澁谷工業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第74期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
98,140 108,626 103,619 103,965 96,223
売上高 (百万円)
9,882 10,352 9,560 12,952 13,701
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,480 7,766 6,471 8,826 9,262
(百万円)
当期純利益
7,538 7,328 6,485 9,917 10,272
包括利益 (百万円)
58,193 63,861 68,684 76,941 85,425
純資産額 (百万円)
111,747 131,136 126,745 132,448 136,981
総資産額 (百万円)
2,102.23 2,307.43 2,481.87 2,779.98 3,087.39
１株当たり純資産額 (円)
270.36 280.70 233.89 319.02 334.79
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
52.1 48.7 54.2 58.1 62.4
自己資本比率 (％)
13.61 12.73 9.77 12.13 11.41
自己資本利益率 (％)
12.56 10.45 11.98 9.73 7.00
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,751 16,609 3,639 14,319 12,798
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,024 △ 2,712 △ 4,750 △ 2,605 △ 3,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,617 △ 2,706 △ 2,114 △ 3,032 △ 3,099
キャッシュ・フロー
18,610 29,771 26,552 35,292 41,792
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,905 3,011 3,061 3,131 3,152
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 517 ) ( 556 ) ( 481 ) ( 438 ) ( 470 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
61,862 74,048 73,225 69,272 63,887
売上高 (百万円)
6,997 7,684 7,519 9,433 9,587
経常利益 (百万円)
5,146 6,011 5,542 6,531 9,451
当期純利益 (百万円)
11,392 11,392 11,392 11,392 11,392
資本金 (百万円)
28,149 28,149 28,149 28,149 28,149
発行済株式総数 (千株)
52,159 55,957 59,644 65,002 73,080
純資産額 (百万円)
89,794 107,557 104,468 103,923 111,044
総資産額 (百万円)
1,885.18 2,022.46 2,155.78 2,349.42 2,641.41
１株当たり純資産額 (円)
50.00 60.00 60.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
186.02 217.26 200.33 236.09 341.60
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
58.1 52.0 57.1 62.5 65.8
自己資本比率 (％)
10.26 11.12 9.59 10.48 13.69
自己資本利益率 (％)
18.25 13.50 13.99 13.15 6.86
株価収益率 (倍)
26.88 27.62 29.95 29.65 20.49
配当性向 (％)
1,582 1,638 1,678 1,715 2,003
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 281 ) ( 297 ) ( 269 ) ( 262 ) ( 308 )
101.9 90.1 88.0 99.0 78.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 4,965 4,345 3,310 3,970 3,355
最低株価 (円) 3,205 2,688 1,953 2,685 2,147
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．第73期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年６月 石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立
1952年10月 石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置
1964年８月 澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西
営業部）を設置
1978年６月 本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転
1982年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1985年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年７月 石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置
1986年７月 群馬県高崎市に高崎工場（現 東日本シーエスセンター）を設置
1986年12月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1988年８月 東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転
1993年３月 シブヤマシナリー㈱を設立
2000年９月 石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置
2003年８月 シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得
2004年５月 シブヤＥＤＩ㈱を設立
2005年７月 米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立
Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann
Corporation）を取得
2008年２月 静岡シブヤ精機㈱を設立
2008年４月 静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け
2009年９月 ㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得
2010年11月 石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置
2011年４月 静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更
2011年７月 石川県金沢市に医療機若宮工場を設置
2012年１月 ㈱カイジョーを取得
2012年７月 ㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得
2012年12月 ㈱沖縄先端加工センター（現 ㈱沖縄シブヤ）を設立
2014年６月 石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置
2017年10月 Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
2021年７月 シブヤマシナリー㈱を吸収合併
2022年４月 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市
場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業
用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人
材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 会社名
パッケージングプラント事業 ボトリングシステム（充填システ 当社
ム、キャッピングシステム、ラベ シブヤパッケージングシステム株式会社
リングシステムなど）、製函・包 Shibuya Hoppmann Corporation
装システム、製薬設備システム
上海希歩洋工業科技有限公司
（医薬品製造システム、アイソ
株式会社根上シブヤ
レータなど）、再生医療システム
株式会社沖縄シブヤ
（細胞培養アイソレータ、ロボッ
Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
ト自動細胞培養システム、バイオ
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
３Ｄプリンターなど）など
メカトロシステム事業 半導体製造システム（ハンダボー 当社
ルマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥ 株式会社カイジョー
Ｄ検査装置など）、医療機器 Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
（レーザ手術および治療装置、人
上海楷捷半導体科技有限公司
工透析装置など）、切断加工シス
台湾海上希歩洋股份有限公司
テム（レーザ加工機、ウォータ
Kaijo Shibuya America Inc.
