インドネシア国営電力公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
（Teguh Widhi Harsono, Executive Vice President of
Corporate Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
弁護士 森 脇 達 希
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」とはイ
ンドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「円」は日本国の通貨を指す。2022年９月８日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客
直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.97円及び１米
ドル＝144.48円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機
器の総称をいう。
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IPP 独立系発電事業者をいう。
IPP電力供給契約 IPPとの電力購入契約及びエネルギー販売契約をい
う。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
前会計年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
第１回インドネシア国営電力公社
2019年９月 37億円 37億円 ０円 37億円
(1)
円貨債券（2019）
第２回インドネシア国営電力公社
2019年９月 185億円 185億円 ０円 185億円
円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電力公社
2019年９月 10億円 10億円 ０円 10億円
円貨債券（2019）
(１) これらの債券は2022年９月20日に満期一括償還された。
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【発行者の概況】
１【概況】
（１） 業務の概況
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2022年６月30日現在の発電
容量は約45,903MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量66,203MWの69.33％以上を占め、需要家の数は約84.0百万である。当公社は、2022年６月30日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにお
ける6,444の発電設備から成る1,725の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民
間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2022年
６月30日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、345の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容
量は20,300MWである。
2022年６月30日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしながら、
当公社は2003年法第19号の意義の範囲内において公共サービス義務（PSO）を遂行しているため、政府は、当公
社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金と
の差額を当公社に助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2017年財務大臣規則第44/PMK.02号（その後
の2019年財務大臣規則第174/PMK.02号による直近の変更を含む。）に定義されている。
（２） 設立の目的及び根拠、法的地位、特権、関係機関並びに業務上の重要な契約等の変更
当該半期中に、本半期報告書（以下「本書」という。）に報告すべき重要な変更はなかった。
２【資本構成】
下記の変更を除き、当該半期中に本書に報告すべき重要な変更はなかった。
当公社の2022年６月30日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2022年６月30日現在
未監査
(4)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
8,404 566
担保付債務
357,787 24,097
無担保債務
(1)
366,191 24,663
一年以内返済の長期債務 合計
(1) (2)
3,993 2,694
長期債務 -一年以内返済の担保付債務 控除後
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47,207 3,179
無担保債務
(1)
51,200 3,448
長期債務 -満期純額
(1)
417,391 28,111
債務合計
資本
-
資本金 145,536 9,802
発行手続における株式引受 - -
払込剰余金 35 2
(3)
166,966 11,245
利益剰余金
その他の包括利益 686,150 46,212
1,043 70
非支配持分
資本合計 999,730 67,331
1,417,121
95,442
総資本
(注)
(1) 債務とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、 2022 年６月30日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝ 14,848 ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
３【組織】
下記の変更を除き、当該半期中に本書に報告すべき重要な変更はなかった。
2022年１月６日付2022年SOE大臣書簡第SK-2/MBU/01号に基づき、下記の事項が承認された。
‐ PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役であるルディ・ヘンドラ・プラストウォ（Rudy Hendra
Prastowo）の名誉ある解任を行うこと。
‐ PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役としてハルタント・ウィボウォ（Hartanto Wibowo）を
任命すること。
2022年５月23日、オヴァ・クルニアワン（Ova Kurniawan）が会社秘書役を解任され、アロイス・ウィスヌハル
ダナ（Alois Wisnuhardana）が新しい会社秘書役に任命された。
従業員
2022年６月30日現在、当公社グループの従業員数は約51,715名である。そのうち、当公社の従業員数は約
42,398名であり、子会社の従業員数は約9,317名である。
2022年６月30日現在、約42,398名の従業員が労働組合であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（Serikat Pekerja PT PLN (Persero)）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
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４【経理の状況】
（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2022年６月30日及び2021年12月31日現在の並びに
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の
中間連結財務書類に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ダルマワン・プラソジョ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：南タンゲラン、RT.009、RW.005、Kecセルポン、
ザ・グリーン・クラスター・グランド・キャニオン・
ブロックl-2、25号BS
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンシア・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市、メンテング・アタス、スティアブ
ディ、RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：財務及びリスク管理担当取締役
以下の事項を宣誓する。
１. 我々は、中間連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
２. 中間連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示され
ている。
３. a. 中間連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
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b. 中間連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事
実の記載が欠けていない。
４. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
2022年７月26日
署名 署名
ダルマワン・プラソジョ シンシア・ロエスリ
取締役社長 財務及びリスク管理担当取締役
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2022年６月30日及び2021年12月31日現在
2022年６月30日 2021年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,421,041,143 1,427,058,358
使用権資産 7 28,450,882 29,762,537
投資不動産 8 5,399,124 5,451,410
関連会社に対する投資 9 7,246,478 6,547,447
共同支配企業に対する投資 9 14,584,325 11,263,392
繰延税金資産 48 194,340 264,705
関係当事者に対する債権 1,213,939 1,160,081
10
制限付現金 11 4,323,617 4,861,882
その他の債権 17 2,335,449 1,145,976
前払費用及び前受金 19 14,039,830 17,112,377
政府に対する債権 16 17,577,755 18,254,891
4,821,583 4,422,025
その他の固定資産 12
1,521,228,465 1,527,305,081
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 13 28,454,337 37,968,399
制限付現金 11 40,061 206,279
短期投資 14 912,374 297,720
売掛債権
関係当事者 15 2,107,646 2,142,886
第三者 15 22,904,978 21,659,500
政府に対する債権 16 44,445,000 8,300,000
その他の債権 17 1,418,373 1,249,618
棚卸資産 18 14,450,712 10,393,419
前払税金 19 2,469,029 2,701,520
前払費用及び前受金 20 998,265 808,968
関係当事者に対する債権 10 118,947 183,066
295,984 -
デリバティブ資産 57
118,615,706 85,911,375
流動資産合計
1,639,844,171 1,613,216,456
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2022年６月30日 2021年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2022年６月30日現在で145,536,096株を
2021年12月31日現在で135,460,886株を
それぞれ引受済かつ払込済 21 145,536,096 135,460,886
払込剰余金 22 34,608 34,608
発行手続における政府による株式引受 21 - 10,075,210
利益剰余金
処分済 21 64,657,026 64,657,026
未処分 21 102,308,694 84,962,218
686,150,432 685,408,045
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 998,686,856 980,597,993
1,042,745 1,009,130
非支配持分
999,729,601 981,607,123
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 48,638,023 45,576,375
繰延収益 23 16,527,468 13,271,056
長期負債 － １年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 29,152,970 31,778,793
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 2,565,785 2,927,754
リース負債 26 8,404,045 10,471,903
銀行借入金 27 128,545,418 139,045,012
債券及びスクーク・イジャラ 28 191,828,365 187,734,643
購入電力費未払金 29 5,694,705 5,711,211
従業員給付債務 50 50,169,675 48,087,727
463,583 466,379
その他の支払債務 32
481,990,037 485,070,853
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 16,849,070 20,566,633
第三者 31 32,799,395 27,338,123
未払税金 33 3,122,471 1,998,768
未払費用 34 6,343,918 6,528,616
需要家保証金 35 16,137,957 15,584,069
プロジェクト費用未払金 36 2,725,945 114,546
繰延収益 23 932,426 740,907
デリバティブ債務 56 - 107,271
１年以内返済の長期債務
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ツー・ステップ・ローン 24 2,827,986 2,920,412
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 750,000 1,960,686
リース負債 26 3,843,423 4,570,040
銀行借入金 27 37,527,850 26,841,397
債券及びスクーク・イジャラ 28 5,611,134 5,420,392
購入電力費未払金 29 489,625 457,545
KIK-EBA借入金 28 149,972 569,578
従業員給付債務 50 10,579,477 10,320,993
17,433,884 20,498,504
その他の支払債務 32
158,124,533 146,538,480
流動負債合計
640,114,570 631,609,333
負債合計
1,639,844,171 1,613,216,456
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 150,550,915 140,489,125
需要家接続手数料 23 382,460 202,187
政府の電力補助金 38 26,189,358 24,552,646
受取補償金 16 31,226,632 8,883,059
3,310,867 1,791,540
その他 39
211,660,232 175,918,557
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 69,073,657 53,640,475
購入電力費 41 58,593,770 50,897,096
リース 42 1,930,876 2,224,947
維持管理費 43 9,790,204 10,362,312
人件費 43 11,660,290 12,613,758
有形固定資産減価償却費 6 19,467,134 18,778,576
使用権資産減価償却費 7 1,270,402 1,324,135
3,694,740 2,055,997
その他 45
175,481,073 151,897,296
営業費用合計
36,179,159 24,021,261
営業利益
その他（費用）利益、純額 47 326,290 1,839,326
為替差（損）益、純額 (5,346,581) (4,427,163)
金融収益 482,687 483,920
(9,729,130) (11,674,858)
金融費用 46
21,912,425 10,242,486
税引前利益
(4,532,334) (3,618,665)
法人税金費用 48
17,380,091 6,623,821
当期利益
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2022年 2021年度
（６か月間） （６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 17,380,091 6,623,821
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性
のある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他包
括持分利益 9 1,075,060 710,228
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 - (1,246,047)
確定給付制度の再測定 50 (339,005) (485,222)
93,831 380,879
関連法人税等費用 48
829,886 (640,162)
税引後当期その他の包括利益（損失）
18,209,977 5,983,659
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 17,346,476 6,605,946
33,615 17,875
非支配持分
17,380,091 6,623,821
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 18,176,362 5,965,784
33,615 17,875
非支配持分
18,209,977 5,983,659
合計
１株当たり利益－基本的／希薄化後
124,602 48,809
（全額ルピア） 49
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連結持分変動計算書
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2021年１月１日残
135,342,182 - 5,216,571 64,657,026 71,928,554 672,476,750 (11,299,870) 557,217 938,878,430 934,162 939,812,592
高
払込剰余金からの
組替 - - 118,705 (118,705) - - - - - - -
当期中の追加
（処分） - - - - 221,273 (221,273) - - - - -
- - - - 6,605,946 (971,917) (378,473) 710,228 5,965,784 17,875 5,983,659
当期包括利益合計
2021年６月30日残
135,342,182 - 5,335,276 64,538,321 78,755,773 671,283,560 (11,678,343) 1,267,445 944,844,214 952,037 945,796,251
高
2022年１月１日残
135,460,886 10,075,210 34,608 64,657,026 84,962,218 688,912,786 (4,672,747) 1,168,006 980,597,993 1,009,130 981,607,123
高
払込剰余金からの
組替 10,075,210 (10,075,210) - - - - - - - - -
- - - - 17,346,476 (68,249) (264,424) 1,075,060 18,088,863 33,615 18,122,478
当期包括利益合計
2022年６月30日残
102,308,694
145,536,096 - 34,608 64,657,026 688,844,537 (4,937,171) 2,243,066 998,686,856 1,042,745 999,729,601
高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 157,567,342 150,635,235
サプライヤーへの支払額 (143,908,579) (118,258,182)
従業員への支払額 (9,192,828) (9,355,096)
受領済政府補助金 21,270,989 18,328,769
政府借入金の返済 (1,202,263) -
受取利息 482,687 483,920
支払利息 (9,883,498) (11,876,280)
その他税金還付金受領額 254,473 3,889,227
(790,336) (7,695,898)
法人税支払額
14,597,987 26,151,695
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 9,883 434
有形固定資産の取得 (17,015,910) (25,839,542)
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 (248,098) (195,505)
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (364,751) (94,804)
関係当事者に対する債権からの手取金（返済額） - 85,270
制限付現金及び定期預金の引出 861,810 247,319
制限付現金及び定期預金の預入 (1,762,680) -
引出短期投資 366,435 -
(491,493) (34,496)
預入短期投資
(18,644,804) (25,831,323)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
ツー・ステップ・ローンからの収入 357,757 212,923
ツー・ステップ・ローンの支払 (1,598,566) (1,520,867)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (375,000) (375,000)
銀行借入による収入－短期 14,400,000 -
銀行借入による収入－長期 12,615,300 1,398,604
銀行借入の支払－短期 (7,500,000) (984,541)
銀行借入の支払－長期 (20,896,903) (9,273,368)
債券及びスクーク・イジャラに係る支払 (632,000) (865,000)
KIK-EBA借入金に係る支払 (470,950) (432,401)
(1,250,357) (1,491,638)
リース負債に係る支払
(234,740) (213,949)
購入電力費未払金の支払
(5,585,458) (13,545,236)
投資活動及び財務活動に使用した正味資金
(9,632,276) (13,224,864)
現金及び現金同等物の純減少
為替変動の影響 118,223 181,703
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現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (9) (30)
37,968,399 54,735,434
期首現在の現金及び現金同等物
28,454,337 41,692,243
期末現在の現金及び現金同等物
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連結財務書類に関する注記
2022年６月30日現在及び2021年12月31日現在並びに
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間
１. 一般情報
a. 設立及びその他の情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府に引き継がれたオランダの電力会社
数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、特に以下が含まれる。すなわち
NV ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIである。1965年政
府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により改正
された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、S.H. の
1994年７月30日付公正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサハン・
ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名付けられ
た。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号において承
認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は数回修正されており、直近の変更は、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の
引受済かつ払込済株式の増加に関する2022年３月７日付公正証書第06号によるものである。この修正は
2022年３月14日付法務人権省令第AHU-AH.01.03-0166839に基づき、法務人権大臣により承認されてい
る。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土48箇所に事業所及び13の子会社を展開している。
本社は南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の目的及び目標は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的に
も質的にも十分な公共目的の電気事業に従事し、国の発展を支援するために、利益を得て、政府からの
任務を遂行することである。
「国有企業（以下「SOE」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命された複数のSOEに対し、一定の予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償
する義務を負う。当公社はSOEであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している
（注記38）。
2022年６月30日現在の当グループの正社員数は、51,715名（2021年の正社員数は52,116名）（未監査）
である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワーインドの従業員は含
まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・パワーの子会社であ
る。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
1,500,000
IV PLN Phase I Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日
Shelf Registration Sukuk
Ijara IV PLN Phase I
Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日 376,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年５月６日 1,737,135
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 4,812,430
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Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 1,250,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
51,541,115
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。2007年11月30日、スラバヤ証券取引所及び
ジャカルタ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所に名称変更された。
当公社は、以下のとおり、複数のPLNミディアム・ターム・ノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所 上場日 米ドル*）
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－米ドル
2020年発行 2020年６月30日 シンガポール証券取引所 2020年７月１日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2018年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
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1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
10,900,000,000
合計
募集額
発効日 上場取引所 上場日 ユーロ*）
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－ユーロ
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
募集額
発効日 上場取引所 上場日 日本円*）
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－日本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 全額
当公社の完全所有特別目的子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記の
とおり保証付ノートを発行した。
募集額 *）
発効日 上場取引所 上場日 米ドル
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 全額
c. 経営陣及びその他の情報
2022年６月30日及び2021年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス リダ・ムルヤナ リダ・ムルヤナ
スシウィジョノ・モエギアルソ スシウィジョノ・モエギアルソ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ デュディ・プルワガンディ
テディ・バラタ アルダン・アディペルダナ
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エコ・スリスト エコ・スリスト
独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
ヘル・ウィナルコ ヘル・ウィナルコ
アレックス・イスカンダル・ムナフ アレックス・イスカンダル・ムナフ
取締役会
取締役社長 ダルマワン・プラソジョ ダルマワン・プラソジョ
財務及びリスク管理担当取締役 シンシア・ロエスリ シンシア・ロエスリ
経営企画担当取締役 エヴィ・ハルヤディ エヴィ・ハルヤディ
人事担当取締役 ユスフ・ディディ・セチアルト ユスフ・ディディ・セチアルト
取引・需要家管理担当取締役 ボブ・サリル ボブ・サリル
一次エネルギー担当取締役 ハルタント・ウィボウォ ルディ・ヘンドラ・プラストウォ
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当
ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S
取締役
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当
アディ・ルマクソ アディ・ルマクソ
取締役
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・
アディ・プリヤント アディ・プリヤント
トゥンガラ地域事業担当取締役
メガ・プロジェクト及び新エネルギー・
ウィルヨ・クスドゥウィハルト ウィルヨ・クスドゥウィハルト
再生可能エネルギー担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
メンバー ヘル・ウィナルコ ヘル・ウィナルコ
アレックス・イスカンダル・ムナフ アレックス・イスカンダル・ムナフ
トミ・パリシアント・ウィボウォ トミ・パリシアント・ウィボウォ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ
ニザム・ブルハヌディン ニザム・ブルハヌディン
会社秘書役
会社秘書役 アロイス・ウィスヌハルダナ オヴァ・クルニアワン
2021年２月17日付2021年国営企業大臣書簡第SK-49/MBU/02号に基づき、国営企業大臣は以下の事項を承
認した。
‐ 当公社の取締役会メンバーの役職呼称を、以下のとおり変更した。
・ メガ・プロジェクト担当取締役はメガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネル
ギー担当取締役になった。
・ 一次エネルギー（Energy Primier）担当取締役は一次エネルギー（Energi Primer）担当取締
役になった。
・ 人事管理担当取締役は人事担当取締役になった。
・ 財務担当取締役は財務及びリスク管理担当取締役になった。
・ スマトラ・カリマンタン地域事業担当取締役はスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締
役になった。
2021年３月17日付、株主総会を代表する国営企業大臣の2021年大臣令第SK-90/MBU/03号に基づき、以下
の事項を承認した。
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‐ 2020年９月23日付2020年国営企業大臣令第SK0305/MBU/09号に基づき、当公社のコミサリスに任命
されたモハメド・ユスフ・アテ（ Muhammad Yusuf Ateh ）の2021年３月15日付での解任
‐ 当公社のコミサリスとしてアルダン・アディペルダナ（ Ardan Adiperdana ）の任命
2021年６月16日付2021年国営企業大臣書簡第SK-200/MBU/06号に基づき、国営企業大臣は以下の事項を
承認した。
‐ メガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネルギー担当取締役であるM・イハサン・ア
サード（ M. Ikhsan Asaad ）が取締役会メンバーを名誉解任された。
‐ 取締役会メンバーの役職について任務の異動があった。
・ 前経営企画担当取締役であったモハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal Nur ）はスマト
ラ及びカリマンタン地域事業担当取締役になった。
・ 前スマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役であったウィルヨ・クスドゥウィハルト
（ Wiluyo Kusdwiharto ）はメガ・プロジェクト及び新エネルギー・再生可能エネルギー担当
取締役になった。
・ エヴィ・ハルヤディ（ Evy Haryadi ）が経営企画担当取締役に任命された。
2021年７月16日付当公社株主総会を代表する国営企業大臣の2021年大臣令第SK-239/MBU/07号に基づ
き、株主は以下の事項を承認した。
‐ イリヤ・アイヴァンティ（ Ilya Avianti ）及びモハメド・ルディ・サラフディン（ M. Rudy
Salahuddin ）がコミサリスを解任され、デデン・ジュハラ（ Deden Juhara ）及びムルタキ・シャ
ムスディン（ Murtaqi Syamsuddin ） が独立コミサリスを解任された。
‐ スシウィジョノ・モエギアルソ（ Susivijono Moegiarso ）がコミサリスに任命され、ヘル・ウィ
ナルコ（ Heru Winarko ）及びアレックス・イスカンダル・ムナフ（ Alex Iskandar Munaf ）が独立
コミサリスに任命された。
2021年７月19日付2021年コミサリス会決定書第16/SK/DK-PLN号に基づき、ヘル・ウィナルコが監査委員
会のメンバーに任命された。
2021年７月19日付2021年コミサリス会決定書第17/SK/DK-PLN号に基づき、アレックス・イスカンダル・
ムナフが監査委員会のメンバーに任命された。
2021年10月29日付2021年コミサリス会決定書第24/SK/DK-PLN号に基づき、アデ・イクワン（ Ade
Ikhwan ）がPT PLN（ペルセロ）のコミサリス会の非コミサリス監査委員会メンバーを2021年11月１日付
で名誉解任された。
2021年11月１日付2021年PT PLN（ペルセロ）コミサリス会決定書第25/SK/DK-PLN号に基づき、トミ・パ
リシアント・ウィボウォ（ Tomi Parisianto Wibowo ）がPT PLN（ペルセロ）コミサリス会の監査委員会
のメンバーとして、2021年12月１日から2024年11月30日まで３年の在任期間で任命された。
2021年12月６日付2021年インドネシア共和国SOE大臣決定書第SK-389/MBU/12号に基づき、以下の事項が
決定された。
‐ ズルキフリ・ザイリ（ Zulkifli Zaini ）が取締役社長を名誉解任された。
‐ 前取締役副社長であったダルマワン・プラソジョ（ Darmawan Prasodjo ）に職務の異動があり、取
締役社長になった。
2021年12月７日付2021年インドネシア共和国国営企業大臣決定書第SK-392/MBU/12号に基づき、以下の
事項が決定された。
‐ ショフビ・フェリエン・ティー・ロークマン（ Syofvi Felienty Roekman ）が人事管理担当取締役
を、モハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal Nur ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担
当取締役を、並びにシャムスル・フダ（ Syamsul Huda ）がスラウェシ、マルク、パプア及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役を名誉解任された。
‐ ユスフ・ディディ・セチアルト（ Yusuf Didi Setiarto ）が人事管理担当取締役に、アディ・ルマ
クソ（ Adi Lumakso ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に、並びにアディ・プリヤ
ント（ Adi Priyanto ）がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役
に任命された。
2022年１月６日付2022年SOE大臣書簡第SK-2/MBU/01号に基づき、下記の事項が承認された。
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‐ PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役であるルディ・ヘンドラ・プラストウォ（Rudy
Hendra Prastowo）の名誉ある解任を行うこと。
‐ PT PLN (Persero)の一次エネルギー担当取締役としてハルタント・ウィボウォ（Hartanto
Wibowo）を任命すること。
2022年３月25日付2022年SOE大臣書簡第SK-85/MBU/03号に基づき、下記の事項が承認された。
‐ PT PLN (Persero)のコミサリスであるアルダン・アディペルダナ（Ardan Adiperdana）の名誉あ
る解任を行うこと。
‐ PT PLN (Persero)のコミサリスとしてテディ・バラタ（Tedi Bharata）を任命すること。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当グループは、複数の独立系発電事業者（以下「IPP」という。）と電力購入契約（以下「PPA」とい
う。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPsは、公共利用に供
するための電力事業免許を保有している。
2016年１月１日以前に、当グループは、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評価するに当
たって、財務会計基準解釈指針（以下「IFAS」という。）第８号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」（以下「IFAS第８号」という。）を適用した（注記3.k）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、PPAに電力売買以外の要
素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月１日に開
始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。POJK
第６号は、2017年大統領規則第14号に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効であ
る。
当グループは、2016年１月１日よりPOJK第６号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、
2016年１月１日以降のリースを含むPPA（注記3.k）に基づく電力売買取引については、発生時に、購入
電力費として連結損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当グループは、関
連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
繰延税金資産
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
リース負債
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
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購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
20,188,608 6,637 20,195,245
その他の支払債務
221,227,041 (130,443,823) 90,783,218
POJK第６号適用による期首利益剰余金への
43,428,454
影響
2020年１月１日より、当グループは以下のとおり以前の会計基準に代わり、SFAS第73号「リース」を適
用している。
・ SFAS第30号：リース
・ IFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断
・ IFAS第23号：オペレーティング・リース－インセンティブ
・ IFAS第24号：リースの法形式を伴う取引の実質の評価
・ IAFS第25号：土地所有権
なお、当グループが締結したPPAについては、大統領規則に基づく電力インフラ開発の加速化に伴う業
務が終了するまで有効であるため、引き続きPOJK第６号に基づいて処理されている。したがって、IPP
との間のPPA及びESCに係る会計処理は、当グループがSFAS第73号を適用する前と同じであり、すなわ
ち売買取引として扱われるためSFAS第73号の適用範囲から除外されている。
b. 2022年１月１日以降に開始する年度より適用される財務会計基準書（以下「SFAS」という。）の新た
な基準、改訂及び年間改善
2022年１月１日以降適用される下記の新たな基準、会計基準の改訂及び年間改善による当グループの会
計方針の実質的な変更はなく、また当期連結財務諸表において報告された金額に重大な影響はなかっ
た。
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－会計方針の開示
・ SFAS第22号の改訂：企業結合－概念フレームワークの参照
・ SFAS第57号の改訂：引当金、偶発債務及び偶発資産－不利な契約－契約履行コスト
・ SFAS第69号の年間改善：農業
・ SFAS第71号の年間改善：金融商品
・ SFAS第73号の年間改善：リース
発行済みであるものの2022年１月１日に開始する会計年度においてはまだ適用されていない新たな基
準、改訂、改正及び年間改善は以下のとおりである。
・ SFAS第74号：保険契約
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－負債を流動負債又は長期負債に区分
・ SFAS第16号の改訂：有形固定資産－意図された使用の前に発生する利益
・ SFAS第25号の改訂：会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－会計上の見積りの定義
・ SFAS第46号の改訂：法人税－単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
・ SFAS第74号の改訂：SFAS第74号及びSFAS第71号の当初適用に関する保険契約－比較情報
・ SFAS第107号の改正：イジャラ会計
上記の新しい基準、改訂、改正及び年間改善は2023年１月１日から適用となる。ただし、2025年１月１
日から適用となるSFAS第74号及びSFAS第74号の改訂は、早期適用が認められている。
これらの連結財務諸表の完成日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂、改正及び年間改善
が当グループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
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上記の新しい基準、改訂、改正及び年間改善は2022年１月１日から適用となる。ただし、2023年１月１
日から適用となるSFAS第１号の改訂、SFAS第16号の改訂、SFAS第25号の改訂、SFAS第46号の改訂及び
SFAS 第107号の改正、並びに2025年１月１日から適用となるSFAS第74号及びSFAS第74号の改訂を除く
が、いずれも早期適用が認められている。
これらの連結財務書類の完成日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂、改正及び年間改善
が当グループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
３. 重要な会計方針
以下は、当グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針である。これらの方針は
別途記載する場合を除き、表示されている全ての年度について継続的に適用されている。
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） インドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」という。）が発行した財務会計基準であ
る、SFAS及びIFAS、
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会（以下「DSAS-IAI」という。）が発行したシャリー
ア会計基準（以下「SAS」という。）を含むシャリーア財務会計基準、並びに
（c） 財務書類の表示に係る指針で構成されるFSA規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以
下「CM-FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年
長官令第KEP-347/BL号、並びに電力購入契約に基づく取引の会計処理に関するFSA規則2017年
第６POJK.04号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
b. 連結財務書類の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当グループの機能通貨であるインドネシア・ルピア（以下「ルピ
ア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、測定基準は取
得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の勘定は除く。
インドネシア財務会計基準に準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計見積り及び仮定の使
用が必要となる。また、経営陣は、当グループの会計方針を適用する過程において判断を下さなければ
ならない。高度な判断を伴う分野若しくは複雑な分野、又は仮定及び見積りが連結財務諸表にとって重
要な分野については、注記４に開示している。
c. 連結の原則
i. 子会社
i.1. 連結
子会社とは、当グループが支配権を有する全ての事業体（特別目的事業体含む。）である。
当グループが当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターン
に対する権利を有しており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与え
ることができる場合に、当グループはかかる事業体を支配している。
子会社は、支配権が当グループに移転した日から連結され、その支配が停止した日に連結か
ら外される。
グループ内の残高、取引、収益及び費用は除外されている。また、資産として認識されてい
るグループ内取引から生じる損益も除外されている。子会社の会計方針は、当グループが採
用する方針との整合性を確保するために、必要に応じて修正されている。
i.2. 取得
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当グループは、企業結合を取得法で会計処理している。子会社の取得のために移転された対
価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に発生した負債及び当グループが発行した資本
持 分の公正価値である。
移転された対価には、条件付対価契約から生じる資産又は負債の公正価値が含まれる。企業
結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発債務は、当初、取得日現在の
公正価値で測定される。
当グループは、取引ごとに、被取得企業の非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可
能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分は、親会社株主とは
別に、連結財政状態計算書において資本として報告される。
取得関連費用は発生時に費用処理されている。
企業結合が段階的に達成された場合、当グループは、被取得企業に対するこれまで保有して
いた持分を取得日の公正価値で再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識
する。当グループによって移転される条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産
又は負債とみなされる条件付対価のその後の公正価値の変動は、純損益として認識される。
持分に分類された条件付対価は再測定されず、その後の清算は持分の範囲内で会計処理され
る。
取得された識別可能な純資産の当グループの持分の公正価値に対する移転された対価、被取
得企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持
分の取得日時点の公正価値の超過分は、のれんとして計上される。これらの金額が取得した
子会社の正味識別可能資産の公正価値を下回り、全ての金額の測定が見直された場合で、負
ののれんの場合には、その差額は純損益として直接認識される。
ⅱ. 支配の喪失を伴わない子会社の持分変動
支配の喪失を伴わない非支配持分の取引は、持分取引として会計処理される。支払対価と取得し
た子会社の純資産の帳簿価格の持分との差額は、資本として計上される。被支配持分の処分によ
る損益も資本に計上される。
ⅲ. 子会社の処分
当グループが子会社の支配を喪失した場合、当グループは支配を喪失した日の帳簿価額で子会社
の資産（のれんを含む。）及び負債の認識を停止する。過去に、その他の包括利益において認識
された金額は、SFASに基づき要求される場合、損益に再分類されるか、直接利益剰余金に振り替
えられる。
旧子会社に留保されている投資は公正価値で認識される。支配が喪失した日において留保されて
いる投資の帳簿価額及びその公正価値の差額は損益として認識される。
ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の会計
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが支配していない事業体であり、通常、
議決権の20％以上50％未満の株式を所有している。関連会社に対する投資は、（もしあれば）減
損損失控除後、持分法を用いて財務諸表に計上される。
共同支配企業とは、共同支配権を有する当事者らが契約に係る純資産に対し権利を有することと
なる共同契約に基づき形成された事業体をいう。共同支配企業は、（もしあれば）減損損失控除
後、持分法を用いて計上される。
－ 取得
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初、費用として認識される。取得費用は、移転さ
れた資産、取引日に発行された資本性金融商品又は発生した若しくは引き受けた負債の公正
価値に、取得に直接起因する費用を加算した価格で測定している。
関連会社又は共同支配企業の取得に係るのれんは、関連会社又は共同支配企業の識別可能な
純資産の公正価値の当グループの持分に対する関連会社又は共同支配企業の取得費用の超過
分を示しており、投資の帳簿価額に含まれる。
－ 持分法
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持分法を適用するにあたり、当グループの関連会社又は共同支配企業の取得後の損益に対す
る持分は損益として認識され、取得後のその他の包括利益に対する持分はその他の包括利益
と して認識される。
これらの取得後の変動及び関連会社又は共同支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿
価額に対して調整される。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、他の無担保非流動受取勘定
を含む関連会社又は共同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、関連会社又は
共同支配企業に代わって支払義務を負っているか、支払済みである場合を除き、当グループ
はさらなる損失を認識しない。
当グループと関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る未実現利益は、当グループの関
連会社又は共同支配企業に対する持分の範囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損
の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関連会社又は共同支配企業の会計方針
は、当グループが採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応じて変更される。
関連会社又は共同支配企業から受領する配当金は、投資の帳簿価額の減少として認識され
る。
各報告日において、当グループは、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損されてい
ることを示す客観的な証拠があるかどうかにつき判断する。そのような証拠が存在する場
合、当グループは減損額を関連会社又は共同支配企業の減損額の戻入とその帳簿価額の差額
を計算し、かかる金額を損益として認識する。
－ 処分
関連会社又は共同支配企業に対する投資の認識は、当グループが大きな影響力を喪失した場
合に中止され、当該企業に対する留保された資本持分は公正価値で再測定される。大きな影
響力を喪失した日における留保持分の帳簿価額とその公正価値との差額は純損益として認識
する。
大きな影響力を留保している関連会社及び共同支配企業への投資の一部処分又は希薄化から
生じる損益は純損益として認識され、それまでにその他の包括利益として認識されていた金
額の比例持分のみが、適切な場合に純損益に振り替えられる。
d. のれん
のれんは、子会社の取得から生じるものであり、移転された対価が、被取得企業の識別可能な純資産、
負債及び偶発債務の純公正価値並びに被取得企業の非支配持分の公正価値に対する持分を超過する部分
を示している。
減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから利益を得ることが期待さ
れる各現金生成単位（以下「CGU」という。）又はCGUグループに配分される。のれんが配分される各
CGU又はCGUグループは、のれんが内部管理の目的で監視される企業内で最も低い水準を示している。の
れんはオペレーティング・セグメント・レベルで監視される。
e. 外貨の換算
ⅰ. 機能通貨及び表示通貨
当グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、当該企業が事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）を使用して測定される。連結財務諸表は、当公社の機能通貨であり、当グループの
表示通貨であるインドネシア・ルピア（ルピア）で表示されている。
ⅱ. 取引及び残高
外貨取引は、取引当日の為替レートを使用して機能通貨に換算される。報告日時点で、外貨建て
金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整された。かかる取引の決済から
並びに年度末の為替レートによる外貨建貨幣性資産及び負債の換算の結果生じた為替損益は、損
益に計上される。
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連結財務諸表に使用される財政状態計算書日のインドネシア銀行が公表する中間為替レートに基
づく為替レートは以下のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
中間レート*) 中間レート*)
日本円 109 124
米ドル 14,848 14,269
ユーロ 15,610 16,127
オーストラリアドル 10,209 10,344
スイスフラン 15,546 15,544
英国ポンド 18,074 19,200
ニュージーランドドル 9,237 9,729
*) 全額
ⅲ. グループ企業
当公社の表示通貨とは異なる機能通貨を有する当グループの全ての子会社（いずれも超インフレ
経済下の通貨は有していない。）の経営成績及び財政状態は、以下とおり、当公社の表示通貨に
換算される。
(a) 連結財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、連結財政状態計算書日の期末レート
で換算されている。
(b) 損益の各項目の利益及び費用は、平均為替レートで換算される（この平均が取引日における
実勢レートの累積的影響額の合理的な概算ではない場合、利益及び費用は取引日に有効な為
替レートで換算される）。
(c) 換算の結果生じる為替差額は全てその他の包括利益として認識される。
f. 関係当事者との取引
当グループは、SFAS第７号「関係当事者の開示」及びOJK規則第Ⅷ.G.7において定義される関係当事者
と取引を行っている。
（a） ある者又はその親族の近親者は、下記の場合に、報告主体と関係があるとみなされる。
（ⅰ） 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
（ⅱ） 報告主体に重大な影響を及ぼす。
（ⅲ） 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
（ⅰ） 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及
び兄弟会社が互いに関連していることを意味する。）。
（ⅱ） 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメ
ンバーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合。
（ⅲ） 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ） 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関
連会社である。
（ⅴ） 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度であ
