月 1日
（自 2021年 1月 1日
至 2022年 6月31日
至 2021年12月31日）
88,500千円 88,500千円
期首残高
時の経過による調整額 -千円 -千円
88,500千円 88,500千円
中間期末（期末）残高
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月３０日） （単位：千円）
営業収益
一時点で移転されるサービス 293,378
一定期間にわたり移転されるサービス 46,087
顧客との契約から生じる収益 339,466
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） -
顧客との契約から生じた債権（期末残高） -
契約負債（期首残高） 339,048
契約負債（期末残高） 380,359
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益
の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円）
当中間会計期間
令和４年１２月期下期 47,395
令和５年１２月期
37,344
令和６年１２月期
35,164
令和７年１２月期
32,744
令和８年１２月期
28,869
令和９年１２月期以降 198,842
合計 380,359
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため
記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,099,940.81円 955,443.36円
(算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,639,857 2,293,064
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
（千 2,639,857 2,293,064
円）
普通株式の発行済株式数（株） 2,400 2,400
普通株式の自己株式数（株） - -
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,400 2,400
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
7,517.07円 2,042.13円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円） 18,040 4,901
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 18,040 4,901
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400 2,400
(注)1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の1株当たり純資産額は146,882.28円減少し、1株当たり当期純利益が342.70円減少しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )令和4年3月25日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月２１日
浜名湖観光開発株式会社
取締役会 御中
田中公認会計士共同事務所
静岡県浜松市
公認会計士 田中 範雄
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名
湖観光開発株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１
日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、浜
名湖観光開発株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１
日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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