ジェット切断加工機など）、超音
Kaijo Shibuya Europe GmbH
波発生装置、油圧プレス機など
上海希歩洋工業科技有限公司
株式会社根上シブヤ
株式会社沖縄シブヤ
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど シブヤ精機株式会社
(注）シブヤマシナリー株式会社（パッケージングプラント事業）は、2021年７月１日付で当社との合併により消滅し
ております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円)
営業上の取引
（％）
兼任 援助 賃貸借
（連結子会社）
静岡県
シブヤ精機㈱
浜松市
450 農業用設備 100.0 有 － 同社製品の購入 有
（注）５．
東区
当社製品の販売
シブヤパッケージングシ 石川県 パッケージングプ
450 100.0 有 貸付 および同社製品 有
ステム㈱ 金沢市 ラント
の購入
Shibuya Holdings
米国
千米ドル
パッケージングプ
バージ 100.0 有 － － －
Corporation
11,025 ラント
ニア州
（注）３．
米国
千米ドル
Shibuya Hoppmann
パッケージングプ 100.0
バージ 有 － 当社製品の販売 －
7,495 ラント (100.0)
Corporation
ニア州
東京都 当社製品の製造
㈱カイジョー 90 メカトロシステム 100.0 有 貸付 －
羽村市 委託
Shibuya Kaijo
タイ国 パッケージングプ
万バーツ
当社製品のメン
バンコ ラントおよびメカ 49.0 有 － －
(Thailand)Co.,Ltd.
300 テナンス
ク トロシステム
（注）４.
万元
上海楷捷半導体科技有限 中国 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 上海市 160 (100.0)
万台湾ドル
台湾海上希歩洋股份有限 台湾 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 台北市 600 (100.0)
米国
千米ドル
Kaijo Shibuya America
100.0
カリフォ メカトロシステム 有 － － －
300 (100.0)
Inc.
ルニア州
ドイツ国
千ユーロ
Kaijo Shibuya Europe
100.0
ヘッセン メカトロシステム 有 － － －
25 (100.0)
GmbH
州
石川県 当社グループへ
シブヤＥＤＩ㈱ 30 － 100.0 有 － 有
金沢市 の人材派遣など
パッケージングプ
万元
上海希歩洋工業科技有限 中国 当社製品のメン
ラントおよびメカ 100.0 有 － －
公司 上海市 1,037 テナンス
トロシステム
パッケージングプ
石川県 当社製品の製造
㈱根上シブヤ 97 ラントおよびメカ 100.0 有 貸付 －
能美市 委託
トロシステム
パッケージングプ 当社製品の部品
沖縄県
㈱沖縄シブヤ 50 ラントおよびメカ 100.0 有 － 加工および当社 －
うるま市
トロシステム 製品の組立
マレー
パッケージングプ
万リンギット
Shibuya Kaijo
シア国
ラントおよびメカ 100.0 有 － － －
クアラル 100
(Malaysia)Sdn.Bhd.
トロシステム
ンプール
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（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,910
パッケージングプラント事業 （ 102 ）
712
メカトロシステム事業 （ 325 ）
412
農業用設備事業 （ 38 ）
3,034
報告セグメント計 （ 465 ）
118
全社（共通） （ 5 ）
3,152
合計 （ 470 ）
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,003 40.5 17.7 6,089,167
（ 308 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,536
パッケージングプラント事業 （ 90 ）
349
メカトロシステム事業 （ 213 ）
1,885
報告セグメント計 （ 303 ）
118
全社（共通） （ 5 ）
2,003
合計 （ 308 ）
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前期末と比べて288名増加しておりますが 、 主として 、 2021年７月１日付で当社の完全子会社で
あったシブヤマシナリー株式会社を吸収合併したことによるものであります 。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先
のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の
応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しておりま
す。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化による収益性の向上を重要視しており、売上高および収益の長期・持続的な増
大を目標に、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期の売上高目標を2,000億円とし、中期の戦略を立案のうえ、世界のトップを走る技術の開
発・育成・強化を図り、売上高経常利益率の向上を目指します。
各事業分野において、ダントツ製品の開発により新分野を開拓し、新興国をはじめグローバルに販売の拡大を
目指すとともに、事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行し、対応力強化を図ります。
また、熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的なコスト破壊を推進します。
(４) 経営環境および会社の対処すべき課題
① 経営環境
各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国
において経済活動や市場構造に変化が生じ、人々の行動や価値観にも大きな影響を与えております。当社グルー
プでは、主力のパッケージングプラント事業においては飲料・食品・日用品・薬品などの生活必需品を生産する
ユーザーが多いことから、大きな影響を受けておりませんが、収束の時期を予測することは困難であり、引き続
き影響が最小限で留まるよう努めてまいります。
(a) パッケージングプラント事業
パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐
に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があ
ります。その中でも、飲料を無菌環境下でペットボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術
的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グ
ループの飲料用無菌充填システムは、ペットボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水
の使用量低減、また取扱いが高難度な再生ペット樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現
しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、ペットボトルのリサイクルをはじめ、
持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。
国内の飲料市場は、健康志向の高まりからお茶や清涼飲料水などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費
者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。し
かしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれま
す。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組
みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し
薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まる
ものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。
また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意
識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲
料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。
なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発
ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生
医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中
核を担う事業に発展すると見込んでおります。
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(b) メカトロシステム事業
メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行ってお
り、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であり
ます。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減
少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加し
ており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。このような状況のなか、当社
はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立してお
ります。
当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細か
く対応した特殊仕様機を短納期かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世
界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU
（Graphics Processing Unit）分野が堅調に拡大することが見込まれ、また高速通信規格である5Gサービスの
普及やデータセンターの増加・拡充に伴い、通信用部品製造に関係する装置の需要拡大も予測されます。半導
体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、このような短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニー
ズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。
(c) 農業用設備事業
農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを
製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤
廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。更には、農業従事者の
高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれま
す。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷
施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要
は高まるものと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメー
カーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献す
べく努めます。今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、最
新のAI技術等を応用した光センサ、ならびに、サイズや形状・硬度が不均一な青果物であっても適切な力加減
で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術により、自動化と省力化が図られた高
品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。
② 会社の対処すべき課題
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き持続的に成長、発展するため、技術力・生産力と品質の向上に努
め、既存製品の拡充に加え国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発を推進するため以下の重点施策に取り
組みます。
(a) 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営
を推進します。
(b) 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-
Winを目指します。
(c) 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。