る。報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係してい
る。
（ⅵ） 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
（ⅶ） （a）（i）において特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当
該事業体の（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
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政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が、若しくはSOE省を株主代表とする政府が支配
又は大きな影響を与える事業体を含む。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
ⅰ. 分類、認識及び測定
当グループは、保有する金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 公正価値で測定されるもの（その他の包括利益又は純損益のいずれかを通じて）、及び
・ 償却原価で測定されるもの。
この分類は、金融資産及びキャッシュ・フローの契約上の条件を管理する企業の事業モデルに応
じて決まる。
公正価値で測定される資産について、利得及び損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれか
に計上している。負債性金融商品に対する投資については、投資が保有されるビジネスモデルに
よって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品に対する投資については、当グループが当初
認識時に、資本性投資をその他の包括利益を通じた公正価値で会計処理する取消不能な選択を
行っているか否かによって異なる。
当グループは、負債性投資の資産を管理するビジネスモデルを変更する場合、その場合のみに、
負債性投資を分類変更している。
当初認識時に、当グループは金融資産をその公正価値で測定し、純損益を通じた公正価値で測定
されていない金融資産の場合は公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で測定している。純損益を通じて公正価値で測定されている金融資産の取引コストは、純損
益で費用処理している。
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含
む金融資産をその全体として考慮している。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する当グループのビジネスモデル及び資産のキャッ
シュ・フローの特徴によって異なる。当グループは、負債性金融商品を以下の３つの測定区分に
分類している。
－ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する資産は、その契約上の
キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合、償却原
価で測定される。事後的に償却原価で測定される負債性投資（ヘッジ関係の一部でない場
合）に係る利得又は損失は、資産の認識を中止又は減損した場合に、純損益に認識する。こ
れらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収益に含める。
－ その他の包括利益を通じた公正価値：契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産
の売却のために保有する資産は、資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利
息の支払のみを表している場合、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される。純損益
に認識される減損の利得又は損失、金利収益、及び外国為替の利得及び損失を除き、帳簿価
額の変動はその他の包括利益を通して認識する。金融資産の認識を中止した場合、以前にそ
の他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は、資本から純損益に振替、「その他の収
益及び費用」に認識する。これらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収
益に含める。外国為替の利得及び損失は「為替差損益、純額」に、減損費用は「その他費
用」に表示する。
－ 純損益を通じた公正価値：償却原価とその他の包括利益を通じた公正価値の要件を満たして
いない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されている。事後的に純損益を通じた公正価
値で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性投資に係る利得又は損失は、純損益で認識し、
損益において純額で表示する。
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資本性金融商品
当グループは、全ての資本性証券を事後的に公正価値で測定している。当グループの経営陣が資
本性投資に係る公正価値の利得及び損失を、その他の包括利益で表示することを選択している場
合、投資の認識を中止した後に公正価値の利得及び損失の事後的な純損益への振替はない。かか
る投資からの配当は、支払いを受け取る当グループの権利が確定している場合には「その他の収
益」として純損益に引き続き認識する。
純損益を通じた公正価値で測定の金融資産の公正価値の変動は、該当する場合、連結損益計算書
の「その他の利得（損失）」に認識する。その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本
性投資に係る減損損失（及び減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動から区分して報告し
ない。
ⅱ. 認識の中止
金融資産の認識は、投資先からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効又は譲渡され、当グ
ループが所有権に係る実質的に全てのリスク及びリターンを移転した場合に中止される。
ⅲ. 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、純額ベースで
決済するか、又は資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、その純額が
連結財政状態計算書に計上される。
h. 金融資産の減損
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているかどうかを、報告日ごと
に評価している。評価に当たって、当グループは予想信用損失の変動の代わりに、金融商品の予想存続
期間中に不履行が発生するリスクの変動を用いる。その評価を行うために、当グループは、報告日現在
の金融商品の不履行発生リスクと、当初認識日時点の金融商品の不履行発生リスクを比較し、当初認識
時以降の信用リスクの著しい増大を示唆する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関し
て、過度の費用及び努力を費やすことなく報告日時点で入手可能な合理的かつ裏付可能な情報を考慮す
る。
当グループは、予想信用損失の算定にあたり、全ての売上債権、その他の債権及び重要な財務要素のな
い契約上の資産については全期間予想信用損失引当金を使用する「単純化したアプローチ」を、並びに
その他の金融資産については「一般的なアプローチ」を適用している。一般的なアプローチでは、当初
認識以降に大幅に増大したカウンターパーティ信用リスクのレビューが盛り込まれる。予想信用損失の
レビューには、債務不履行リスク及び予想貸倒率に関する仮定が含まれている。予想信用損失を算定す
るために、売上債権は、共通する信用リスク特性及び期日経過日数に基づいてグループ分けされてい
る。ただし、独自の予想信用損失の格付けで評価可能な債権は除く。
i. 有形固定資産
取得日に当グループは、それぞれの土地及び土地所有権の会計処理の決定にあたっては、基礎となる経
済的事象又は取引が正確に反映されるよう、土地の種類及び土地所有権ごとに事実及び状況を分析す
る。土地及び土地所有権によって原資産の支配権が当グループに移転されないものの、原資産の使用権
が付与される場合、当グループはこれらの取引をSFAS第73号「リース」に基づきリースとして会計処理
する。土地及び土地所有権が土地の購入に実質的に類似している場合には、当グループはSFAS第16号
「固定資産」を適用し、これにより土地及び土地所有権は原価で認識され、減価償却は行われない。
有形固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転し、経営陣が意図する方法での稼働を可
能とするために必要な状況を作るために直接かかる費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又はその年度中に棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の年度に当該資
産を保有していた結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
下記の資産クラスは再評価法を用いて測定される。
・ 土地及び土地所有権
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
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・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地及び土地所有権は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立価格査定
人によって行われる。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評
価は十分な規則性をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年ごとに再評
価しなければならない。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純
額は有形固定資産の再評価額に修正される。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、資産が事業で使
用されていない資産に振り替えられる資産を含むその他の包括利益の一部として「資産再評価剰余金」
に対して借方計上され、その他の減少分は全て損益に計上される。
有形固定資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価償却される。
年
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 10-40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-40
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-25
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度末ごとに再検討され、適切であれば調整
される。変更の影響は、変更が生じた場合に損益として認識される。
資産の帳簿価額が回収可能見込額を上回る場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される
（注記3.j）。
修繕費及び維持費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生した費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高
く、当該項目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
使用不可又は売却不可となった有形固定資産については、帳簿価額が有形固定資産のグループから消去
される。有形固定資産の処分の結果生じた損益は、損益として認識される。
再評価された資産が使用不可又は売却不可となった場合、資本に含まれる金額は利益剰余金に振り替え
られる。
事業で使用されていない資産は、移転又は譲渡され、かつ修理される有形固定資産で構成される。事業
で使用されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接帰属する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。減価償却費は、資産を、経営陣が意図する形で使
用する準備が整った日から計上される。
j. 非金融資産の減損
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不確定の耐用年数を有する資産（例えばのれん）は、減価償却の対象ではないが、毎年減損テストが実
施され、当該資産の減損を示す事象や状況の変化がある場合はより頻繁に実施される。減価償却の対象
と なる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が生じた場合、減
損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から処分原価を控除した額と使用価値のうち、いずれか高い
額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最低水
準に分類される。減損が生じたのれんを除く非金融資産は、各報告日において減損の戻入の可能性につ
いて検討される。
のれんを除く資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決
定するために使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益
として認識される。のれんに関連する減損損失は戻入されない。
k. リース
貸手としての当グループ
当グループが貸手として活動する場合、当グループは、そのリースをそれぞれオペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースのいずれかに分類する。
リースを分類するために、当グループはリースによって原資産の所有権に付随する実質全てのリスク及
びリターンが移転されているかどうかを総合的に評価する。移転されている場合、リースはファイナン
ス・リースに分類され、移転されていない場合はオペレーティング・リースに分類される。
当グループが貸手であるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法に
より収益として認識される。オペレーティング・リースを取得する際に生じる当初直接費用は原資産の
帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準でリース期間にわたり費用として認識される。各リース資
産はその性質に基づき財政状態計算書に含まれる。
賃貸人としての当グループ
契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかの判断は、契約内容、契約の履行が特定の資産の使
用に左右されるか否かの評価及び契約により資産の使用権が付与されるか否かに基づき判断される。
当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。賃貸借契約の期間は通常２年から20年の固定期
間となっているが、延長オプションが設定される場合もある。契約には、それぞれの独立価格に基づき
リース要素及び非リース要素の両方を含む場合がある。
リースは、リース資産が当グループによって使用可能となる日の使用権資産及びそれに対応する負債と
して認識される。
リースから生じる資産及び負債は、当初、現在価値ベースで測定される。リース負債は以下のリース料
の純現在価値を含む：
- 受取リース・インセンティブ控除後の固定リース料（実質上の固定リース料を含む。）
- 開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はレートに基づく変動リース料
- 借手が残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
- リースの解約違約金の支払（リース期間に借手が上記オプションを行使することを反映している場
合。）
合理的な一定の延長オプションに基づいて行われるリース料の支払いも負債の測定に含まれている。
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。利率を容易に決定することができない場合
（一般的に当グループ内のリースの場合に当てはまる）には、借手の追加借入利率、すなわち個々の借
手が、同様の期間、保証及び条件を有する同様の経済環境下の使用権資産と同様の価値を有する資産を
獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率が使用される。
追加借入利率を決定するため、当グループは、
- 可能な場合には、第三者からの資金調達が行われた後の資金調達状況の変化を反映するように調整
された、個々の借手が最近受領した第三者からの資金調達を起点として利用する。
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- 直近において第三者からの資金調達がない場合には、当グループが保有するリースの信用リスクに
関して調整された無リスク金利から開始するビルドアップ法を採用する。
- リース固有の調整（例えば、期間、通貨及び保証）を行う。
当グループは、将来、指数又はレートに基づく変動リース料の潜在的な増加に晒される可能性がある
が、当該変動リース料は、その支払いが開始されるまでリース負債には含まれない。指数又は利率に基
づくリース料の調整が実施されると、リース負債は再評価され、使用権資産に対して調整される。
リース料は、元本と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎期一定の率の金利が生じ
るよう、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下から構成される原価で測定される:
- リース負債の当初測定の金額
- 開始日以前に支払ったリース料から受領したリース・インセンティブを控除した金額、並びに
- 当初直接費用、及び原状回復費用
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償
却される。当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却される。
加えて、使用権資産は減損の対象となる（注記3.j）。
短期リース及び少額資産のリースに関連する支払は、定額法により損益に計上される。短期リースは、
リース期間が12か月以内のリースである。少額資産は一般機器から構成される。
延長及び解約オプション
延長及び解約オプションは、当グループの多くの不動産及び設備のリースに含まれている。これらの条
件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために使用される。延長及び解約オプションの
大部分は当グループのみが行使可能であり、各賃貸人は行使できない。
残価保証
契約期間中のリース費用の最適化を図るため、当グループは設備リースに関して残価保証を行う場合が
ある。
リースの修正
賃借人は、以下の両方の場合に、リースの修正を別個のリースとして計上するものとする。
- 修正により一つ又は複数の原資産の使用権を追加することによりリースの範囲が広がる場合、
- リースの対価が、範囲の拡大に係る独立価格及び特定の契約の事情を反映するために行われた適切
な調整に等しい金額分増加する場合。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、リース修正の発効日に、賃借人は、以下を行う
ものとする。
- 修正された契約に係る対価を割り当てる。
- 修正されたリースのリース期間を決定する。
- 改定された割引率を使用して改定されたリース料の支払を割り引くことによりリース負債を再測定
する。改定された割引率は、当該利率が容易に決定可能である場合にはリース期間の残存期間に関
しリースの計算利子率、又はリースの計算利子率が容易には決定できない場合には修正の発効日に
ける賃借人の限界借入利率として決定される。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、賃借人は以下の方法によりリース負債の測定を
説明するものとする。
- リース範囲を縮小するリースの修正に関し、リースの部分的又は全ての解除を反映するために使用
権資産の帳簿価額を減らすこと。賃借人はリースの部分的又は全体の解除に関連する利得又は損失
を損益において認識するものとする。
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- その他全てのリースの修正に合わせて使用権資産に対して対応する調整を行うこと。
l. 借入費用
適格資産の建設の資金調達を行う際に直接的又は間接的に利用される借入金の割引手数料など、金利及
びその他の借入費用は、建設完了日まで資本化される。適格資産に直接起因する借入金については、そ
の期間中に生じた借入費用の実費から、かかる借入金の一時的な投資で得た収益を差し引いて資本化額
が決定される。適格資産に直接起因しない借入金については、当該適格資産に支出された費用にキャッ
プレートを適用して資本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的と
した借入を除く、当該期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
m. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的、又
は日常業務活動における売却で使用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方
を得るためにファイナンス・リースの下で保有する不動産（土地及び土地所有権、建物又は建物の一
部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、投資不動産に伴う将来の経済的利益がその企業にもたらされると思われる場合に、かつ
そのような場合にのみ、資産として認識され、投資不動産の費用は確実に測定可能である。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当グループは公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定することを選
択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の損益として認識してい
る。
公正価格は、取引が活発に行われている市場の価格に基づき、特定の資産の性質、所在地又は状態の差
異に関して必要であれば調整される。この情報が入手できない場合、当グループは取引がより活発でな
い市場における最近の価格又は割引キャッシュ・フロー予測などの代替評価法を利用する。
財政状態の日付の投資不動産の公正価値は、認知されており、関連する専門的資格を有し、評価される
投資不動産の所在地及び区分に関する最近の経験を有する独立価格査定人による年間評価に基づいてい
る。これらの評価は連結財務諸表の帳簿価額の基準を成す。
投資不動産は、処分された場合（すなわち、譲受者が支配権を得た日）、又は投資不動産の使用が恒久
的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込まれない場合に、その認識が中止される。正味
処分受取金と資産の帳簿価額との差額は、認識が中止された年度の損益として認識される。投資不動産
の認識の中止による対価を確定する際、当グループは変動対価の影響、重要な財務要素の存在、非現金
の対価及び買主に対する支払対価（もしあれば）を考慮する。
投資不動産への振替又は投資不動産からの振替は、使用方法が変更された場合にのみ行われる。投資不
動産から自己使用不動産へ振り替えられた場合、その後の会計のためのみなし原価は、使用方法変更日
時点の公正価値とする。自己使用不動産が投資不動産に振り替えられた場合、当グループは使用方法変
更日までの間、有形固定資産に係る方針に従い、当該不動産の会計処理を行う。
n. 無形資産
コンピュータソフトウェア
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。当グ
ループが所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接起因する開発費用
は、無形資産として認識される。直接起因する費用は、ソフトウェア開発従業員費用及び関連ある諸経
費の該当部分を含むソフトウェア製品の一部として資本化される。資産として認識されるコンピュータ
ソフトウェアの開発費は、４年から５年の耐用見込年数にわたって、定額法により償却される。
土地及び土地所有権更新に伴う法的費用
土地及び土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、20年から30年の土地及び
土地所有権の耐用年数にわたって償却される。
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o. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
p. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び満期が発行日から３か月以内の定期預金（担保と
して利用されておらず、かつ制限されていないこと。）から構成される。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業、投資及び財務活動に基づき分類した上
で、直接法により作成されている。
q. 棚卸資産
予備部品、燃料、潤滑油、工具及び備品は、取得原価から陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当
金を控除した後の金額で評価される。原価は移動平均法により算定される。陳腐化在庫及び回転の遅い
在庫に対する引当金は、個別の在庫アイテムの将来の使用の予想に基づき決定される。
r. 収益及び費用の認識
顧客との契約から生じる収益
収益認定において以下のとおり５つの評価ステップを満たさなければならない。
ⅰ. 顧客との契約の識別、
ⅱ. 契約における履行義務の識別。履行義務とは、顧客に別個の財又はサービスを移転する契約上の
約束である、
ⅲ. 取引価格の算定。取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を
得ると見込んでいる対価の金額である。契約において約束した対価に変動対価が含まれている場
合、当グループは、対価を、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得る
と見込んでいる対価の金額から、契約期間中に支払われる見込みのサービス水準保証の見積額を
控除した金額として見積もる、
ⅳ. 契約で約束した別個の各財又はサービスの独立販売価格の比率に基づく、取引価格の履行義務へ
の配分。これらを直接的に観察できない場合、単独販売価格は予想コストにマージンを加えた金
額に基づいて見積もられる、かつ
v. 約束した財又はサービスが顧客に移転することにより履行義務が満たされた時（顧客がその財又
はサービスの支配権を獲得した時）に収益を認識する。
履行義務は以下の時点で充足される:
－ 一時点において充足する場合（典型的には、顧客に財を移転する約束をした時点）、又は
－ 一定期間にわたって充足する場合（典型的には、サービスを顧客に移転する約束をした時点）。一
定期間にわたって充足される履行義務について、当グループは、履行義務が充足されたとして認識
されるべき収益額を決定するために、適切な進捗度の測定方法を選択する。
電力売上
電力売上による収益は、需要家の電力使用量（kWh）に基づいて認識される。通常、需要家は自身用の
トークンを購入する（前払）か、毎月料金を請求される（後払）。後払需要家の場合、電力販売からの
収益は、各需要家のメーター確認の結果に基づいて毎月認識される。前払需要家の場合、当グループ
は、当該期間中における需要家の見積使用量に基づいて収益を認識する。
政府からの電力補助金
補助金収益は、許容される費用に７％のマージンを加えたものと、料金グループごとの実際の販売価格
との差額をインドネシア政府からの収益として示したものである。ただし、エネルギー・鉱物資源（以
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下「ESDM」という。）大臣規則2020年第３号により最近改正された、インドネシア国営電力公社が提供
する電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号に基づき調整された料金グループを除く。
政府の電力補助金は、インドネシア政府の義務として認識されている政府が支払うべき補助金の金額が
記載されている月次実証報告書に基づき、収益として認識される。政府の電力補助金は、インドネシア
共和国会計検査院（以下「BPK」という。）の監査により年度末に評価する。
受取補償金
受取補償金は、2017年以降、料金調整を経験していない補助金対象外の料金グループのためのインドネ
シア政府からの収入である。政府からの補償金は、インドネシア共和国開発会計検査院（以下「BPKP」
という。）及び／又はBPKの監査報告書（以下「LHP」という。）に基づき収益として認識され、その金
額はインドネシア政府による債務として認識されている。
補償金価額は経営陣の見積であり、年度末にBPKP及び／又はBPKにより検討される。
需要家接続手数料
当グループは、需要家を接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用される需要家からの接続手
数料を、需要家に電力を供給する約束に間接的に関係するものとみなしている。需要家は、電力供給及
び接続料の２つのサービスを別々に受けた場合は利益を得ることができないため、一体のものとする。
接続インフラは、需要家に電力を供給する義務を果たすためのものである。電力供給も接続料も実質的
に同じであり、需要家への移転形態も同じである。
したがって、接続料及び電力供給は一つの履行義務を構成する。このように接続料は繰延収益として認
識され、接続日から年率５％で償却される。
石炭の販売
石炭の販売収益は、個々の販売において支配権が需要家に移転した時点で認識される。石炭が仕向地港
又は需要家構内向けに出荷される船舶に積み込まれた時点で、石炭の支配権が需要家に移転し、販売収
益として認識される。
当グループは、一般的に、本船渡し（以下「FOB」という。）に基づき石炭商品を販売している。この
場合、当グループは、商品の支配権が積出港において移転されると、貨物の運賃又は保険について何ら
の責任も負わない。この時点における唯一の履行義務は、支配権移転時に商品を供給することである。
また、当グループは、運賃保険料込みの値段（以下「CIF」という。）で石炭を販売しているが、販売
契約においては、石炭に対する所有権及び危険負担は、当該石炭が荷揚げ港において引き渡されるまで
当グループに留まるものとする。
したがって、当グループは、石炭が買主の所在地に到着した時点で買主に石炭の支配権が移転するた
め、保険料及び運賃は別個の履行義務ではなく、石炭の販売に関する１つの履行義務であると考えてい
る。そのため、当グループは、提供される輸送及び保険サービスに関して別個の履行義務を負わない。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。サービスの提供から生じる収益は、そのサービスが提供された会計期間に認識される。定額契
約については、需要家が利益を同時に受領及び消費するため、提供される全サービスの一部として報告
期間末までに提供された実際のサービスに基づき収益が認識される。
財務要素
当グループは、約束した財又はサービスの需要家への移転と需要家による支払の間が１年を超える契約
を締結する予定はない。その結果、当グループは、取引価格の貨幣の時間的価値に関する調整を一切
行っていない。
費用
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費用は発生主義で認識される。
s. 福利厚生
退職給付
年金制度は、主な条件から算出された制度の経済的実質に応じて、確定拠出制度又は確定給付制度のい
ずれかに分類される。確定拠出制度とは、当グループが固定された拠出金を別の事業体に支払う年金制
度である。基金が当期及び過年度において、従業員の勤務に関連する給付金を全従業員に支払うのに十
分な資産を保有していない場合、当グループは追加の拠出金を支払う法的又はみなし義務を負わない。
確定給付制度とは、確定拠出制度ではない年金制度をいう。一般的に、確定給付制度は、従業員が退職
時に受け取る年金給付額を確定するものであり、かかる給付額は、通常、年齢、勤続年数及び報酬など
の１つ以上の要素に左右される。
当グループは、2020年雇用創出に関する法第11号（以下「雇用創出法」という。）（2021年１月１日以
前は2003年労働法第13号（以下「労働法」という。））又は当グループの労使協定（以下「CLA」とい
う。）のいずれか高い方に従い、最低年金給付金を提供しなければならない。雇用創出法、労働法及び
CLAは、最低給付額を決定する公式を定めているため、実質的に雇用創出法、労働法又はCLAに基づく年
金制度は、確定給付制度を意味する。
確定給付型企業年金プログラムに関して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告年度末における
確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に相当する。確定給付債務は、予測
単位積立方式を用いて独立した保険数理人により毎年計算される。退職給付金は、退職金及び雇用報奨
金から構成される。
確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関連する年金債務の条件に近似した満期を
有する質の高い債券の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定
される。当該債券について厚みのある市場がない場合、国債の市場金利が使用される。
過去の勤務費用は、直ちに損益として認識される。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、かかる
縮小又は清算が行われた時点で認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する再測定は、その発生年度のその他の包括利益連
結計算書の持分に計上される。再測定合計残高は利益剰余金に計上される。
確定拠出制度については、当グループは公的又は私的年金制度への拠出を行っている。当グループは、
拠出金が支払われた後は、それ以上の支払義務を負わない。拠出金は、支払期限が到来した時点で従業
員給付費用として認識される。前払拠出金は、将来の支払において現金払戻し又は減額が利用可能な範
囲内で、資産として認識される。
退職手当
退職手当は、従業員が通常の退職日より前に当グループによって雇用を終了された場合、又は、一定の
手当と引き換えに自発的退職に応じた場合に支払われる。当グループは、退職手当を以下の日のいずれ
か早い日に認識する：（ⅰ）当グループがそれらの手当の申し出を取り下げることができなくなった
日、及び（ⅱ）当グループがSFAS第57号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の範囲内であり、退職手当
の支払いを伴う再編のための費用を認識した日。自発的退職を奨励するための申し出がなされた場合、
退職手当は、申し出に応じると予想される従業員数に基づいて測定される。報告日から12か月以上後に
支払期限が到来する手当は、現在価値に割り引かれる。
その他長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付金、死亡給付金及びロイヤルティ給付金などのその他長期従業
員給付金を提供している。支払われる給付金は、当グループの労使協定に基づいている。
勤続６年以上の従業員に対しては、長期休暇手当が支給される。労働災害が発生した従業員に対して
は、障害給付金が支給される。死亡給付金は、労働災害による死亡であるか否かにかかわらず、相続人
に支給される。勤続年数が16年以上の従業員に対しては、８年ごとにロイヤルティ給付金が支払われ
る。
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付
債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
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t. 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有しており、当グルー
プが債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りを行うことがで
きる場合に認識される。
引当金は、報告期間末に現在の債務を決済するために必要な支出の経営陣の最善の見積りの現在価値で
測定される。現在価値を決定するために使用される割引率は貨幣の時間的価値の現在の市場評価及びそ
の債務に特有のリスクを反映する税引前利率である。時間の経過に起因する引当金の増加は、支払利息
として認識される。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
u. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、損益として認識される。ただし、その他の
包括利益として又は直接持分として認識される項目に関連する場合、税金費用は、それぞれその他の包
括利益として又は直接持分として認識される。
当期法人税費用は、当グループが事業を行い、課税所得を生み出している国において、報告日現在にお
いて施行されている税法に基づいて算定している。経営陣は、適用される税制が解釈の対象となる状況
に関して、年次納税申告書に記載されている税務ポジションを定期的に評価する。適切な場合、経営陣
は税務当局への支払が見込まれる金額に基づいて引当金を設定する。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益に比例して認識される。
繰延法人税は、負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生
じる一時差異について認識される。しかし、繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じる場合は認識
されない。また、繰延法人税は、取引時点において会計上の又は課税対象の損益に影響を及ぼさない企
業結合以外の取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合は計上されない。繰延法人所得税
は、制定済みの又は報告期間末までに制定された税率に基づき決定され、関連する繰延税金資産が実現
され、又は繰延税金負債が決済されたときに適用される。
繰延税金資産は、一時差違が使用可能な場合に、将来課税所得が利用可能となる可能性が高い範囲にお
いてのみ認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利がある場合に相殺される。
v. 政府出資資産
インドネシア政府が当公社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理さ
れる。資産は、政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による払込剰余
金に対応する増加分を含む有形固定資産の増加として計上する。
w. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の株主に帰属する当期利益を、当年度の発行済普通株式数の加重平均
で除して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発行済普通株式の加
重平均を調整して算出される。
x. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びセグメント営業業績の評価のため、営業セグメントは、当グループ
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行う。
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資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的位置に基
づいてグループ分けされている。
y. 鉱業資産
当グループによって、又は当グループのために発生した開発費用は、経済的に回収可能な資源が特定さ
れた対象領域ごとに個別に累積される。このような費用には、鉱山及び関連するインフラストラク
チャーの建設に直接起因する費用が含まれ、固定資産として計上される物理的な資産及び土地所有権
（すなわち、建設権、耕作権、使用権）は含まれない。
z. 共通支配企業の企業結合
共通支配下の企業の企業結合は持分プーリング法を用いて計上される。共通支配下の企業間の各再編取
引の移転価格と帳簿価格との差異は、連結財政状態計算書の資本部門の追加払込資本金の一部として計
上される。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当グループの会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳簿価額につ
いて、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積り及び関連
する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその年度のみに影
響を及ぼす場合には修正された年度に、修正が現在及び将来の年度に影響を及ぼす場合には修正された当
年度及び将来の年度に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当グループは、重要な判断を下すために下記の
事項を特定している。
リース期間の決定
契約がリースであるか、又はリースを含むものであるかを決定するためには、権利につき契約に明示的に
規定されていない場合においても、当該契約が使用期間を通じて資産の使用から実質的に全ての経済的便
益を得る権利及び資産の使用を指示する権利をもたらすかどうかを、慎重に判断する必要がある。
リース期間の決定にあたって、経営陣は、延長オプションを行使する、又は終了オプションを行使しない
ことについて経済的インセンティブを発生させる全ての事実と状況を考慮する。延長オプション（又は終
了オプション後の年度）は、リースの延長（又はリースを終了しないこと）が合理的に確実である場合に
のみ、リース期間に含まれる。オプションが実際に行使されるか（若しくは行使されないか）又は当グ
ループが行使を義務付けられる（か若しくは行使しないことを義務付けられる）場合、リース期間が見直
される。この評価に影響を及ぼす重大な事由又は重大な状況の変化が生じた場合で、かかる変化が賃借人
の管理の範囲内である場合にのみ、合理的な確実性の評価が見直される。
需要家接続手数料からの収益
SFAS第72号の適用の結果、当グループは需要家接続手数料からの収益の取扱いを見直した。当グループ
は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するために、全ての関連する事実
及び状況を検討した。そのためには、当グループが接続料を受け取った結果としてどのような履行義務を
負うかを判断する必要がある。当グループは、継続的な電気の供給義務が2009年電力法に規定されてお
り、インドネシア政府が定めた電気使用料金を全ての需要家に課金している事実を考慮した。接続料の受
領は、当グループが需要家に継続的な電力供給を行う義務を創出する。当グループは、需要家を当グルー
プのネットワークに接続することは、送電と切り離すことのできない義務であると結論付けている。
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共同支配の取り決めに対する持分
いつ当グループが共同支配を得るか（関連する活動について評価する必要がある。）及び当該活動に関連
する決定に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当グループは、共同支配の取り決めに
関連する活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当グ
ループは、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する必要があ
る。具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当グループは下記の事項から生じる権利及び義務に
ついても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、重要な判断が必要となる。共同支配について、及び当該取り決めが共同経営
か共同支配企業かについて別の結論に達する場合は、連結財務書類に重大な影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、共同支配企業を通じて構成された共同支配の取り決めを有する。共同支配企業のリストに
ついては、注記９を参照のこと。これらの構成及び取り決めの条件は、当グループが当該取り決めの純資
産に対する権利を有していることを示している。また、当グループは、当該取り決めに関するその他の事
実及び状況を評価し、当該取り決めは共同支配企業であるという結論に至った。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告年度末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
売掛債権及びその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金
当グループは、引当金マトリックスを用いて取引債権の予想信用損失を計算している。引当率は、同様の
信用リスク特性を有する様々な需要家セグメントのグループ分け（地域、商品の種類、需要家の種類及
び／又は金利その他の形式等）について、支払期日を過ぎた日数に基づいて決定される。
引当金マトリックスは、当初、当グループの過去に観測された債務不履行率に基づいたものとなってい
る。当グループは、過去の信用損失実績を将来予想に関する情報に基づいて調整すべく、マトリックスを
修正する。例えば、来年にかけて経済状況の予測が悪化し、債務不履行の増加につながる可能性があると
予想される場合には、過去の債務不履行率を調整する。各報告日において、過去に観測された債務不履行
率が更新され、将来予想に関する見積りの変化が分析される。
過去に観測された債務不履行率、経済状況の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は、重要な見積
りである。予想信用損失の量は、状況の変化や経済状況の予測に対する感応度が高い。また、当グループ
の過去の信用損失実績及び経済状況の予測は、今後実際に発生する需要家の債務不履行を示すものではな
い可能性がある。
収益の認識
電力の前払販売
電力の前払販売には、最後のトークン購入日と当グループの会計年度末の間に需要家により消費される電
力の見積りを含む。見積りは、需要家の過去の電力消費量を用いて最後のトークン購入日と当グループの
財務諸表の日付の間の合計日数で案分比例して算出される。
需要家接続手数料
需要家に提供されるサービス接続は、その需要家の独立価値を示すものではない。そのため、当グループ
は、需要家とネットワークを接続するための需要家から受領した接続手数料を、長期間にわたる収益とし
て認識し、当該需要家の予想される消費パターンに基づいて接続日以降償却する。需要家の消費量は、配
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電資産の平均耐用年数に基づいて見積っている。配電資産及び残存耐用年数が多種多様であることを考慮
し、当グループは、平均耐用年数を20年としており、当グループはこれが典型的な資産の耐用年数である
と 考えている。配電資産の見積耐用年数が変化すれば、接続手数料から認識される収益は変化すると考え
られる。
有形固定資産の予想耐用年数
当グループの各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想される。当該予想
は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は定期的に見直
され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の制限により、
従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらされた、計上さ
れた費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の公正価値
資産の再評価の過程で、経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データのインプットと仮定を
決定し、評価方法を評価し、評価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるア
プローチ及び方法は、資産クラスに依存する。当グループのデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであ
ると考えられるが、データのインプット内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用い
た資産の価値に重要な影響を及ぼす可能性がある。
有形固定資産及び投資不動産の再評価に用いられる評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それ
ぞれ注記６及び８に記載されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却されるため、通常、当該
将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられる
が、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当グループの退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
退職給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当グループの法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定する際の判
断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局から異議を申し立てられる可
能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当グループが、税務当局との交渉を通じて
行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を要することがあり、場合によっては最終的な結
果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最終的な結果が当初計上された金額と異なる場
合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、税務上繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断さ
れる場合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する
仮定は、売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に大きく影響されるため、
状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
リース－追加借入利子率
当グループは、インプリシット金利を容易に決定することができないため、経営陣は、当グループの追加
借入利子率を割引率として使用している。追加借入利子率を決定するにあたって検討すべき要因は数多く
存在するが、その多くは、最終的な割引率に到達するために必要な調整を確実に定量化するにあたり、判
断を要するものである。
追加借入利子率を決定するにあたり、当グループは以下の主な要因を考慮する。すなわち、当グループの
企業としての信用リスク、リース期間、リース料支払期間、経済環境、リース契約を締結した時期、及び
リース料の支払通貨である。
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５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率％ 消去前総資産 **)
2022年 2021年
2022年 2021年 ６月30日 12月31日
子会社 住所 事業内容 ６月30日 12月31日 営業年度 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 212,465 207,252
及びその子会社
PT Cogindo Dayabersama ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,289 1,204
ション、配電、
(CDB) *)
エネルギー・
サービス、
経営
PT Artha Daya Coalindo ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 653 896
(ADC) *)
PT Indo Ridlatama Power クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,527 1,503
(IRP) *)
PT Putra Indotenaga (PIT) ジャカルタ 電気とエネル 99.99 99.99 2016 5,927 4,536
ギー
及びその子会社 *)
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) ジャカルタ 新エネルギー及 95.45 95.45 ***) 85 86
び再生可能エネ
(旧名PT Tangkuban Parahu
ルギーの開発
Geothermal Power) *)
ジャカルタ 電気とエネル
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT) 99.99 99.99 ***) 4,609 3,293
ギー
及びその子会社 *)
ジャカルタ 電気とエネル
PT Putra Suralaya Indo Tenaga 99.99 99.99 ***) 4,609 3,293
ギー
(PSI) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 175,132 172,164
(PJB)及びその子会社
PT PJB Services (PJBS) *) スラバヤ サービス 99.00 98.00 2001 1,551 1,414
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *) スラバヤ サービス 92.00 92.00 2005 137 146
PT Rekadaya Elektrika (RE) *) ジャカルタ 電気及びエンジ 98.90 98.90 2004 1,476 1,437
ニアリング
及びその子会社
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PT Rekadaya Elektrika Consult ジャカルタ 監督及びコンサ 99.80 99.80 2010 118 123
ルティング
(REC) *)
PT Navigat Innovative パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 2002 436 395
業、農業
Indonesia (NII) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2015 6,974 6,428
Investasi (PJBI) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 116 118
Investindo (PJB Investindo) *)
PT Pembangkitan Jawa Baskara ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 116 123
Investasi Cirata (PJBIC)
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門におけ 100.00 100.00 2018 329 299
る業務・サービ
Suku Cadang (PLN SC) *)
ス取引、エンジ
ニアリング・サ
プライチェー
ン、コンサル
ティング
PT Pelayanan Listrik Nasional バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,419 20,269
Batam (PLN Batam) 及びその
子会社
PT Pelayanan Energi Batam バタム ガスパイプライ 99.99 99.99 2016 921 904
ン及びその他の
(PEB)
エネルギー部門
の建設
PT Indonesia Comnets Plus ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 5,966 5,327
(ICON)
PT Prima Layanan Nasional ジャカルタ エンジニアリン 99.90 99.90 2003 1,154 1,167
グ、調達、建設
Enjiniring (PLNE)
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2017 211 241
グ、調達、建設
PT Pelayanan Listrik Nasional タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 756 685
Tarakan (PLNタラカン) 及びその
子会社
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリク 保守及び運用 99.96 99.96 2018 2 93
パパン
(PCN) *)
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マジャパヒト・ホールディング オランダ、 金融機関 100.00 100.00 2006 5,668 5,225
アムステル
B.V.(MH) 及びその子会社
ダム
マジャパヒト・ファイナンス オランダ、 金融機関 100.00 100.00 2006 12,795 12,795
アムステル
B.V.(MF) *)
ダム
PT PLN バツバラ及びその子会社 ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 6,188 6,113
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 286 267
PT PLN Batubara Investasi ジャカルタ 投資 99.96 99.96 2018 2,024 1,880
(BBI)及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 51 36
(BPJE) *)
PT Mahakarya Abadi Prima ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 5 3
(MAP) *)
PT Bayan Koalindo Lestari パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 574 464
(BKL) *)
PT Prima Bara Indonesia 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***) 139 139
カリマン
(PBI) *)
タン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***) 183 283
PT Pengembangan Listrik ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 823 890
Nasional Gas and Geothermal
(PLN ガス＆ジオサーマル)
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ジャカルタ 運送 99.99 99.99 2011 4,200 3.703
(BAG)及びその子会社
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1,494 1.375
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) *) ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2013 509 527
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PT Energy Management Indonesia ジャカルタ エネルギー及び 99.99 99.99 1987 42 64
環境保全サービ
(EMI)及びその子会社
ス並びに新しい
再生可能エネル
ギー
PT Energi Biomasa Indonesia ジャカルタ エネルギー及び 99.00 99.99 2015 3 3
