北海道曹達株式会社 半期報告書 第78期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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北海道曹達株式会社(E00773)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年９月22日
【中間会計期間】 第78期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北海道曹達株式会社
【英訳名】 Hokkaido Soda Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 難波 正義
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総務部長 沖中 端見
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総務部長 沖中 端見
【縦覧に供する場所】 本店の外に縦覧に供する場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 3,752,502 3,495,984 3,380,838 7,564,730 7,169,808
経常利益 (千円) 266,846 338,496 187,588 703,901 730,529
中間(当期)純利益 (千円) 182,802 231,759 116,503 308,021 459,419
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519
発行済株式総数 (株) 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387
純資産額 (千円) 7,597,707 7,820,026 8,016,603 7,734,371 8,061,002
総資産額 (千円) 9,580,101 9,563,594 10,067,565 10,107,733 10,418,107
１株当たり純資産額 (円) 310.23 319.31 327.33 315.81 329.14
１株当たり中間
(円) 7.46 9.46 4.75 12.57 18.75
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 6.00 6.00
自己資本比率 (％) 79.3 81.8 79.6 76.5 77.4
営業活動による
(千円) 839,301 945,792 600,950 1,002,114 1,194,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,395,773 △ 627,007 △ 339,579 △ 2,000,047 △ 851,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 189,640 △ 169,031 △ 146,821 △ 232,400 △ 169,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,015,528 681,022 819,278 531,268 704,729
の中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 154 150 147 153 150
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期中間会計期間の期首か
ら適用しておりますが、当中間会計期間の経営指標等に及ぼす影響はありません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 147
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託社員１名を含んでおります。
3 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は北海道曹達株式会社労働組合を結成しており、2022年６月30日現在の組合員数は113人であり、
日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により依然として厳しい
状況にあるなか、経済社会活動が正常化に向かい、緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方、エネルギー価格
の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念により、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社の事業基盤で
ある北海道経済は、観光など一部業種で持ち直しの兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、安
全・安定操業を目指し、重点課題である「環境・安全・保安・品質・コンプライアンス」に注力して事業活動を
行ってまいりました。
当中間会計期間は、販売面においては、主要なお客様である、紙パルプメーカーの合理化による、工場停止によ
り減少した一方、甜菜糖向けの販売は生産期間の延長により増加しました。水処理薬品関係の販売は、紙パルプ生
産体制変更、天候要因、新幹線工事の影響により低調となりました。また、土壌改良剤(珪酸ソーダ)の販売は工事
物件向けの出荷が好調だったため、増加しました。
損益面では、原油価格の上昇及び為替レートの円安等に起因する、電力料をはじめとする原燃材料費の大幅な上
昇があり、当社の業績に大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,380百万円(前期比3.3％減)、営業利益は168百万円(前期比44.6％減)と
なりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。
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(b)財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産は10,067百万円（前事業年度末比350百万円減）、負債は、2,050百
万円（前事業年度末比306百万円減）、純資産は、8,016百万円（前事業年度末比44百万円減）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて216百万円減少し5,868百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金の減少
669百万円、原材料の増加339百万円、現金及び預金の増加114百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて134百万円減少し4,198百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産
の減少120百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて309百万円減少し1,564百万円となりました。減少の主な要因は、設備関係未払
金の減少171百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて３百万円増加し486百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金
の増加７百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて44百万円減少し8,016百万円となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰
余金の減少179百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ114百万円
（16.3％）増加の819百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは600百万円の収入（前中間会計期間は945百万円の収入）となりました。
これは税引前中間純利益179百万円、減価償却費281百万円、売上債権の減少額669百万円、棚卸資産の増加額330
百万円及び未払消費税等の減少額82百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは339百万円の支出（前中間会計期間は627百万円の支出）となりました。
これは預け金の預け入れによる支出2,200百万円、預け金の払い戻しによる収入2,200百万円及び固定資産の取得
による支出331百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出（前中間会計期間は169百万円の支出)となりました。こ
れは配当金の支払額146百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 2,770,423 +1.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