(d) ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。
(e) 持続的な企業成長を確保するため、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進する人財育成に注力しま
す。
(f) 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グ
ループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスク
には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において当社グループが判断
したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
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(1）経済情勢、市場環境等
当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成され
ており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業
界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、
経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりでありま
す。
①パッケージングプラント事業
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度
を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化な
どにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行
い、環境の変化にも能動的に対応します。
②メカトロシステム事業
当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換
などの影響を受けることがあります。
当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するな
ど、取引関係の維持・強化に努めております。
③農業用設備事業
当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協
は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農
業政策の転換等の影響を受けることがあります。
当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。
(2）製造物責任（ＰＬ）
当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施
し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を
図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えておりま
す。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発
生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。
(3）知的財産権
当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者
の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、
当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・
損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者
による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。
(4）自然災害、感染症
大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速
に対応します。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国での都市ロックダウンによる据付調整工事の長期化などが生じ
ておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策とし
て、Web会議システムの活用や在宅勤務の促進などを実施し、社員と家族の安全を最優先に、お客様や関連企業の
ご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで
事業を継続運営しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、主として現金及び預金が65億30百万円増加したことから、前連結会計年度
末に比べ45億32百万円増加し1,369億81百万円となりました。
負債については、主として支払手形及び買掛金が35億53百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ39億
51百万円減少し515億55百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が75億21百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ84億84百万円増加し854億25百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の
動きが見られたものの、新たな変異株による感染症の再拡大、半導体や原材料の供給不足、資源・エネルギー価格
の高騰など、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は962億23百万円（前期比7.4％減）と減収となりましたが、
損益面については、メカトロシステム事業の採算が向上したことから、営業利益は134億２百万円（前期比5.5％
増）、経常利益は137億１百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億62百万円（前期比
4.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は42億70百万円増加し、営業利益、経常利益および
税金等調整前当期純利益はそれぞれ12億18百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは海外需要の増加を背景とした国内大手洋酒メーカー
向け大型ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い医薬品やコロナ禍を背景と
した消毒剤などの充填ラインが増加したものの、食品用プラントが国内向け飲料用無菌充填ラインの減少に伴い大
きく減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は517億63百万円（前期比13.7％減）、営業利益は105億69百万円（前期比4.0％減）となりまし
た。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国での都市ロックダウンによる経済停滞や、半導体をは
じめとした部品などの資材調達の遅れが影響し若干減少したものの、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響
で大きく落ち込んでいたインド・欧州などの海外向けが回復傾向にあり増加し、切断加工機は電子部品業界向け精
密・微細加工用レーザ加工機が好調に推移し大幅に増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は307億26百万円（前期比2.2％増）となり、損益面については、半導体製造装置において付加
価値の高い機種の販売割合が増加したこと、また切断加工機において売上高の増加に伴い操業度が向上したことか
ら、営業利益は32億80百万円（前期比79.4％増）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したものの、柑橘類向け
選果選別プラントが減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は137億34百万円（前期比1.1％減）、営業利益は17億49百万円（前期比10.3％減）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億98百万円の資金増加（前期は143億19百万円の資金増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が133億75百万円となり、仕入債務の減少額34億28百万円および法人
税等の支払額45億15百万円による資金減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額40億18百万円および非
資金項目である減価償却費26億28百万円による資金増加があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億65百万円の資金減少（前期は26億５百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億74百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億99百万円の資金減少（前期は30億32百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より65億円増加し417億92百万円（前期比
18.4％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 51,763 △13.3
メカトロシステム事業 31,078 ＋3.3
農業用設備事業 13,734 △1.1
合計 96,575 △6.9
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 57,810 ＋16.7 40,821 ＋3.9
メカトロシステム事業 32,720 ＋0.8 10,358 ＋23.8
農業用設備事業 15,422 ＋51.6 8,767 ＋21.9
合計 105,953 ＋14.9 59,948 ＋9.3
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 51,763 △13.7
メカトロシステム事業 30,726 ＋2.2
農業用設備事業 13,734 △1.1
合計 96,223 △7.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ニプロ株式会社 11,600 11.2 12,084 12.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上
高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、
当連結会計年度の売上高経常利益率は14.2％（前連結会計年度は12.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。
当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活
動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含
む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの
成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達すること
が可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる
さまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッ
チした製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用す
るエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発について
も積極的に取り組んでおります。
現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、
技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,348 百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状
況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(1) パッケージングプラント事業
コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の
多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージン
グシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 478 百万円であります。
(2) メカトロシステム事業
半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイ
ジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 803 百万円であります。
(3) 農業用設備事業
農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 66