環境保全サービ
(EBI) *)
ス並びに新しい
再生可能エネル
ギー
PT Mandau Cipta Tenaga Kerja ジャカルタ エネルギー・サ 95.00 95.00 2000 615 450
プライ
(MCTN)及びその子会社
*) 間接所有
**） 十億ルピア単位
***） 開発中
****） 当年度中に取得
PJBSは、2021年12月20日付で、スラバヤの公証人Ema AnggrainiHutabarat、S.H.、M.Siの公正証書第７号
に従い、Yayasan Kesejahteraan PT PJBに対しSKPの株式を売却するための株式売買契約を締結し、その
契約の下でPJBSはSKPの全株式又はSKPの95％の所有権に相当する株式を合計取引額9,785百万ルピアで売
却した。PJBSによるSKPの所有持分の純帳簿価額は6,158百万ルピアであった。3,627百万ルピアに達した
投資の売却益は、当グループの連結損益計算書の「その他（費用）／利益、純額」の一部として記載され
る。
EMIの取得
2021年８月20日付2021年インドネシア共和国SOE大臣決定書第S-603/MBU/08号に基づき、株主は、政府が
所有するEMIのシリーズＢ株式の全ての譲渡により118,704百万ルピアの価額で118,704株の政府の株式資
本の追加を承認した。
当公社は、2021年９月７日付で、ジャカルタの公証人Dewi Kusumawati、S.H.の公正証書第34号に従い、
株式資本を発行することによるインドネシア政府からの株式譲渡について、共通支配下の企業であるEMI
と株式譲渡契約書を締結した（注記21）。この契約により当公社は、118,704百万ルピアの対価額で
15,554株の普通株式又はEMIの99.99％の所有権に相当する株式を取得した。
当公社の所有持分のEMI純資産額は11,951百万ルピアであり、したがって対価額と受領した純資産額の差
額である106,753百万ルピアが追加払込剰余金として持分勘定に計上される（注記22）。
MCTNの取得
2021年８月６日に、当公社は647,195百万ルピアの取得費用でMCTN株式の95％を取得した。MCTNの認識可
能な取得純資産の公正価値の詳細は、以下のとおりである。
百万ルピア
流動資産
222,670
固定資産 770,567
流動負債 (122,628)
固定負債 (7,033)
純資産
863,576
取得日における、MCTNの取得に対して支払われた対価、取得日における、取得した資産及び引受債務の金
額は、下記の表のとおりである。
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百万ルピア
譲渡対価
現金支払額 647,195
認識可能な取得資産及び引受債務として
計上された公正価値
現金及び現金同等物 81,511
売掛債権 68,029
その他の債権 1,629
前払税金 57,626
前払費用及び前受金 3,527
棚卸資産 24,348
有形固定資産、純額 756,567
買掛金 (281)
その他の支払債務 (12,221)
未払費用 (73,698)
未払税金 (36,428)
繰延税金負債、純額 (3,441)
従業員給付債務 (3,592)
認識可能な純取得資産の公正価値 863,576
譲渡対価 (647,195)
MCTNの割引価格での取得にかかる利益 216,381
購入対価：現金支払額 647,195
MCTNにおける現金及び現金同等物 (81,511)
MCTNの取得にかかる正味キャッシュ・
アウトフロー 565,684
認識可能な純資産の公正価値は、財務省及び金融サービス庁（以下「OJK」という。）に登録された独立
価格査定人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners （以下「KJPP RHR」とい
う。）により、2021年７月２日付2021年報告書第00221/2.0012-00/BS/02/0006/1/VII号に基づき査定され
た。
公正価値の見積りは10.48％の割引率に基づいており、公正価値のヒエラルキーにおいてレベル３の公正
価値として分類した。
2021年12月31日に終了した年度の損益として認識された、取得日から報告日までの期間におけるMCTNの収
益及び純利益の合計は、それぞれ、185,080百万ルピア及び117,529百万ルピアであった。
2021年12月31日に終了した年度のMCTNの収益及び純利益の合計は、MCTNが2021年１月１日から既に取得さ
れていたとすれば、それぞれ716,060百万ルピア及び274,311百万ルピアに達したであろう。
当グループは、認識可能な取得純資産及び引受債務の認識及び測定を再評価し、全ての取得純資産は認識
されたこと、並びに評価手続及び結果の評価は適切であったと結論付けた。
MCTNの取得はOJK規則に従い行われた。
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６. 有形固定資産
2022年6月30日
期首残高 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
土地 163,835,912 1,796 448,109 164,285,817
-
建物、貯水場
及びインフラ
ストラクチャー 76,580,417 58,838 477,548 77,116,803
-
設備及び発電所 557,335,600 60,208 61,361 557,457,169
-
送電設備 205,592,452 3,917 6,902,827 212,499,196
-
配電設備 235,041,034 14,652 5,192,850 240,248,536
-
一般機器 19,538,455 47,927 171,538 19,757,920
-
自動車 2,740,665 15,528 18,657 2,774,850
-
予備部品 3,095,028 18,227 288,239 3,401,494
-
電気通信及びデータ
処理機器 6,198,821 4,039 236,577 6,439,437
-
その他の電気通信及び
データ処理機器 4,206,352 2,666 379,788 4,588,806
-
1,691,216 8,902 4,451 1,695,667
船舶及び設備 -
1,275,855,952 236,700 14,173,043 1,290,265,695
小計 -
建設仮勘定 167,052,758 13,400,139 15,748,002 164,704,895
-
事業で使用されていない
20,658,820 5,840 2,014,730 22,667,711
資産 -
1,463,567,530 13,636,839 5,840 439,771 1,477,638,301
合計
直接取得
建物、貯水場
及びインフラ
ストラクチャー 1,242,816 151,705 1,394,521
- -
設備及び発電所 9,479,457 103,580 9,583,037
- -
送電設備 2,727,239 164,646 2,891,885
- -
配電設備 4,332,968 6,851 4,339,819
- -
一般機器 16,106,443 759,377 30,099 16,895,919
-
自動車 2,046,087 161,337 8,759 2,198,665
-
主要予備部品 46,126 309 46,435
- -
電気通信及びデータ
処理機器 496,093 85 496,008
- -
その他の電気
通信及びデータ
処理機器 2,490,772 210,062 7 2,700,827
-
806,536 62,094 7,369 875,999
船舶及び設備 -
21,449,838 19,517,569 455,708 41,423,115
小計 -
事業で使用されていない
12,342,577 91,053 5,840 27,760 12,455,550
資産
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33,792,415 19,608,622 5,840 483,468 53,878,665
合計
2,716,757 1,736 2,718,493
減損引当金 - -
1,427,058,358 1,421,041,143
2021年12月31日
期首残高 取得*) 追加 処分 組替 再評価益 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地
所有権 155,990,777 3,754 54,259 - 803,447 6,983,675 163,835,912
建物、貯水場
及びインフラ
ストラクチャー 79,287,430 4,419 170,390 - 2,538,710 (5,420,532) 76,580,417
設備及び発電所 605,697,073 648,697 659,128 - 8,479,042 (58,148,340) 557,335,600
送電設備 195,233,525 - 86,471 - 17,828,307 (7,555,851) 205,592,452
配電設備 236,963,683 - 93,123 - 11,900,664 (13,916,436) 235,041,034
一般機器 18,869,706 2,022 230,661 - 436,066 - 19,538,455
自動車 2,581,618 - 45,457 - 113,590 - 2,740,665
主要予備部品 4,307,260 - 29,766 - (1,206,616) (35,382) 3,095,028
電力供給のための電
気通信及びデータ
処理機器 7,732,432 - 20,142 - 678,136 (2,231,889) 6,198,821
その他の電気通信及
びデータ処理機器 3,535,114 - 1,751 - 669,487 - 4,206,352
1,607,664 - 83,649 - (97) - 1,691,216
船舶及び設備
1,311,806,282 658,892 1,474,797 - 42,240,736 (80,324,755) 1,275,855,952
小計
建設仮勘定 165,830,608 101,502 46,917,138 - (45,796,490) - 167,052,758
事業で使用されていな
19,480,452 - - (728,490) 2,243,238 (336,380) 20,658,820
い資産
1,497,117,342 760,394 48,391,935 (728,490) (1,312,516) (80,661,135) 1,463,567,530
合計
減価償却累積額及び
減損
直接取得
建物、貯水場
及びインフラ
ストラクチャー 5,085,712 - 2,347,004 - 10,351 (7,443,067) -
設備及び発電所 36,014,570 - 18,644,822 - (593,795) (54,065,597) -
送電設備 8,982,409 - 5,481,988 - 79,855 (14,544,252) -
配電設備 14,716,399 - 8,336,371 - (153,652) (22,899,118) -
一般機器 13,580,555 - 1,777,090 - 748,798 - 16,106,443
自動車 1,715,025 - 317,667 - 13,395 - 2,046,087
主要予備部品 243,349 - 96,006 - (69,204) (270,151) -
電力供給のための電
気通信及びデータ
処理機器 1,729,199 - 960,551 - (33,762) (2,655,988) -
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その他の電気
通信及びデータ
処理機器 2,147,699 - 346,659 - (3,586) - 2,490,772
673,368 - 133,168 - - - 806,536
船舶及び設備
84,888,285 - 38,441,326 - (1,600) (101,878,173) 21,449,838
小計
事業で使用されてい
10,132,148 - 671,660 (717,213) 2,599,232 (343,250) 12,342,577
ない資産
95,020,433 - 39,112,986 (717,213) 2,597,632 (102,221,423) 33,792,415
合計
208,422 - 2,508,335 - - - 2,716,757
減損引当金
帳簿価額、純額
1,401,888,487 1,427,058,358
*) EMI及びMCTNの取得による有形固定資産の追加（注記５）。
減価償却費は、次のとおり配分される。
2022年度（６か月間） 2021年度（６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 19,467,134 18,778,576
建設仮勘定 50,435 65,419
91,053 285,774
その他費用
19,608,622 19,129,769
合計
当グループは、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効期限
はなく、HGBの有効期間は2022年から2051年までであるが、当グループによって更新可能である。当グ
ループはまた、複数の土地及び土地所有権を有しており、現在も拡張中で、当グループ名義への認証移管
手続を行っている。
2022年６月30日現在において、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに
船舶について、複数の保険会社、すなわち、関連当事者であり、主な保険会社として行為するPT
Asuransi Jasa Indonesiaと保険総額24,180,831,382米ドル（全額）又は359,036,984百万ルピア相当
（2021年には24,258,526,246米ドル（全額）又は346,144,911百万ルピア相当）で、かつ保険会社として
行為するPT Asuransi Tugu Kresna Pratamaと火災及びその他の危険に対して、保険総額2,677,280百万ル
ピア（2021年には2,896,627百万ルピア）で保険を付保している。当グループは、建物、設備、発電所、
送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶以外の有形固定資産には保険を付保していない。
経営陣は、保険を付保していない資産に関連する損失のリスクは、支出される経費と得られる利益を考慮
して、当グループにより管理可能であると考えている。経営陣は、当該保険の保険総額について、被保険
資産の潜在的損失を補填するのに十分であると考えている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額は、そ
れぞれ13,292,368百万ルピア及び13,147,650百万ルピアである。
2021年12月31日現在、当グループは、財務省及びOJKに登録された独立価格査定人である Kantor Jasa
Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners （以下「KJPP RHR」という。）の2022年４月26日付2022年
報告書第00142/2.0012-00/PI/02/0006/1/IV号に基づき行われた、有形固定資産の公正価値の再評価を実
行した。
下表は、SFAS第68号の公正価値のヒエラルキーに基づき、かつ2021年12月31日付の評価に基づき公正価値
で計上された固定資産を分析したものである。
2021年12月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
経常的な公正価値測定
土地及び土地所有権 - 36,735,664 126,806,369 163,542,033
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建物、貯水場及び
インフラストラクチャー - 6,988,067 69,138,909 76,126,976
設備及び発電所 - - 556,182,532 556,182,532
送電設備 - - 204,873,601 204,873,601
配電設備 - - 235,012,113 235,012,113
電力供給のための電気通信及び
データ処理機器 - - 6,134,499 6,134,499
- - 3,090,753 3,090,753
主要予備部品
- 43,723,731 1,201,238,776 1,244,962,507
合計
- 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
- レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（すなわち、価格
として）又は間接（すなわち、価格から算出する。）に観察可能なもの（レベル２）。
- 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（すなわち、観察不能なインプット）
（レベル３）。
レベル１の公正価値に分類できる固定資産はなかった。
当年度中にレベル１とレベル２の間で振替はなかった。
土地及び土地所有権に係るレベル２の公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物の価
値はコストアプローチにより算定している。データのインプットは下記から構成される市場アプローチか
ら得られた。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 稼働率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
e. １平方メートル当たりの新規再調達原価
f. 減価償却率
g. 運営費
h. 開発業者利益、及び
i. 建設費指数
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いて行う公正価値の測定の当初残高と最終残高との調整
は、下記のとおりである。
損益に認識された金額
その他の包括
利益に認識
2021年１月 追加 組替 減価償却費 減損額 された金額 2021年12月
土地
120,748,069 90 344,881 - (233,550) 5,946,879 126,806,369
建物、貯水場
及びインフラ
ストラク
チャー 68,575,318 11,935 1,396,506 (2,075,199) (326,876) 1,557,225 69,138,909
設備及び
発電所 569,627,746 1,307,825 9,073,213 (18,644,822) (1,098,687) (4,082,743) 556,182,532
送電設備 186,216,183 86,471 17,752,609 (5,481,988) (688,075) 6,988,401 204,873,601
配電設備 222,243,033 93,123 12,051,446 (8,336,371) (21,800) 8,982,682 235,012,113
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電力供給のた
めの電気通信
及びデータ
処理機器 5,997,253 20,142 711,983 (960,551) (58,427) 424,099 6,134,499
主要予備費
4,063,814 29,766 (1,137,411) (96,006) (4,179) 234,769 3,090,753
部品
1,177,471,416 1,549,352 40,193,227 (35,594,937) (2,431,594) 20,051,312 1,201,238,776
合計
レベル３の公正価値は、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチにより、観察不可能なイン
プットを用いて算定している。
再評価益の変動（最終法人税及び適用ある繰延法人税控除後）は、その他の包括利益に計上され、連結持
分変動計算書の有形固定資産再評価益に表示される。
再評価モデルを適用した資産以外の固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
有形固定資産再評価益の変動は、下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 688,912,786 672,476,750
再評価益の増分 - 21,560,288
- (2,000,388)
有形固定資産の処分
- 19,559,900
有形固定資産の処分による再評価益の利益剰余金への組替 (68,249) (305,038)
- (2,818,826)
関連法人税等（損）益
688,844,537 688,912,786
期末残高
市場から観察されるデータインプット以外に、KJPP RHRは観察不可能な市場データインプット及び発電所
その他など特殊用途の財産として分類された資産に関連した特別な想定条件も用いている。
規模、生産量、年数、所在地、形状及び仕様、土地所有権並びにその他の比較要素に基づき調整が行われ
た。
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いた公正価値の測定に関する情報は以下のとおりであ
る。
使用されている観察 公正価値と観察不可
2021年12月31日現在 観察不可能な 不可能なデータの 能なインプットの
の公正価値 評価手法 インプット 範囲 関係
土地
タワーサイト用の 51,471,076 費用積上法 －通行地役権（ROW） 60.00% - 70.00%* －通行地役権エリア
土地 エリア 及び補償金が高いほ
ど、公正価値も高く
－補償ROW
なる
変電所及び発電所用 75,335,293 収益還元法と土地 －開発パラメータの 60.00% - 80.00%* －建築エリアの係数
の土地 開発法 調整 （KLB）が高いほ
ど、公正価値も高く
なる
－土地面積及び法律 －認証済みの土地の
の観点 公正価値は高くなる
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－ゾーニングの変更 －隣接地のゾーニン
グにより公正価値が
高くなる可能性が
ある
建物
一般建物 52,306,552 コストアプローチ －インデッ 0.45 - 5.46 －インデックス係数
クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
－建物容積 60.00% - 70.00%* －容積が大きいほ
ど、公正価値が高く
なる
貯水場及びインフラ 16,832,357 トレンド －インデッ 1.00 - 2.27 －インデックス係数
ストラクチャー クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
設備及び発電所 556,182,532 コストアプローチ －機能低下率 1.00% - 30.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－経済的低下率 1.00% - 3.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－PPIインデッ 1.00 - 2.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
送電設備 204,873,601 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
配電設備 235,012,113 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 1.65 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
電力供給のための電 6,134,499 コストアプローチ －PPIインデッ 1.01 - 1.02 －PPIインデックス
気通信及びデータ クス率 率が高いほど、公正
処理機器 価値が高くなる
主要予備部品 3,090,753 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
*) 観察不可能なインプットが非常に多いため、上記はかかるインプットの加重値を示している。
再評価益（適用ある繰延法人税引後）は、その他の包括利益に貸方計上され、その他の包括利益において
「有形固定資産再評価益」に記載される。
合計資産再評価益を超える固定資産の価額のいかなる減損も、「その他（費用）／利益、純額」に借方計
上されていない（注記47）。減損の大部分は、機能的及び経済的な陳腐化率の上昇に起因する資産クラス
「設備及び発電所」に関連したものであった。
当グループが再評価モデルを適用しない場合、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の有形固定資産の
帳簿価額純額は、それぞれ608,994,100百万ルピア及び603,974,534百万ルピアである。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 5,654,202 6,549,381
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5,108,398 5,253,215
送電
10,762,601 11,802,596
小計
一般建設：
発電所 67,276,215 63,569,898
送電 77,998,165 81,842,276
配電 8,308,789 9,633,793
359,125 204,195
設備
153,942,294 155,250,162
小計
164,704,895 167,052,758
合計
（ⅰ） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当グループに委任されたプログラムを表している。電源開発促進プ
ログラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資本化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主にPLTU 1 West Kalimantan－Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 West Kalimantan Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan)、地下
ケーブル（UGC）150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 から成る。
（ⅱ） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主にPLTU Lontar Extension 1×315 MW、PLTU Kalselteng 2 2×100 MW 及びPLTA
Peusangan 2×88 MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ・バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ・バリ外の150 kV、150 kV
の変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
2022年６月30日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額
プロジェクト名 百万ルピア 完成率
PLTU Lontar Extension (1x315 MW) 8,290,333 99%
PLTA Peusangan (2x88 MW) 6,109,236 89%
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PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW) 6,601,754 85%
PLTU Sulsel Barru-2 Coal Fired Steam Power Plant 3,757,992 97%
(1x100 MW)
PLTA Jatigede (2x55 MW) 3,140,664 93%
PLTMG Bangkanai 2 (140 MW) 2,619,485 92%
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru (2x50) MW 1,727,707 86%
PLTU Palu 3 (2x50 MW) 1,485,555 29%
PLTU 1 Sulut (2x50 MW) 1,603,099 37%
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang (2x27.5) MW 786,174 86%
各種送電線 83,106,564 2%-98%
その他の発電所 36,808,418 2%-98%
8,667,914 2%-98%
その他
164,704,895
合計
2021年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension (1x315 MW)
8,212,141 98％
PLTA Peusangan (2x88 MW)
6,162,695 88％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,778,829 78％
PLTU Sulsel Barru-2 Coal Fired Steam Power Plant (1x100
MW) 3,494,427 95％
PLTA Jatigede (2x55 MW)
2,922,247 91％
PLTMG Bangkanai 2 (140 MW)
2,620,885 92％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru 2x50 MW
1,727,311 86％
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
1,190,677 20％
PLTU 1 Sulut 2x50 MW
1,046,279 15％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang 2x27.5 MW
785,778 86％
2％ - 98％
各種送電線 87,095,492
2％ - 98％
その他の発電所 36,178,008
9,837,989 2％ - 98％
その他
167,052,75
合計
プロジェクトの完成後、事業認定を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテストがまだ数多
くある。
建設仮勘定に対し資本化された借入費用は、下記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
支払利息 1,192,580 1,124,629
(993,820) 512,619
為替差益
198,759 1,637,248
合計
借入費用は、2022年及び2021年６月30日に終了した期間に関し、それぞれ2.42％及び2.24％の一般借入の
加重平均利率で資本化された。
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事業で使用されていない資産
事業で使用されていない資産の内訳は、移転予定の有形固定資産、一時的に事業で使用されていない資産
及び修理予定の資産である。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の事業で使用されていない資産の償却損失は、それぞれ
91,053百万ルピア及び285,774百万ルピアに達しており、「その他（費用）／利益、純額」の一部として
記載されている（注記47）。
事業で使用されていない特定の資産の売却収益は、2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間に関し
それぞれ9,883百万ルピア及び434百万ルピアであった（注記47）。
経営陣の評価によれば、減損引当金は2022年６月30日及び2021年12月31日現在の固定資産の帳簿価額につ
いて生じる可能性のある減損損失に備えるには十分適切であるというのが経営陣の意見である。
７. 使用権資産
2022年６月30日
期首残高 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
土地及び土地所有権 1,053,498 21,157 4 - 1,074,651
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 2,187,241 9,955 13,289 146 2,184,053
設備及び発電所 43,841,293 574 - 36,357 43,878,224
一般機器 107,133 4,819 4,533 985 108,404
自動車 1,739,096 191,589 65,644 (34,824) 1,830,217
電気通信及びデータ
処理機器 2,013 782 82 3,475 6,188
1,208,346 - - - 1,208,346
船舶及び設備
50,138,620 228,876 83,552 6,139 50,290,083
合計
減価償却累積額
土地及び土地所有権 43,416 11,372 - - 54,788
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 660,189 106,631 8,441 (8,000) 750,379
設備及び発電所 18,751,846 878,179 - 191,496 19,821,521
一般機器 60,882 17,502 4,401 (2,368) 71,615
自動車 742,330 273,391 25,687 (30,516) 959,518
電気通信及びデータ
処理機器 1,524 260 243 2,492 4,033
115,896 61,452 - - 177,348
船舶及び設備
20,376,083 1,348,787 38,772 153,104 21,839,202
合計
帳簿価額、純額
29,762,537 28,450,882
2021年12月31日
期首残高 追加*) 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
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土地 1,059,995 6,083 (118) (12,462) 1,053,498
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 2,193,643 149,532 (150,931) (5,003) 2,187,241
設備及び発電所 43,703,504 245,682 (482,780) 374,887 43,841,293
一般機器 126,053 6,068 (10,650) (14,338) 107,133
自動車 1,768,985 668,149 (353,964) (344,075) 1,739,095
電気通信及びデータ
処理機器 79,955 918 (78,859) - 2,014
- 1,208,346 - - 1,208,346
船舶及び設備
48,932,135 2,284,778 (1,077,302) (991) 50,138,620
合計
減価償却累積額
土地 21,520 22,014 (118) - 43,416
建物、貯水場及びイン
フラストラクチャー 521,251 214,920 (52,239) (23,744) 660,188
設備及び発電所 16,559,809 2,299,134 (215,760) 108,663 18,751,846
一般機器 26,212 38,143 (10,095) 6,621 60,881
自動車 575,156 582,949 (182,219) (233,554) 742,332
電気通信及びデータ
処理機器 34,202 1,175 (35,390) 1,537 1,524
- 115,896 - - 115,896
船舶及び設備
17,738,150 3,274,231 (495,821) (140,477) 20,376,083
合計
帳簿価額、純額
31,193,985 29,762,537
*) EMIの取得による使用権資産の追加を含む。
2022年６月30日現在、タンジュン・ジャティB 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）４x660 MWの資産に
は、火災その他のリスクについて、保険総額390,139,188,104円（全額）又は46,012,528百万ルピア相当
（2021年は390,139,188,104円（全額）又は42,539,334百万ルピア相当）及び4,320,000米ドル（全額）又
は64,143百万ルピア相当（2021年は4,320,000米ドル（全額）又は61,642百万ルピア相当）のPTアスラン
シ・ミツイ・スミトモ・インドネシア（ PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia ）の保険が付保されて
いる。当グループの経営陣は、使用権資産は2022年６月30日及び2021年12月31日現在、適切に保険が付保
されていると考えている。
使用権資産の減価償却費は、次のとおり配分される。
2022年度（６か月間） 2021年度（６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 1,270,402 1,324,135
棚卸資産 16,931 24,042
61,452 -
建設仮勘定
1,348,785 1,348,177
合計
棚卸資産として資本化される減価償却費の金額は、棚卸資産が使用された場合、部分的に燃料及び潤滑油
費用に計上されている。
経営陣の評価によれば、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、使用権資産が減損する兆候はなかった
というのが経営陣の意見である。
８. 投資不動産
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2022年６月30日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,451,410 - - (52,286) 5,399,124
土地及び建物
2021年12月31日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,408,572 36,192 - 6,646 5,451,410
土地及び建物
この勘定は、2032年までの７年間から40年間にわたるHGBを含む、当グループのメンバー（パデマンガン
－ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、ベカシ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン
－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン州に所在するIP、PJB及びPLN Batam）が所有する土地に係る
ものである。これらの土地は、PT Pertamina（Persero）（以下「プルタミナ社」という。）、PT
Pertamina Hulu Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta
Gemilang、PT Shenhua Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの土地が第三者に賃借され
ている。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ40,245百
万ルピア及び41,023百万ルピアであった。
2021年12月31日現在、当グループは、2022年４月26日付の2022年報告書第00142/2.0012-
00/PI/02/0006/1/IV号及び2021年４月12日付の2021年報告書第00155/2.0027-00/PI/02/0196/1/IV号にお
いて、財務省及びOJKに登録された独立価格査定人であるKJPP RHR及びKJPP Muttaqin Bambang Purwanto
Rozak Uswatun and Partners が実施する投資不動産の公正価値の再評価を行った。
投資不動産の公正価値は、公正価値のヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２の公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプット
は、下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率、並びに
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
経営陣の評価によれば、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、投資不動産の価値に減損が生じている
ことを示す事象や状況の変化はなかったというのが当グループの意見である。
当グループは、投資不動産を担保とした銀行借入を行っていない。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当グループは、将来の修繕維持費について契約債務を負ってい
ない。
９. 関連会社及び共同支配会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率（％）
2022年 2021年
子会社 住所 事業内容 営業活動 ６月30日 12月31日
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関連会社
PT Geo Dipa Energi ジャカルタ 電力供給事業者 2002 5.50 5.50
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam（DEB） バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00 10.00
PT Indo Pusaka Berau（IPB） ベラウ 石炭取引 2005 46.53 46.53
PT Perusahaan Bongkar Muat ジャカルタ 運送 1987 24.98 24.98
Adhiguna Putera
PT Musi Mitra Jaya（MMJ） パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 25.50
PT Sriwijaya Bara Logistic ムシ・バニュアシ 石炭輸送 2014 25.50 25.50
ン
（SBL）
PT Rekind Daya Mamuju（RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00 10.00
PT Sumbagselenergy Sakti Pewali 南スマトラ 電力供給事業者 *） 10.00 10.00
（SS Pewali）
共同支配企業
PT Unelec Indonesia ジャカルタ 電気供給サポート 1988 32.25 32.25
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 電力供給事業者 2015 40.25 40.25
（BPI）
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
（REP）
PT Perta Daya Ga（PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び 2014 49.00 49.00
配電
Indonesia（CPSI）
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00
Pembangkitan jawa Bali
PT PMSE（Pembangkitan Jawa Bali ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
Masdar Solar Energi）
PT Maxpower Cogindo Batam（MCB） バタム 発電、電気業務サ *） 30.00 30.00
ポート並びに事務機
器、産業機械、予備
部品及び装置の
卸売業
PT Industri Baterai Indonesia ジャカルタ EVバッテリー及び *） 25.00 25.00
ESS産業機械
*) 開発段階
**) PLNから派遣されている代表がいる。
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全ての関連会社及び共同支配企業は、当グループが持分法を適用して計上している。それらは民間企業で
あり、株式の取引相場価格は存在しない。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重
大なリスクはないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 帳簿価額
2022年 持分法による その他の包括 2022年
１月１日 追加 配当金 利益（損失） 持分利益 ６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
GDE 114,458 -- -- -- -- 114,458
MEB 130,118 -- (1,500) 1,139 -- 129,757
S2P 5,192,670 -- (133,933) 777,983 -- 5,836,720
DEB 107,312 -- (5,100) 11,387 -- 113,599
IPB 123,948 -- (1,241) 1,632 -- 124,339
EPI 52,144 -- -- 871 -- 53,015
TJK 121,970 -- -- 9,425 -- 131,395
PBM AP
53,392 -- -- 37,355 -- 90,747
MMJ 245,332 -- -- (80) -- 245,252
SBL 326,100 -- -- 1,389 -- 327,489
RDM 54,497 -- -- (294) -- 54,203
SS Pewali 25,505 -- -- -- -- 25,505
6,547,447 -- (141,774) 840,806 -- 7,246,478
小計
共同支配企業
UNINDO -- -- -- -- -- --
IBI 48,952 -- -- -- -- 48,952
BDSN 936,965 -- (106,324) 32,446 69,633 932,720
BPI 1,502,427 -- -- 87,568 60,536 1,650,532
Komipo PJB
59,487 -- -- 26,646 -- 86,133
IRT 3,292,872 -- -- 1,315,668 944,889 5,553,429
PDG 55,954 -- -- 3,526 -- 59,480
REP 125,627 -- -- 9,411 -- 135,038
SGPJB 3,310,343 -- -- 410,030 -- 3,720,373
GCL 613,580 -- -- 38,771 -- 652,351
GTPJB 2,726 -- -- 111 -- 2,837
NSHE 1,236,984 364,751 -- 61,777 -- 1,663,512
PMSE 69,241 -- -- 1,492 -- 70,733
MCB 8,235 -- -- -- -- 8,235
11,263,392 364,751 (106,324) 1,987,446 1,075,059 14,584,325
小計
17,810,839 364,751 (248,098) 2,828,252 1,075,059 21,830,803
合計
2021年12月31日
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帳簿価額 持分法による その他の包括 帳簿価額
2021年 投資利益 持分利益 2021年
１月１日 追加 配当金 （損失） （損失） 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
-
S2P 3,590,968 (229,042) 1,830,745 - 5,192,671
-
SBL 333,847 - (8,483) 736 326,100
-
MMJ 258,697 - (13,572) 207 245,332
-
MEB 130,617 (1,500) 657 344 130,118
-
IPB 124,619 - (671) - 123,948
-
TJK 98,402 - 23,568 - 121,970
-
GDE 114,458 - - - 114,458
-
DEB 103,997 (6,000) 9,315 - 107,312
-
EPI 60,538 - (8,394) - 52,144
-
RDM 61,384 - (6,887) - 54,497
-
PBM AP
48,526 (6,107) 1,566 9,407 53,392
-
SS Pewali 25,491 - 14 - 25,505
4,951,544 - (242,649) 1,827,858 10,694 6,547,447
小計
共同支配企業
-
SGPJB 2,589,521 - 662,544 58,278 3,310,343
-
IRT 2,657,595 - 31,697 603,579 3,292,871
-
BPI 1,343,653 - 94,782 63,992 1,502,427
NSHE 1,094,049 35,858 - 271,330 (164,254) 1,236,983
BDSN 843,371 - (74,268) 129,982 37,880 936,965
GCL 420,817 38,115 - 154,648 - 613,580
REP 73,906 - - 50,337 1,384 125,627
PMSE 23,742 56,740 - (10,519) (720) 69,243
Komipo PJB
60,295 - (6,441) 5,633 - 59,487
PDG 40,125 - - 15,829 - 55,954
IBI - 48,951 - - - 48,951
-
MCB 8,234 - 1 - 8,235
-
GTPJB 2,474 - 296 (44) 2,726
-
3,259 - (3,259) - -
CPSI
9,161,041 179,664 (80,709) 1,403,301 600,095 11,263,392
小計
14,112,585 179,664 (323,358) 3,231,159 610,789 17,810,839
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2022年６月30日及び2021年12月31日
現在の要約財務情報を示している。
関連会社
2022年６月30日
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 950,930 3,179 1,514 2,018,789 2,974,412
59/170
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半期報告書
その他の流動資産（現金
32,000,444 129,697 113,131 1,065,960 33,309,231
除く）
32,951,374 132,876 114,645 3,084,749 36,283,644
流動資産合計
金融負債
買掛金 1,430,817 269,249 119,111 211,270 2,030,447
3,945,778 53,679 11,190 824,397 4,835,045
その他の流動負債
5,376,596 322,928 130,301 1,035,667 6,865,492
流動負債合計
固定負債 2,316,965 691,149 431,238 8,044,412 11,483,764
負債
金融負債 9,747,248 417,241 94,066 2,317,468 12,576,023
4,752,232 6,352 68,338 1,448,992 6,275,914
その他の負債
14,499,480 423,593 162,404 3,766,460 18,851,937
固定負債合計
15,392,264 77,504 253,178 6,327,034 22,049,980
純資産
6.67% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50%
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 7,542,209 19,763 64,560 773,871 8,400,404
ISAK 16に係る調整
(1,705,489) 225,489 262,929 63,144 (1,153,927)
持分法の調整
5,836,721 245,252 327,489 837,015 7,246,478
帳簿価額合計
収益 7,290,995 36,935 28,218 1,219,727 8,575,875
売上原価 (5,588,493) (41,483) (27,739) (1,026,649) (6,684,363)
減価償却費 242,073 - - (12,001) 230,072
金融収益 - - - 351 351
金融費用 90,341 - - (31,615) 58,726
営業費用 (4) - - (116,298) (116,302)
その他収益（費用）、純額 625 4,235 4,970 (132,998) (123,168)
(447,818) - - (75,318) (523,136)
法人税費用
1,587,719 (313) 5,449 (174,801) 1,418,054
当期利益（損失）
6.67% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50%
関連会社の当期利益（損
失）に対する当グループの
777,983 (80) 1,389 61,513 840,805
持分
-
その他の包括利益（損失） - - - -
関連会社のその他の包括利
益に対する当グループの
-
- - - -
持分
(133,933) - - (7,841) (141,774)
関連会社からの受取配当金
2021年12月31日
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 1,139,399 5,145 3,841 1,690,406 2,838,791
その他の流動資産（現金
3,024,301 160,122 251,838 1,560,044 4,996,305
除く）
4,163,700 165,267 255,679 3,250,450 7,835,096
流動資産合計
60/170
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半期報告書
固定資産 29,863,035 681,642 319,253 9,827,436 40,691,366
金融負債
買掛金 1,246,735 161,461 94,302 236,732 1,739,230
5,077,251 149,379 54,922 1,115,597 6,397,149
その他の流動負債
6,323,986 310,840 149,224 1,352,329 8,136,379
流動負債合計
負債
金融負債 9,424,681 - - 3,263,752 12,688,433
6,558,646 442,269 153,623 1,004,899 8,159,437
その他の負債
15,983,327 442,269 153,623 4,268,651 20,847,870
固定負債合計
11,719,422 93,800 272,085 7,456,906 19,542,213
純資産
5.50% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% -
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 5,742,516 23,919 69,381 855,678 6,691,494
(549,845) 221,413 256,719 (72,334) (144,047)
持分法の調整
5,192,671 245,332 326,100 783,344 6,547,447
帳簿価額合計
収益 11,645,263 108,742 89,598 1,595,518 13,439,121
売上原価 (5,775,285) (92,042) (68,401) (1,020,675) (6,956,403)
減価償却費 (207,503) - - (27,289) (234,792)
金融収益 7,322 - - 1,280 8,602
金融費用 (999,357) (21) - (46,905) (1,046,283)
営業費用 (1,960,675) (2,254) (412) (196,524) (2,159,865)
その他収益（費用）、純額 1,388,446 (67,649) (54,052) (35,578) 1,231,167
(361,997) - - (67,942) (429,939)
法人税費用
3,736,214 (53,224) (33,267) 201,885 3,851,608
当期利益（損失）
5.50% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% -
関連会社の当期利益
（損失）に対する
1,830,745 (13,572) (8,483) 19,168 1,827,858
当グループの持分
- 812 2,886 38,776 42,474
その他の包括利益
関連会社のその他の包括利
益に対する当グループの
- 207 736 9,751 10,694
持分
(229,042) - - (13,607) (242,649)
関連会社からの受取配当金
共同支配企業
2022年６月30日
BDSN BPI IRT SGPJB NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び
現金同等物 685,254 121,715 2,553,964 2,007,724 659,094 1,048,128 7,075,879
その他の
流動資産（現金
287,932 325,439 114,680 6,476,744 699 679,914 7,885,409
除く）
流動資産
973,186 447,155 2,668,644 8,484,468 659,793 1,728,042 14,961,288
合計
61/170
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半期報告書
金融負債
買掛金 145,143 421,036 5,492 20,231 - 314,137 906,038
その他の金融
225,645 471,434 1,174,737 4,417,562 494,914 746,474 7,530,767
負債
流動負債
370,788 892,470 1,180,229 4,437,794 494,914 1,060,611 8,436,805
合計
5,601,627 4,930,593 23,022,706 25,014,643 7,366,021 8,057,504 73,993,095
固定負債
負債
金融負債 2,340,439 - 14,356,921 16,285,404 - 6,081,294 39,064,058
その他の
976,771 560,520 1,144,575 1,293,702 2,128,194 20,136 6,123,898
負債
固定負債
3,317,210 560,520 15,501,497 17,579,106 2,128,194 6,101,430 45,187,956
合計
2,886,816 3,924,759 9,009,625 11,482,211 5,402,706 2,623,506 35,329,622
純資産
所有割合 37% 37% 51% 30% 25%
共同支配企業の
純資産に対する
当グループの
持分 1,056,863 1,461,973 4,594,909 3,444,663 1,350,677 980,998 12,890,083
ISAK 16に係る
調整
持分法の
(124,142) 188,559 958,520 275,710 312,835 82,761 1,694,243
調整
帳簿価額
932,721 1,650,532 5,553,429 3,720,373 1,663,512 1,063,759 14,584,325
合計
収益 266,398 519,188 4,124,348 4,601,034 1,240,909 1,280,648 12,032,526
売上原価 (21,828) (339,334) (1,050,343) (2,731,563) (901,843) (668,088) (5,712,998)
減価償却費 (85) (2,063) (2,144) - - (56,860) (61,152)
金融収益 123 - 103 27,750 174 5,511 33,661
金融費用 (155,983) - (384,497) (414,182) (367) (129,877) (1,084,906)
営業費用 - (36,045) (7,224) (92,486) (17,133) (83,349) (236,236)
その他収益 - - - - - - -
（費用）、純額 - 191,817 716 - - (119,134) 73,398
- (98,481) (101,219) (23,788) (74,632) (31,871) (329,992)
法人税費用
当期利益（損
88,625 235,083 2,579,740 1,366,766 247,107 196,980 4,714,301
失）
所有割合 37% 37% 51% 30% 25% 30%-51%
共同支配企業の
当期利益（損
失）に対する当
グループの持分 32,446 87,568 1,315,668 410,030 61,777 79,957 1,987,446
その他の
包括利益