化学品事業 3,380,838 △3.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ＡＧＣ株式会社 1,084,110 31.0 1,008,092 29.8
ソーダニッカ株式会社 959,558 27.4 936,900 27.7
十全株式会社 405,759 11.6 387,240 11.5
道都化学産業株式会社 350,129 10.0 364,717 10.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要がありま
す。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
ついて、当該影響が少なくとも一定期間続くと想定しておりますが、重要な会計上の見積りに及ぼす影響は限定的
であると考えております。
また、この中間財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、具体的には、「第５「経理の状
況」２「中間財務諸表等」(1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
（売上高）
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べて115百万円（3.3％）減少し、3,380百万円となりました。
減少の主な要因は苛性ソーダ及びポリ塩化アルミニウムの出荷数量減少によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間に比べて8百万円（0.3％）増加し、2,582百万円となりました。
増加の主な要因は電力料及び燃料費の上昇によるものであります。その結果、売上総利益は、前中間会計期間に
比べ123百万円（13.4％）減少し、798百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて12百万円（2.0％）増加し、629百万円と
なりました。増加の主な要因は一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前中間会計期
間に比べ135百万円（44.6％）減少し、168百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当中間会計期間の営業外損益は、前中間会計期間の+33百万円（純額）から+18百万円（純額）となり、15百万
円の減益となりました。その結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ150百万円（44.6％）減少し、187百万円
となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間の特別損益は、固定資産除却損の計上に伴い△8百万円となり、前中間会計期間に比べ6百万円
の減益となりました。その結果、中間純利益は、前中間会計期間に比べ115百万円（49.7％）減少し、116百万円
となりました。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状
況）」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を
実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事
業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値
の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品・商品の開発を目標に掲げて取り組んでおりま
す。
当中間会計期間末現在の研究職員は６名で、当中間会計期間の研究開発費は34百万円であり、主な研究開発テーマ
及び推進状況は次のとおりであります。
(化学品事業)
キトサン関連では、キトサン農畜産資材の開発を重点的に行っております。これらはキトサンの持つ抗菌活性や保
湿性を利用したもので栽培農産物の病害菌の繁殖抑制資材や家畜用衛生用品として製品化を検討しております。
また将来的なキトサンの高機能ファイン製品の開発に向けて他社及び道内の大学と共同研究を行っております。
塩素系製品関連では、自社既存製品の塩素化による新規製品の試作・性能評価を行うとともに、当社塩素系凝集剤
製品の拡販に寄与すべくユーザーから依頼された凝集評価試験を積極的に進めております。
リサイクル事業関連では、上市した水質浄化材の顧客の技術的サポートを行うとともに先端技術を応用した新規機
能性製品や公衆衛生に資する製品の開発、技術的サポートを行っております。
また既存製品のコストダウンに向けた原料選定、生産工程改良等の各種試験を積極的に行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,490,387
計 40,490,387
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月22日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用
普通株式 24,490,387 24,490,387 ―
しておりません。
計 24,490,387 24,490,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日～
─ 24,490,387 ─ 1,224,519 ─ 138,579
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 12,495 51.0
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 2,449 10.0
王子グリーンリソース株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 2,396 9.8
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋１丁目１番13号 1,511 6.2
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,180 4.8
ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 415 1.7
日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社 北海道室蘭市茶津町４番地 400 1.6
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 387 1.6
北海道 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 300 1.2
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 240 1.0
計 ― 21,773 88.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,490,387 ―
24,490,387
発行済株式総数 24,490,387 ― ―
総株主の議決権 ― 24,490,387 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日ま
で)の中間財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.83％
売上高基準 0.87％
利益基準 Δ0.71％
利益剰余金基準 0.24％
＊会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,729 819,278
売掛金 2,243,212 1,573,312
棚卸資産 869,835 1,200,666
預け金 2,200,000 2,200,000
※2 75,642
67,316
その他
流動資産合計 6,085,094 5,868,900
固定資産
有形固定資産
建物 2,883,984 2,884,814
△ 2,244,687 △ 2,266,556
減価償却累計額
建物（純額） 639,297 618,258
構築物
2,998,262 3,017,012
△ 2,691,513 △ 2,698,279
減価償却累計額
構築物（純額） 306,748 318,732
※1 13,619,071 ※1 13,630,248
機械及び装置
△ 11,798,469 △ 11,947,819
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,820,602 1,682,429
土地
1,243,302 1,243,302
建設仮勘定 11,862 43,272
その他 248,410 251,667
△ 182,565 △ 190,378
減価償却累計額
その他（純額） 65,844 61,289
有形固定資産合計 4,087,659 3,967,283
無形固定資産
6,807 4,987
投資その他の資産
投資有価証券 109,003 89,035
繰延税金資産 124,687 132,421
4,855 4,936
その他
投資その他の資産合計 238,546 226,394
固定資産合計 4,333,013 4,198,664
資産合計 10,418,107 10,067,565