百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
2,790
パッケージングプラント事業 百万円
910
メカトロシステム事業
214
農業用設備事業
33
消去又は全社
3,948
合計
主なものとして、建設中の当社能美ハイテクプラント（パッケージングプラント事業）のほか、工作機械および工
具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金によっております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
パッケージングプ 629
本社工場 パッケージングプラ 665
ラント生産設備・
1,715 210 (14,463) － 448 3,004
（石川県金沢市） ント事業 (43)
研究開発施設
[13,598]
メカトロ工場および メカトロシステム
メカトロシステム事 1,814 327
医療機若宮工場 生産設備・研究開
2,268 276 － 600 4,960
業 (31,090) (221)
（石川県金沢市） 発施設
ＲＰシステム森本工
場、ＥＢシステム森
パッケージングプ
パッケージングプラ 3,719 419
本工場およびＲＭシ ラント生産設備・ 4,313 769 － 463 9,266
ント事業
(103,693) (8)
ステム森本工場 研究開発施設
（石川県金沢市）
パッケージングプ
津幡工場 パッケージングプラ 949 203
ラント生産設備・
1,186 134 － 35 2,306
(石川県津幡町) ント事業 (49,105) (16)
研究開発施設
パッケージングプ
進和工場 パッケージングプラ 4 52
ラント生産設備・
163 2 － 1 172
(石川県金沢市) ント事業 (3,730) (1)
研究開発施設
東日本シーエスセン
パッケージングプラ 37 32
ター その他設備
148 7 － 2 195
ント事業
(5,708) (3)
（群馬県高崎市）
パッケージングプラ
本社 830 209
ント事業および全社 その他設備
1,426 0 17 35 2,311
（石川県金沢市） (7,821) (10)
的管理業務
パッケージングプラ
東京営業部 167 51
ント事業およびメカ その他設備
194 7 － 3 373
（東京都新宿区） (1,527) (3)
トロシステム事業
パッケージングプラ
関西営業部 83 37
ントおよびメカトロ その他設備
26 0 － 6 116
（兵庫県西宮市） (452) (1)
システム事業
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(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
浜松本社
選果・選別システ
シブヤ精機
521 169
(静岡県浜松市 農業用設備事業 ム生産設備・研究 173 75 － 34 803
㈱ (16,703) (10)
東区) 開発施設
627
選果・選別システ
シブヤ精機 松山本社
183
農業用設備事業 ム生産設備・研究 672 71 (10,244) － 43 1,415
㈱ (愛媛県松山市)
(26)
開発施設
[916]
シブヤパッ
パッケージングプ
本社
パッケージング 983 217
ケージング ラント生産設備・ 2,530 169 － 72 3,755
(石川県金沢市) プラント事業
(31,263) (8)
システム㈱ 研究開発施設
メカトロシステム
本社
㈱カイ メカトロシステ 566 189
生産設備・研究開 569 34 7 186 1,364
ジョー (東京都羽村市) ム事業
(9,256) (52)
発施設
松本事業所
㈱カイ メカトロシステ メカトロシステム 89 74
219 23 － 10 343
ジョー (長野県松本市) ム事業 生産設備
(9,972) (68)
パッケージング パッケージングプ
本社
㈱根上シブ プラント事業お ラント生産設備・ 361 68
1,237 96 － 16 1,712
ヤ (石川県能美市) よびメカトロシ メカトロシステム (20,056) (8)
ステム事業 生産設備
(3）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容
土地
建物及び リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
Shibuya
本社 パッケージングプ
パッケージング 18 94
Hoppmann (米国バージニ
ラント生産設備・ 235 12 － 13 279
プラント事業 (26,158) (0)
ア州) 研究開発施設
Corporation
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］
で外書きしております。
３．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については
［ ］で外書きしております。
４．Shibuya Hoppmann Corporationの建物は、一部を賃借（賃借料年額は13百万円）しております。
５．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界
の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性など
を総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しております
が、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
当社 自己資金
パッケージング パッケージングプ
15,807 ㎡
能美ハイテク 石川県能美市 および 2021年４月 2022年７月
7,500 3,297
プラント事業 ラント生産設備
プラント 借入金
シブヤ精機 ㈱
選果・選別システ 自己資金
17,000 ㎡
静岡県浜松市 農業用設備事業 ム生産設備・研究 6,200 546 および 2024年１月 2025年７月
浜松
開発施設 借入金
新本社工場
（注）生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日）
業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
28,149,877 28,149,877
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツ・プランの内容】
第五回信託型ライツ・プラン新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条および第244条の２第５項ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社
の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利
用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）するに際し、かかる
信託型ライツ・プランの一環として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを2019
年９月26日の定時株主総会にて承認可決しました。
2019年10月１日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を
無償で発行しました。
本新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年９月26日
付与対象者 （注）１
新株予約権の数（個） 50,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,000,000
(1）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、
本新株予約権の行使により発生または移転する株式１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に対象株式数を乗じた価額とする。
(2）行使価額は１円とする。
2019年10月１日（火）から2022年９月30日（金）までとす
る。ただし、（注）４の１）ないし３）の規定に基づき当
社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に
係る本新株予約権については、当該取得日およびその前日
においては行使できないものとし、また、当社が発行する
株式に係る株主確定日の３営業日前の日から株主確定日ま
新株予約権の行使期間 での間は、本新株予約権は行使できないものとする。ま
た、2022年４月１日（金）以降同年９月30日（金）以前に
権利発動事由（（注）２の２）に定義される。以下同
じ。）が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した
日から６ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間
の最終日が行使請求の受付場所の休業日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の
株式の発行価格は、行使価額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合に
価格および資本組入額（円）
おいて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は
増加しないものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
取得条項に関する事項 （注）４
当社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者とす
信託の設定の状況 る金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
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※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者
当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益
者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の
保有者としての当社は除く。）となる。
２．行使の条件
１）以下の用語は次のとおり定義される。
(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義され
る。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者
を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同じ。）
が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。
(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または
第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所に
対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該通知
を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。
(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき
共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。
(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同
じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号におい
て同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、当該
買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定
める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以下同
じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該
当すると認める者を含む。）をいう。
(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当す
ると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株
券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配
下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動する
者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決定を
支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。
なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特
定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義され
る。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）
② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、