（損失） 190,206 162,514 1,852,724 2,205,444
共同支配企業の
その他の包括利
益に対する当グ
ループの持分 69,634 60,536 944,889 1,075,060
共同支配企業か
(106,324) - - - - - (106,324)
らの受取配当金
62/170
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半期報告書
2021年12月31日
BPI IRT SGPJB BDSN NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同
等物 293,902 190,433 1,929,434 355,570 92,070 1,138,289 3,999,698
その他の流動資
産
561,615 123,443 6,224,185 320,009 2,033 714,415 7,945,700
（現金除く）
流動資産
855,517 313,876 8,153,619 675,579 94,103 1,852,704 11,945,398
合計
固定資産 4,657,167 16,176,156 24,039,202 5,437,068 5,841,849 8,459,289 64,610,731
金融負債
買掛金 769,800 138,193 19,442 60,560 - 295,215 1,283,210
その他の金融
647,454 839,298 4,245,300 453,895 614,308 324,595 7,124,850
負債
流動負債
1,417,254 977,491 4,264,742 514,455 614,308 619,810 8,408,060
合計
負債
金融負債 - 8,580,033 15,650,358 1,872,532 - 6,150,947 32,253,870
その他の
539,072 475,897 1,243,255 942,450 373,710 973,919 4,548,303
負債
固定負債
539,072 9,055,930 16,893,613 2,814,982 373,710 7,124,866 36,802,173
合計
3,556,358 6,456,611 11,034,466 2,783,210 4,947,934 2,567,317 31,345,896
純資産
30.00% -
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00%
共同支配企業の
純資産に対する
当グループの
持分 1,431,434 3,292,871 3,310,339 1,018,933 1,236,983 964,144 11,254,704
持分法の
70,993 - 4 (81,968) - 19,659 8,688
調整
帳簿価額
1,502,427 3,292,871 3,310,343 936,965 1,236,983 983,803 11,263,392
合計
収益 1,046,089 4,665,015 8,492,010 664,441 1,380,437 2,314,556 18,562,548
売上原価 (601,323) (3,579,708) (5,324,028) (65,024) (871,073) (1,200,144) (11,641,300)
減価償却費 - (4,634) - (855) - (18,343) (23,832)
金融収益 1,464 51 330,615 158 2,514 2,326 337,128
支払利息 (34,199) (405,850) (687,586) (182,674) (81,235) (168,837) (1,560,381)
営業費用 (82,257) (19,415) (238,453) 3,095 (77,822) (403,829) (818,681)
その他収益
（費用）、純額 13,170 (483,700) (23,771) 83,826 867,335 88,872 545,732
(107,461) (109,608) (340,307) (147,922) (134,836) (43,616) (883,750)
法人税費用
235,483 62,151 2,208,480 355,045 1,085,320 570,985 4,517,464
当期利益
30.00%
- 51.00%
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00%
63/170
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
共同支配企業の
当期利益に対す
る当グループの
94,782 31,697 662,544 129,982 271,330 212,966 1,403,301
持分
その他の包括利
益
158,988 1,183,487 194,261 103,470 (657,017) 1,156 984,345
（損失）
共同支配企業の
その他の包括利
益（損失）に対
する当グループ
の
63,992 603,579 58,278 37,880 (164,254) 620 600,095
持分
共同支配企業か
- - - (74,268) - (6,441) (80,709)
らの受取配当金
これらの事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として
長期的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
10. 関係当事者に対する債権
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
806,597 806,425
SGPJB
385,465 358,699
REP
95,425 114,012
PDG
9,460 9,632
PMSE
35,940 54,379
その他
1,332,886 1,343,147
合計
118,947 183,066
１年以内債権控除後
1,213,939 1,160,081
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、利息
は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日及び７
月15日が支払期限である。2022年６月30日及び2021年12月31日現在の受取債権の金額は、それぞれ
54,323,607米ドル（806,597百万ルピア相当）及び56,516,733米ドル（806,425百万ルピア相当）である。
REP
2014年７月４日、子会社であるIPは、関連会社であるREPに対し、西ジャワ州チアンジュールのシタラム
川水力発電所（以下「HPP」という。）の46.6メガワットプロジェクトへの資金として9,399,962米ドルの
長期融資を行った。この融資の利息は年率10％、返済期限は建設期間中の猶予期間を経て17年半後であ
る。CODは決算日から57か月後の2017年８月10日付のPPAの第１次改訂で修正している。ラジャマンダラ１
x 47 MW HPPは、COD証明書2019年第188.BA/159/REP/2019号に基づき、2019年５月12日に運転を開始し
た。元本はCODから６か月ごとに徴収する。
2016年11月23日、IPはREPに対し、前回と同様の条件で5,724,490米ドルの追加融資を実施した。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在のIPのREPに対する貸付残高はそれぞれ15,124,452米ドル
（224,568百万ルピア相当）及び15,124,452米ドル（215,811百万ルピア相当）、受取利息はそれぞれ
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10,724,677米ドル（159,240百万ルピア相当）及び9,947,670米ドル（142,329百万ルピア相当）である。
その他の債権1,656百万ルピア（2021年：559百万ルピア）は、従業員の移転費用及び運用・保全サービス
か らの収益が計上されている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在の受取利息は750,007米ドル（11,136百万ルピア相当）及び
1,512,445米ドル（21,685百万ルピア相当）であり、連結損益計算書に計上されている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、REPによる元本及び利息の返済はされていない。IPは、シニ
ア・ファシリティのリリース日以前にREPに提供した融資元本の返済を要求する権利を有さず、REPによる
利息の支払は、株主契約に定める以下の諸条件を満たさなければならない。
- 分配口座の預金額、又は
- 債権者代理人が書面により承認したその他の資金源
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、共同支配企業であるPDGに対し、PLTUタンバク・ロロク、スマラン
の資金のため18,837,112米ドルの長期融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資を
2014年１月９日までの資金移動に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに修正し、貸付期間を８年、2023
年12月１日を返済期日とした。本借入金の利息は年率6.5％である。
工事期間中の元本に対する利息（工事期間中の利息）は融資引出日から2014年５月30日まで有効であり、
全額が2016年６月１日に完済された。元本は2016年６月１日から2023年12月１日まで６か月ごとに徴収す
る。2022年６月30日及び2021年12月31日現在、債権の未払元本及び未払利息は、1,568,037米ドル
（23,282百万ルピア相当）及び7,704,827米ドル（109,940百万ルピア相当）である。2022年６月30日及び
2021年12月31日現在、その他の債権はそれぞれ1,034百万ルピア及び4,072百万ルピアで、利息債権及び人
件費である。
PMSE
2021年５月20日に、PJBの子会社であるPJBICが共同支配企業であるPMSEに対し663,000米ドルの長期融資
を提供し、年利は4.7％である。
当社グループの経営陣の見解では、関連当事者に対する債権の予想信用損失引当金は重大なものではない
としており、したがって、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、予想信用損失引当金は必要ないと考
えている。
関係当事者間の取引及び残高についての詳しい情報については、注記52を参照のこと。
11. 制限付現金
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
3,481,183 4,039,648
日本円
791,080 741,073
米ドル
銀行保証
関係当事者：
バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）
- 10,000
ルピア
- 150,792
米ドル
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27,549 53,827
マンディリ銀行
7,659 10,902
バンクネガラインドネシア（BNI）
バンク・ペンバングナン・ダエラ・ジャワ・ティムル - 268
（BDPジャティム）
第三者：
16,749 16,750
バンク・ブコピン
39,460 44,910
CIMBニアガ銀行
4,363,679 5,068,170
小計
(2) (9)
予想信用損失引当金
4,363,678 5,068,161
合計
40,061 206,279
１年以内債権控除後
4,323,617 4,861,882
長期部分
当公社は、ファイナンス・リース契約（注記26）の要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店
に、2022年６月30日現在で31,926,830,256円及び53,278,556米ドル（2021年：36,920,916,571円及び
51,935,860米ドル）の準備金口座を開設した。
銀行保証は、当グループによるプロジェクト及びサービスの担保として使用された銀行預金を表す。
外貨建て制限付銀行預金の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア相当額
外貨建て*) 外貨建て*) 百万ルピア相当額
31,926,830,256 3,481,183 32,606,787,926 4,039,648
日本円
53,278,556 791,080 62,503,640 891,865
米ドル
4,272,263 4,931,513
合計
*) 全額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
12. その他の固定資産
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
鉱物資産
1,885,345 1,810,266
前渡金
1,486,046 1,457,182
プロジェクト開発
43,500 43,500
石炭購入
1,529,546 1,500,682
小計
前払費用
106,506 127,770
ガス購入
66,243 79,306
その他
172,749 207,076
小計
無形資産
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592,395 566,134
ソフトウェア
635,059 327,462
土地所有権更新に係る法的費用
1,227,454 893,596
小計
6,490 10,405
その他
4,821,583 4,422,025
合計
当グループの経営陣は、鉱物資産、前渡金及び前払金は回収可能であると考える。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間における無形資産の償却は、それぞれ160,578百万ルピア
及び199,567百万ルピアであり、営業費用の一部として計上されている（注記45）。
13. 現金及び現金同等物
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
12,362 8,868
手元の現金
銀行預金
政府関連事業体
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 1,908,412 5,828,760
米ドル 3,393,892 2,157,559
ユーロ 201,993 272,134
日本円 16,542 18,799
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 10,076,401 10,665,609
米ドル 384,882 1,303,639
ユーロ 59,484 7,573
日本円 33,036 126,208
リンギット 3,068 3,106
マンディリ銀行
ルピア 6,466,203 10,586,554
米ドル 992,598 1,366,973
ユーロ 2,777 32,781
日本円 29,378 1,276
リンギット 4,107 47,329
PTバンクDKI（DKI銀行）
ルピア 164,015 132,968
米ドル 42,453 40,757
日本円 829 942
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 1,557,361 587,275
バンク・シャリーア・インドネシア
209,282 176,279
ルピア
小計 25,546,713 33,356,521
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(8) (40)
予想信用損失引当金
25,546,705 33,356,481
政府関連事業体合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 15,193 29,065
日本円 7,270 37,046
米ドル 32,605 9,497
PTバンク・セントラル・アジアTbk
（バンク・セントラル・アジア）
ルピア 90,447 101,452
PTバンク・ダナモン・インドネシアTbk
（ダナモン銀行）
ルピア 323,634 252,514
PTバンクOCBC NISP Tbk（バンクOCBC NISP）
ルピア 62,589 280,943
PTバンク・メイバンク・インドネシアTbk
（バンク・メイバンク・インドネシア）
（旧バンク・インターナショナル・インドネシア）
ルピア 102,184 1,145
その他（いずれも構成比５％未満）
1,384,693 1,327,672
ルピア
小計 2,018,615 2,039,334
(1) (2)
予想信用損失引当金
2,018,614 2,039,332
第三者合計
27,577,680 35,404,681
手元の現金及び銀行預金の合計
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
現金同等物－定期預金
関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 245,030 802,670
米ドル 45,832 159,869
マンディリ銀行
ルピア 109,200 122,000
米ドル 79,882 76,767
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 348,600 555,600
米ドル - 751,700
バンク・シャリーア・インドネシア
ルピア 8,000 55,000
- -
米ドル
836,544 2,523,606
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
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ルピア 40,000 40,000
その他（いずれも構成比５％未満）
112 112
ルピア
40,112 40,112
第三者合計
876,656 2,563,718
定期預金計
28,454,337 37,968,399
現金及び現金同等物合計
定期預金の年利率
2.50% - 6.50% 1.90% - 4.75%
ルピア
0.25% - 3.00% 0.20% - 3.50%
米ドル
満期 １～３か月 １～３か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 333,171,123 4,946,925 493,466,308 7,041,271
ユーロ 18,632,943 290,855 19,376,891 312,488
日本円 786,795,862 85,789 1,487,378,556 184,271
**)
483,270 7,176 3,535,211 50,443
その他
5,330,745 7,588,473
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての現金及び現金同等物については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
14. 短期投資
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
BRI
270,298 260,000
ルピア
571,666 -
米ドル
マンディリ銀行
20,000 103
ルピア
BNI
30,010 30,229
ルピア
891,974 290,332
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
10,000 -
ルピア
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その他の投資
10,400 7,388
ルピア
- -
予想信用損失引当金
912,374 297,720
合計
定期預金の年利率
3.25% - 3.88% 1.90% - 3.00%
ルピア
満期
ルピア ６か月 ６～12か月
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
15. 売掛債権
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
政府関連事業体 2,198,319 2,280,440
(90,673) (137,554)
予想信用損失引当金
2,107,646 2,142,886
小計
第三者
一般 25,590,776 24,052,028
742,461 698,113
インドネシア国軍及びインドネシア警察（TNI及びPOLRI）
26,333,237 24,750,141
小計
(3,428,259) (3,090,641)
予想信用損失引当金
22,904,978 21,659,500
小計
25,012,624 23,802,386
合計、純額
売掛金の回収期間分析は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期限前 23,261,470 21,604,276
期限後
１～30日 883,658 1,024,877
31～60日 155,866 163,810
61～360日 480,196 585,985
3,750,366 3,651,633
360日超
28,531,556 27,030,581
合計
貸倒引当金の増減は下記のとおりである。
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2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 3,228,195 3,205,012
追加 294,025 24,452
(3,288) (1,269)
償却
3,518,932 3,228,195
期末残高
当公社及びPLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
35）。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当グループの売掛債権の帳簿価額は全てルピア建てである。
2022年６月30日現在、28,531,556百万ルピアの売掛債権が減損しており、3,518,932百万ルピアを引き当
てた。減損した売上債権は、主に３か月以上支払のない一般需要家に関するものである。
経営陣は、当グループはインドネシア全土の様々な市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤
を有しているため、売掛債権の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当グループの各年
度にまたがり過去における売掛債権の回収率が良好であることからも裏付けられている。そのため、経営
陣の意見は、予想信用損失引当金は適切であるというものである。
16. 政府に対する債権
政府に対する債権は、補償債権及び電気料補助金に関する債権、並びにCOVID-19に係る促進給付金の当公
社への支払不足額によるものである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
補償債権 55,821,057 24,594,425
(677,136) -
予想信用損失引当金
55,143,921 24,594,425
小計
電力補助金に係る債権 6,893,001 1,974,633
予想信用損失引当金 (147,748) (147,748)
133,581 133,581
COVID-19に係る促進給付金債権
62,022,755 26,554,891
合計
44,445,000 8,300,000
１年以内債権控除後
17,577,755 18,254,891
長期部分
補償債権
補償債権は、実際の請求料金と当グループが算定した料金との差額に係る政府に対する債権である。2017
年以降、当グループは常に、政府が決定した固定電気料金を採用している。すなわち、当グループが提案
した電気料金の計算はESDM省に承認されていない。当グループは、承認された固定電気料金を使用する必
要があった。
2021年4月20日付 BPKPから財務大臣宛の2021年書簡第S-454/K/D4号に基づき、補助金対象外料金グループ
の2020年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、17,904,508百万ルピ
アであった。当グループは、2021年12月23日に2020年補償金債権の全額を受領した。
2022年４月７日、BPKは2020年の補償金の計算としてLHP2022年第26/S/IX-XX.1/4/号を提出した。LHPに基
づき、2020年の補償額は16,702,245百万ルピアとなり、当グループが受領した2020年の補償額の超過額
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は、1,202,263百万ルピアとなっている。この超過額は、2022年６月29日に全額返金されている（注記
25）。
2022年２月８日付のBPKPから財務大臣宛の2022年書簡第SP-137/D4/04号に基づき、補助金対象外料金グ
ループの2021年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、24,594,425百
万ルピアであった。当グループは、この補償金を収益の一部として連結損益計算書に計上した。
PMK2021年第159/PMK.02号に基づき、当公社は、BPKPによる審査結果に基づき最終的には財務大臣が補償
基金制度に基づき決定する経営上の見積もりに従って、受取補償金及び債権を計上している。補償金基金
の方針の最終決定は、BPKのLHPに基づき行われる予定である。BPKの監査結果との間で齟齬がある場合
は、監査が行われた年度の損益に影響する。2022年６月30日に終了した中間決算期間における補償債権価
額は、BPKP及び／又はBPKにより検討される経営陣の最善の見積りに基づいていた。
COVID-19に係る促進給付金債権
2021年のCOVID-19に係る促進給付金債権は133,581百万ルピアとなり、114,758百万ルピアとなった家庭
用、商業用料金及び工業用料金の需要家に対する電気料金割引並びに18,823百万ルピアとなった最低免除
額及び加入料に係るものである。
2022年６月30日に終了した６か月間に、当公社は電気料金割引、最低免除額、加入料に関連して、COVID-
19に係わる促進給付金を受領していない。
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記52を参照のこと。
経営陣は、これらの債権に対する予想信用損失引当金は適切であると考えている。
17. その他の債権
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
836,579 771,668
従業員
2,917,243 1,623,926
その他
3,753,822 2,395,594
小計
3,753,822 2,395,594
合計
1,418,373 1,249,618
１年以内債権控除後
2,335,449 1,145,976
長期部分
従業員に対する債権は、給与控除により毎月支払われる住宅ローンを表す。
その他の者に対する債権は、ベンダーに対する債権であり、これらは現金での返済又はベンダー請求書の
減額により相殺される。
当グループの経営陣は、その他債権にかかる予想信用損失引当金は、重大なものとは考えておらず、した
がって、2022年６月30日及び2021年12月31日現在において、予想信用損失引当金は不要と考えている。
18. 棚卸資産
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
10,411,649 6,598,382
石炭、燃料及び潤滑油
2,817,493 2,791,735
一般消耗品
781,540 710,474
スイッチギア及びネットワーク
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555,109 519,029
計器記録装置及び制御装置
55,853 59,044
変圧器
66,440 55,692
配線
14,688,083 10,734,356
合計
(237,371) (340,937)
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金
14,450,712 10,393,419
合計、純額
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金における変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 340,937 114,566
追加 - 226,371
(103,566) -
回収
237,731 340,937
期末残高
当グループは、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間において費用として認識された棚卸資産の総額は、それぞ
れ48,162,586百万ルピア及び35,291,179百万ルピアである。
経営陣は、棚卸資産及び陳腐化在庫の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えて
いる。
19. 前払税金
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
1,783,444 2,321,200
付加価値税
法人税の超過納付
488,890 -
2022
537,168 537,168
2021
1,101,287 890,457
2020
73,732 74,935
印紙税
19,967,477 20,298,544
不足納税査定通知書に係る前払（注記48）
23,951,998 24,333,134
合計
(7,433,139) (4,519,237)
法人所得税務処理に関する不確実性に係る引当金
16,508,859 19,813,897
合計、純額
2,469,029 2,701,520
１年以内債権控除後
14,039,830 17,112,377
長期部分
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前渡金
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2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 42,076 28,015
保険 100,452 66,665
小計
142,528 94,680
前渡金
物品購入 116,507 168,329
燃料購入 42,866 124,155
プロジェクト 685,926 120,435
その他 10,438 301,369
小計
855,737 714,288
合計
998,265 808,968
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在で、当公社の授権資本は、439,000,000株、439,000,000百万ルピ
アであり、１株当たり百万ルピアとなっている。
2021年８月20日付のSOE大臣2021年書簡第S-603/MBU/08号に基づき、株主総会としてのSOE大臣の決定によ
り、政府が保有するEMIのシリーズB株式全ての譲渡による118,704株（118,704百万ルピア）の政府の追加
出資が承認された。これにより、引受済かつ払込済の資本は135,460,886百万ルピアに増加した（注記
５）。
2022年２月14日付のSOE大臣2022年書簡第S-106/MBU/02号に基づき、株主総会としてのSOE大臣の決定によ
り、10,075,210百万ルピアの価額で10,075,210株の政府の追加出資が承認された。これにより、引受済か
つ払込済の資本は145,536,096百万ルピアに増加した。したがって、政府の出資承認後、発行手続きにお
ける政府による株式引受は引受済かつ払込済の資本に再分類された。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
２. 未処分利益剰余金
2022年６月30日及び2021年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ102,308,694百万ル
ピア及び84,962,218百万ルピアである。
配当金
2020年の株主総会決議による2021年６月28日付2021年第0253.K/DIR号に基づき、株主は、2020年の純利益
の配当金として、400,000百万ルピア（１株当たり3,256ルピア）（全額）を支払うことに同意した。2020
年の配当金は、2021年７月26日に支払済みである。
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22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の
内容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成される。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加：
プロジェクト援助 - 1,241,253
プロジェクト資金一覧（LPF） - 3,904,394
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加に係る貸倒償却 - (70,437)
発行手続における政府による株式引受 - (5,075,210)
小計
- -
共通の支配下にある法人の組織再編行為による価値の差
(106,753) (106,753)
租税特赦資産
141,361 141,361
合計
34,608 34,608
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
LPFは、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
インドネシア政府から寄付された資産総額は、追加資産として計上される。
共通支配下にある事業体間の組織再編成行為に係る価値の差は、当公社がEMIを118,704百万ルピアで取
得したことによるものであり、その結果、差は106,753百万ルピアとなった（注記５）。当公社は、こ
の取引をSFAS第38号（2012年改訂）「共通支配下の企業の事業」で要求される持分プーリング法を用い
て計上した。
b. 発行手続における政府による株式引受
2021年８月10日付の2021年政府規則第83号に基づき、発行手続における政府による現金での株式引受の
追加額は、5,000,000百万ルピアである。
2021年10月６日及び2021年12月29日付の2021年政府規則第103号及び第122号に基づき、発行手続におけ
る政府による現金以外での株式引受の追加額は、802,014百万ルピア及び4,273,196百万ルピアである。
したがって、2021年中の現金以外の株式引受の追加額は、5,075,210百万ルピアとなる。
23. 繰延収益
この勘定は、長期にわたり当グループにより認識されている、需要家から受け取る接続料を示している。
繰延収益の詳細は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
14,011,962 7,262,197
当期増加額 3,830,392 7,243,202
(382,460) (493,437)
当期収益として認識
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期末残高 17,459,894 14,011,962
１年以内債権控除後 932,426 740,906
16,527,468 13,271,056
長期部分
接続料は、接続が実施される日を開始日として、推定される需要家の消費パターンに基づき償却される。
需要家による消費は、分配資産の耐用年数の平均に基づき推定される。
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転されたも
のを示している。ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日 期間*)
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－7940 IND－1238 2,331,933
2,304,997 2011－2034
IBRD－8280 IND－1256 1,437,419 1,423,012 2014－2034
IBRD－8057 IND－1244 487,854 478,690 2012－2035
IBRD－4712及び7758 IND－1165 70,827 139,484 2004－2023
IBRD － 7905 IND－1235 239,383 236,619 2010－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 1,159,295 1,188,897 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 787,416 807,523 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 561,764 558,106 2014－2033
ADB－2619 INO－1236 488,788 478,480 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 214,488 212,699 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 23,746 23,548 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KFW)
ユーロ
KFW F 26180－1262 165,407 183,092 2017－2027
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515－1177 3,612,345
4,275,456 2004－2034
JICA IP 512－1163 3,312,208
3,927,041 2004－2033
JICA IP 538－1221 2,316,073
2,684,212 2009－2047
JICA IP 525－1197 1,321,228
1,533,847 2005－2045
JICA IP 513－1164 1,010,876
1,198,521 2004－2033
JICA IP 532－1214 2,039,346
1,936,955 2006－2048
JICA IP 527－1211 823,289
964,674 2007－2037
JICA IP 539－1222 801,567
941,120 2009－2037
JICA IP 517－1178 380,214
441,828 2004－2044
JICA IP 560－1253 399,416
453,827 2013－2053
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半期報告書
JICA IP 555－1231 99,161
124,412 2013－2039
JICA IP 561－1252 78,715
89,438 2013－2053
JBIC IP－1243 (0)
23,935 2012－2022
JICA IP 526－1198 55,699
64,662 2005－2045
JICA IP 516－1196 43,912
51,028 2004－2044
JBIC－1250 0 8,745 2013－2025
JICA IP 572－1265 36,125
38,397 2016－2055
JICA IP 537－1220 5,433
6,379 2009－2037
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
9,147 19,433
1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 21,159 21,860 2005－2033
Export Fiance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 0 7,461 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank－1261 3,755,398 3,834,515 2015－2029
China Exim Bank－1260 2,564,624 2,628,924 2015－2029
China Exim Bank－1248 906,856 944,118 2013－2027
Agence Francaise de Developpement（AFD）
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254 321,363
334,568 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237 58,994
66,142 2010－2035
AFD CID 1039 01H－1259 84,467 87,937
2014－2026
合計
32,025,933 34,744,580
未償却取引費用
(44,977) (45,374)
合計、純額
31,980,956 34,699,205
１年以内返済部分の控除
国際復興開発銀行（IBRD）
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－1165 70,827 139,484 2004－2023
IBRD－7940 IND－1238 138,091 129,572 2011－2034
IBRD－8280 ID－1256 89,956 84,343 2014－2034
IBRD－8057 IND－1244 26,057 24,311 2012－2035
IBRD－7905 IND－1235 14,175 13,301 2010－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 167,427 153,302 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 113,720 104,126 2004－2027
ADB 3015 INO－1255 39,413 36,952 2014－2033
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半期報告書
ADB－2619 INO－1236 19,604 17,942 2010－2035
ADB 3083 INO－1257 14,201 13,315 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,572 1,474 2014－2033
ドイツ復興金融公庫（KFW）
ユーロ
KFW F 26180－1262 23,630 24,412 2017－2027
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515－1177 301,029
342,036 2004－2034
JICA IP 512－1163 288,018
327,253 2004－2033
JICA IP 538－1221 92,643
105,263 2009－2047
JICA IP 513－1164 87,902
99,877 2004－2033
JICA IP 525－1197 57,445
65,270 2005－2045
JICA IP 539－1222 53,438
60,717 2009－2037
JICA IP 527－1211 51,456
58,465 2007－2037
JBIC IP－1243 0
23,935 2012－2022
JBIC－1250 0 8,745 2013－2025
JICA IP 555－1231 20,669
23,485 2013－2039
JICA IP 517－1178 17,282
19,637 2004－2044
JICA IP 526－1198 2,422
2,752 2005－2045
JICA IP 516－1196 1,996
2,268 2004－2044
JICA IP 537－1220 362
412 2009－2037
JICA IP 532－1214 61,702
165 2006－2048
JICA IP 560－1253 9,131 2013－2053
-
JICA IP 561－1252 3,090 2013－2053
-
JICA IP 572－1265 - 2016－2055
-
Banque Paribas
英ポンド
Banque Paribas－1063
9,147 19,433 1998－2022
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国－1185 1,763 1,822 2005－2033
Export Finance Australia
豪ドル
Efic Australia－1071 0 7,461 1997－2022
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank－1261 469,425 451,119 2015－2029
China Exim Bank－1260 341,950 328,615 2015－2029
China Exim Bank－1248 151,143 145,249 2013－2027
フランス開発庁
米ドル
AFD CID 1024 01B－1254 53,561
51,472 2013－2028
AFD CID 1019 01F－1237 19,664 18,897 2010－2035
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AFD CID 1039 01H－1259 14,078 13,529
2014－2026
１年以内返済部分
2,827,986 2,920,412
長期部分
29,152,970 31,778,793
*) 支払猶予期間含む。
2022年６月30日 2021年12月31日
年利率
米ドル
0.8139％ - 5.35％ 0.81％ - 5.39％
日本円 0.012％ - 3.31％ 0.01％ - 3.36％
ユーロ 0.35％ - 2.35％ 0.35％ - 2.35％
豪ドル 3.85％ 3.85％
英ポンド 3.6930％ 3.84％
報告日現在、当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、返済スケジュールに従って、かつ
ツー・ステップ・ローンの契約で定めるとおりに支払っている。
外貨建てツー・ステップ・ローン残高の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル
1,043,548,929 15,494,614 1,103,669,420 15,748,259
日本円 149,818,049,175 16,335,606 151,461,016,318 18,764,475
ユーロ 11,951,901 186,566 12,708,786 204,952
その他 **) 616,026 9,147 1,884,757 26,894
合計
32,025,933 34,744,580
*) 全額
**) 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
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25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Sarana Multi Infrastruktur
3,315,785 3,677,754
超過補償受領分（注記16） 1,202,263
PT Perusahaan Pengelola Aset (Persero) 8,423
3,315,785 4,888,440
合計
750,000 1,960,686
１年以内債権控除後
2,565,785 2,927,754
長期部分
年利率
5.25％ - 10.50％
ルピア 5.25％
PT Sarana Multi Infrastruktur
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
元金
3,375,000 3,750,000
未償却取引費用 (5,584) (6,825)
公正価値差額 (53,630) (65,421)
合計
3,315,785 3,677,754
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを、年利率5.25％、期間15年間にて、取得した。
このローンは、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における権利及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
このローンに関して、当公社は、同契約の誓約事項を遵守している。
関係当事者間の取引及び残高の詳細については、注記52を参照のこと。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額での支払予定別の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 375,000 1,960,686
２年目 750,000 750,000
３年目 750,000 750,000
４年目 750,000 750,000
５年目以降 750,000 750,000
合計
3,375,000 4,960,686
報告日現在、当公社は、政府借入金の元本及び利息を、返済スケジュールに従って、かつ政府借入金契約
書に定める条件どおりに支払っている。
超過補償金
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2020年の電力補償金に関するBPKの監査結果によると、当公社は、補償金の受取可能額を上回る1,202,263
百万ルピアを受領している。超過補償金は2022年６月29日に全額返金されている。
26. リース負債
この勘定は、タンジュン・ジャティBユニットA、B、C、Dの取得に関する金融リース契約FLA4×660MW及び
複数の場所におけるガス圧縮機の建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT Central Java
Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の負債から構成される。
2020年１月１日、SFAS第73号の適用を開始したことによる結果を受けて、当グループは、前払費用の
72,607百万ルピア及びリース負債の5,969,713百万ルピアの組替からなる、6,042,320百万ルピアを使用権
資産に追加計上した。当グループは、2020年１月１日における追加借入利子率を用いてリース料を割り引
いた。適用された当該追加借入利子率の加重平均の範囲は、8.29％から10.22％であった。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在における当該リース負債の最低支払リース料の現在価値は下記の
とおりである。
期限別
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 4,631,649 5,849,483
１年超５年以内 7,256,090 9,246,554
５年超 4,823,296 5,268,722
裁定支払リース料合計 16,711,035 20,364,759
利息控除後 4,463,567 5,322,816
将来のリース料の最低支払額の現在価値 12,247,468 15,041,943
１年以内満期到来部分除く 3,843,423 4,570,040
長期部分
8,404,045 10,471,903
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
Pelabuhan Indonesia (Persero) 967,642 1,116,388
Dana Pensiun PLN－ルピア 438,874 525,431
小計 1,406,516 1,641,819
第三者
CJP 5,588,792 7,789,447
PT Gas Benoa Terminal 977,940 1,061,829
PT Perta Daya Gas 779,153 793,539
PT Batam Trans Gasindo 603,842 614,531
PT Indah Bima Prima
460,508 476,454
PT Lumoso
460,508 473,844
81/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
PT Sumber Petrindo Perkasa
401,818 421,213
その他 1,568,390 1,769,267
小計
10,840,952 13,400,124
合計
12,247,468 15,041,943
3,843,423 4,570,040
１年以内満期到来部分除く
長期部分
8,404,045 10,471,903
年利率：
ルピア 4.76％ - 16.84％ 4.76％ - 16.84％
米ドル 13.19％ 13.19％
日本円 7.57％ - 18.10％ 7.57％ - 18.10％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
日本円
51,256,253,900 5,588,792 62,874,000,998 7,789,447
米ドル 40,641,860 603,450 43,067,554 614,531
6,192,242 8,403,978
*) 全額
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間のリース負債に係る支払利息及び金融費用は、それぞれ
1,536,054百万ルピア及び1,870,430百万ルピアであった（注記46）。
27. 銀行借入金
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係事業体
エージェント：バンク・ネガラ・インドネシア(BNI)
シンジケート団
政府関係事業体
BNI
306,245 349,995
バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）
306,245 349,995
マンディリ銀行
306,245 349,995
Lembaga Pembiayaan Ekspor Indonesia (LPEI)
306,245 349,995
小計
1,224,981 1,399,979
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
82/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
政府関係事業体
DKI銀行
533,929 616,071
Sarana Multi Infrastruktur (SMI)
185,714 214,286
Bank Jateng
92,857 107,143
BPD Aceh
46,429 53,571
Bank Kalteng
46,429 53,571
Bank Riau
46,429 53,571
Bank Kalbar
46,429 53,571
BPD Bali
34,821 40,179
小計
1,033,036 1,191,964
第三者
1,060,921 5,404,541
中国輸出入銀行（CEXIM）
エージェント：中国工商銀行（ICBC）
シンジケート団
2,113,370 2,437,151
第三者
エージェント：中国銀行（BOC）
シンジケート団：
- 308,312
第三者
3,174,291 8,150,003
小計
5,432,308 10,741,946
電源開発促進プログラムに関係する融資合計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係事業体
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係事業体
1,699,680 1,699,680
BNI
618,273 618,273
BRI
1,390,772 1,390,772
マンディリ銀行
3,708,725 3,708,725
小計
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係事業体
8,951,321 9,849,899
BRI
83/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
40,000 60,000
BRI Argo
1,762,331 1,980,312
BNI
5,869,474 6,266,027
マンディリ銀行
464,286 607,143
LPEI
SMI 1,116,071 1,250,000
433,929 450,000
BPD Papua
4,089,117 4,466,027
第三者
22,726,528 24,929,407
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係事業体
5,358,232 3,005,648
マンディリ銀行
1,172,462 -
BNI
642,858 1,170,431
BRI
2,179,297 -
Bank Tabungan Negara（BTN）
1,285,715 1,656,645
SMI
- 68,422
BPD Papua
- 22,807
Bank BJB
321,429 357,143
LPEI
5,554,299 4,548,256
第三者
16,514,290 10,829,352
小計
エージェント：バンク・シャリーア・インドネシア（BSI）
シンジケート団：
政府関係事業体
2,090,316 1,090,316
BSI
378,302 178,302
第三者
2,468,618 1,268,618
小計
1,392,857 1,500,000
バンク・タブンガン・ネガラ（BTN）
500,000 -
DKI銀行
1,000,000 2,000,000
LPEI
2,892,857 3,500,000
小計
エージェント：バンク・セントラル・アジア（BCA）
シンジケート団：
2,000,000 -
第三者
エージェント：CIMBニアガ銀行
84/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シンジケート団：
政府関係事業体
144,643 150,000
BSI
723,214 750,000
SMI
4,507,143 4,600,000
第三者
5,375,000 5,500,000
小計
エージェント：バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート団：
政府関係事業体
- 1,285,714
BSI
- 857,143
SMI
- 1,542,857
第三者
- 3,685,714
小計
1,000,000 -
ダナモン銀行
1,000,000 -
UOB銀行
2,877,150 1,546,722
バンクHSBCインドネシア
1,000,000 -
ムアマラット銀行
19,825,539 19,837,591
アジア開発銀行（ADB）
920,576 884,678
Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB)
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
2,702,077 2,413,038
第三者
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
28,211,200 27,111,100
第三者
エージェント：チェコ共和国輸出保証・保険公社
シンジケート団：
178,931 182,069
第三者
エージェント：イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）
シンジケート団：
404,614 442,606
第三者
エージェント：韓国輸出入銀行（KEXIM）
85/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シンジケート団：
746,731 759,824
第三者
7,080,726 6,971,552
国際復興開発銀行（IBRD）
2,879,189 2,744,415
イスラム開発銀行（IDB）
エージェント：国際協力銀行（JBIC）
シンジケート団：
8,342,650 9,571,639
第三者
エージェント：三菱UFJ銀行
シンジケート団：
5,786,038 5,515,263
第三者
エージェント：カナダ輸出開発公社（EDC）
シンジケート団：
3,897,600 4,013,156
第三者
エージェント：三井住友銀行（SMBC）
シンジケート団：
10,843,362 14,224,235
第三者
689,487 659,177
エージェント：フランス開発庁（AFD）
863,162 869,701
エージェント：ポーランド開発銀行（BGK）
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
1,183,723 1,287,301
第三者
エージェント：スタンダードチャータード銀行（SCB）
シンジケート団：
1,113,176 1,254,602
第三者
3,406,648 1,556,508
ドイツ復興金融公庫（KfW）
811,672 898,457
みずほ銀行
105,764,250 102,743,635
小計
161,450,268 156,165,451
電源開発促進プログラムに関係しない融資合計
166,882,576 166,907,397
合計
(809,307) (1,020,989)
未償却取引費用
86/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
166,073,269 165,886,409
合計、純額
１年以内返済の債務控除後
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係事業体
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係事業体
BNI