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,807 1,104,074
未払法人税等 53,658 73,702
未払費用 7,183 63,712
設備関係未払金 308,084 136,344
※2 356,364
186,665
その他
流動負債合計 1,874,098 1,564,499
固定負債
退職給付引当金 354,164 361,546
役員退職慰労引当金 24,584 20,504
環境対策引当金 2,881 2,881
長期預り保証金 80,846 81,000
長期未払金 8,530 8,530
12,000 12,000
資産除去債務
固定負債合計 483,007 486,462
負債合計 2,357,105 2,050,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,224,519 1,224,519
資本剰余金
138,579 138,579
資本準備金
資本剰余金合計 138,579 138,579
利益剰余金
利益準備金 255,400 255,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,208 39,159
別途積立金 4,100,000 4,250,000
2,260,019 2,080,629
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,655,627 6,625,188
株主資本合計 8,018,726 7,988,287
評価・換算差額等
42,275 28,315
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,275 28,315
純資産合計 8,061,002 8,016,603
負債純資産合計 10,418,107 10,067,565
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,495,984 3,380,838
※1 2,574,066 ※1 2,582,352
売上原価
売上総利益 921,918 798,485
※1 617,287 ※1 629,607
販売費及び一般管理費
営業利益 304,631 168,878
営業外収益
受取利息 868 1,115
受取賃貸料 8,784 8,643
受取補償金 18,000 ―
10,192 9,723
その他
営業外収益合計 37,846 19,482
営業外費用
支払利息 180 168
3,799 604
その他
営業外費用合計 3,980 772
経常利益 338,496 187,588
特別損失
1,974 8,514
固定資産除却損
特別損失合計 1,974 8,514
税引前中間純利益 336,521 179,074
法人税、住民税及び事業税
86,000 64,000
18,762 △ 1,429
法人税等調整額
法人税等合計 104,762 62,570
中間純利益 231,759 116,503
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 25,982 44,325 3,950,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩 △ 12,991
固定資産圧縮積立金の
△ 2,058
取崩
別途積立金の積立 150,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 12,991 △ 2,058 150,000
当中間期末残高 1,224,519 138,579 255,400 12,991 42,267 4,100,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,067,442 6,343,150 7,706,249 28,121 7,734,371
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
中間純利益 231,759 231,759 231,759 231,759
特別償却準備金の取崩 12,991 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
2,058 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 838 838
額）
当中間期変動額合計 △ 50,133 84,816 84,816 838 85,655
当中間期末残高 2,017,308 6,427,967 7,791,066 28,960 7,820,026
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当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 ― 40,208 4,100,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 1,048
取崩
別途積立金の積立 150,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,048 150,000
当中間期末残高 1,224,519 138,579 255,400 ― 39,159 4,250,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,260,019 6,655,627 8,018,726 42,275 8,061,002
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
中間純利益 116,503 116,503 116,503 116,503
特別償却準備金の取崩 ― ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
1,048 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 13,959 △ 13,959
額）
当中間期変動額合計 △ 179,390 △ 30,439 △ 30,439 △ 13,959 △ 44,398
当中間期末残高 2,080,629 6,625,188 7,988,287 28,315 8,016,603
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 336,521 179,074
減価償却費 294,709 281,143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 43,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 70 7,381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,128 △ 4,080
受取利息及び受取配当金 △ 2,761 △ 3,438
支払利息 180 168
固定資産除却損 1,974 8,514
受取補償金 △ 18,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 772,202 669,900
棚卸資産の増減額（△は増加） 54,797 △ 330,831
仕入債務の増減額（△は減少） △ 228,260 △ 44,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,494 △ 82,752
△ 42,841 11,791
その他
小計 1,069,828 649,138
利息及び配当金の受取額
2,761 3,438
利息の支払額 △ 99 △ 92
補償金の受取額 18,000 ―
△ 144,697 △ 51,534
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 945,792 600,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預け入れによる支出 △ 2,000,000 △ 2,200,000
預け金の払い戻しによる収入 1,700,000 2,200,000
固定資産の取得による支出 △ 330,873 △ 331,422
投資有価証券の取得による支出 △ 435 △ 297
4,301 △ 7,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 627,007 △ 339,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 22,200 ―
△ 146,831 △ 146,821
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,031 △ 146,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,754 114,548
現金及び現金同等物の期首残高 531,268 704,729
※1 681,022 ※1 819,278
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支払額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃
棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
化学品事業においては、主に液体苛性ソーダ等の基礎化学製品の製造及び販売を行っております。このような製
品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
５. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準の適用等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高及び当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
機械及び装置 297,761千円 297,761千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 287,888千円 279,323千円
無形固定資産 6,820千円 1,820千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,490,387 ─ ─ 24,490,387
(注) 当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 146,942 6.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,490,387 ─ ─ 24,490,387
(注) 当中間会計期間末までに取得及び保有している自己株式はありません。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月24日
普通株式 146,942 6.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 681,022千円 819,278千円
現金及び現金同等物 681,022千円 819,278千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
97,883 97,883 ―
その他有価証券
資産計 97,883 97,883 ―
（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「設備関係未払金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
投資有価証券（非上場株式）（※1） 11,120
関係会社株式（※2） 1,500
長期預り保証金（※3） 80,846
（※1）投資有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「投資有価証券」には含めておりません。
（※2）関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
（※3）長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
77,915 77,915 ―
その他有価証券
資産計 77,915 77,915 ―
（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「設備関係未払金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
投資有価証券（非上場株式） 11,120
関係会社株式 1,500
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２．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
77,915 ― ― 77,915
その他有価証券
資産計 77,915 ― ― 77,915
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 1,500
当中間会計期間(2022年６月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
子会社株式 1,500
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 97,152 36,155 60,996
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 97,152 36,155 60,996
株式 731 934 △203
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 731 934 △203
合計 97,883 37,090 60,793
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額11,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 77,245 36,452 40,792
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 77,245 36,452 40,792
株式 670 934 △264
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 670 934 △264
合計 77,915 37,387 40,528
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額11,120千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 12,000千円 12,000千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
中間期末（期末）残高 12,000千円 12,000千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は化学品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおり
であります。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
製品販売 2,647,115
商品販売 641,446
受託作業及び太陽光発電 92,276
合計 3,380,838
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ. 前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 1,084,110 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 959,558 化学品事業
十全株式会社 405,759 化学品事業
道都化学産業株式会社 350,129 化学品事業
Ⅱ. 当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 1,008,092 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 936,900 化学品事業
十全株式会社 387,240 化学品事業
道都化学産業株式会社 364,717 化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額 329円14銭 327円33銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
9円46銭 4円75銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
231,759 116,503
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
231,759 116,503
普通株式の期中平均株式数(株)
24,490,387 24,490,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月25日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年９月21日
北海道曹達株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 村 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道曹達株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第78期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日
から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、北海道曹達株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１
日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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