特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以
内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者
③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者
になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新た
に取得した場合を除く。）
④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信
託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）
⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」とい
う。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企
業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約
権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかか
わらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価
値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限
る。）
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２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す
公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長す
ることができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日か
ら10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）
が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発
生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者
の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし
(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、ま
たは(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」
と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。
３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につ
き、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若
しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相
当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)また
は(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとす
る。
① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそ
れがあること
(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求す
る行為
(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者
の利益を実現する経営を行うような行為
(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、そ
の処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を
狙って高値で売り抜ける行為
② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるもの
であること
③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社
取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示
するために合理的に必要な期間が存しないこと
④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計
画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が
当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること
⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社
の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大
なおそれがあること
４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示
または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合
で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみ
により実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価
値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み
等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収また
はこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害
関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予
約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新
株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。
５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権
を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書
類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）
が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または
充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足された
と当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該
管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされ
る準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないも
のとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められ
ない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
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６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)
に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新
株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取
決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場
合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在す
る者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証
券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとす
る。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足し
ても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合に
は、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしている
ものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場
合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものと
する。
８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、また
は爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適
格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定
大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特
定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を
行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外
して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」とい
う。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下
回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該
処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲
内で行使することができるものとする。
３．本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在
する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者
を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が
作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含
む。）が提出されていること
② 譲受人が非適格者に該当しないこと
③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている
者ではないこと
④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のい
ずれかのために譲り受けようとしている者でないこと
４．取得条項に関する事項
１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）ま
たは４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取
締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役
会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、こ
の限りではない。
２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得する
ことが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、
全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動
事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約
権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会にお
いて本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全て
の本新株予約権を無償で取得するものとする。
３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）
の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役
会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行
使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することがで
きる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において
行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、
新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親