87,499 87,499
BRI
87,499 87,499
マンディリ銀行
87,499 87,499
LPEI
262,496 262,496
小計
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
政府関係事業体
164,286 164,286
DKI銀行
57,143 57,143
SMI
28,571 28,571
Bank Jateng
14,286 14,286
BPD Aceh
14,286 14,286
Bank Kalteng
14,286 14,286
Bank Riau
14,286 14,286
Bank Kalbar
10,714 10,714
BPD Bali
317,857 317,857
小計
第三者
707,280 1,857,354
CEXIM
エージェント： ICBC
シンジケート団
845,348 812,384
第三者
エージェント： BOC
シンジケート団：
0 308,312
第三者
1,552,628 2,978,049
小計
2,220,480 3,645,901
電源開発促進プログラムに関係する融資合計
87/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係事業体
エージェント：BNI
シンジケート団：
政府関連事業体
677 -
BNI
246 -
BRI
554 -
マンディリ銀行
1,478 -
小計
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係事業体
2,154,297 1,975,726
BRI
40,000 40,000
BRI Argo
435,963 435,963
BNI
1,078,820 935,963
マンディリ銀行
285,714 285,714
LPEI
321,429 294,643
SMI
64,286 48,214
BDP Papua
971,677 862,749
第三者
5,352,186 4,878,972
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係事業体
464,285 526,487
マンディリ銀行
142,857 184,325
BRI
285,714 306,448
SMI
- 6,220
BDP Papua
- 2,073
Bank BJB
71,429 71,429
LPEI
749,999 822,568
第三者
1,714,284 1,919,549
小計
エージェント：BSI
シンジケート団：
政府関連事業体
88/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
72,688 -
BSI
11,887 -
第三者
84,575 -
小計
214,286 214,286
BTN
500,000 -
DKI銀行
1,000,000 2,000,000
LPEI
1,714,286 2,214,286
小計
第三者
エージェント：BCA
シンジケート団：
2,000,000 -
第三者
2,000,000 -
小計
エージェント：CIMBニアガ銀行
シンジケート団：
政府関係事業体
21,429 16,071
BSI
107,143 80,357
SMI
371,429 278,571
第三者
500,000 375,000
小計
エージェント：バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート団：
政府関係事業体
(0) 214,286
BSI
(0) 142,857
BSM
(0) 257,143
SMI
(0) 614,286
小計
1,000,000 -
ダナモン銀行
-
1,000,000
UOB銀行
1,664,667 254,347
バンクHSBCインドネシア
-
1,000,000
ムアマラット銀行
1,104,974 838,120
アジア開発銀行（ADB）
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
346,453 332,943
第三者
89/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
5,345,280 2,568,420
第三者
エージェント：チェコ共和国輸出保証・保険公社
シンジケート団：
21,051 20,230
第三者
エージェント：SACE
シンジケート団：
47,602 49,178
第三者
エージェント：KEXIM
シンジケート団：
87,851 84,425
第三者
338,521 325,320
IBRD
エージェント：JBIC
シンジケート団：
1,103,340 1,249,391
第三者
エージェント：MUFG銀行
シンジケート団：
1,593,920 570,760
第三者
556,800 535,088
エージェント：EDC
シンジケート団
第三者
エージェント：SMBC
シンジケート団：
7,916,114 5,484,197
第三者
35,543 77,240
AFD
105,126 108,609
BGK
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
90/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
124,602 128,730
第三者
エージェント：SCB
シンジケート団：
202,396 209,100
第三者
230,370 237,511
KfW
115,953 119,794
みずほ銀行
23,940,562 13,193,403
小計
35,307,370 23,195,496
電源開発促進プログラムに関係しない融資合計
37,527,850 26,841,397
１年以内返済の債務控除後
128,545,418 139,045,012
長期部分
年利率 2022年６月30日 2021年12月31日
ルピア
3.30％ - 6.50％ 3.44％ - 6.50％
米ドル 0.66％ - 4.41％ 0.66％ - 4.41％
日本円 0.60％ - 1.74％ 0.60％ - 1.74％
ユーロ 0.28％ - 2.20％ 0.00％ - 2.10％
2022年６月30日及び2021年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル
5,332,601,824 79,178,472 6,020,925,730 85,912,589
ユーロ 983,663,333 15,354,690 889,320,094 14,341,887
82,590,654,285 9,005,379 85,876,011,874 10,639,162
日本円
103,538,541 110,893,638
合計
*) 全額
91/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規定により制限され
ている。
2020年７月14日、PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbk（ PT Bank Rakyat Indonesia
(Persero) Tbk ）は、パチタン、東ジャワの蒸気発電所（PLTU）1及びPLTU3バンテン・テルクナガ・プロ
ジェクトに係る資金調達のため、当公社の借入金をPTバンク・ブコピンTbk（PT Bank Bukopin Tbk）から
PTバンク・ラクヤット・インドネシア（ペルセロ）Tbkへ移転する旨の通知に関する書簡2020年第B.706-
SOO/NSD/07号を提出した。2020年８月４日、インドネシア共和国の財務省は、債権の譲渡に関する承認書
簡を発行した。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在の融資枠の詳細は下記のとおりである。
残高*) 返済*)
番 融資を受けた債権者及び 最大 2022年 2021年 2022年 2021年
号 借入金の種類 通貨 融資枠*) ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 貸付期間
1 中国銀行が取りまとめたシン 米ドル 592 - - - 27 2008年５月27日 -
ジケート・ローン/ PLTU 1
2021年５月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 米ドル 331 36 48 12 24 2008年１月30日 -
Paiton、East Java 2023年７月21日
3 中国輸出入銀行/ PLTU 1 米ドル 284 35 47 12 24 2008年１月30日 -
Suralaya、Banten 2023年７月21日
4 中国開発銀行/ PLTU 1 米ドル 262 - - - - 2008年12月３日 -
Rembang、Central Java 2021年３月31日
5 バンク・ラヤット・インドネ ルピア 1,606,612 - - - 168,276 2008年７月29日 -
シア/ PLTU 3 Teluk Naga、
2021年７月29日
Banten
6 バンク・ラヤット・インドネ ルピア 1,045,924 - - - 130,741 2008年７月29日 -
シア/ PLTU 1 Pacitan、East
2021年７月29日
Java
7 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 482 - 163 163 47 2009年５月４日 -
Pelabuhan Ratu 2025年１月21日
8 中国輸出入銀行/ PLTU NAD 米ドル 124 - 32 32 11 2009年５月４日 -
2024年７月21日
9 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 米ドル 455 - 22 22 43 2009年５月４日 -
2022年５月４日
10 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 293 - 88 88 25 2009年７月17日 -
Pacitan 2025年１月21日
11 中国開発銀行/ PLTU 米ドル 625 142 171 28 57 2009年10月14日 -
Adipala、Cilacap 2024年11月２日
12 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 米ドル 138 - - - 31 2009年10月14日 -
2023年６月21日
13 中国銀行/ PLTU Tanjung 米ドル 372 - - - 71 2009年12月14日 -
Awar-awar 2022年12月14日
14 BRIが取りまとめたシンジ ルピア 1,067,684 - - - - 2010年12月27日 -
ケート・ローン/送電
2020年11月23日
15 DKI銀行が取りまとめたシン ルピア 2,225,000 1,033,036 1,191,964 158,929 317,857 2015年11月12日 -
ジケート・ローン/ PLTU Riau
2025年11月12日
Tenayan
92/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
16 BNIが取りまとめたシンジ ルピア 2,449,963 1,224,981 1,399,979 174,997 349,995 2015年12月17日 -
ケート・ローン/ PLTU East
2025年12月16日
Kalimantan
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2022年６月30日 2021年12月31日
ルピア
4.95％ - 5.25％ 4.95％ - 5.25％
米ドル 1.29％ - 3.96％ 0.99％ - 2.95％
電源開発促進プログラムに関係しない融資
残高*)
返済*)
2022年 2021年 2022年 2021年
番 融資を受けた債権者及び 最大
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
号 借入金の種類 通貨 融資枠*) 貸付期間
1 マンディリ銀行
- 企業向け貸付2011 ルピア 7,000,000 - - - - 2017年12月27日 -
2021年10月23日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 7,714,290 8,571,432 857,142 1,714,284 2016年12月19日 -
2026年11月23日
- 企業向け貸付2018 ルピア 9,900,000 - 2,257,920 2,257,920 205,265 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 非現金ローン・ファシリ ルピア 2,000,000 - - - 984,541 2020年９月４日 -
ティ 2022年７月22日
- 企業向け貸付2020 ルピア 8,800,000 8,800,000 - - - 2020年12月４日 -
2030年９月23日
2 BRI
- 運転資金ローン2011 ルピア 25,000,000 - - - - 2021年６月21日 -
2022年６月21日
- 企業向け貸付2012 ルピア 8,500,000 - - - - 2012年12月21日 -
2022年11月23日
- 企業向け貸付2014 ルピア 2,000,000 714,286 857,143 142,857 285,714 2014年12月17日 -
2024年12月17日
- 企業向け貸付2015 ルピア 12,000,000 6,000,000 6,857,143 857,143 1,714,286 2015年12月17日 -
2025年12月17日
- 三者間ローン2016 ルピア 4,402,500 1,136,397 1,704,595 568,198 1,136,397 2016年５月23日 -
2023年５月23日
- シンジケート・ローン2018 ルピア 4,506,787 2,099,060 2,260,526 161,466 - 2018年11月14日 -
2028年11月14日
- 企業向け貸付2019 ルピア 13,250,000 12,776,786 13,250,000 473,214 - 2019年４月23日 -
2029年４月23日
3 BNI
- 企業向け貸付2014 ルピア 6,500,000 - - - - 2014年12月18日 -
2024年12月18日
- 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 - - - - 2016年９月９日 -
2026年８月23日
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半期報告書
- 企業向け貸付2019 ルピア 5,071,000 3,708,725 3,708,725 - - 2019年12月18日 -
2029年12月18日
4 BSI
- 企業向け貸付2019 ルピア 2,846,000 1,268,618 1,268,618 - - 2019年12月18日 -
2029年12月18日
- 企業向け貸付2020 ルピア 1,200,000 1,200,000 - - - 2020年12月４日 -
2030年９月23日
5 BTN
- バイラテラル企業向け貸付 ルピア 1,500,000 1,392,857 1,500,000 107,143 - 2019年４月24日 -
2019 2029年４月24日
6 BCA
- 企業向け貸付2013 ルピア 7,000,000 - - - 3,000,000 2013年12月23日 -
2023年12月23日
- 企業向け貸付2017 ルピア 12,000,000 - - - 12,000,000 2017年11月２日 -
2027年11月２日
- バイラテラル運転資金 ルピア 2,000,000 2,000,000 - - - 2021年９月６日 -
ローン・ファシリティ2019 2022年12月６日
7 バンク・ダナモン・
インドネシア
- バイラテラル運転資金ロー ルピア 2,000,000 1,000,000 - - - 2021年12月12日 -
ン・ファシリティ2019 2022年12月12日
8 バンク・メイバンク・
インドネシア
- 企業向け貸付2017 ルピア 4,300,000 - 3,685,714 3,685,714 614,286 2017年11月２日 -
2027年11月２日
- バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - 1,000,000 - 2023年３月14日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年３月14日
9 CIMBニアガ銀行
- 企業向け貸付2018 ルピア 4,000,000 - - - - 2018年８月21日 -
2023年８月21日
- 企業向け貸付2019 ルピア 3,500,000 3,375,000 3,500,000 125,000 - 2019年４月23日 -
2029年４月23日
- 企業向け貸付2021 ルピア 1,000,000 1,000,000 1,000,000 - - 2020年12月４日 -
2026年12月23日
- 企業向け貸付2021 ルピア 1,000,000 1,000,000 1,000,000 - - 2020年12月４日 -
（シャリーア） 2026年12月23日
10 バンクHSBCインドネシア
- バイラテラル運転資金 ルピア 1,400,000 1,400,000 - - 1,400,000 2021年４月22日 -
ローン・ファシリティ2018 2022年６月30日
- Tambak Lorokのためのクレ 米ドル 214 99 108 9 18 2018年２月19日 -
ジット・ファシリティ2018 2032年８月19日
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11 バンクDBSインドネシア
- リボルリング・ローン2018 米ドル 150 - - - - 2018年12月28日 -
2021年12月28日
- タームローン・ファシリ 米ドル 1,000 900 900 - - 2019年６月25日 -
ティ2019 2024年６月25日
- MIGAタームローン・ファシ 米ドル 500 500 500 - - 2020年12月23日 -
リティ2020 2025年12月23日
-タームローン・ファシリ 米ドル 500 500 500 - - 2021年12月22日 -
ティ2021
2026年12月22日
12 MUFG銀行
- 企業向け貸付2018 米ドル 100 80 100 20 - 2018年12月13日 -
2023年12月13日
-タームローン・ファシリ 日本円 33,000 33,000 33,000 - - 2020年３月５日 -
ティ2020
2025年３月５日
-バイラテラル運転資金ロー ルピア 1,000,000 1,000,000 - - - 2022年４月６日 -
ン・ファシリティ2022
2023年４月６日
13 SCB
-アルン・ファシリティ2013 ユーロ 90 39 42 4 7 2013年12月11日 -
2027年９月30日
-バンカナイ・ファシリティ ユーロ 71 32 35 3 6 2013年12月23日 -
2013
2027年９月30日
14 AFD
- 企業向け貸付2015 ユーロ 71 44 41 - 2 2015年５月７日 -
2030年５月７日
- 企業向け貸付2015 ユーロ １ - - - - 2015年５月７日 -
2020年５月７日
15 KfW
- Kamojang PPのためのクレ ユーロ 60 - - - 0.4 2015年５月８日 -
ジット・ファシリティ2015 2030年６月30日
- 1,000島への電力供給のた ユーロ 65 - - - 1 2015年５月８日 -
めの再生可能エネルギー・ 2030年６月30日
プログラム（東ヌサ・トゥ
ンガラ州）のためのクレ
ジット・ファシリティ
- Bangkanai Peakerのための ユーロ 83 48 52 4 8 2017年９月15日 -
クレジット・ファシリティ 2028年12月15日
- Kumbih 03のためのクレ ユーロ 85 0.6 0.6 - - 2017年12月15日 -
ジット・ファシリティ2017 2032年12月30日
- 水力発電プログラムのため ユーロ 295 0.9 0.9 - - 2019年９月５日 -
のクレジット・ファシリ 2033年11月15日
ティ2019
- Ulumbu及びMatalokoのため ユーロ 150 1.2 1.2 - - 2018年10月11日 -
のクレジット・ファシリ 2033年11月15日
ティ2018
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- RBL SNT（KfW 27834）のた ユーロ 45 39 42 3 3 2016年５月23日 -
めのクレジット・ファシリ 2028年６月30日
ティ
- RBL SNT（KfW 29069）のた ユーロ 255 129 - - - 2020年12月８日 -
めのクレジット・ファシリ 2036年５月15日
ティ
16 ADB
- 送電強化クレジット・ファ ユーロ 575 441 457 16 33 2015年12月４日 -
米ドル 26 27 1 2
シリティ2015 2035年９月15日
- 送電強化クレジット・ファ 米ドル 25 22 23 1 2 2015年12月４日 -
シリティ2015 2035年９月15日
- インドネシア東部における 米ドル 600 548 548 - - 2017年10月10日 -
持続可能エネルギーへの 2037年５月15日
接続のためのクレジット・
ファシリティ2017
- インドネシア東部における 米ドル 600 276 276 - - 2020年12月８日 -
持続可能エネルギーへの 2040年10月15日
接続のためのクレジット・
ファシリティ2020
（フェーズⅡ）
17 EDC及びハンガリー輸出入
銀行（HEXIM）
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 14 8 9 1 1 2017年５月１日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2017
- バタム・モバイル発電所の 米ドル 436 254 272 18 36 2016年12月２日 -
ためのクレジット・ファシ 2029年１月27日
リティ2016
18 JBIC
- ロンタール蒸気発電所建設 日本円 16,430 11,411 12,071 685 1,369 2016年３月14日 -
米ドル 179 109 116 7 15
のためのクレジット・ファ 2031年10月１日
シリティ2016
- Jawa 2 Priok蒸気発電所建 日本円 31,763 22,886 24,210 1,323 2,647 2016年10月20日 -
米ドル 45 34 36 2 4
設のためのクレジット・ 2031年４月30日
ファシリティ2016
- ムアラカラン施設建設のた 日本円 15,449 10,731 11,327 596 1,287 2017年３月10日 -
米ドル 37 28 29 2 3
めのクレジット・ファシリ 2031年５月29日
ティ2017
- カルセテング２蒸気発電所 日本円 16,939 4,563 5,269 706 1,412 2017年６月20日 -
米ドル 89 26 30 4 7
建設のためのクレジット・ 2032年９月15日
ファシリティ2017
19 IBRD
- 配電開発プログラムの資金 米ドル 500 477 489 12 11 2016年５月20日 -
調達のためのクレジット・ 2036年３月15日
ファシリティ2016
20 KEXIM
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- PLTGU Gratiの資金調達の 米ドル 71 50 53 3 6 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
21 IDB
- 送電網増強プログラムの資 米ドル 330 194 192 - - 2017年１月10日 -
金調達のためのクレジッ 2033年８月６日
ト・ファシリティ2017
22 SMBC
- PLTA Jatigedeの資金調達 米ドル 73 46 49 3 3 2017年３月30日 -
のためのクレジット・ファ 2031年３月30日
シリティ2017
- タームローン・ファシリ 米ドル 1,320 684 948 264 372 2018年８月１日 -
ティ2018 2023年８月１日
- リボルリング・ローン・ 米ドル 300 - - - - 2018年８月１日 -
ファシリティ2018 2021年８月１日
- バイラテラル・ローン・ 米ドル 175 - - - 175 2018年12月18日 -
ファシリティ2018 2023年12月18日
23 みずほ銀行
- Lombok Peakerの資金調達 ユーロ 74 52 56 4 7 2017年５月24日 -
のためのクレジット・ファ 2029年１月24日
シリティ2017
24 クレディ・アグリコル・
CIB・パリ
- PLTGU Muara Tawarの資金 米ドル 280 182 169 12 23 2017年11月８日 -
調達のためのクレジット・ 2032年５月８日
ファシリティ2017
25 BNPパリバ銀行
- Sumbagut 2 Peakerの資金 ユーロ 108 76 80 4 8 2018年２月９日 -
調達のためのクレジット・ 2031年10月９日
ファシリティ2018
26 BGK
- PLTU Lombok FTP-2の資金 ユーロ 81 55 54 3 3 2018年２月21日 -
調達のためのクレジット・ 2033年２月28日
ファシリティ2018
27 SACE
- PLTGU Gratiの資金調達の ユーロ 40 26 27 2 3 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
28 Exportni Garancni a
Pojistovaci Spolecnost
(EGAP)
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半期報告書
- PLTGU Gratiの資金調達の 米ドル 17 12 13 1 1 2016年６月24日 -
ためのクレジット・ファシ 2030年12月23日
リティ2016
29 AIIB
- ジャワ東部及びバリの配電 米ドル 310 62 62 - - 2021年２月10日 -
強化プロジェクトの資金調 2040年10月15日
達のためのクレジット・
ファシリティ2021
30 LPEI
- バイラテラル運転資金ロー ルピア 3,500,000 1,000,000 2,000,000 5,500,000 - 2021年12月20日 -
ン・ファシリティ2019 2022年12月20日
31 UOB
- バイラテラル運転資金 ルピア 2,000,000 1,000,000 - 1,000,000 - 2021年２月11日 -
ローン・ファシリティ 2022年７月31日
2019
32 Muamalat
- バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 1,000,000 - - - 2022年２月21日 -
ローン・ファシリティ 2023年２月21日
2022
33 DKI
- バイラテラル運転資金 ルピア 500,000 500,000 - - - 2022年３月28日 -
ローン・ファシリティ 2023年３月28日
2022
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2022年６月30日 2021年12月31日
ルピア
3.30％ - 6.50％ 3.44％ - 6.50％
米ドル 0.66％ - 4.41％ 0.66％ - 4.41％
日本円 0.60％ - 1.74％ 0.60％ - 1.74％
ユーロ 0.28％ - 2.2％ 0.00％ - 2.10％
報告日現在、当公社は、銀行借入契約に定められている返済スケジュールに従って銀行借入金の元金及び
利息の支払を行っている。
2022年６月30日に終了した６か月間及び2021年度中に当グループは、全ての銀行借入から26,738,581米ド
ル（386,891百万ルピア相当）、137,101,705ユーロ（2,225,381百万ルピア相当）、24,595,415円（3,029
百万ルピア相当）、及び24,400,000百万ルピア（2021年：1,572,775,584米ドル（20,799,901百万ルピア
相当）、80,170,215ユーロ（1,336,102百万ルピア相当）、35,140,128,242円（4,559,011百万ルピア相
当）、8,133,386百万ルピア）を引き出した。2022年６月30日に終了した６か月間の借入金元本の任意期
限前返済額は、242,225,346米ドル（3,469,878百万ルピア相当）及び5,943,634百万ルピア（2021年:
614,169,282米ドル（8,789,966百万ルピア相当）及び12,400,000百万ルピア)である。
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28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset）借入金
債券及びスクーク・イジャラ
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds IV PLN I Year 2020
1,500,000 1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijara IV PLN I Year 2020
376,500 376,500
Shelf Registration Bonds III PLN VII Year 2020
1,737,135 1,737,135
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020
4,812,430 4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN VI Year 2020
115,500 115,500
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
2,024,000 2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN III Year 2019
600,000 863,000
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN I Year 2017
400,000 400,000
Shelf Registraion Bonds I PLN II Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I Year 2013
697,000 697,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2020年発行 22,272,000 21,403,500
2019年発行 35,635,200 34,245,600
2018年発行 44,544,000 42,807,000
2017年発行 29,696,000 28,538,000
2012年発行 14,848,000 14,269,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
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半期報告書
2019年発行 7,804,850 8,063,400
2018年発行 7,804,850 8,063,400
債券－日本円
2019年発行 2,529,642 2,874,243
保証付ノート－米ドル
2007年発行 4,280,857 4,113,924
小計
203,903,984 199,498,652
未償却負債発行費 (6,464,484) (6,343,617)
合計
197,439,499 193,155,036
連結財政状態計算書に表示
流動負債 5,611,134 5,420,392
191,828,365 187,734,643
固定負債
197,439,499 193,155,035
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。詳細は下記のとおりである。
元本 年率／年間
（百万ルピア） 貸付期間 イジャラ費用 利息支払期間 受託者
Shelf Registration Bonds IV
PLN Phase I Year 2020
シリーズA 312,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 28,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 158,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 841,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 161,000 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
小計
1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijarah
IV PLN Phase I Year 2020
シリーズA 39,000 2020年９月８日 - 6.70％
2025年９月８日
シリーズB 35,000 2020年９月８日 - 7.25％
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 200,000 2020年９月８日 - 7.90％
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 56,000 2020年９月８日 - 8.65％
2035年９月８日
シリーズE 46,500 2020年９月８日 - 8.86％
2040年９月８日
100/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
小計
376,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VII Year 2020
シリーズA 316,700 2020年５月６日 - 7.92％
2023年５月６日
シリーズB 99,155 2020年５月６日 - 8.25％
バンク・
2025年５月６日
四半期 タブンガン・
シリーズC 312,180 2020年５月６日 - 8.55％
ネガラ
2027年５月６日
シリーズD 1,009,100 2020年５月６日 - 9.10％
2030年５月６日
小計
1,737,135
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 540,630 2020年２月18日 - 7.20％
2025年２月18日
シリーズB 672,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
バンク・
シリーズC 544,250 2020年２月18日 - 8.00％
四半期 タブンガン・
2030年２月18日
ネガラ
シリーズD 1,459,000 2020年２月18日 - 8.70％
2035年２月18日
シリーズE 1,596,050 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
小計
4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijarah
III PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 40,500 2020年２月18日 - 7.70％
2027年２月18日
シリーズB 3,500 2020年２月18日 - 8.00％
バンク・
2030年２月18日
四半期 タブンガン・
シリーズC 9,000 2020年２月18日 - 8.70％
ネガラ
2035年２月18日
シリーズD 62,500 2020年２月18日 - 9.05％
2040年２月18日
小計
115,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase V Year 2019
101/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 795,700 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 445,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 6,200 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 166,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 500,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
小計
1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase V Year 2019
シリーズA 6,500 2019年10月１日 - 7.90％
2024年10月１日
シリーズB 10,000 2019年10月１日 - 8.40％
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 92,000 2019年10月１日 - 8.60％
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 135,000 2019年10月１日 - 9.40％
2034年10月１日
シリーズE 554,000 2019年10月１日 - 9.90％
2039年10月１日
小計
797,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase IV Year 2019
シリーズA 637,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 315,250 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 549,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 395,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 1,057,370 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
小計
2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase IV Year 2019
102/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 274,000 2019年８月１日 - 8.00％
2024年８月１日
シリーズB 368,000 2019年８月１日 - 8.50％
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 20,000 2019年８月１日 - 8.70％
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 49,000 2019年８月１日 - 9.50％
2034年８月１日
シリーズE 539,000 2019年８月１日 - 9.98％
2039年８月１日
小計
1,250,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase III Year 2019
シリーズB 1,212,000 2019年２月19日 - 9.10％
2024年２月19日
シリーズC 183,000 2019年２月19日 - 9.35％
2026年２月19日
バンク・
シリーズD 211,000 2019年２月19日 - 9.60％
四半期 タブンガン・
2029年２月19日
ネガラ
シリーズE 263,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 155,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
小計
2,024,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase III Year 2019
シリーズB 263,000 2019年２月19日 - 9.10％
2024年２月19日
シリーズC 204,000 2019年２月19日 - 9.35％
2026年２月19日
バンク・
シリーズD 45,000 2019年２月19日 - 9.60％
四半期 タブンガン・
2029年２月19日
ネガラ
シリーズE 60,000 2019年２月19日 - 9.80％
2034年２月19日
シリーズF 28,000 2019年２月19日 - 9.95％
2039年２月19日
小計
600,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase II Year 2018
103/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 210,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 483,000 2018年10月10日 - 9.00％
2025年10月10日
バンク・
シリーズC 78,000 2018年10月10日 - 9.10％
四半期 タブンガン・
2028年10月10日
ネガラ
シリーズD 15,000 2018年10月10日 - 9.30％
2033年10月10日
シリーズE 46,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
小計
832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase II Year 2018
シリーズA 114,000 2018年10月10日 - 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 45,000 2018年10月10日 - 9.00％
バンク・
2025年10月10日
四半期 タブンガン・
シリーズC 15,000 2018年10月10日 - 9.10％
ネガラ
2028年10月10日
シリーズD 50,000 2018年10月10日 - 9.65％
2038年10月10日
小計
224,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase I Year 2018
シリーズA 78,500 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 442,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 138,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 281,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 339,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
小計
1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase I Year 2018
104/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA 127,000 2018年７月10日 - 7.80％
2023年７月10日
シリーズB 150,000 2018年７月10日 - 8.35％
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 258,000 2018年７月10日 - 8.40％
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 105,000 2018年７月10日 - 8.90％
2033年７月10日
シリーズE 110,000 2018年７月10日 - 9.00％
2038年７月10日
小計
750,000
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase III Year 2018
シリーズA 457,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 10,000 2018年２月22日 - 6.80％
2025年２月22日
バンク・
シリーズC 341,000 2018年２月22日 - 7.25％
四半期 タブンガン・
2028年２月22日
ネガラ
シリーズD 362,000 2018年２月22日 - 8.20％
2033年２月22日
シリーズE 1,365,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
小計
2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase III Year 2018
シリーズA 104,000 2018年２月22日 - 6.50％
2023年２月22日
シリーズB 88,000 2018年２月22日 - 7.25％
バンク・
2028年２月22日
四半期 タブンガン・
シリーズC 57,500 2018年２月22日 - 8.20％
ネガラ
2033年２月22日
シリーズD 449,000 2018年２月22日 - 8.75％
2038年２月22日
小計
698,500
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase II Year 2017
シリーズA 451,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
シリーズB 201,000 2017年11月３日 - 7.50％
バンク・
2024年11月３日
四半期 タブンガン・
シリーズC 800,000 2017年11月３日 - 8.20％
ネガラ
2027年11月３日
シリーズD 1,093,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
小計
2,545,500
105/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase II Year 2017
シリーズA 83,500 2017年11月３日 - 7.20％
2022年11月３日
バンク・
シリーズB 121,000 2017年11月３日 - 8.20％
四半期 タブンガン・
2027年11月３日
ネガラ
シリーズC 490,000 2017年11月３日 - 8.70％
2032年11月３日
小計
694,500
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase I Year 2017
シリーズA 214,000 2017年７月11日 - 7.70％
2022年７月11日
バンク・
シリーズB 169,000 2017年７月11日 - 8.10％
四半期 タブンガン・
2024年７月11日
ネガラ
シリーズC 1,217,000 2017年７月11日 - 8.50％
2027年７月11日
小計
1,600,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase I Year 2017
シリーズA 186,000 2017年７月11日 - 7.70％
バンク・
2022年７月11日
四半期 タブンガン・
シリーズB 214,000 2017年７月11日 - 8.50％
ネガラ
2027年７月11日
小計
400,000
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase II Year 2013
シリーズB 651,000 2013年12月10日 - 9.60％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN Phase II Year 2013
シリーズB 108,000 2013年12月10日 - 9.60％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年12月10日
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase I Year 2013
シリーズB 697,000 2013年７月５日 - 8.25％ 四半期
バンク・
ペルマータ
2023年７月５日
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2010年７月８日 - 10.40％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
106/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2010年７月８日 - 10.40％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月８日
ネガラ
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2017年７月10日 - 10.90％ 四半期 バンク・
タブンガン・
2022年７月10日
ネガラ
合計 34,488,585
債券に特定の担保は設定されておらず、当公社の全資産によって担保されている。債権者の権利は他の債
権者に優先することなく同順位である。
当グループは、対応する債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
債券及びスクーク・イジャラの発行に伴う収入は、送電プロジェクト、配電設備建設プロジェクト及び運
転資金の資金として充当される。
当公社が発行する全ての発行済債券及びスクーク・イジャラの格付内容は下記のとおりである。
2022年６月30日
格付 格付機関
債券
PLN VIII Year 2006 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2018年発行
PLN IX Year 2007 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XI Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds IV PLN Phase I Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Sukuk Ijara
PLN II Year 2007 idAAA(sy)
107/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
PLN IV Year 2010 idAAA(sy)
PLN V Year 2010 idAAA(sy)
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase I Year 2013 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2013 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2013 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Self Registration Sukuk Ijara III PLN Phase VI Year 2020 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Self Registration Sukuk Ijara IV PLN Phase I Year 2020 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
米ドル建てグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) 米ドル
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.15％ 2020年６月30日 - 3.00％
2030年６月30日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2050年満期 1,000,000,000 98.28％ 2020年６月30日 - 4.00％
2050年６月30日
1,500,000,000
小計
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.39％ 2019年７月17日 - 3.88％
2029年７月17日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2049年満期 700,000,000 98.83％ 2019年７月17日 - 4.88％
2049年７月17日
2030満期 500,000,000 99.78％ 2019年11月５日 - 3.38％
2030年２月５日
ドイツ銀行トラスト・
2050満期 500,000,000 99.57％ 2019年11月５日 - 4.38％
カンパニー・アメリカズ
2050年２月５日
2,400,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62％ 2018年５月21日 - 5.45％
2028年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2029年満期 500,000,000 99.00％ 2018年10月25日 - 5.38％
2029年１月25日
108/170
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2048年満期 1,000,000,000 99.32％ 2018年５月21日 - 6.15％
2048年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
2049年満期 500,000,000 99.29％ 2018年10月25日 - 6.25％
カンパニー・アメリカズ
2049年10月25日
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99％ 2017年５月15日 - 4.13％
2027年５月15日
ドイツ銀行トラスト・
2047年満期 500,000,000 98.51％ 2017年５月15日 - 5.25％
カンパニー・アメリカズ
2047年５月15日
2,000,000,000
小計
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51％ 5.25％
ドイツ銀行トラスト・
2012年10月24日 -
カンパニー・アメリカズ
2042年10月24日
小計 1,000,000,000
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59％ 2007年６月29日 - 7.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2037年６月29日
小計 288,312,000
合計
10,188,312,000
*) 全額
ユーロ建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) ユーロ
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.42％ 2019年11月５日 - 1.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2031年11月５日
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22％ 2018年10月25日 - 2.88％ ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2025年10月25日
合計 1,000,000,000
*) 全額
日本円建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*) 円
発行価格 貸付期間 利率 受託者
債券
2019年発行
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半期報告書
2022年満期 3,700,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.430％
2022年９月20日
2024年満期 18,500,000,000 100％ 2019年９月20日 - 0.870％
三井住友銀行
2024年９月20日
2029年満期 1,000,000,000 100％ 2019年９月20日 - 1.050％
2029年９月20日
合計 23,200,000,000
*) 全額
当グループは、代理受託者との契約に定める制限に従っている。
発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートからの収入は、電源開発促進プログ
ラム、定期建設及び一般的な事業目的に関連する必要な資本支出に充当された。
全ての発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート、保証付ノート及び円貨債券の格付は下記のと
おりである。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2019年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2018年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2017年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2012年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2011年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
2007年発行 Baa2 BBB 該当なし 該当なし
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB 該当なし BBB＋
集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 151,580 587,289
１年超 - -
最低支払額合計
151,580 587,289
未償却金融費用 (1,609) (17,710)
合計
149,972 569,578
連結財政状態計算書に表示：
流動負債 149,972 569,578
固定負債 - -
合計
149,972 569,578
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びバンク・ラヤッ
ト・インドネシアは、IP PLN ダナレスカ集団投資契約資産担保証券－売掛債権（Collective Investment
Contract Asset Backed Securities Danareksa of Indonesia Power PLN I－Accounts Receivable）（以
下 「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。2017年９月14日まで、数度にわたり契約が変更された。
この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRIが副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７のComponent A Suralaya蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピアで、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年IP - PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証券化取引に関
する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、合計4,932,107百万ルピアの売掛債権を4,000,000百万ル
ピアの価格で売却することに合意し、拘束された。
契約証書（以下「Cessie」という。）の署名後も、譲渡された売掛債権に対する全ての支払は当公社から
IPに対して行われ（この場合、回収された売掛債権決済金を受領する。）るが、IPは自身のために受領す
るのではなく、KIK-DIPP1のために受領する。
2017年９月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」という。）で決済される。投資
の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上した。
KIK-DIPP1に基づき、ABSは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A ABSは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A ABS保有者
は、Class A ABSの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月毎の固定キャッシュ・フローを受
け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B ABS保有者は、ABS Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる１日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
ABSの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A ABS保有者は、