会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予
約権を交付するものとする。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2010年８月１日
649 28,149 － 11,392 － 9,842
（注）
（注）㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるもので
あります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 況
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
25 27 189 152 4 3,936 4,333
－ －
（人）
所有株式数
139,094 2,699 49,949 26,788 11 62,718 281,259 23,977
－
（単元）
所有株式数の割合
49.45 0.96 17.76 9.53 0.00 22.30
－ 100.0 －
（％）
（注）自己株式482,691株は、「個人その他」に4,826単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,429 8.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
2,324 8.40
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,256 4.54
澁谷工業取引先持株会 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,120 4.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
1,000 3.61
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
928 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
14,956 54.06
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,643,300 276,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,977
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,433
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,600 482,600 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,600 482,600 1.71
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 248 0
当期間における取得自己株式 8 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 482,691 － 482,699 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両
方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり40円とし、年間配当金は中間配当金の
１株当たり30円と合わせて１株当たり70円としました。
なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2022年２月10日
830 30
取締役会決議
2022年９月28日
1,106 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏
まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。
このため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
・当社は、社会的責任の重要性を認識し、お客様、株主、取引先、社員および地域社会等をはじめとしたさ
まざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。
・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
・当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
２．当社は、シブヤグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、行
動規準を別途定め、開示します。
３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方
を、別途開示します。
② 企業統治の体制
（ａ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。監査
役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行に
ついて厳正な監査を行っております。
当社の取締役会は提出日現在、取締役20名（うち３名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その
他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。
当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度
（提出日現在執行役員24名）を導入しております。
当期の取締役会は11回開催し、業務執行取締役で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。
当社は 、 取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の透明性 、 客観性と説明責任を強化するため 、 取締役会
の諮問機関として 、 過半数以上が独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を2022年１月１日
付で新設しております 。 指名委員会および報酬委員会は 、 専務取締役 本多宗隆 、 社外取締役 菅井俊明 、 社外取
締役 玉井政利の３名により構成され 、 委員長は専務取締役 本多宗隆が務めております 。
（ｂ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立
性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断
しております。
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（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。
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（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実、内
部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため、内部統制、製
品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員
会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款お
よび規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システ
ムの充実に努めております。
コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めておりま
す。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社
員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努め
ております。
株主その他の利害関係者への情報開示体制として、秘書室担当役員を委員長とする開示委員会を設置してお
ります。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ
各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。
なお、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災など
の大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グ
ループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。
また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長と
したサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにお
けるサステナビリティ基本方針）を定めております。
（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等
の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。
（ｆ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮するこ
とが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の
内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度として、
当社に対して損害賠償責任を負うものであります。
（ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担し
ております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が
負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意
または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
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（ｈ）その他の当社定款規定について
当社は、取締役の定数を28名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または
記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中
間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料
しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を
必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技
術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全
な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者
により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀
損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買
付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要
があると思料しております。
（ｂ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(ア) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上を図り、国内外
の新市場開拓と新製品開発に努めてまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を
踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えておりま
す。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に
沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行って
おります。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役
３名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当す
る取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及
び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させ
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るため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置いた
しました。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、
担 当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方
針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、今後は積極的に活動を行ってまいりま
す。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定
め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展と
シブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関とし
て、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに十分な議論
を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議
に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。
なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済
情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する
情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
(イ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2022年８月31日開
催の当社取締役会決議及び2022年９月28日開催の第74期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当
社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いた
しました。本プランの概要は以下のとおりです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企
業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際
に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべき
か否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能
とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場
合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当
社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割
当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権
の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付
された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締
役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等から構成される特別
委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、
本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保すること
としております。
なお、本プランの有効期間は、2022年９月28日開催の第74期事業年度に係る当社定時株主総会終結後３
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
（ｃ）具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記（ｂ）の（ア）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に
資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に向上させるための具体的方
策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、上記（ｂ）の（イ）に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保すること
を目的として導入するものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、経済産業省及
び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する
指針の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必
要性・相当性の原則）を全て充足していること、導入にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合
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には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約
３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会
又 は当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止できるものとされて
いること等、株主意思を重視するものとなっております。
また、本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会による勧告を
必ず経ることとされていること、特別委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けるこ
とができるものとされていること、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等によ
り、その公正性・客観性も担保されております。
従って、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役会長 澁谷 光利 1964年11月２日 1990年４月 ㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀
プラント生産統轄本部長 行〕 入行
1992年４月 当社 入社
2007年９月 常務執行役員
財務本部経営企画部長
2010年９月 取締役
2011年９月 常務取締役
㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤ
注５ 34
パッケージングシステム㈱〕取締役副
社長
2011年12月 同社 代表取締役社長（現）
2020年７月 専務取締役
プラント生産統轄本部長（現）
2021年９月 代表取締役副社長
2021年10月
代表取締役会長（現）
代表取締役社長 澁谷 英利 1966年２月４日 1989年４月 丸紅㈱ 入社
1992年７月 当社 入社
2004年10月 執行役員
プラント営業統轄本部 部長
2006年７月 プラント営業統轄本部製薬設備営業本
部長
2007年７月 常務執行役員
2010年９月 取締役
注５ 24
2011年８月 Shibuya Hoppmann Corporation
CEO
2011年９月 常務取締役
2016年７月 再生医療システム副本部長
2020年７月 専務取締役
プラント営業統轄本部長
2021年９月 代表取締役副社長
2021年10月 代表取締役社長（現）
取締役副社長 久保 尚義 1941年６月20日 1965年４月 ㈱日本製鋼所 入社
メカトロ事業部担当、国際本部長
1987年10月 当社 入社
1991年７月 メカトロ事業部営業副本部長
1991年９月 取締役
1992年９月 常務取締役
注５ 12
2006年７月 専務取締役
メカトロ事業部長
2011年９月
取締役副社長（現）
メカトロ事業部担当（現）
国際本部長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役副社長 中 俊明 1947年７月22日 1970年４月 ㈱電業社機械製作所 入社
プラント生産統轄本部エンジニア
1974年７月 当社 入社
リング本部長、グループ生産・情
1999年８月 プラント技術統轄本部技術本部長兼技
報統轄本部長兼生産計画推進本部
術Ⅰ部長
長兼開発本部長、再生医療システ
1999年９月 取締役
ム本部長
2004年10月 常務取締役
2006年７月 専務取締役
プラント生産統轄本部長
2008年７月 グループ生産・情報統轄本部長兼生産
注５ 12
計画推進本部長（現）
2011年４月 グループ生産・情報統轄本部開発本部
長（現）
2016年７月 再生医療システム副本部長
2020年７月 取締役副社長（現）
2021年７月 プラント生産統轄本部エンジニアリン
グ本部長（現）
2021年10月 再生医療システム本部長（現）
専務取締役 毛利 克己 1953年７月８日 1979年４月 ㈱大林組 入社
メカトロ事業部長兼特機本部長兼
2004年４月 シブヤマシナリー㈱（2021年７月に当
医療機本部長
社が吸収合併） 入社
2011年４月 当社 常務執行役員
メカトロ副事業部長
注５ 4
2011年９月
専務取締役（現）
メカトロ事業部長（現）
2012年７月 メカトロ事業部医療機本部長（現）
2016年10月 メカトロ事業部特機本部長（現）
専務取締役 本多 宗隆 1950年６月26日 1973年３月 当社 入社
総務本部長、グループ生産・情報
1996年７月 企画・特許部長
統轄副本部長兼情報・知的財産本
2000年８月 執行役員
部長
2004年10月 常務執行役員
2007年９月 常務取締役
注５ 22
情報・知的財産本部長（現）
2008年７月 グループ生産・情報統轄副本部長
（現）
2012年５月
総務本部長（現）
2020年７月
専務取締役（現）
専務取締役 河村 孝志 1951年９月２日 1978年12月 日本ミネチュアベアリング㈱〔現在
ミネベアミツミ㈱〕 入社
財経本部長（財務担当）
1980年２月 当社 入社
2000年８月 執行役員
財経本部財務部長
注５ 11
2004年10月 常務執行役員
2007年９月 常務取締役
2011年９月 財経本部長（財務担当）（現）
2021年10月 専務取締役（現）
常務取締役 吉道 義明 1947年８月12日 1971年４月 荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作
内部統制・監査室長、財経本部長 所〕 入社
1984年３月 当社 入社
（経理担当）
1996年７月 経理部長
1999年９月 取締役
注５ 5
2002年６月 社長室長
2004年10月
常務取締役（現）
2011年９月
財経本部長（経理担当）（現）
2012年５月
内部統制・監査室長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常務取締役 北村 博 1948年５月25日 1967年２月 当社 入社
プラント生産統轄副本部長兼プラ
1996年７月 プラント管理・ＣＳ本部原価管理部長
ント生産本部長、グループ生産・
2000年８月 執行役員
情報統轄本部生産計画推進副本部
2004年10月 常務執行役員
長
2006年７月 プラント生産統轄副本部長（現）
注５ 22
2007年９月 常務取締役（現）
2008年７月 グループ生産・情報統轄本部生産計画
推進副本部長（現）
2011年７月 プラント生産統轄本部プラント生産本
部長（現）
常務取締役 西納 幸伸 1957年２月16日 1977年４月 当社 入社
プラント生産統轄副本部長兼プラ
2005年８月 プラント生産統轄本部技術本部ボトリ
ント技術本部長兼ＢＳ第１技術本
ングシステム技術部長
部長兼ＳＰＭ技術本部長兼エンジ
2008年７月 執行役員
ニアリング副本部長、グループ生
プラント生産統轄副本部長（現）
産・情報統轄本部技術管理本部長
2009年７月 常務執行役員
兼開発副本部長
2011年９月 取締役
2014年７月 常務取締役（現）
注５ 8
プラント生産統轄本部プラント技術本
部長（現）
2018年５月 プラント生産統轄本部ＢＳ第１技術本
部長(現）
2020年７月 グループ生産・情報統轄本部技術管理
本部長兼開発副本部長（現）
2021年７月 プラント生産統轄本部ＳＰＭ技術本部
長兼エンジニアリング副本部長（現）
常務取締役 西田 正清 1951年１月26日 1974年４月 高千穂バロース㈱〔現在 BIPROGY
総務副本部長 ㈱〕 入社
1979年９月 当社 入社
2000年８月 総務本部人事部長
2004年10月 執行役員
注５ 10
2008年７月 常務執行役員
2011年９月 取締役
2015年４月
総務副本部長（現）
2020年７月
常務取締役（現）
常務取締役 二木 彰徳 1961年４月23日 1984年４月 当社 入社
プラント営業統轄本部長兼ＢＳ営
2009年12月 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部東
業本部長兼プラント海外営業本部
京営業部長
長
2013年７月 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部長
（現）
2014年７月 執行役員
2018年７月 上席執行役員
注５ 18
2018年９月 取締役
2020年７月 常務取締役（現）
プラント営業統轄副本部長
2021年２月 プラント営業統轄本部プラント海外営
業本部長（現）
2022年２月
プラント営業統轄本部長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常務取締役 高本 崇弘 1960年５月２日 1983年４月 当社 入社
プラント営業統轄副本部長兼業務
2006年７月 プラント営業統轄本部業務管理部長
管理本部長
2013年７月 プラント営業統轄本部業務管理本部長
（現）
2014年７月 執行役員
注５ 1
2018年７月 上席執行役員
2018年９月 取締役