Class B ABS保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B ABS保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A ABSを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2022年：367,940,183米ドル
2021年：382,877,185米ドル 5,463,174 5,463,274
PT Jawa Power
2022年：48,569,085米ドル
721,156 705,482
2021年：49,441,610米ドル
合計 6,184,330 6,168,756
489,625 457,544
１年以内に期限到来部分除く
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半期報告書
5,694,705 5,711,211
長期部分
b. 支払予定別
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 489,625 457,544
２年目 518,227 484,013
３年目 549,142 512,578
４年目 582,667 543,504
５年後 4,044,669 4,171,116
支払総額
6,184,330 6,168,756
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する未払金には、4.81％及び18.45％の年利率が適用され、2002
年１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、関係当事者未払金はなかった。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料、物品及びサービスの購入 10,946,903 14,400,585
5,902,167 6,166,048
電力の購入
16,849,070 20,566,633
小計
第三者
燃料、物品及びサービスの購入 20,393,345 17,773,195
12,406,050 9,564,928
電力の購入
32,799,395 27,338,123
小計
49,648,465 47,904,756
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 1,646,079,714 24,440,992 1,627,546,149 23,223,456
その他**)
142,912 192,262
9,624,999 13,474,124
24,583,904 23,415,718
合計
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半期報告書
*) 全額
**) 他の外貨建ての買掛金は、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記52を参照のこと。
32. その他の支払債務
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 7,401,055 9,411,031
米ドル 2,944,258 3,666,000
ユーロ 536,951 833,825
日本円 318,214 668,684
スイスフラン - -
地方政府 2,256,609 2,188,109
電力売上の前受金 1,450,119 1,362,106
従業員 86,167 62,328
2,904,094 2,772,801
その他
合計 17,897,467 20,964,884
463,583 466,379
長期部分除く
17,433,884 20,498,505
１年以内に期限到来部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額を表している。その後、各地
方政府に送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、年金給付金及び従業員から第三者に対する拠出金の支払を表している。
33. 未払税金
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
付加価値税 1,229,876 952,659
法人所得税 1,177,937 152,683
法人税
第21条 276,547 307,299
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半期報告書
第22条 199,958 219,103
第23条及び第26条 110,065 208,801
第４条第（２）項 102,484 152,605
第15条 16,906 5,163
8,698 455
その他
3,122,471 1,998,768
合計
34. 未払費用
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
ツー・ステップ・ローン 240,049 253,127
186,066 206,671
銀行借入金
426,115 459,798
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,395,566 2,154,701
リース負債利息 295,164 858,823
銀行借入金 675,593 588,555
44,045 33,216
購入電力費未払金
3,410,367 3,635,295
第三者合計
3,836,483 4,095,093
小計
2,507,435 2,433,523
営業手数料
6,343,918 6,528,616
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 166,146,152 2,466,938 158,563,272 2,262,539
日本円 3,422,684,693 373,197 7,631,184,204 945,426
ユーロ 17,908,487 279,546 6,206,804 100,096
43 225
その他**) 2,867 15,788
3,119,724 3,308,286
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
残高及び関係当事者との取引の詳細についての情報は、注記52を参照のこと。
35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需
要家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
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半期報告書
36. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表している。この勘定は、引出許可証
（Withdrawal Authorisation）又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替え
られる。
37. 電力売上
需要家毎の電力売上は下記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者（注記52）
政府関連事業体 9,224,837 8,596,532
第三者
一般 140,493,125 131,255,933
インドネシア国軍 832,963 762,937
小計
141,326,088 132,018,870
合計
150,550,925 140,615,402
試運転試験期間 (10) (126,277)
合計、純額
150,550,915 140,489,125
収益の約150,550,915百万ルピア（2021年度は、140,489,125百万ルピア）は時間とともに認識される。
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試
験活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないた
め、建設仮勘定に資産計上される。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定し
た基本電力料金に基づいている。
・ 直近でESDM大臣規則2020年第３号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2017年第21号の規制
2022年７月から９月の期間に係る電気料金調整に関する、2022年６月２日付エネルギー鉱物資源省の2022
年書簡第T-162/TL.04/MEM.L号には、R-2/TR、R-3/TRの需要家及びに政府区分の需要家に関する2022年７
月から９月の期間に関する電気料金が下記のとおり調整されたことが記載されている。
１. R-2/TR：1,699.53百万ルピア／kWh
２. R-3/TR：1,699.53百万ルピア／kWh
３. P-1/TR：1,699.53百万ルピア／kWh
４. P-2/TM WBP：Kx 1,415.01百万ルピア／kWh、LWBP 1,415.01百万ルピア/kWh、1,522.88百万ルピ
ア/kVArh
５. P-3/TR：1,699.53/kWh
一方で、補助金対象外の需要家については、2022年第２四半期（４月から６月まで）の電気料金調整は同
じままである。
当公社には、総電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
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半期報告書
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の総電力売上には、インドネシア政府からのそれぞれ０ル
ピア及び6,154,851百万ルピアとなるCOVID-19に係る促進給付金の受領額が含まれる。この受領額は、家
庭 用需要家、商業用料金の需要家及び工業用料金の需要家への料金割引、並びに最低免除額、費用及び加
入料からなる。
2021年６月30日に終了した６か月間に、当公社は5,228,035百万ルピアの家庭用需要家、商業用料金の需
要家及び工業用料金の需要家への料金割引に関連するCOVID-19に係る促進給付金を受領した。最低免除
額、費用及び加入料の免除に関して、当公社は1,192,957百万ルピアを受領した。
電力料金割引申請のための資金調達及び2021年１月から３月の加入料／最低額の免除に関する、2021年２
月１日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-227/TL.04/DLB.3号に基づき、かつ、2021年
１月25日付2021年書簡第2350/AGA.02.01/B01000000号を参照した上で、電力促進給付金の計画を2021年の
第２四半期まで延長し、2021年第２四半期の金額を2021年第１四半期の金額の半分とした。
1. 電気料金の請求及びトークンの購入に関し、2021年の家庭用、事業用及び工業用需要家のための当
公社の電気料金割引の実施を、下記の事項を条件に2021年４月から６月に延長した。
a) 450 VA（R1/TR 450 VA）家庭用電力需要家、450 VA（B1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家及
び450 VA（I1/TR 450 VA）小規模事業者の需要家の場合：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を50％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を50％割引。
b) 補助を受けている900 VA家庭用電力需要家（R1/TR 900 VA）：
ⅰ） 通常支払い（後払い）：電気料金を25％割引（使用料金及び請求金額）；
ⅱ） 前払い：トークンの購入について電力料金を25％割引。
2. 第１項に記載の電気料金の割引を行うにあたり、当公社は、１か月の最大利用時間を考慮して、需
要家の電力消費量に注意を払わなければならないこと。
3. 費用又は加入料の免除及び最低額の適用の免除の実施を、2021年４月から６月に延長し、会計では
50％免除する方針とすること。
第３四半期までの延長は、2021年７月２日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-
1641/TL.04/DJL.3号にて通知されたものである。
第４四半期までの延長は、2021年７月22日付エネルギー鉱物資源省及び電力総局2021年書簡第B-
1734/TL.04/DJL.3号にて通知されたものである。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の第４次改訂に
関するESDM大臣規則2020年第３号に基づき自動料金調整を受けた料金グループを除く、各料金グループの
許容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収入を表している。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2022年及び2021年の予算年度の電力補助金の計
算及び支払手続は、それぞれ2021年12月７日付2021年財務大臣規則第178/PMK.02号及び2019年11月22日付
2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金は、各料金グループの平均販売価格（百
万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額
に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じて算出される。電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局
が決定する計算式に基づいて算出される。
2022年第DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書（以下「DIPA」という。）及び2021年第
SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書第１次改訂に基づき、2022年及び2021年の予算年
度の電力補助金上限は、それぞれ56,479,904百万ルピア及び53,587,310百万ルピアとなった。それぞれの
上限には、電力供給原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
2021年及び2020年の電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
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半期報告書
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
2021年12月31日現在の電力補助金に係る債権 1,974,632 -
電力補助金（注記52） 26,189,358 24,552,646
当年度予算からの補助金の実現：
受取現金 (21,270,989) (18,328,768)
前年度予算の超過補助金受領額との
- (1,666,967)
相殺
6,893,001 4,556,911
当期予算の電力補助金に係る債権（注記16）
39. その他収益
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 975,240 816,582
石炭売上 1,372,622 397,213
メンテナンス・サービス 246,965 171,209
変圧機レンタル 226,103 208,950
電力の高効率化及び管理手数料 23,368 27,912
466,568 169,674
その他
3,310,867 1,791,540
合計
40. 燃料・潤滑油費
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
燃料油
高速ディーゼル 14,724,963 9,395,523
船舶用燃料油 643,361 458,149
1,176,290 83,243
その他
16,544,614 9,936,915
小計
非石油燃料
天然ガス 20,454,672 19,005,361
石炭 29,966,765 22,710,418
地熱 1,817,198 1,692,026
178,152 189,587
水力
52,416,787 43,597,392
小計
112,256 106,168
潤滑油
69,073,657 53,640,475
合計
117/170
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半期報告書
収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの購入はなかった。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発
生した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
S2P 7,197,189 6,800,640
SGPJB 5,059,445 2,708,671
3,438,990 3,288,047
その他
15,695,624 12,797,358
小計
第三者
PT Paiton Energy
6,996,360 6,652,880
PT Jawa Power
4,588,969 4,264,485
31,312,817 27,182,373
その他
42,898,146 38,099,738
小計
58,593,770 50,897,096
合計
42. リース費用
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用
1,448,264 1,626,739
短期リースに関連する費用 413,201 557,935
低価値資産のリースに関連する費用 69,411 40,274
合計
1,930,876 2,224,947
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表している。維持管理費の詳細は下
記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
8,006,224 7,812,044
使用した予備部品 1,783,980 2,550,268
合計
9,790,204 10,362,312
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半期報告書
44. 人件費
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 2,931,926 3,555,933
従業員給付 2,830,245 3,105,482
給料 2,415,332 2,461,553
諸手当 1,931,461 1,896,971
1,551,326 1,593,819
その他
11,660,290 12,613,758
合計
45. その他営業費用
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
サービス謝礼金 557,133 457,639
需要家維持費 811,055 33,332
検針 454,536 633,548
技術情報 34,262 223,751
160,578 199,567
無形資産償却費
債権の予想信用損失（回収可能金）／引当金 294,024 (526,156)
1,383,152 1,034,316
その他
3,694,740 2,055,997
合計
46. 金融費用
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 856,389 1,122,274
ツー・ステップ・ローン 292,225 360,968
107,545 129,032
政府借入金
1,256,159 1,612,274
小計
第三者
債券 5,218,277 6,171,044
銀行借入金 1,320,013 1,669,231
リース負債 1,536,054 1,870,430
購入電力費未払金 200,321 208,551
198,305 143,328
その他
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8,472,970 10,062,584
小計
9,729,130 11,674,858
合計
47. その他（費用）／利益、純額
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
持分法による投資利益（注記９） 2,828,251 1,126,986
遅延損害金収入 807,438 613,000
MCTN買収益（注記５） - -
事業で使用されていない資産の売却益 9,883 434
請求及びサービス収入 14,809 28,685
有形固定資産再評価公正価値の減少（注記６） (34,769) 200,078
投資不動産の公正価値の増加（注記８） - -
事業で使用されていない資産の減損損失（注記６） (91,053) 285,774
研究費 (20,528) 6,801
コミュニティ開発プログラム (175,700) 116,895
BPKによる監査結果に基づく補償金の調整（注記16） (677,136) -
法人所得税務処理に関する不確実性に係る引当金 (2,923,901) -
588,995 279,614
その他
326,290 1,839,326
合計
48. 法人税
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金
当公社 (625,954) -
(700,746) (350,004)
子会社
(1,326,700) (350,004)
繰延税金
当公社 (2,141,970) (1,298,602)
(1,063,664) (1,970,059)
子会社
(3,205,634) (3,268,661)
(4,532,334) (3,618,665)
法人税金費用合計
a. 当期税金
税引前連結利益／（損失）と税務上の利益／（損失）見積額との間の調整は、下記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
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連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益（損失） 21,912,425 10,242,486
(11,301,925) (12,182,169)
子会社に起因する税引前利益
税引前利益／（損失）-当公社 10,610,500 (1,939,683)
一時差違：
リース費用 (1,366,127) (1,098,762)
需要家接続手数料 3,390,927 3,067,845
有形固定資産の減価償却費 (12,223,738) (119,969,552)
従業員給付 743,887 1,251,919
財務費用の資本化 (574,025) -
課税所得控除の対象とならない経費／（非課税所得）： - -
貸倒引当金及び棚卸資産の評価減に係る引当金 131,846 (585,256)
福利厚生 438,802 421,125
ゲストハウスの減価償却費 (9,539) -
確定申告対象となる受取利息 (116,659) (372,090)
1,819,371 1,626,703
その他の課税所得控除の対象とならない経費
2,845,246 (117,597,751)
当公社の当期の税務上の損失
当期税金
625,954 -
当公社
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
税金の前払：
当公社
法人税
22条 2,022 132,657
64,304 19,701
23条
66,326 152,358
合計
法人税の過払
当公社 71,926 152,358
416,964 802,827
子会社
488,890 955,185
法人税の過払総額（注記19）
不足法人税納税額
626,115 -
当公社
626,115 -
不足法人税納税総額（注記19）
調整後の課税所得は、法人所得税の年次申告の基礎となる。
損失が発生した期間から５年間、将来の課税所得と相殺することができる税務上繰越欠損金及び有効期
限は下記のとおりである。
過年度計上 調整 期末残高
事業年度 有効期限年度 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2020 2025 18,706,100 (18,706,100) -
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2017年、2018年及び2019年の法人所得税について、税務総局（以下「DGT」という。）は、当公社の各
年度の課税所得がそれぞれ865,213百万ルピア、28,913,961百万ルピア及び22,589,855百万ルピアであ
る と査定した。当公社は、かかる年度について不足納税額査定通知書（以下「SKPKB」という。）を受
領した。当公社の2016年の税務上繰越欠損金33,054,473百万ルピアは、上記の課税所得に対して全額利
用されている。残高について、当公社は2019年の法人所得税3,061,305百万ルピアを前納している（注
記48.c）。
b. 繰延税金
当グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
2022年６月30日
その他の
利益に貸方／ 包括利益に
2022年１月１日 （借方）計上 貸方／（借方）計上 2022年６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 1,019 (1,019) - -
従業員給付債務 95,679 529 4,485 100,693
繰延収益 - - - -
ファイナンス・リース 7,002 (13,579) - (6,578)
有形固定資産 17,534 25,456 - 42,990
賞与 45,489 (45,489) - -
棚卸資産引当金 1,120 50,756 - 51,876
売掛金引当金 77,400 (77,400) - -
関連会社からの収益 (3) - - (3)
その他 19,465 (14,103) - 5,362
- - - -
繰延負担金
264,705 (74,849) 4,485 194,340
合計
繰延税金負債
欠損金累計額 - - - -
従業員給付債務 11,289,734 295,058 69,139 11,653,931
繰延収益 3,057,426 764,290 - 3,821,716
- -
ファイナンス・リース (3,199,419) (110,540) - (3,309,959)
有形固定資産 (56,967,171) (3,731,930) - (60,699,101)
賞与 196,857 (53,610) - 143,247
棚卸資産引当金 34,307 8,457 - 42,764
売掛金引当金 41,218 (41,218) - -
関連会社からの収益 - - - -
(29,329) (261,292) - (290,621)
その他
(45,576,375) (3,130,785) 69,139 (48,638,023)
合計
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(3,205,634) 73,624 (48,443,683)
2021年12月31日
その他の
包括利益に 繰延税金負債
損益に貸方／ 貸方／（借 への／からの
期首残高 税率の調整 （借方）計上 方）計上 振替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 - - 1,019 - - 1,019
従業員給付債務 79,335 - 20,371 (4,746) 719 95,679
ファイナンス・リース 28,021 538 (21,557) - - 7,002
有形固定資産 24,578 - (7,044) - - 17,534
債権減損引当金 53,082 - 24,318 - - 77,400
棚卸資産引当金 - - (24,051) - 25,171 1,120
賞与 - - 74,820 - (29,331) 45,489
持分法による
投資損益 10,273 - (10,276) - - (3)
- - 19,465 - - 19,465
その他
195,289 538 77,065 (4,746) (3,441) 264,705
合計
繰延税金負債
従業員給付債務 11,520,499 1,024,724 617,055 (1,872,542) - 11,289,736
繰延収益 1,465,884 112,889 1,478,653 - - 3,057,426
ファイナンス・リース (2,594,037) (223,346) (382,036) - - (3,199,419)
有形固定資産 (42,363,139) (3,588,816) (8,196,389) (2,818,827) - (56,967,171)
賞与 208,904 - (12,047) - - 196,857
棚卸資産引当金 12,886 326 21,095 - - 34,307
債権減損引当金 2,401 (133) 38,950 - - 41,218
2 - - - (29,331) (29,329)
その他
(31,746,600) (2,674,356) (6,434,719) (4,691,369) (29,331) (45,576,375)
合計
(2,673,818) (6,357,654) (4,696,115) (32,772)
連結税引前利益に対する税金は、連結子会社の利益／（損失）に適用される加重平均税率を用いた場合
に発生する理論的な金額とは、下記のとおり異なる。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
21,912,425 10,242,486
包括利益計算書に基づく税引前利益
4,820,734 2,253,347
22％の実勢税率での税金費用
税効果：
欠損金累計額に係る未認識の繰延税金 - -
税率調整 - -
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課税所得控除の対象とならない経費：
福利厚生費 258,369 187,228
持分法による投資損益 (396,963) 230,915
ゲストハウスの減価償却費 - -
確定申告対象となる受取利息 (37,574) (87,975)
国際債券利息 211,338 147,915
資産の再評価 - -
(323,570) 1,349,065
その他の課税所得控除の対象とならない経費
4,532,334 3,618,665
合計
c. 税額査定通知書
2022年 2021年
事業 係争額 係争額
税金の種類 年度 税額査定通知書 百万ルピア 百万ルピア 状況
不足納税額査定
VAT徴収役 2016 75,325 75,325 裁定受諾、DJPに還付申請
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2017 288,991 288,991 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 912,336 912,336 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2017 189,066 189,066 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2017 1,320,606 1,320,606 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2017 1,455,199 1,455,199 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2017 733,725 733,725 控訴
通知書
不足納税額査定 異議申立ての一部が
VAT徴収役 2018 1,024,941 1,024,941
通知書 認められた
2017年度国内VATに関する 不足納税額査定 2017年度国内VATに関する
2017 219,486 219,486
税額査定通知書 通知書 控訴審判決待ち
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2018 336,283 336,283 異議申立て
所得税法第21条 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2018 176,068 176,068 異議申立て
所得税法第22条 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2018 2,380,167 2,380,167 異議申立て
所得税法第23条 通知書
不足納税額査定通知書
不足納税額査定
所得税法第４条 2018 2,950,557 3,034,000 異議申立て
通知書
第（２）項
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2018 0 226,103 異議申立て
所得税法第26条 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2018 199,341 220,863 異議申立て
印紙税 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 121,325 121,325 異議申立て
所得税法第21条 通知書
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半期報告書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 499,208 499,208 異議申立て
所得税法第22条 通知書
不足納税額査定通知書
不足納税額査定
所得税法第４条 2019 532,140 532,140 異議申立て
通知書
第（２）項
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 313,480 313,480 異議申立て
所得税法第26条 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 188,692 188,692 異議申立て
印紙税 通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 3,061,305 3,061,305 異議申立て
法人税第25条／29条 通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2019 1,581,636 1,581,636 異議申立て
通知書
不足納税額査定通知書 不足納税額査定
2019 20,109 20,109 異議申立て
VAT 通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 307,089 307,089 司法審査
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 172,520 172,520 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2018 162,946 162,946 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 136,172 136,172 異議申立て
通知書
不足納税額査定
法人税 2016 16,094 16,094 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 161,344 161,344 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 75,775 75,775 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 46,372 46,372 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2018 35,750 35,750 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2018 19,925 19,925 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第26条 2018 60 60 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 136,071 136,071 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2018 116 116 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 108,289 108,289 異議申立て
通知書
不足納税額査定
8,968 8,967
VAT徴収役 2019 異議申立て
通知書
19,967,477 20,298,544
合計
2022年１月及び２月、当公社は下記のとおり、2018年税額査定通知書に対する異議申立てに関する税務
総局長令を複数受領した。
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税金の種類 税額査定通知書 事業年度 決定書番号 決定日 結果
KEP-00121-00132/
不足納税額査定 2018年１月
所得税法第22条 2022年１月24日 却下
通知書 ～12月
KEB/PJ/WPJ.19/2022
2018年１月 KEP-00164-00175/
不足納税額査定
印紙税 2022年２月８日 一部受諾
～12月
通知書
KEB/PJ/WPJ.19/2022
2018年１月 KEP-00189/
不足納税額査定
所得税法第21条 2022年２月15日 却下
～12月
通知書
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00190/
CIT - 2018年 2022年２月15日 却下
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00192/
不足納税額査定
所得税法第23条 2018年12月 2022年２月15日 却下
通知書
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00194/
所得税法第４条 不足納税額査定
2018年12月 2022年２月16日 一部受諾
第（２）項 通知書
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00195-00197/
不足納税額査定 2018年１月、
所得税法第26条 2022年２月18日 受諾
通知書 ４月、７月
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00198/
不足納税額査定
所得税法第26条 2018年８月 2022年２月18日 一部受諾
通知書
KEB/PJ/WPJ.19/2022
KEP-00201-00204/
不足納税額査定 2018年９月
所得税法第26条 2022年２月22日 一部受諾
通知書 ～12月
KEB/PJ/WPJ.19/2022
2022年３月及び４月、当公社は超過所得税に対する異議決定に関連して257,502百万ルピアの税還付を
受けた。その内訳は、2018年12月期に係る所得税法第４条第（２）項に対する超過分の還付83,443百万
ルピア、2018年１月から12月の期間に係る印紙税に対する還付21,522百万ルピア及び2018年１月、４月
及び７月から12月の期間に係る所得税法第26条に対する還付152,537百万ルピアからなり、現金受取額
は254,473百万ルピアで、未払税金の控除額は3,029百万ルピアであった。
2022年４月22日、当公社は2018年度の所得税法第22条に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関
する税務総局長令に対する異議申立書を提出した。
2022年４月28日、当公社は2018年度の印紙税に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関する税務
総局長令に対する異議申立書を提出した。
2022年５月13日、当公社は2018年度の所得税法第21条、所得税法第23条、所得税法第26条及び所得税法
第４条第（２）項に関する不足納税額査定通知書に対する異議に関する税務総局長令に対する異議申立
書を提出した。
2022年５月13日、当公社は2018年度の法人税に関する過不足税額無し税額査定通知書に対する異議に関
する税務総局長令に対する異議申立書を提出した。
d. 税率
2020年３月31日、政府は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID－19」という。）のパンデミック
を緩和し、かつ／又は国家経済及び／若しくは金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある脅
威に対処するための国家財政及び金融システム政策の安定性に関するインドネシア共和国の法律（2020
年法第１号）に代わる政府規則を公布し、同政府規則は、2020年５月16日、国民議会（以下「DPR」と
いう。）により、2020年法第２号（以下「2020年法第２号」という。）として承認された。2020年法第
２号は、特に、法人税率の変更について規定しており、これにより、2020年度から2021年度には22％の
法人税率が適用され、2022年度からは20％の法人税率が適用される。
2021年10月29日、税制の調和に関する法律2021年第７号（以下「HPP法」という。）が公布された。HPP
法には、VAT税率を2022年４月１日から11％に、その後遅くとも2025年１月１日までに12％に引き上げ
ること、2022年度からの法人納税者及び恒久的施設に対する法人所得税率を22％に据え置くこと、2022
年１月１日から６月30日までに開始する納税者自主開示プログラム、2022年７月１日に開始する炭素税
を賦課し、環境に悪影響を及ぼす二酸化炭素の排出に相当する１キログラムあたり最低税率30百万ルピ
アを課税すること等が規定されている。
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半期報告書
e. 管理
インドネシアの税法に基づき、インドネシアを本拠地とする当グループ内の企業は、自己申告に基づい
て税金を計算し、納税している。DJPは、納税期限が到来した時点から５年以内に税金を査定又は変更
することができる。
49. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
株主に帰属する当期連結利益（百万ルピア） 17,346,476 6,605,946
139,214 135,342
発行済普通株式の加重平均（千株）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり利益
124,602 48,809
（ルピア）
当公社には潜在的希薄化普通株式がなかったため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同
じである。
50. 従業員給付債務
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 7,940,237 6,727,558
2,639,240 3,593,435
退職給付債務－１年以内に期限到来部分
10,579,477 10,320,992
合計
長期従業員給付債務
退職給付
年金制度 900,084 1,246,389
その他の退職給付 13,811,045 13,422,644
健康保険手当 36,541,513 35,481,478
1,556,273 1,530,651
その他の長期給付
合計 52,808,915 51,681,162
2,639,240 3,593,435
１年以内に期限到来部分除く
50,169,675 48,087,727
長期部分
損益上認識された費用（注記44）：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 75,918 171,818
その他の退職給付 978,634 1,765,533
健康保険手当 1,544,026 3,521,835
231,667 474,171
その他の長期給付
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半期報告書
2,830,245 5,933,357
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 139,476 205,065
その他の退職給付 (56,392) 76,624
255,921 (8,814,818)
健康保険手当
339,005 (8,533,129)
合計
確定給付型企業年金プログラム
当グループは、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金プログラムを設けている。この年金プログ
ラムは、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金プログラムは、関係当事者であるダナ・ペンシュン PLN（Dana Pensiun PLN）（以下「DP PLN」
という。）が管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決定書第KEP-284/KM.17号におい
てインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当グループの年金プログラムが提供する年金給付の増額に関して、2017年４月26日付の2017年
決定書第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入のそれぞれ6.00％及び
16.20％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金プログラムに加え、当グループは、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立型健
康保険手当制度を設けている。
その他の退職給付
当グループは、年金プログラム及び健康保険手当に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
その他の長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付、死亡給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を支
給している。
退職給付債務の計算に用いられた重要な仮定
死亡率統計表 CSO-58
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2021年及び2020年12月31日に終了した年度の年金プログラム、その他の退職給付、健康保険手当及びその
他の長期給付の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社（以下「KKA」という。）である、
KKAツバガス・シャフリアル＆アムラン・ナンガサン（Tubagus Syafrial & Amran Nangasan）(旧PT ビナ
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プテラ・ジャガ・ヒクマ（Binaputera Jaga Hikmah）)によって、2022年４月26日付及び2021年４月18日
付の同会社の報告書に基づき計算されている。
当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡率プロファイルに最も適した死亡率統計表を決
定するための調査を実施した。この調査では、当グループはCSO-58、GAM-71、ANN-49、GAM-83、TMI-2011
及びTMI-2019を検討した。この調査に基づき、当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡
率プロファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。
ⅰ. 年金プログラム
連結財政状態計算書で認識されている負債は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 10,538,296 10,463,943
(9,638,212) (9,217,554)
年金資産の公正価値
900,084 1,246,389
連結財政状態計算書上の負債
確定給付型企業年金プログラム債務の当期変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 10,463,942 10,321,138
損益に計上：
当期勤務費用 64,661 132,184
334,443 726,946
支払利息
10,863,046 11,180,269
再測定：
財務上の仮定の変更による損失 - 134,885
仮定の変更の組み合わせによる数理計算上の損失 - -
実績調整による損失 139,476 28,083
- -
人口統計上の仮定の変更による利益
139,476 162,968
給付支払 (464,226) (898,326)
- 19,033
企業結合における引受負債
10,538,296 10,463,943
期末残高
年金資産の公正価値の当期変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 9,217,554 8,907,857
年金資産の運用収益 323,186 644,386
雇用主の拠出金 561,699 550,453
従業員の拠出金 - 42,926
給付支払 (464,226) (898,325)
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年金資産の数理計算上の利益（損失） - (42,097)
- 12,354
事業買収における引受債務（注記５）
9,638,212 9,217,554
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2022年度 2021年度
％ ％
割引率
6.66％ - 7.59％ 6.66％ - 7.59％
年金給付増加率 5.00％ 5.00％
2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した期間の退職給付制度への予想拠出額は、それぞれ
1,237,766百万ルピア及び1,237,766百万ルピアである。
重要な仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (190,136) 174,663
昇級率 1％ 173,033 (190,863)
感応度分析は、他の全ての仮定を一定に保ちながら、保険数理上の仮定の変更に基づいて行われて
いる。実際には、これは起こりそうになく、いくつかの仮定の変更は相関している可能性がある。
重要な保険数理上の仮定に対する確定医療給付債務の感応度を算出する場合、連結財政状態計算書
において認識されている年金債務の算出と同様の方法（報告年度末の予測単位積立方式により算出
された確定医療給付債務の現在価値）を適用している。
ⅱ. その他の退職給付
その他の退職給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 13,422,644 12,661,355
損益に計上：
当期勤務費用 493,875 879,586
支払利息 484,761 892,340
過去勤務費用 - 1,443
- (7,837)
年金資産の運用収益
14,401,280 14,426,887
再測定：
人口統計上の仮定に基づく実績調整による利益 (56,393) (329,948)
財務上の仮定の変更による損失 - 409,272
仮定の変更の組み合わせによる利益 - (2,693)
- (7.00)
人口統計上の仮定の変更による利益
(56,393) 76,624
給付支払 (533,843) (1,083,748)
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- 2,880
企業結合における引受負債
13,811,045 13,422,644
期末残高
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2022年度 2021年度
％ ％
割引率
7.12％ - 7.60％ 7.12％ - 7.60％
年間昇給率 1.00％ - 7.12％ 1.00％ - 7.12％
重要な仮定の変更に対するその他の退職給付の感応度は下記のとおりである。
その他の退職給付への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (1,180,259) 1,556,545
昇級率 1％ 1,590,922 (1,231,697)
ⅲ. 健康保険手当
当グループは、多くの退職後健康保険手当制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻
度は、確定給付型年金制度に用いられているものと同様である。
健康保険手当債務の当期変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 35,481,478 42,024,517
損益に計上：
当期勤務費用 1,289,052 477,856
支払利息 254,973 3,043,979
- -
過去勤務費用
37,025,504 45,546,352
再測定：
財務上の仮定の変更による（利益）／損失 - (8,505,354)
実績調整による利益 255,921 (517,226)
- 207,762
仮定の変更の組み合わせによる損失／（利益）
255,921 (8,814,818)
(739,912) (1,250,056)
給付支払
36,541,513 35,481,478
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
％ ％
7.41％ - 7.60％ 7.41％ - 7.60％
割引率
将来の医療費増加率 5.35％ 5.35％
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重要な仮定の変更に対する健康保険手当の感応度は下記のとおりである。
健康保険手当への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (3,934,363) 4,844,888
将来の医療費増加率 1％ 4,892,398 (4,030,873)
ⅳ. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月３1日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 1,530,652 1,303,927
損益に計上：
当期勤務費用 199,418 387,652
支払利息 32,249 86,519
財務上の仮定の変更による損失 - 80,279
実績調整による利益 - (80,534)
255
仮定の変更の組み合わせによる損失
231,667 474,171
給付支払 (206,046) (247,905)
- 458
企業結合における引受負債
1,556,273 1,530,652
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2022年度 2021年度
％ ％
4.41％ - 7.60％ 4.41％ - 7.60％
割引率
6.31％ - 7.12％ 6.31％ - 7.12％
年間昇給率
重要な仮定の変更に対するその他の長期従業員給付の感応度は下記のとおりである。
その他の長期従業員給付への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
％ 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1％ (37,504) 39,765
昇級率 1％ 41,705 (40,045)
当グループは、確定給付型年金プログラム及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされて
いる。最も重要なリスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、インドネシア国債のゼロ・クーポン債のイールド・カーブを参考にして設定した割引
率を用いて算出している。年金資産がこの利回りを下回る場合、制度は赤字となる。
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半期報告書
当グループは、投資を十分に分散して単一の資産の運用不振が全ての資産グループに及ぼす影響を
最小限に抑えられるよう、年金資産を様々なタイプの投資資産に投資している。資産の大部分は株
式 に投資されているが、当グループは不動産、債券、投資信託及び現金にも投資している。当グ
ループは、株式が許容可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供すると考えている。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命が長くなれば制度の負債が増加する。
年金プログラムに係る確定給付債務、その他の退職給付プログラム、健康保険手当及びその他の長
期給付の加重平均期間はそれぞれ8.96年、17.24年、14.66年及び3.79年である。
当グループの経営陣は、退職給付金として見積もられた債務は、雇用創出法又は労働法に規定され
た全ての給付を支払うのに十分であると考えている。
2021年12月31日付の割引前退職給付及びその他の長期給付の満期予測分析は下記のとおりである。
１年から ２年から
１年未満 ２年の間 ５年の間 ５年超 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
確定給付型企業年金
プログラム 917,731 939,791 3,001,175 12,523,638 17,382,335
その他の退職給付 1,109,217 1,051,168 4,120,985 154,378,913 160,660,283
健康保険手当 1,512,058 1,585,693 5,241,392 112,060,580 120,399,723
54,429 58,514 484,565 975,083 1,572,591
その他の長期従業員給付
3,593,435 3,635,166 12,848,117 279,938,214 300,014,932
合計
51. キャッシュ・フロー情報
a. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、投資活動及び財務活動から生じる当グループの負債の
増減を示している。財務活動による負債とは、キャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フロー）
が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債で
ある。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示は下記のとおりである。
2022年 2021年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動：
借入金の引出及びプロジェクト費用未払金による有形固定資産の
取得及び建設仮勘定の増加 11,200,478 15,280,887
リース負債による使用権資産の取得 228,876 1,325,127
b. 財務活動から生じた負債に対する調整
2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した期間の財務活動から生じた負債に対する調整は下記のと
おりである。
2022年６月30日
2022年１月１日 2022年６月30日
残高 収入 返済 その他の変更 残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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半期報告書
ツー・ステップ・ローン 34,699,206 357,757 (1,598,566) (1,477,442) 31,980,956
政府及びノンバンク政府系
金融機関借入金 3,686,177 - (375,000) 4,608 3,315,785
銀行借入金 165,886,409 27,015,300 (28,396,903) 1,568,462 166,073,268
債券及びスクーク・
イジャラ 193,155,035 - (632,000) 4,916,464 197,439,499
リース負債 15,041,943 - (1,250,357) (1,544,118) 12,247,468
購入電力費未払金 6,168,756 - (234,740) 250,314 6,184,330
569,578 - (470,950) 51,344 149,972
KIK-EBA借入金
419,207,103 (32,958,516) 417,391,278
27,373,058 3,769,633
合計
2021年12月31日
期首残高 追加*) 返済 その他の変更 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステップ・ローン 38,534,971 894,658 (3,044,547) (1,685,877) 34,699,205
ノンバンク政府系金融機関
借入金 4,399,146 8,423 (750,000) 28,608 3,686,177
銀行借入金 173,306,708 34,828,400 (41,168,011) (1,080,688) 165,886,409
債券及びスクーク・
イジャラ 207,820,308 - (15,166,000) 500,727 193,155,035
リース負債 18,486,303 2,284,778 (4,765,662) (963,476) 15,041,943
購入電力費未払金 6,525,831 - (434,255) 77,180 6,168,756
1,526,949 - (883,666) (73,705) 569,578
KIK-EBA借入金
450,600,216 38,016,259 (66,212,141) (3,197,231) 419,207,103
合計
52. 関係当事者との取引及び残高
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びSOEの株主であるインドネシア共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のSOEに関連する。
c. 当グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注記９）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当グループの重要な経営陣の一員である。
当グループとの取引に携わる関係当事者一覧は、下記のとおりである。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府（政府） 最終株主 電力補助金及び補償金、ツー・ステップ・ローン及
び政府借入金の受領
BRI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
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BNI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入並びに銀行借入金の受領
DKI銀行 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
Bank Pembangunan Daerah (BPD) 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BTN 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BSI 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
LPEI 政府による支配 銀行借入金の受領
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
（PGE）
Pertamina 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 石炭購入
(Persero) Tbk（PTBA）
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 ガス購入
Tbk（PGN）
NR 政府による支配 ガス購入
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)（AJI）
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
PT Perusahaan Pengelola Aset 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
(Persero) (PPA)
GDE 関連会社 電力の購入
TJK 関連会社 電力の購入
DEB 関連会社 電力の購入
MEB 関連会社 電力の購入
S2P 関連会社 電力の購入
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BDSN 共同支配企業 電力の購入
Komipo PJB 共同支配企業 電力の購入及び長期貸付金の提供
BPI 共同支配企業 電力の購入
SGPJB 共同支配企業 電力の購入
PDG 共同支配企業 長期貸付金の提供
REP 共同支配企業 電力の購入
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
（WK）
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
(Wika)
Pemerintah Daerah 政府関連事業体 その他の支払債務
関係当事者との取引及び残高の詳細：
2022年６月30日 2021年12月31日
注記 百万ルピア ％*) 百万ルピア ％*)
関係当事者に対する債権 10
SGPJB 806,597 0.01％ 806,426 0.05％
REP 385,465 0.00％ 358,699 0.02％
PDG 95,425 0.00％ 114,012 0.01％
PMSE 9,460 0.00％ 9,632 0.00％
35,940 0.00％ 54,380 0.00％
その他
1,332,886
0.01％ 1,343,149 0.08％
小計
制限付現金及び定期預金 11
マンディリ銀行 27,548 0.01％ 53,827 0.00％
バンク・ネガラ・インドネシア 7,659 0.00％ 10,902 0.00％
バンク・ラヤット・インドネシア - 160,792 0.01％
BPD Jatim - - 268 0.00％
35,208 0.01％ 225,789 -
小計
現金及び現金同等物 13
バンク・ネガラ・インドネシア 10,847,733 0.09％ 13,048,674 0.81％
バンク・ラヤット・インドネシア 5,869,439 0.05％ 9,584,552 0.59％
マンディリ銀行 7,684,145 0.06％ 12,233,680 0.76％
バンク・タブンガン・ネガラ 1,557,361 0.01％ 587,275 0.04％
DKI銀行 207,297 0.00％ 174,667 0.01％
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217,282
0.00％ 231,279 0.01％
バンク・シャリーア・インドネシア
26,383,257
0.22％ 35,860,127 2.22％
小計
短期投資 14
バンク・ラヤット・インドネシア 841,964 0.01％ 260,000 0.02％
マンディリ銀行 20,000 0.00％ 103 0.00％
バンク・ネガラ・インドネシア 30,010 0.00％ 30,229 0.00％
891,974 0.01％ 290,332 0.02％
小計
売掛金 15
2,198,319 0.02％ 2,280,440 0.14％
政府関連事業体
62,022,755 0.52％ 26,554,891 1.65％
政府に対する債権 16
92,864,399 0.79％ 66,554,728 4.35％
合計
31,980,956 1.00％ 34,699,205 5.49％
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 25
SMI 3,315,785 1.00％ 3,677,754 0.58％
政府 - - 1,202,263 0.19％
- - 8,423 0.00％
PPA
3,315,785 1.00％ 4,888,440 0.77％
銀行借入金 27
バンク・ラヤット・インドネシア 4,940,718 0.01％ 4,029,987 0.64％
マンディリ銀行 12,924,723 0.02％ 11,012,441 1.74％
バンク・シャリーア・インドネシア 2,234,959 0.00％ 2,526,030 0.00％
バンク・ネガラ・インドネシア 10,558,697 0.02％ 12,048,598 1.91％
バンク・タブンガン・ネガラ 3,572,154 0.01％ 1,500,000 0.24％
DKI銀行 1,033,929 0.00％ 616,071 0.10％
Bank Jateng
92,857 0.00％ 107,143 0.02％
Bank BJB
- - 22,807 0.00％
BPD Aceh 46,429 0.00％
53,571 0.01％
Bank Kalteng 46,429 0.00％
53,571 0.01％
Bank Riau 46,429 0.00％
53,571 0.01％
Bank Kalbar 46,429 0.00％
53,571 0.01％
BPD Bali 34,821 0.00％
40,179 0.01％
SMI 3,310,715 0.01％ 4,728,074 0.75％
LPEI 2,091,960 0.00％ 3,314,280
433,929
BPD Papua
0.00％ 518,422 0.08％
41,415,175 0.06％ 40,678,318 5.53％
小計
買掛金 31
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プルタミナ 6,047,223 0.04％ 10,176,188 1.61％
S2P 2,592,190 0.02％ 2,207,233 0.35％
SGPJB 1,639,433 0.01％ 1,815,259 0.29％
Pertagas 276,177 0.00％ 1,797,585 0.28％
PTBA 1,628,838 0.01％ 1,110,309 0.18％
PGE 162,096 0.00％ 899,346 0.14％
PGN 2,782,074 0.02％ 532,523 0.08％
NR 275,105 0.00％ 111,259 0.02％
その他（それぞれ買掛金総額の
５％未満）
政府支配による 538,804 0.00％ 1,022,114 0.16％
関連会社 326,548 0.00％ 569,118 0.09％
580,581 0.00％
325,699 0.05％
共同支配企業
16,849,070 0.10％
20,566,633 3.25％
小計
その他の支払債務 32
WK 2,376,200 0.13％ 2,308,042 0.37％
地方政府 2,256,609 0.13％ 2,189,182 0.35％
WIKA 711,556 0.04％ 537,942 0.09％
BKI 638,073 0.04％ 5,003 0.00％
492,954 0.03％
378,575 0.06％
その他
6,475,392 0.36％
5,418,744 0.87％
小計
未払費用 34
ツー・ステップ・ローン 240,049 0.00％ 253,127 0.04％
銀行借入金
バンク・ネガラ・インドネシア 43,344 0.00％ 31,698 0.01％
マンディリ銀行 57,399 0.00％ 50,911 0.01％
バンク・シャリーア・インドネシア 26,863 0.00％ 41,119 0.01％
バンク・ラヤット・インドネシア 40,225 0.00％ 43,418 0.01％
バンク・タブンガン・ネガラ 4,466 0.00％ 1,777 0.00％
DKI銀行 389 0.00％ 539 0.00％
PT Sarana Multi Infrastruktur 9,727
0.00％ 32,583 0.00％
Lembaga Pembiayaan Ekspor
Indonesia 2,969 0.00％ 3,230 0.00％
682 0.00％ 1,395 0.00％
その他の関係当事者
426,115 0.00％ 459,798 0.09％
小計
193,326,892 1.53％ 173,265,865 15.23％
合計
電力売上
37
9,224,837 0.06％ 8,596,532 2.02％
政府関連事業体
26,189,358 100.00％ 24,552,646 100.00％
政府からの電力補助金 38
31,226,632 100.00％ 8,883,059 100.00％
受取補償金 16
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燃料・潤滑油費
40
プルタミナ 2,338,191 0.03％ 8,711,036 16.24％
NR 3,057,184 0.04％ 3,104,673 5.79％
PGN 3,768,520 0.05％ 3,272,884 6.10％
5,768,289 0.08％ 1,913,791 3.57％
PTBA
14,932,184 0.22％ 17,002,384 31.70％
合計
購入電力費 41
PT Sumber Segara Primadaya 7,197,189 0.10％ 6,800,640 13.36％
PT Shenhua Guohua PJB 5,059,445 0.07％ 2,708,671 5.32％
PT Pertamina Geothermal Energy 1,329,841 0.02％ 1,712,932 3.37％
PT Bajradaya Sentranusa 444,187 0.01％ 470,827 0.93％
PT Geo Dipa Energi (Persero) 397,197 0.01％ 451,017 0.89％
PT Bukit Pembangkit Innovative 701,535 0.01％ 559,266 1.10％
PT Tanjung Kasam Power 245,724 0.00％ 235,418 0.46％
PT Rajamandala Electric Power 141,490 0.00％ 138,422 0.27％
Perum Jasa Tirta 60,059 0.00％ 41,645 0.08％
PT Mitra Energi Batam 21,657 0.00％ - -
PT Dalle Energy Batam 97,280 0.00％ 94,005 0.18％
15,695,603 0.23％ 13,212,843 25.96％
合計
維持管理費
43
Komipo PJB 155,555 0.02％ 83,719 4.07％
155,555 0.02％ 83,719 4.07％
合計
その他営業費用
45
保険
205,107 0.02％ 119,912 5.83％
AJI
205,107 0.02％ 119,912 5.83％
合計
金融費用
46
銀行借入金 856,389 0.09％ 1,122,274 9.61％
ツー・ステップ・ローン 292,225 0.03％
360,968 3.09％
政府及びノンバンク政府系金融機関
107,545 0.01％ 129,032 1.11％
借入金
1,256,159 0.13％ 1,612,274 13.81％
合計
*) 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ18,585百
万ルピア及び17,883百万ルピアであった。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間の当公社の取締役会の報酬総額は、それぞれ35,110百万ル
ピア及び35,835百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役会への報酬は全て、短期従業員給付である。
当グループのDP-PLNへの拠出については、注記50に記載されている。
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53. 外貨建て金銭資産及び債務
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、当グループの外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりであ
る。
2022年６月30日
日本円*) 米ドル*) ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
関係当事者に対する債権 - 89,768,737 - -
制限付現金及び定期預金 31,926,830,256 53,278,556 - -
786,795,862 333,171,123 18,632,943 483,270
現金及び現金同等物
32,713,626,118 476,218,416 18,632,943 483,270
金銭資産合計
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 149,818,049,175 1,043,548,929 11,951,901 616,026
リース負債 51,256,253,900 40,641,860 -
銀行借入金 82,590,654,285 5,332,601,824 983,663,333 -
債券及びスクーク・イジャラ 23,200,000,000 10,188,312,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 416,509,268 - -
その他の支払債務 29,184,221 198,293,272 34,398,490 -
プロジェクト費用未払金 5,277,362,938 54,139,099 3,656,174 -
買掛金 - 1,646,079,714 - 9,624,999
3,422,684,693 166,146,152 17,908,487 2,867
未払費用
315,594,189,212 19,086,272,117 2,051,578,384 10,243,892
貨幣性負債合計
(282,880,563,094) (18,610,053,701) (2,032,945,440) (9,760,622)
正味貨幣性負債
(30,844,250) (276,322,077) (31,733,668) (144,926)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(339,044,921)
（単位:百万）
2021年12月31日
日本円*) 米ドル*) ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
現金及び現金同等物 1,487,378,556 493,466,308 19,376,891 3,535,211
関係当事者に対する債権 - 89,293,682 - -
32,606,787,926 62,503,640 - -
制限付現金
34,094,166,482 645,263,630 19,376,891 3,535,211
金銭資産合計*)
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 151,461,016,318 1,103,669,420 12,708,786 1,884,757
リース負債 62,874,000,998 43,067,554 - -
銀行借入金 85,876,011,874 6,020,925,730 889,320,094 -
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA
23,200,000,000 10,188,312,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 432,318,795 - -
その他の支払債務 5,397,407,034 256,920,608 51,704,167 -
プロジェクト費用未払金 63,222,291 6,285,354 180,550 -
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買掛金 - 1,627,546,149 - 13,474,124
7,631,184,204 158,563,272 6,206,804 15,788
未払費用
336,502,842,719 19,837,608,882 1,960,120,401 15,374,669
貨幣性負債合計*)
(302,408,676,237) (19,192,345,252) (1,940,743,510) (11,839,458)
正味貨幣性負債*)
(37,465,350) (273,855,574) (31,297,982) (168,937)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(342,787,843)
（単位:百万）
*) 全額
**) 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2022年６月30日現在の外貨建て資産及び負債が発行日の2022年７月26日の終値で換算された場合、当グ
ループの純外貨建て負債総額は2,251,990百万ルピア（2021年度は、4,958,577百万ルピア）増加する。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
経営陣は、当グループの最高経営意思決定機関であり、戦略的な意思決定を行う取締役会が検討した報告
書に基づき営業セグメントを決定している。取締役会は、スマトラ、ジャワ・バリ、ヌサ・トゥンガラ、
カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアの地理的な構成から事業を検討している。
2022年及び2021年６月30日現在、事業報告を目的として、当グループはスマトラ、ジャワ・バリ及びヌ
サ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアの事業地域に分割されている。これらの
地理的なオペレーションは、当グループがセグメント情報を報告する基礎である。詳細は下記のとおりで
ある。
2022年６月30日
ジャワ・バリ
及びヌサ・トゥ マルク及び
スマトラ ンガラ カリマンタン スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 20,974,413.92 175,408,927 7,391,749.21 6,408,976.44 1,476,166.16 211,660,233
- - - - - -
セグメント間収益
20,974,414 175,408,927 7,391,749 6,408,976 1,476,166 211,660,233
収益合計
セグメント別実績
175,481,073
営業費用
19,094,779 139,838,433 7,519,414.03 6,349,678.03 2,678,769.20
36,179,159
営業利益／（損失） 1,879,635 35,570,494 (127,665) 59,298 (1,202,603)
未割当（費用）／
収益 (1,782,714) (11,101,440) (610,753) (676,413) (95,414) (14,266,734)
- (4,532,334) - - - (4,532,334)
法人税金費用
19,936,720 (738,418) (617,115) (1,298,017) 17,380,091
当期利益／（損失）
96,921
セグメント資産
265,473,029 1,178,215,439 88,902,449 78,469,046 28,784,207 1,639,844,169
資産
265,473,029 1,178,215,439 88,902,449 78,469,046 28,784,207 1,639,844,169
連結資産合計
セグメント負債
19,928,300 601,397,932 8,837,160 6,719,522 3,179,090 640,062,005
処分済負債
141/170
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半期報告書
19,928,300 601,397,932 8,837,160 6,719,522 3,179,090 640,062,005
連結負債合計
2021年６月30日
ジャワ・バリ
及びヌサ・トゥ マルク及び
スマトラ ンガラ カリマンタン スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 18,972,798.37 144,953,202 6,078,839.64 4,752,196.95 1,161,520.02 175,918,557
- - - - - -
セグメント間収益
18,972,798 144,953,202 6,078,840 4,752,197 1,161,520 175,918,557
収益合計
セグメント別実績
17,695,446 121,570,376 5,906,365.85 4,932,972.61 1,792,135.14 151,897,296
営業費用
営業利益／（損失） 24,021,26
1,277,352 23,382,826 172,474 (180,776) (630,615)
未割当（費用）／
収益 (2,109,746) (10,277,553) (606,392) (614,458) (170,626) (13,778,775)
(173,804) (3,442,197) (2,663) - - (3,618,665)
法人税金費用
6,623,821
当期利益／（損失）
(1,006,198) 9,663,076 (436,582) (795,234) (801,241)
セグメント資産
279,643,937 1,125,646,604 84,097,815 72,377,588 27,888,696 1,589,654,640
資産
279,643,937 1,125,646,604 84,097,815 72,377,588 27,888,696 1,589,654,640
連結資産合計
セグメント負債
272,821,290 179,776,085 86,224,996 73,360,572 31,675,445 643,858,387
処分済負債
272,821,290 179,776,085 86,224,996 73,360,572 31,675,445 643,858,387
連結負債合計
55. 重要な契約、義務及び偶発事象
2022年６月30日現在、当グループには、下記の重要な契約がある。
a. 燃料供給契約
ガス
部門 サプライヤー 期間 単位 数量
Muara Karang - Priok PHE ONWJ 2004-2022 bbtu 679,954
Cilegon bbtu 19,991
Muara Karang bbtu 22,572
Muara Tawar bbtu 27,682
Tanjung Priok bbtu 43,747
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
2019-2030
Sutami bbtu 1,862
MPP 100 MW Lampung bbtu 10,089
Talang Duku bbtu 2,482
New Tarahan bbtu 1,168
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Muara Tawar
Payo Selincah
Rengat
PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang
2019-2022 bbtu 42,720
Siberida
Duri
Kotogasib
Keramasan
Medco E&P Lematang
Inderalaya 2017-2027 bbtu 50,933
Borang
Gresik
Kangean Energy Indonesia Ltd.
2012-2027 bbtu 368,700
Grati
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura Offshore 2002-2022
bbtu 549,404
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd. 2006-2026
bbtu 440,000
Teluk Lembu
EMP Bentu Ltd.
2021-2026 bbtu 73,945
PLTGU Riau, Balai Pungut
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2021
bbtu 31,435
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya
2009-2023 bbtu 137,579
Tarakan PT Pertamina EP 2012-2022
bbtu 7,739
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2021
bbtu 72,270
Grati d) Lapangan Oyong 2009-2022
bbtu 116,070
Bangkanai Medco Indonesia (Bangkanai) Ltd. 2013-2033
bbtu 130,000
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty. Ltd. 2012-2022
bbtu 51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024
bbtu 29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2014-2029
bbtu 219,000
Grati d) Lapangan Wortel 2012-2022
bbtu 55,827
EMP Malaca Strait
Melibur 2020-2025 bbtu 711
PT Medco E&P Indonesia bbtu
Tarakan 2022 1,095
Nunukan Pertamina EP 2012-2022
bbtu 5,660
Muara Karang
PT Nusantara Regas
Priok 2012-2022 Kargo 191
Muara Tawar
Bunyu Kaltim Pertamina EP 2012-2021
bbtu 609
Gresik
Santos (Madura Offshore) Peluang
2013-2022 bbtu 57,795
Grati
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2022
bbtu 1,692.70
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2023 bbtu
61,068
Arun
Belawan
Paya Pasir
Tangguh PSC契約当事者
2016-2034 Kargo 696
Muara Karang
Priok
Muara Tawar
Kentas Kraft Aceh PHE NSO
2019-2021 bbtu 7,647
PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び
Tana Tidung
2015-2020 bbtu 805
PT Medco E&P Simenggaris
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Jawa Barat via NR
Benoa
Muara tawar via FSRU
Pertamina (hilir)
2017-2022 Kargo
Lampung
Arun
Belawan
Paya Pasir
Benoa Pertamina (hulu) 2018-2022 Kargo
Balai Pungut Duri ConocoPhillips (Grissik) Ltd.
2016-2023 bbtu 6,600
Sambera Pertagas Niaga 2017-2023 bbtu
14,256
Tambak Lorok PGN 2021-2022 bbtu
6,820
Batam Petrochina 2016-2023 bbtu 41,556
Sorong MOW 2020-2025 bbtu 14,060.0
Jawa 1 Tangguh PSC契約当事者 Kargo
2022-2035 208
Tambak Lorok Pertamina Jambaran tiung biru bbtu
2022-2035 474,500.0
JOB PT PHE Simenggaris及びPT Medco
Simenggaris 2021-2028 bbtu 20,440
E&P Simenggaris
Luwuk JOB PT PHE Tomori及びPT Medco E&P Tomori 2020-2027 bbtu
12,775.0
*) 変更契約作成中。
**) 年単位の契約
a） Tangguh PSCは、BP Berau Ltd.、KCT Berau Petroleum Ltd.、MI Berau B.V.、Nippon Oil Exploration (Berau).Ltd.、BP Muturi
Holdings B.V.、CNOOC Muturi Limited、Indonesia Natural Gas Resources Muturi, Inc.、BP Wiriagar Petroleum Ltd.及び
Talisman Wiriagar Overseas Limitedから構成されている。
上記契約に関連して、当公社は、下記の条件によるスタンドバイ信用状を有している。
発行銀行 受益者 通貨 合計*)
Ophir Indonesia (Sampang) Pty
BRI 米ドル 10,253,469
PGN 米ドル 15,663,696
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
PT Petrogas Jatim Utama
ルピア 94,785,778,477
PT Medco Energi Sampang PTY.LTD
米ドル 8,910,000
Conoco Philips (Gresik) Ltd, Singapore
BNI 米ドル 4,600,000
Malamoi Olom Wobok
米ドル 4,104,000
PT Perusahaan Gas Negara
米ドル 15,642,996
PT Petrochina International Jabung, Ltd
米ドル 3,136,000
*) 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、百万英国熱量単位（以下「MMBTU」という。）当たり4.00米ドルか
ら9.72米ドルの範囲である。
石炭
契約量
サプライヤー メトリックトン*) 期間
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定期
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 1,700,000 2013-2031
CV Tahiti Coal 120,000 2017年-360,000に
達するまで
PT Cahaya Bumi Perdana 25,000 2019-2022-2025
CV Bara Mitra Kencana 60,000 2019-2022-2025
CV Putri Surya Pratama Natural 30,000 2019-2022-2025
PT Dasrat Sarana Arang Sejati 48,000 2019-2022-2025
PT Allied Indo Coal Jaya 120,000 2019-2022-2025
PLN Batubara 14,440,000 2020 - 2040
PT Ade Putra Tanrajeng 300,000 2022-2027
PT Amanah Batu Alam Pesada 330,000 2022-2027
PT Berkat Murah Rejeki 200,000 2022-2023
PT Bhumi Rantau Energi 250,000 2022-2024
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2,000,000 2022-2027
PT Sarolangun Prima Coal 300,000 2022-2027
PT Bunarus Laju Sejahtera 30,000 2022
PT Global Energi Lestari 466,000 2022
PT Mathesis Global Mineral 105,000 2022
PT Sarolangun Prima Coal 102,500 2022
PT Inti Garda Nusantara 210,000 2022
PT Batara Batari Sinergy Nusantara 90,000 2022
PT Bentan Energy Sakti 37,500 2022
PT Kunz Primera Pratama 93,100 2022
PT MCT Asia Trading 82,500 2022
PT SESM 7,500 2022
PT Trungtum Bebatuan Cemerlang 60,000 2022
PT Manambang Muara Enim 202,500 2022
PT Bumi Berdikari Sentosa 30,000 2022
PT Rajawali Mulia Bersatu 45,000 2022
PT Mitra Setia Tanah Bumbu 15,000 2022
PT Bangun Sumber Berkat 15,000 2022
PT Bumi Pertiwi Energy 30,000 2022
PT Karya Putra Borneo 50,000 2022
PT Welarco Subur Jaya 100,000 2022
PT Mandiri Inti Perkasa (Spot ke 2) 900,000 2022
PT Borneo Inter Global 15,000 2022
PT Anugrah Borneo Sinergy 18,500 2022
PT Blok Bulungan Bara Utama 7,500 2022
PT Mitrajaya Abadi Bersama 50,000 2022
PT Sriwijaya Bara Priharum 120,000 2022
PT Bara Selaras Resources 60,000 2022
PT Kutai Energi 320,000 2022
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PT Sumber Rezeki Ekonomi 60,000 2022
PT Unirich Mega Persada 60,000 2022
PT Mandiri Inti Perkasa 900,000 2022
Fontara resource Indonesia 70,000 2022
PT Internasional Prima Coal 45,000 2022
PT Bumi Gema Gempita 100,000 2022
PT Rimau Energy Mining 110,000 2022
PT Grand Apple Indonesia 37,500 2022
PT Tisensa Mineral Utama 130,000 2022
PT Bumi Putra Abadi Citranusa 140,000 2022
PT Bara Energy Perkasa Nusantara 30,000 2022
PT Bartim Bara Prima 30,000 2022
PT Adaro Indonesia 40,000 2022
PT kideco Jaya Agungm (Penugasan ke 2 spot) 300,000 2022
Banjarsari Pribumi 262,800 2022
Mandiri Unggul Sejati 22,500 2022
Sulfindo Anugerah Sejahtera 15,000 2022
PT Berau Coal 1,446,000 2009-2022
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Artha Daya Coalindo 300,000 2021-2022
PT Oktasan Baruna Persada 2,100,000 2018-2026
PT Asas Empat Saudara 225,000 2021-2022
PT Multi Harapan Utama 105,000 2021-2022
PT Kaltim Prima Coal 1,800,000-3,200,000 2019年１月-2021年12月／契約
量に達するまで
PT Arutmin Indonesia 1,440,000 - 2019年１月-2021年12月／契約
量に達するまで
2,400,000
PT Baratabang 1,030,000 2022年１月-2022年11月
PT Rekamita Cipta Tambang 110,000 2022年１月-2022年11月
PT Mitrabara Adiperdana 60,000 2022年１月-2022年２月
PT Pada Idi 15,000 2022年１月-2022年２月
PT Usaha Baratama Jesindo 150,000 2022年１月-2022年11月
PT Jaya Energi Adiperkasa 330,000 2022年１月-2022年11月
PT Global Energi Lestari 250,000 2022年２月-2022年12月
PT Multi Harapan Utama 1,000,000 2021-2027
PT Kaltim Prima Coal 3,000,000 2017-2027
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
PT IMM 2,800,000 2017-2022
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 350,000 2007-2026
PT Global Energi Lestari及びPT Tempirai Energy Resources 275,000 2022-2027
PT Global Energi Lestari, PT Era Perkasa Mining及び
PT Quasar Inti Nusantara 2,215,000 2022-2027
PT Inti Garda Nusantara及びCV Inti Karya Mandiri 180,000 2022-2023
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PT Pancaran Surya Abadi及びPT Bunarus Laju Sejahtera 180,000 2022-2025
PT Rekamitra Cipta Tambang及びCV Cinta Puri Pratama 300,000 2022-2025
PT Exploitasi Energi Indonesi及びPT Borneo Indobara 2,000,000 2022-2027
PT TMR及びPLN Batubara Niaga 120,000 2022
KUD Karya Murni及びInti Garda Nusantara 120,000 2022
電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam 18,000,000 2021-2030
PT Titan Infra Energy 1) 2,920,000 2007-2026
PT Hanson Energy 640,000 2011-2030
PT Rizki Anugrah Pertama 2,107,500 2023年８月13日（日曜日）
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2015-2020-2025
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2015-2020-2025
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2016-2021-2025
PT Samantaka 960,000 2017-2022-2027
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-1,000,000に達するまで
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 5,553,000 2007-2026
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2032
PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Rizky Armia 819,000 2009-2031
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2033
*) 全量
**) 旧PT Titan Mining Energy
***) 変更契約作成中。
2018年３月９日、エネルギー鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年公共の利
益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。同省令によっ
て、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭を基準として１メートルトン当たり上限価格70米ドルで規制され
た。また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様の石炭の価格を算定する方式を規制
している。2019年12月26日、エネルギー鉱物資源省は、2020年の国内石炭需要の充足に関して、発効日
を2020年１月１日とする2019年省令第261 K/30/MEM号を公布した。同省令により、公共の目的とする電
力供給にかかる石炭販売価格に関する、エネルギー鉱物資源省2018年省令第1395K/30/MEM号が取り消さ
れる。
2020年11月２日において、法務人権省は、雇用創出に関する2020年11号法律を公布した。当グループに
関連する同法の主要な点は、付加価値税（VAT）の対象となる品目において石炭掘削関連製品を含む部
分が該当し、全ての石炭購入が税率10％のVATの対象となる。2021年10月29日に承認されたHPP法に基づ
き、2022年４月１日時点で適用されるVATの税率は11％である。
当期の石炭購入価格は、１トン当たり318,053百万ルピアから1,346,971百万ルピアである(2021年度
は、１トン当たり259,699百万ルピアから1,167,701百万ルピア)。これは、発熱量、灰分、硫黄、水、
灰溶融温度（以下「AFT」という。）及びハードグローブ粉砕性指数（以下「HGI」という。）に対して
調整される。
燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。本
契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１）2007年１月１日から
2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１日から
2007年12月31日までの期間の燃料価格は、ミーン・オイル・プラッツ・シンガポール（Mean Oil
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Platts Singapore）（以下「MOPS」という。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、
（２）2007年12月31日以降の燃料価格は、毎年両当事者が決定すること、（３）支払と支払遅延に対す
る 罰金の条件は、インドネシア銀行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年
５月１日を効力発生日として、2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも
2007年８月31日までに発行されるPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レー
トに1.3％を加えた利息を適用すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発
行予定債券が含まれること、（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であ
ることに同意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo（Persero）は独立鑑定人として任命さ
れた。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約Ⅳに基づき、供給期間を2020年ま
で延長することに合意した。同契約は、PLN及びプルタミナ社が価格見直し及び2023年までの供給期間
延長に合意した、2021年６月３日付変更契約Ⅶに基づき変更されている。
2021年12月17日付変更契約Ⅷに基づき、当公社とプルタミナ社の間の2021年１月１日から2023年12月31
日までの燃料油（HSD及びMFO）の売買価格は下記のとおり合意されている。
a. 交渉期間においては、2018年１月１日から2020年12月31日までの期間についての変更案で合意し
た暫定価格計算式を用いた、2021年１月１日から2021年12月31日までの期間の新たな価格計算式
を適用すること。
b. 上記の状況を踏まえ、2022年１月１日から2023年12月31日までの期間の新たな価格計算式につい
て合意する予定であること。
地熱蒸気
2022年６月30日現在、当グループは、複数のサプライヤーとの地熱蒸気購入契約を下記のとおり締結し
ている。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PGE 2012-2040
Lahendong Unit 1 PGE 2002-2032
Lahendong Unit 2 及び 3 PGE 2007-2039
Lahendong Unit 4 PGE 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PGE 2012-2042
Hululais Unit 1及び 2 PGE 30年*)
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PGE 30年*)
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び 4 PGE 30年*)
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd.、 1994-2030
Texaco Darajat Ltd.、 Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd.、 1993-2040
Star Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*) 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT
PLN (Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉
を開始した。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の
不均衡などが含まれる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原
及び株式を全て購入できる。
2022年６月30日現在での当グループとIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
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運転中
容量 AF
会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 営業運転日
PT Shenhua Guohua PLTU Jawa-7 - Bojonegara 2000 86 2021-2046 2021年７月８日
Pembangkitan Jawa (2x1000 MW) 石炭
Bali
PT Paiton Energy PLTU Paiton 1 (2x615 MW) 1230 85 2001-2041 2001年１月１日
石炭
PT Jawa Power PLTU Paiton 2 (2x610 MW) 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月１日
PT Sumber Segara PLTU Jawa-8 - Cilacap 石炭 1000 80 2019-2049 2019年11月９日
Primadaya (1x1000 MW)
PT Bhumi Jati Power PLTU Jawa-4 (FTP2) 石炭 1000 86 2022-2047 2022年３月17日
(1x1000 MW)
PT Paiton Energy PLTU Paiton 3 (1x815 MW) 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18日
PT Cirebon Electric PLTU Cirebon (1x660 MW) 石炭 660 80 2012-2042 2012年７月27日
Power
PT Lestari Banten PLTU Banten (1x625 MW) 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28日
Energi
PT Sumber Segara PLTU Cilacap Ekspansi 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月10日
Primadaya (1x614 MW)
PT Sumber Segara PLTU Cilacap (2x281 MW) 石炭 562 80 2007-2037 2007年２月１日
Primadaya
PT General Energy PLTU Celukan Bawang 石炭 380 85 2015-2045 2015年９月23日
Bali (2x125 & 1x130 MW)
PT DSSP Power Sumsel PLTU MT Sumsel-5 (2x150 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
MW)
PT Bosowa Energi PLTU Jeneponto-2 (2x125 石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１日
MW)
PT Medco Ratch Power PLTGU Riau (275 MW) 250 60 2022-2042 2022年２月10日
ガス
パイプ
Riau
PT Priamanaya Energi PLTU MT Keban Agung 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１日
(2x120 MW)
PT Gou Hua Energi PLTU MT Simpang Belimbing 石炭 227 80 2013-2043 2013年２月27日
Musi Makmur Indonesia (2x113.5 MW)
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PT Bukit Pembangkit PLTU MT Banjarsari (2x110 石炭 220 80 2015-2045 2015年６月30日
Innovative MW)
PT GCL Indo Tenaga PLTU Kalbar-1 (2x100 MW) 石炭
200 80 2021-2046 2021年６月25日
PT Tenaga Listrik PLTU Bengkulu (2x100 MW) 石炭
200 80 2020-2045 2020年７月27日
Bengkulu
PT SKS Listrik PLTU Kalteng-1 / 石炭
200 80 2020-2045 2020年11月４日
Kalimantan Kalselteng-1 (2x100 MW)
PT Indonesia Energi PLTU Kaltim-4 (2x100 MW) 石炭
200 80 2020-2045 2020年４月14日
Dinamika (INDOEKA)
PT Graha Power Kaltim PLTU Kaltim-2 (FTP2) 石炭
200 80 2020-2045 2020年３月31日
(2x100 MW)
200 80 2012-2042 2012年10月31日
PT Bosowa Energi PLTU Jeneponto (2x100 MW) 石炭
PT Tanjung Power PLTU Kalsel-1 (FTP2) 石炭
200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia (2x100 MW)
PT Cikarang Listrindo PLTGU Cikarang Ekspansi ガス
150 72 2011-2031 2011年６月１日
パイプ
(150 MW)
PT Asrigita Prasarana PLTGU Palembang Timur ガス
150 85 2004-2024 2004年９月１日
パイプ
(150 MW)
PT Energi Sengkang PLTGU Sengkang (135 MW) ガス 135 85 1998-2022 1998年９月12日
パイプ
PT Energi Sengkang PLTGU Sengkang Ekspansi ガス
120 85 2013-2022 2013年９月15日
パイプ
II (120 MW)
PT Kertanegara Energi PLTGU Senipah (117 MW) ガス
117 85 2021-2040 2021年２月11日
パイプ
Perkasa
PT Minahasa Cahaya PLTU Sulut-3 (2x50 MW) 石炭
100 80 2021-2046 2021年７月１日
Lestari
PT DSS Power Kendari PLTU Kendari-3 (2x50 MW) 石炭
100 80 2019-2044 2019年10月28日
PT Gorontalo Listrik PLTU Sulbagut-1 (2x50 MW) 石炭
100 80 2021-2046 2021年12月31日
Perdana
PT Metaepsi Pejebe PLTGU Gunung Megang (2x40 ガス
パイプ
Power Generation MW)
80 85 2007-2027 2007年11月10日
PT Energi Sengkang PLTG Sengkang Eksp. (135 ガス
60 85 2008-2032 2008年11月18日
パイプ
+ 60 MW)
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PT Indo Ridlatama PLTU MT Kaltim-1 (2x27.5 石炭
55 80 2018-2048 2018年12月１日
Power MW)
PT Cahaya Fajar PLTU Embalut Ekspansi 石炭
50 87 2014-2039 2014年８月14日
Kaltim (1x50 MW)
PT. Lombok Energy PLTU Lombok Timur (2x25 石炭
50 80 2017-2042 2017年４月10日
Dynamics MW)
PT Rekind Daya Mamuju PLTU Mamuju (2x25 MW) 石炭
50 80 2018-2043 2018年９月18日
その他 252.62
合計
14,562.62
上記のPPAに加えて、当グループは、オペレーティング・リースのカテゴリーに分類される賃貸契約を
締結した。
まだ運用されていない（開発段階）
番 容量 AF
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 ステータス
1 PT Bhumi Jati Power PLTU Jawa-4 (FTP2) 石炭 2,000 86％ 2022- 建設段階
2047
(1x1000 MW)
2 PT Indo Raya Tenaga PLTU Jawa-9及び10 (2x1000 石炭 2,000 86％ 2024- 建設段階
2049
MW)
3 PT Bimasena Power PLTU 中部ジャワ(2x950 MW) 石炭 1,900 86％ 2022- 建設段階
2047
Indonesia
4 Jawa Satu Power PLTGU Jawa-1(2x880 MW) LNG 1,600 60％ 2022- 建設段階
2047
5 PT Huadian Bukit Asam PLTU MT Sumsel-8(2x600 石炭 1,200 80％ 2023- 建設段階
2048
Power MW)
6 PT Cirebon Energi PLTU Jawa-1（FTP2） 石炭 1,000 86％ 2022- 建設段階
2047
Prasarana (1x1000 MW)
7 PT Shenhua Guohua PLTU MT Sumsel-1 (2x300 石炭 600 80％ 2024- 建設段階
2054
Lion Power Indonesia MW)
8 PT North Sumatra PLTA Batang Toru Peaker 水力 510 47％ 30 建設段階
Hydro Energy
9 PT Meulaboh Power PLTU Meulaboh 3及び4 石炭 400 80％ 2023- 建設段階
2048
Generation (2x200 MW)
10 PT Kerinci Merangin PLTA Merangin 水力 350 41.75％ 30 建設段階
Hidro
11 PT Sumbagselenergi PLTU MT Sumbagsel-１ 石炭 300 80％ 2024- 建設段階
2049
Sakti Pewali (2x150 M)
12 PT Pembangkitan Jawa Sekincau #2 地熱 165 潜在的
Bali Masdar
13 Solar Energi PLTS Terapung Cirata 太陽光 145 17% 30 建設段階
14 PT Supreme Energy Rantau Dedap #2 地熱 134 90% 2025- 探査
2055
Rantau Dedap (SERD)
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15 Star Energy Wayang Windu #4 地熱 120 95 2026- 潜在的
2056
Geothermal Windu Ltd.
(SEGWW)
16 PT Sejahtera Alam Baturaden #1 地熱 110 90% 2028- 探査
2058
Energy (SAE)
17 PT Supreme Energy Rajabasa #1 地熱 110 90 2025- 探査
2055
Rajabasa
18 PT Supreme Energy Rajabasa #2 地熱 110 90 2025- 探査
2055
Rajabasa
19 PT Sintesa Banten Rawadano #2 地熱 80 90％ 2025- 探査
2055
Geothermal
20 PT Sejahtera Alam Baturaden #2 地熱 75 90 2025- 探査
2055
Energy (SAE)
21 PT Supreme Energy Muara Laboh #3 地熱 75 90 2025- 探査
2055
Muara Laboh
(SEML)
22 PT Supreme Energy Muara Laboh #2 地熱 65 90 2025- 探査
2055
Muara Laboh
(SEML)
23 Bali Energy Limited Bedugul #2 地熱 60 95 2025- 探査
2055
(BEL)
24 Star Energy Wayang Windu #3 地熱 60 80 2026- 探査
2056
Geothermal Wayang
Windu Ltd. (SEGWW)
25 Geo Dipa Energy Dieng #2 地熱 55 90 2025- 建設
2055
26 Geo Dipa Energy Dieng #3 地熱 55 90 2025- 探査
2055
27 Geo Dipa Energy Dieng #4 地熱 55 90 2025- 探査
2055
28 Pertamina Gheotermal Hululais #1 地熱 55 85 2025- 資金調達
2055
Energy
29 Pertamina Gheotermal Hululais #2 地熱 55 85 2025- 資金調達
2055
Energy
30 PT Medco Cahaya Ijen #1 地熱 55 90 2024- 探査
2054
Geothermal
31 PT Medco Cahaya Ijen #2 地熱 55 90 2024- 探査
2054
Geothermal
32 PT Medco Cahaya Ijen #3 地熱 55 90 2024- 潜在的
2054
Geothermal
33 PT Medco Cahaya Ijen #4 地熱 55 2024- 潜在的
2054
Geothermal
34 PT Pertamina Lumut Balai #2 地熱 55 90 2022- 建設
2052
Geothermal
Energy (PGE)
35 PT Pertamina Lumut Balai #3 地熱 55 90 2022- 潜在的
2052
Geothermal
Energy (PGE)
36 PT Pertamina Lumut Balai #4 地熱 55 90 2022- 潜在的
2052
Geothermal
Energy (PGE)
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37 PT Geo Dipa Energi Patuha #2 地熱 55 75 2023- 建設
2053
38 PT Geo Dipa Energi Patuha #3 地熱 55 75 2026- 探査
2056
39 PT Geo Dipa Energi Patuha #4 地熱 55 75 潜在的
40 PT Pertamina Sungai Penuh #1 地熱 55 90 2028- 潜在的
2058
Geothermal
41 PT Pertamina Sungai Penuh #2 地熱 55 90 2028- 潜在的
2058
Geothermal Energy
(PGE)
42 PT. Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #1 地熱 55 90 2027- 探査
2057
43 PT. Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #2 地熱 55 90 2027- 潜在的
2057
Energi
44 PT. Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #3 地熱 55 90 2028- 潜在的
2057
45 PT. Sorik Marapi Sorik Marapi #3 地熱 50 90 2022- 建設段階
2051
Geothermal Power
46 PT. Sorik Marapi Sorik Marapi #4 地熱 50 90 2022- 探査
2051
Geothermal Power
47 PT. Sorik Marapi Sorik Marapi #5 地熱 50 90 2022- 探査
2051
Geothermal Power
48 その他 1,507
合計 15,926
a） 契約は署名日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効である。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） 建設中の発電所に係るIPP及び資金調達段階の発電所に係るIPPから構成されるIPPとの契約並びにインドネシアの複数の地域にあ
り、石炭、地熱及びミニ水力を発電に利用するそれぞれの発電所の発電能力が50MW未満の発電所に係るPPAを表している。
d） 解約手続き中である。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決
定され、そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払
などが含まれる。地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に
従量料金と容量料金が含まれる。
c. 設備投資
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資
の融資総額は次のとおりである。
2022年６月30日
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額*)
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 45,861,712 680,955
ルピア 1,300,433
1,981,250
送電契約 ルピア
75,061
定期建設契約 米ドル 639,845,976
9,500,433
ユーロ 205,770,802 3,212,025
日本円 19,050,638,657 2,077,211
ルピア 29,749,599
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その他**) 7,762,900,251 5,001
44,544,270
2021年12月31日
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額*)
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 45,929,500 655,368
ルピア 1,301,947
1,957,315
送電契約 ルピア
121,795
定期建設契約 米ドル 817,364,382
11,662,976
ユーロ 234,869,272 3,787,699
日本円 22,542,890,164 2,792,834
ニュージーランドドル 542,100 5,274
ルピア 35,407,623
その他**) 12
53,656,418
*) 全額
**) 他の外貨建ての設備投資については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
上記金額は、当グループがそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当グ
ループの将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネ
シア共和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭
火力PLTUを建設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）と
ジャワ・バリ州以外の32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2022年６月30日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の
発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契
約に基づき、当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの
85％は銀行からのクレジット・ファシリティにより調達される予定である。
2022年６月30日までに、当公社は35件のEPC契約について、頭金876,217,780米ドル及び4,790,016百万
ルピアの支払いを建設仮勘定としてそれぞれ計上した（注６）。当該頭金は、電源開発促進プログラム
のために発行された保証付ノートの手取金及び融資枠の引出によって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャワ及びジャワ以外の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェク
トの資金は、当公社の自己資金及び銀行からの融資枠の引出によって賄われる。
定期建設契約
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半期報告書
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所及び送配電網の開発のために締結されたプロジェク
ト契約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェクト
を通じて、当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額
米ドル 380,000,000 5,642,240
1,159,295
日本円 10,632,194,100
6,801,535
合計
*) 全額
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、それぞれ8,944,448百万ルピア及び4,717,771百万ルピアに相
当する未使用の融資枠は年率0.10％及び0.25％の手数料を負担しているのに対し、それぞれ857,087百
万ルピア及び1,469,117百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は2022
年から2025年の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進プログラム以外の融資契約
本連結財務書類の完成日までの電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は下記のとおりであ
る。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)／年
米ドル建て融資枠
1 国際協力銀行 108 20 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.A
2 国際協力銀行 72 13 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.B
3 イスラム開発銀行 330 137 2017年１月10日 15
配電網改良プロジェクト
4 国際協力銀行 53 31 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
5 国際協力銀行 36 21 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
6 クレディ・アグリコル・CIB・パリ 280 51 2017年11月８日 15
PLTGU Muara Tawar
7 HSBC 214 88 2018年２月19日 15
PLTGU Tambak Lorok III
8 アジア開発銀行 600 324 2020年12月８日 20
ADB 4009-INO-RBL KMP
9 アジア開発銀行 600 600 2021年12月31日 20
ADB 4264-INO-RBL KMP
10 アジアインフラ投資銀行 310 248 2021年２月10日 20
AIIB L0292A－東ジャワ及びバリ配電
11 三井住友銀行 73 22 2017年３月30日 14
PLTA Jatigede
合計（米ドル）
2,676 1,544
ユーロ建て融資枠
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半期報告書
1 フランス開発庁 71 25 2015年５月７日 15
Trans GIS
2 ドイツ復興金融公庫 83 6 2017年９月15日 11
Bangkanai Peaker
3 ドイツ復興金融公庫 85 84 2017年12月15日 15
Kumbih発電所
4 BGK 81 19 2018年２月21日 15
PLTU Lombok FTP-2
5 ドイツ復興金融公庫 150 149 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
6 ドイツ復興金融公庫 225 224 2019年９月５日 14
Bakaru I + II 水力発電プロジェクト
7 ドイツ復興金融公庫 70 70 2019年９月５日 14
1000島への電力供給のための再生可能エネル
ギー・プログラム
8 みずほ銀行 85 85 2020年３月13日 12
Riau Peaker－Finveraカバー・ファシリティ
9 KfW 255 126
2020年12月８日 15
KfW 29069－RBL SNT
合計（ユーロ）
1,104 787
円建て融資枠
1 国際協力銀行 16,430 1,596 2016年３月14日 16
PLTU Lontar
2 国際協力銀行 16,939 10,259 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2
合計（円） 33,369 11,855
ルピア建て融資枠
1
PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk 4,506,787 2,246,261 2018年11月14日 10
設備投資シンジケート・バンク・ローン
2018 PKS 6-JBT
2
PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk 25,000,000 25,000,000 2021年８月19日 １
運転資金ファシリティ・スタンドバイ・ロー
ン（リボルビング）
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3
PTバンク・ネガラ・インドネシアTbk. （シ 5,071,000 1,362,275 2019年12月18日 10
ンジケート・エージェント）
PLTU及びPLTMGフェーズ Iの11プロジェクト
4
PTバンク・シャリーア・インドネシア（シン 2,846,000 1,577,382 2019年12月18日 10
ジケート・エージェント）
PLTU及びPLTMGフェーズ IIの４プロジェクト
5
PTバンク・セントラル・アジアTbk. (バイラ 2,000,000 - 2021年12月18日 １
テラル)
企業向けファシリティ・ローン BCA 2019 －
リボルビング
6
PTバンク・ダナモン・インドネシアTbk 2,000,000 1,000,000 2021年12月11日 １
運転資金ファシリティ2019－ダナモン－シャ
リーア・リボルビング・ファシリティ
7
PTマンディリ銀行 2,000,000 2,000,000 2021年９月４日 １
サプライチェーン・ファイナンス2020
8
PTバンクUOBインドネシア 1,000,000 - 2021年２月11日 １
運転資金ファシリティ2021－UOB－リボルビ
ング・ファシリティ
9
PTバンク・ラヤット・インドネシアTbk. 1,000,000 1,000,000 2021年８月19日 １
サプライチェーン・ファイナンス2020
10
PTバンクHSBCインドネシア 1,400,000 - 2021年４月22日 １
運転資金ファシリティ2021－HSBC－リボルビ
ング・ファシリティ
11
ムアマラット 1,000,000 - 2022年２月21日 １
ムシャラカ・ファイナンシング2022－ムアマ
ラット銀行－リボルビング・ファシリティ
12
メイバンク 1,000,000 1,000,000 2022年３月14日 １
ムシャラカ・ファイナンシング2022－メイバ
ンク－リボルビング・ファシリティ
13
DKI 1,000,000 500,000 2022年３月28日 １
運転資金ファシリティ2022－DKI銀行－リボ
ルビング・ファシリティ
14
LPEI 3,500,000 2,500,000 2021年12月20日 １
運転資金ファシリティ2021－LPEI－リボルビ
ング・ファシリティ
15
MUFG 1,000,000 - 2022年４月６日 １
運転資金ファシリティ2022
合計（ルピア） 54,323,787 38,185,918
*) 単位:百万
**) 猶予期間を含む。
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半期報告書
2022年６月30日 2021年12月31日
年利率
ルピア 5.33％ - 7.65％ 5.67％ - 7.75％
0.77％ - 4.41％ 0.96％ - 4.41％
米ドル
1.58％ - 1.74％ 1.58％ - 1.74％
日本円
0.84％ - 2.20％ 0.84％ - 2.2％
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払いは固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、
これらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は下
記のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア） 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,385,284 2023-2032年
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムであるFortum Service OY及 689,621 2023-2032年
びPT Medco Energy
合計
2,074,905
f. 偶発事象
（ⅰ）2018年８月29日、当公社は、国際商業会議所（以下「ICC」という。）において、申立人である
PT カリマンタン・ジャワ・ガス（以下「KJG」という。）から第一被告であるPCムリア Ltd.（以
下「PCML」という。）及び第二被告である当公社に対する仲裁の申立てを受けた。この申立て
は、荷主・売主としてのPCML、輸送業者としてのKJG、オフテイカー・買主としての当公社の間で
締結されたガス輸送契約（以下「GTA」という。）に関し、ガス輸送量が最低合意量に満たないた
め、PLTGUタンバク・ロロクへのガス輸送費の支払不足があったことに関する紛争である。
申立人は、2018年４月以降に当公社が申立人の請求書から控除した金額を返金するよう、又は
PCMLが2016年から2019年までのシップ・オア・ペイ（以下「SOP」という。）144,536,677米ドル
（全額）に加え（裁定前後の）費用について支払うよう求めている。本連結財務書類の完成日に
至るまで、本件はICCにおいて係属中である。
経営陣は、合意したガス量を供給できなかったことは当公社の過失ではなく、PCMLが合意した最
低ガス量に従ってガスを供給しなかったPCMLの過失によるものであるとの法的事実に基づき、当
公社は有利な立場にあると考えている。また、KGLと当公社は、ICCの決定にかかわらず、KJGが
2016年から2019年のSOPの支払いについて当公社を免責することに合意している。したがって、本
件に関しては引当金の計上を要しない。
（ⅱ）2018年５月31日、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（Konsorsium Kinarya Liman
Margaseta）（以下「KKLM」という。）は、IP及びPGNとの間の紛争解決のための仲裁申立を、イ
ンドネシア仲裁委員会（Indonesian National Arbitrage Agency）（以下「BANI」という。）に
対して行った。紛争の原因は、IPがPLTGUプリオクでのガス燃料供給施設のリースを終了したこと
にあった。2019年７月16日、BANIはKKLMに有利な判断を下し、172,273百万ルピアの賠償をKKLMに
支払うようIPに要求した。2019年９月11日、IPは、南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの仲裁
判断の取消しを求める申立てを行った。2019年12月17日、南ジャカルタ地方裁判所はこの申立て
を認め、BANIの仲裁判断を取消した。2020年１月９日、KKLMは、仲裁判断を取消した南ジャカル
タ地方裁判所の決定に対して、最高裁判所に上訴した。
2020年５月12日、最高裁判所は、南ジャカルタ地方裁判所の決定を取消し、BANIの仲裁判断を支
持する決定を行った。2020年10月12日、IPは、最高裁判所に民事訴訟審査を提出した。
また、KKLMは、BANIの2019年７月16日付決定の執行に関する差押えを申し立て、その後、IPによ
るCDB（IPの子会社）に対する株式保有に対して及びIPの銀行口座の１つを封鎖することに関して
2021年７月１日付差押執行の決定第55/Eks.ARB/2020/PN.Jkt/Sel号及び南ジャカルタ地方裁判所
2021年７月29日付議事録第55/Eks.ARB/2020/PN.Jkt/Sel号が発行された。この差押執行決定に関
し、IPは南ジャカルタ地方裁判所において反訴・異議申立てを行った（事件番号：第
669/Pdt.Plw/2021/PN.Jkt.Sel.号）。最終的な裁判手続は証拠確認の段階である。
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2021年８月10日、KKLMは、BANIの2019年７月16日付の決定（PTバロイ128（PT Baloi 128）への
5,000百万ルピアの債権譲渡及びKKLMへの167,273百万ルピアの債権譲渡。）に基づき、中央ジャ
カ ルタ地方裁判所の商事裁判所を通してIPに対して破産を申し立てた（事件番号：第35/Pdt.Sus-
Pailit/2021/PN.Niaga.Jkt.Pst号）。2021年11月１日、判事合議体はKKLMが提出した破産の申立
てを却下する決定を行った。
2022年７月２日、南ジャカルタ地方裁判所はIPの請求を却下し、その後、IPはかかる判断につい
て上訴した。この事件はジャカルタ高等裁判所において係属中である。
（ⅲ）2018年11月、PLNバタムとPTエネルギー・リストリク・バタム（PT Energi Listrik Batam）（以
下「ELB」という。）間の電力購入変更契約Ⅱの実施に関するガスの供給に係る紛争があった。当
該紛争について、ELBはBANIを通じて仲裁訴訟を提起したが、バタム地方裁判所はこれを取り消し
た。2022年１月25日、ELBはバタム地方裁判所による取消しについて、最高裁判所へ上訴した。本
連結財務諸表の完成日に至るまで、判決はまだ出ていない。
（ⅳ）2020年６月24日、当公社はBANIにおいて、ガス売買契約並びに最低ガス量又はテイク・オア・ペ
イ（以下「TOP」という。）及び最低ガス分配量又はSOPの支払義務に関する相互合意の実行に係
る紛争について、PTスムセル・エネルギー・ゲミラン（PT Sumsel Energi Gemilang）（以下
「SEG」という。）による仲裁申立てを受けた。
申立人による請求額は、2015年から2019年までのTOP及びSOP31,523,588米ドル（全額）であった。
2021年５月３日、BANIは当公社が原告に27,021,871米ドル（全額）の賠償金を支払うことを決定し
た。2021年６月22日、当公社は南ジャカルタ地方裁判所にBANI仲裁判断の取消を求める申立書を提
出した。
2021年10月11日、南ジャカルタ地方裁判所は当公社が提訴した登録番号第555/Pdt.Sus-
Arbt/2021/PN.Jkt.Sel号の訴訟について、2021年５月３日付の仲裁判断第43037/VI/AB-BANI/2020
号を取り消す判決を下した。2021年10月21日、SEGは最高裁判所に同判決の取消を求めて上訴し
た。本連結財務諸表の完成日に至るまで、本件は最高裁判所において係属中である。
（ⅴ）2021年４月29日、当公社に対し、原告のインセ・バハルディン（Ince Baharudin）及びインセ・
ラマワティ（Ince Rahmawati）が、マカッサルのラティモジョン（Latimojong）通りに位置する
当公社の土地に関して、マカッサル地方裁判所に訴訟（登録番号：No. 152/Pdt.G/2021/PN.Mks）
を提起した。原告は、問題となっている土地の当公社の管理から生じた主要な損失として432,647
百万ルピア、また、それ以外の損失として約200,000百万ルピアについて申立てを行った。原告
は、当公社に対し、土地を明渡し、原告に引き渡すよう要求した。経営陣は、オランダの電力会
社（NV OGEM）の国有化に起因する土地の所有権を証明する文書を当公社が保有していることか
ら、当公社が有利な立場にあると考えている。
2022年２月３日、マカッサル地方裁判所は原告の請求を全面的に否認する決定を下した。2022年２
月16日、原告はマカッサル高等裁判所へ控訴した。本連結財務諸表の完成日に至るまで、本件はマ
カッサル高等裁判所において係属中である。
（ⅵ）また、当グループは、当グループの送配電設備のいくつかの分野において金額的に重要でない損
失補償請求、当グループの従業員との紛争、並びに需要家及びサプライヤーとの間で事案に直面
している。重要でない請求及び補償金について、当グループは適用ある法令の定めに従ってフォ
ローアップを行っている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当グループの経営に重大な影
響を及ぼさないと考えている。
本連結財務書類の完成日に至るまでに、上記訴訟の結果を確実に予測することができないか、又は
当グループには上記訴訟を支持する有力な根拠があるため、当社グループは、係属中若しくはその
おそれのある訴訟において不利な決定が下されること又はそのために何らかの支払いを要すること
になっても当社の財政状態又は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
2022年６月30日現在、当グループは、合計125,852,476百万ルピア（2021年度は、97,430,298百万ルピ
ア）の現金及び現金同等物、売掛債権、政府に対する債権、その他の債権、関係当事者に対する債権、
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制限付現金及び短期投資を、償却原価で金融資産に分類し、295,984百万ルピアのデリバティブ資産
は、当グループが損益を通じてデリバティブ金融商品として分類した。
2022年６月30日現在、当グループは、合計510,145,030百万ルピア（2021年度は、511,506,237百万ルピ
ア）の買掛金、未払費用、需要家保証金、プロジェクト費用未払金、ツー・ステップ・ローン、政府及
びノンバンク政府系金融機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びスクーク・イジャラ、購入電
力費未払金、KIK-EBA借入金、関係当事者未払金並びにその他の支払債務を、償却原価で計上された金
融負債に分類し、０ルピア（2021年度は、107,271百万ルピア）のデリバティブ負債は、当グループが
損益を通じてデリバティブ金融商品として分類した。
b. 自己資本リスク管理
当グループは、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を確実に遵守できるよう自己資本リス
クを管理している。当グループの資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）並びに資本金
（注記21）、利益剰余金及び払込剰余金（注記22）からなる親会社株主に帰属する持分で構成されてい
る。
当公社の取締役は、当グループの資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環として、取締役会は資
本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当グループは、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指している。した
がって、当グループは、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上のリスクを常に
考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当グループの財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含む。）、信
用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために十分な財
務資源を確保することである。当グループは、取締役が承認した方針の範囲内で業務を行っている。
当グループは、これらのリスクを管理するために、リスク管理サブ部門（以下「リスク管理サブ部門」
という。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備
し、当グループの環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当サブ部門は、当グループの
経営陣に対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。リスク管理サブ部
門は、財務及びリスク管理担当取締役に説明責任を負う。
当グループでは、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライア
ンスリスクの５つに分類し、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスクと金
利リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。リスク管理にあたっては、当グループ
はリスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の可能性レベル及び潜在的
な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当グループは、ヘッジ取引に関する経営陣の方針を定めている。SOEとして、
そのようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方
針が非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価値で連結財務書類に計上されている。公正価値
は、報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約
に係る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当グループのデリバティブ契約は、FVTPLで
測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為替
リスクの軽減を目的としたものであり、当グループの報告期間の１か月から３か月以内に支払うべき元
本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融商品の分類区分については、金融
資産及び負債の会計方針に関する注記３を参照のこと。当グループはこれらの取引にヘッジ会計を適用
していない。
為替リスク管理
当グループは、外貨建の様々な取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レートの変動に対す
るエクスポージャーが存在する。
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当グループは、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議を行ってい
る。当グループは、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品を適時に購入すること
に より、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当グループの報告日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
下記の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当グループの感応度の詳細について説明
している。この10％の増減は、経営陣が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合理的に可能な変
化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含まれ、為替レートの10％
の変動に対して年末にその換算が調整される。
税引後利益への影響
2022年６月30日
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に
対する債権 103,965 (103,965) - - - - - -
制限付現金及び
定期預金 61,704 (61,704) 271,532 (271,532) - - - -
現金及び現金
385,860 (385,860) 6,692 (6,692) 22,687 (22,687) 560 (560)
同等物
551,529 (551,529) 278,224 (278,224) 22,687 (22,687) 560 (560)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステッ
プ・ローン (1,208,580) 1,208,580 (1,274,177) 1,274,177 (14,552) 14,552 (713) 713
リース負債 (47,069) 47,069 (435,926) 435,926 - - - -
銀行借入金及び
ミディアム・
ターム・ノート (6,175,921) 6,175,921 (702,420) 702,420 (1,197,666) 1,197,666 - -
債券 (11,799,532) 11,799,532 (197,312) 197,312 (1,217,557) 1,217,557 - -
購入電力費
未払金 (482,378) 482,378 - - - - - -
その他の
支払債務 (229,652) 229,652 (248) 248 (41,882) 41,882 - -
プロジェクト
費用未払金 (62,701) 62,701 (44,883) 44,883 (4,452) 4,452 - -
買掛金 (1,906,397) 1,906,397 - - - - (11,147) 11,147
(192,421) 192,421 (29,109) 29,109 (21,805) 21,805 (3) 3
未払費用
(2,684,075)
(22,104,651) 22,104,651 2,684,075 (2,497,914) 2,497,914 (11,863) 11,863
金融負債合計
(21,553,122) 21,553,122 (2,405,851) 2,405,851 (2,475,227) 2,475,227 (11,303) 11,303
合計、純額
税引後利益への影響*)
2021年12月31日
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他**)
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
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金融資産
関係当事者に
対する債権 99,382 (99,382) - - - - - -
制限付現金及び
定期預金 69,565 (69,565) 315,093 (315,093) - - - -
現金及び現金
549,219 (549,219) 14,373 (14,373) 24,374 (24,374) 3,935 (3,935)
同等物
718,166 (718,166) 329,466 (329,466) 24,374 (24,374) 3,935 (3,935)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステッ
プ・ローン (1,228,364) 1,228,364 (1,463,629) 1,463,629 (15,986) 15,986 (2,098) 2,098
リース負債 (47,933) 47,933 (607,577) 607,577 - - - -
銀行借入金及び
ミディアム・
ターム・ノート (6,701,182) 6,701,182 (829,855) 829,855 (1,118,667) 1,118,667 - -
債券 (11,339,408) 11,339,408 (224,191) 224,191 (1,257,890) 1,257,890 - -
購入電力費 (481,163) 481,163 -
未払金
その他の
支払債務 (285,948) 285,948 (52,157) 52,157 (65,038) 65,038 - -
プロジェクト
費用未払金 (6,995) 6,995 (611) 611 (227) 227 - -
買掛金 (1,811,430) 1,811,430 - - - - (14,996) 14,996
(176,478) 176,478 (73,743) 73,743 (7,807) 7,807 (18) 18
未払費用
(22,078,901) 22,078,901 (3,251,763) 3,251,763 (2,465,615) 2,465,615 (17,112) 17,112
金融負債合計
(21,360,735) 21,360,735 (2,922,297) 2,922,297 (2,441,241) 2,441,241 (13,177) 13,177
合計、純額
*) 借入費用の資産化の影響を考慮しない。
**) 他の外貨建ての数値は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
金利リスク管理
当グループは、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッシュ・フロー
金利リスクにさらされている。当グループは、固定金利で借入を行うことにより、公正価値の金利リス
クにさらされている。当グループは、固定金利借入と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理
している。
金利感応度
下記の感応度分析は、当グループの報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエクスポー
ジャーに基づいて行われている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が通年で未払で
あると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちながら、関連する金利
が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの増減は、現在の経済状
況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営陣の評価を表している。
税引後利益への影響
2022年６月30日
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 110,972 (110,972)
制限付現金及び定期預金 17,018 (17,018)
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半期報告書
3,558 (3,558)
短期投資
131,549 (131,549)
収益／（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (124,726) 124,726
(647,686) 647,686
銀行借入金
(772,411) 772,411
（損失）／収益小計
(640,863) 640,863
（損失）／収益合計
税引後利益への影響
2021年12月31日
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 148,077 (148,077)
制限付現金及び定期預金 19,766 (19,766)
1,161 (1,161)
短期投資
169,004 (169,004)
収益／（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (135,504) 135,504
(650,939) 650,939
銀行借入金
(786,443) 786,443
（損失）／収益小計
617,439
(617,439)
（損失）／収益合計
信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当グループに損失が生じるリスクである。当
グループは、政府に代わって公共サービス提供義務を履行する会社として、支払能力の有無にかかわら
ず、全ての需要家にサービスを提供する義務を負っている。当グループは、債権が回収不能となるリス
クを最小限に抑えるため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても期日までに支払を
実施しない場合には、当該需要家への電力供給を停止し、当グループの信用リスクを最小限に抑える。
現金及び現金同等物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、当グループは複数の
銀行に分散して保有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当グループの信用リ
スクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照すること。
2022年６月30日現在、信用リスクによる最大エクスポージャー合計は125,840,114百万ルピア（2021年
度は、97,421,430百万ルピア）であった。信用リスクは、銀行預金、定期預金、売掛債権、政府に対す
る債権、その他の債権、関連当事者に対する債権、制限付現金及び短期投資から生じる。
売掛債権の信用力
当グループは、その売掛債権が地理的に複数の地域に広がっている、小売及び工業の様々な需要家を含
む多様な産業にわたって分散しているため、信用力リスクの重大な集中はないと考えている。また、当
グループは売掛債権について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細に
ついては、注記15を参照のこと。
政府に対する債権の信用力
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当グループは、政府に対する債権は、インドネシア共和国政府から期限内に全額回収できると考えてい
る。当グループは、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
銀行預金、定期預金、制限付現金の信用力
当グループは、銀行預金、定期預金、制限付現金を、信用格付の高い、又は銀行の信用状態が良好な取
引先に預託している。したがって、当グループは、これらの金融資産の信用リスクは小さいと考えてい
る。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のSOEが含まれる。
その他の債権の信用力
その他の債権は、当グループの関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当グループは、
これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当グループの、これらの金融資産の過去の回収率は良
好である。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に係る債
務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当グループの経営、短期、
中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理体制を構築している取締役
にある。当グループは、予測キャッシュ・フローや実際のキャッシュ・フローを継続的に監視するとと
もに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッシュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維
持することにより、流動性リスクを管理している。
また、当グループは、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予期せぬ現金
回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
下記の表は、契約満期日までの残存期間に基づき、報告日における当グループの金融負債を関連する満
期日のグループに分類したものである。表中の金額は、支払利息の見積りを含む契約上の割引前キャッ
シュ・フローを表している。
2022年６月30日
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
負債
ツー・ステップ・ローン 3,547,246 7,231,753 7,040,029 19,509,998 37,329,026
政府借入金 919,695 1,719,953 1,125,723 - 3,765,371
リース負債 6,549,847 11,250,833 10,892,304 22,154,050 50,847,035
銀行借入金及びミディア
ム・ターム・ノート 43,932,283 56,707,809 39,347,143 58,264,344 198,251,580
債券 15,999,534 28,080,722 52,604,619 250,367,811 347,052,685
購入電力費未払金 493,106 1,045,946 1,177,697 3,471,062 6,187,811
- - -
KIK-EBA借入金 149,972 149,972
- - -
買掛金 49,648,465 49,648,465
- - -
需要家保証金 16,137,957 16,137,957
- - -
プロジェクト費用未払金 2,725,945 2,725,945
- - -
未払費用 6,343,918 6,343,918
17,897,467 - - - 17,897,467
その他の支払債務
164,345,435 106,037,017 112,187,514 353,767,265 736,337,231
合計
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2021年12月31日
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,827,187 10,331,657 6,745,508 17,987,738 38,892,090
政府及びノンバンク
-
政府金融機関借入金 976,953 2,545,313 769,688 4,291,954
リース負債 5,849,483 6,833,464 2,413,090 5,268,722 20,364,759
銀行借入金 31,604,720 88,290,611 28,610,621 33,763,893 182,269,845
債券及びスクーク・
イジャラ 17,852,937 47,809,367 43,615,649 241,519,998 350,797,951
購入電力費未払金 839,017 1,678,034 1,678,034 4,277,846 8,472,931
- - -
KIK-EBA借入金 603,560 603,560
- - -
買掛金 47,904,756 47,904,756
- - -
需要家保証金 15,584,069 15,584,069
- - -
プロジェクト費用未払金 114,546 114,546
- - -
デリバティブ負債 107,271 107,271
- - -
未払費用 6,528,616 6,528,616
- -
20,498,505 466,379 20,964,884
その他の支払債務
152,291,620 157,954,825 83,832,590 302,818,197 696,897,232
合計
経営陣は、当グループが十分な予備の融資枠を有していること、借入金の返済に対する政府保証がある
こと及びインドネシア政府からの電力供給に対する補助金収入があることから、流動性の問題はないと
考えている。
d. 金融商品の公正価値
公正価値は、取引の知識がある自発的な当事者間で独立第三者間取引により資産が交換され、又は負債
が決済される金額である。
金融資産及び金融負債の公正価値は、当該公正価値を認識、測定又は開示する目的で推測される。
SFAS第68号「公正価値測定」は、下記の公正価値測定ヒエラルキーによって公正価値測定を開示するよ
う求めている。
- 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
- レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（つまり、価格
として）又は間接（つまり、価格から生成する。）に観察可能なもの（レベル２）。
- 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（つまり、観察不能なインプット）
（レベル３）。
下記の表は当グループによって公正価値で表示されていない金融負債の帳簿価額を表している。
2022年６月30日 2021年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
償却原価で測定する負債
ツー・ステップ・ローン 31,980,956 30,796,545 34,699,205 34,790,895
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 3,907,113 3,645,387 4,399,914 4,055,147
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債券及びスクーク・イジャラ 166,073,268 166,661,436 193,155,035 216,805,824
銀行借入金 197,439,499 186,468,951 165,886,409 167,078,254
ツー・ステップ・ローン及び銀行借入は変動金利の金融負債であるため、金融負債の帳簿価額は公正価
値に近似している。
固定金利の借入金の一部は、金融負債の帳簿価額が公正価値を表していないため、2022年６月30日及び
2021年12月31日現在、報告日における信用調整後市場金利に基づく金利で、割引キャッシュ・フローを
用いて借入金の公正価値を測定している。上記の金融商品の公正価値は、公正価値のヒエラルキーにお
いてレベル２の公正価値に分類されている。
未払債券の公正価値は、報告日の取引相場価格に基づいて決定される。債券の公正価値は、公正価値の
ヒエラルキーにおいてレベル１の公正価値に分類されている。
2022年６月30日及び2021年12月31日現在、デリバティブ金融商品はレベル２方式を用いて測定される。
公正価値は、観察可能なイールド・カーブに基づく将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値として
測定される。
その他の金融資産及び金融負債の帳簿価額は、金融商品の短期的な性質により、公正価値に近似してい
る。
2022年及び2021年６月30日に終了した６か月間において、レベル間の組替はなかった。
57. デリバティブ資産／（負債）
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取引
の種類は通貨先渡取引であり、2022年６月30日及び2021年12月31日現在の詳細は下記のとおりである。
2022年６月30日
名目元本 デリバティブ資産
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BRI <１か月 811,435 7,396
マンディリ銀行 <１か月 664,085 5,904
BNI <１か月 739,630 4,706
マンディリ銀行 >１か月 8,025,485 98,335
BRI >１か月 11,459,280 165,991
358,800 13,652
BNI >１か月
22,506,100 295,984
合計
2021年12月31日
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BRI >１か月 10,099,555 (49,080)
マンディリ銀行 >１か月 7,358,790 (44,504)
BNI >１か月 1,226,450 (6,581)
1,078,200 (7,106)
BRI <１か月
19,762,995 (107,271)
合計
58. POJK第６号の実施に関する追加情報
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当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第６号を非遡及的に
導入している。POJK第６号の導入による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処理
さ れている（注記2.a）。
POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記3.k）を含む。下記の表は、あるPPAにリースが含まれているとみなされる場合の追加情報として
示されている。
2022年６月30日 2021年12月31日
SFAS第73号に基づく SFAS第73号に基づく
連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産 1,601,665,206 1,611,915,103
資本
利益剰余金－未処分 37,080,128 27,800,958
固定負債
リース負債 265,343,371 261,073,413
購入電力費未払金 5,003,306 5,031,822
繰延税金額 30,288,332 29,251,500
流動負債
買掛金
関係当事者 15,175,195 19,529,527
第三者 28,869,111 25,166,918
未払費用 11,044,919 9,224,392
購入電力費未払金 459,870 431,451
リース負債 12,730,728 13,529,428
連結包括利益計算書
営業費用：
燃料・潤滑油 88,346,906 70,413,541
購入電力費 5,131,581 2,854,312
リース 2,064,689 2,353,267
維持管理費 14,135,804 14,282,002
有形固定資産減価償却費 24,151,515 23,037,023
営業利益 61,204,305 46,984,522
為替差損失／（利益）、純額 (15,240,136) (10,760,142)
金融収益 (34,969,661) (35,374,000)
税引前利益 11,803,487 3,173,632
税金費用 (2,304,923) (2,042,749)
当期利益 9,498,564 1,130,883
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ
サプライヤーへの支払額 (116,919,363) (93,352,616)
営業活動から生じた資金 31,455,150 47,927,523
支払利息 (32,953,328) (33,670,163)
営業活動から生じた正味資金 18,517,373 29,263,378
財務活動からのキャッシュ
購入電力費未払金の支払 (208,646) (192,470)
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リース負債に係る支払 (5,195,837) (4,624,800)
財務活動に使用した正味資金 (9,504,845) (16,656,919)
当グループがSFAS第73号「リース」を適用した場合の2022年及び2021年６月30日現在のリース負債に対す
る最低リース支払額の現在価値は下記のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
リース料の最低支払額：
１年以内 57,208,404 57,450,831
１年超５年以内 203,394,714 200,065,761
610,422,491 610,475,668
５年超
リース料の最低支払額合計
871,025,609 867,992,260
(592,951,510) (593,389,421)
控除：利息
将来のリース料の最低支払額の現在価値
278,074,099 274,602,839
12,730,728 13,529,428
控除：１年以内期限到来部分
265,343,371 261,073,411
長期部分
59. その他の情報
2020年初頭以降、世界中でCOVID-19が流行し、世界保健機関（以下「WHO」という。）がパンデミックを
宣言した。この流行は、とりわけ、製品及びサービス並びにサプライチェーンの世界的な需要に深刻な影
響を与える可能性がある。
このような厳しい時期にあっても、当グループは引き続き事業活動の維持に努めるとともに、従業員の安
全と健康を守り、効率を保つことに注力している。安全衛生環境（K3LH）チームは、現場及びジャカルタ
において衛生行動の改善、不必要な旅行の禁止、職場での物理的距離の確保、当グループ内の高リスクグ
ループの特定、生産活動に直接関わっていない従業員は可能な限り在宅勤務にするなど、従業員それぞれ
が遵守しなければならない予防措置と健康を維持するための措置を実施している。各事業ユニットは、危
機管理計画を策定し、必要な予防措置を講じている。
当グループの従業員、需要家及びサプライヤーの安全及び健康は、引き続き当グループの重要な課題と
なっている。この世界的流行の間に当グループが行ったいくつかの主な活動は、下記のとおりである:
a. 従業員の健康を確保するため、健康促進、予防、治療、リハビリテーション・プログラムの実施。
b. 従業員への指導及び支援の提供。
c. インフラストラクチャー能力及び事業活動の安全の注意深い監視。
d. 政府及び保健機関の指導の遵守。
e. 需要家及びベンダーへの奉仕、関与の継続。
f. 当グループの計画の必要に応じた進化。
当グループは、当該事象が当グループの業務及び事業計画に及ぼす影響を評価した。この評価から、経営
陣は、本連結財務書類の完成日までに当グループの事業及び経営に重大な悪影響を及ぼすような重大な不
確実性の発生は見込んでいない。経営陣は、COVID-19の世界的流行の進展を注視し、当グループの事業、
財政状態及び経営成績への影響に関連して、必要な措置を講じる。
60. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営陣の責任であり、2022年７月26日に取締役の承認を受けて発行
された。
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61. 報告期間後のイベント
2022年７月22日付2022年インドネシア共和国国営企業大臣書簡第SK-154/MBU/07号に基づき、国営企業大
臣は下記の事項を承認した。
- PT PLN (Persero)の独立コミサリスであるヘル・ウィナルコ（Heru Winarko）を解任すること。
- チャールス・シトルス（Charles Sitorus）をPT PLN (Persero)の独立コミサリスとすること。
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第３【外国為替相場の推移】
（１）【当該半期中における月別為替相場の推移】
該当なし
（２）【最近日の為替相場】
該当なし
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