2020年７月 プラント営業統轄副本部長（現）
2021年９月 常務取締役（現）
取締役 太田 正人 1958年１月21日 1981年４月 当社 入社
プラント生産統轄本部バリデー
2008年７月 プラント生産統轄本部技術本部製薬設
ション・品質本部長兼ＢＳ第１技
備技術部長
術副本部長、グループ生産・情報
2011年４月 執行役員
統轄本部開発副本部長兼技術管理
2014年２月 再生医療システム副本部長
副本部長
2016年７月 プラント生産統轄本部製薬設備技術本
部長
注５ 4
2016年９月
取締役（現）
2020年７月 プラント生産統轄本部バリデーショ
ン・品質本部長兼ＢＳ第１技術副本部
長（現）
グループ生産・情報統轄本部開発副本
部長兼技術管理副本部長（現）
取締役 中西 真二 1955年１月20日 1980年４月 当社 入社
総務副本部長兼総務部長
2005年８月 シブヤマシナリー㈱（2021年７月に当
社が吸収合併） 管理本部経理部長
2011年４月 当社 経理本部資金部長
注５ 2
2012年５月 執行役員
総務本部総務部長（現）
2016年９月
取締役（現）
2016年10月
総務副本部長（現）
取締役 宮前 和浩 1965年９月27日 1989年４月 当社 入社
財経副本部長兼財務部長、再生医
2006年９月 Shibuya Hoppmann Corporation
療システム本部（法務担当）
取締役副社長（現）
2013年12月 当社 財経本部財務部長（現）
2016年７月 執行役員
注５ 2
財経副本部長（現）、再生医療システ
ム本部（法務担当）(現)
2019年７月 上席執行役員
2019年９月
取締役（現）
取締役 北川 久司 1948年６月３日 1971年３月 当社 入社
ＳＰＭ営業本部長
1996年７月 プラント・化工機営業本部業務部長
2000年７月 執行役員
2003年８月 石井工業 ㈱ 〔現在 シブヤ精機㈱〕
注５ 13
常務取締役
2021年７月
ＳＰＭ営業本部長（現）
2021年９月
取締役（現）
シブヤ精機 ㈱ 代表取締役社長（現）
取締役 菅井 俊明 1937年６月12日 1964年11月 弁護士開業（現）
1998年６月 シブヤマシナリー㈱（2021年７月に当
注５ －
社が吸収合併） 社外監査役
2007年９月
当社 取締役（現）
取締役 玉井 政利 1951年５月25日 1981年６月 税理士開業（現）
2011年９月 当社 監査役
注５ －
2018年９月 当社 取締役（現）
2021年10月 ㈱ 北國銀行 社外監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 近藤 徳之 1961年２月18日
1983年４月 三井物産 ㈱ 入社
2009年６月
三井物産プラスチックトレード ㈱
常務執行役員 機能材料本部長
2010年11月 Plalloy MTD B.V. 社長
注６ 2
2015年10月 三井物産 ㈱ パフォーマンスマテリア
ルズ本部 北陸化学品総括
2022年２月
MEDX ㈱ 取締役（現）
2022年９月
当社 取締役（現）
常勤監査役 鈴木 由郎 1932年３月25日 1949年４月 ㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入
行
1964年７月 当社 入社
1983年９月 取締役
注７ 39
1986年３月 常務取締役
1988年11月 専務取締役
1994年９月
常勤監査役（現）
常勤監査役 土肥 淳一 1947年５月14日 1974年４月 石川県庁 入庁
2002年４月 石川県工業試験場長
2005年４月 石川県庁 商工労働部長
注８ －
2007年６月 ㈳石川県鉄工機電協会 専務理事
2014年９月
当社 常勤監査役（現）
監査役 安宅 建樹 1950年７月13日 1973年４月 ㈱北國銀行 入行
1998年６月 同社 取締役
2002年６月 同社 常務取締役
2004年６月 同社 専務取締役
注７ －
2006年６月 同社 取締役頭取
2015年９月
当社 監査役（現）
2020年６月
㈱北國銀行 相談役（現）
監査役 小原 正敏 1951年４月25日
1979年４月 弁護士登録 吉川綜合法律事務所
（現 きっかわ法律事務所） 入所
1987年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年１月 きっかわ法律事務所パートナー（現）
2017年４月 大阪弁護士会会長 、日本弁護士連合会
注８ －
副会長
2019年６月 沢井製薬㈱ 取締役
2021年４月
サワイグループホールディングス㈱
取締役（現）
2022年９月 当社 監査役（現）
計 251
（注）１．代表取締役会長 澁谷光利と代表取締役社長 澁谷英利は、兄弟であります。
２．専務取締役 毛利克己は、代表取締役会長 澁谷光利と代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。
３．取締役 菅井俊明、玉井政利および近藤徳之は、社外取締役であります。
４．常勤監査役 土肥淳一、監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。
５．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
７．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重
要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性
等を確保する役割と機能を有しております。
社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスお
よびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同
氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点
から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と
当社との間には定常的な取引があります。
社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務
し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して
助言および提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社株式２
千株を所有しております。
社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊
富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しておりま
す。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有する
ものではありません。
社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。なお、同氏と当社と
の間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めておりま
す。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにお
いて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。
１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者
２．当社が売上の２％を超える取引先の業務執行者
３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
４．株主出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
６．当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者
７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
社外取締役 菅井俊明氏、玉井政利氏、近藤徳之氏および社外監査役 土肥淳一氏、安宅建樹氏、小原正敏氏に
ついては、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引
所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、
全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等
の監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換
を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）および非常勤監査役２名（社外監査役）で構成
されております。当事業年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります（退任監査役含む）。
氏名 出席回数
常勤監査役 鈴木 由郎 ７回
常勤監査役（社外監査役） 土肥 淳一 ７回
非常勤監査役（社外監査役） 遠藤 滋 ２回
非常勤監査役（社外監査役） 安宅 建樹 ７回
監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の
評価および再任の決定、内部統制システムの整備・運用の確認、監査報告書案等の審議のほか、個別の重要な案
件について担当取締役からヒアリングを行っております。
常勤監査役は、子会社を含めて、取締役会や経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、日常的に
稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。
会計監査人との連携について、監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行し
ております。
また、内部監査部門との連携について、監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに、必要に応じ
て内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下６名の体制で各部門における業務が各種法令、当社
規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されている
か、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、
チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室はこれらの内部監査の結果を代表取締役ならびに
監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
仰星監査法人
（ｂ）継続監査期間
1987年以降
上記は、現任の仰星監査法人と合併して消滅した明澄監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載しております。それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査は困難であり、含めておりませ
ん。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 向山 典佐
指定社員 業務執行社員 中山 孝一
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ７名
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（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰
星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人
を再任いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また 、 監査役会は 、 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に 、 監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします 。 この場合 、 監査役会が選定した監査役は 、 解任後最初に招集
される株主総会において 、 会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします 。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的
に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 36
計 － －
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ａ）を除く）
該当事項はありません。
（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意してお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年４月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しま
したが、報酬委員会を新設したことから、2022年２月10日開催の取締役会において当該方針の改定を決議してお
ります。当該決議内容は、次のとおりであります。
（ａ）基本方針
当社の取締役の報酬は、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲創出につながる充分なインセ
ンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準
とすることを基本方針とする。
（ｂ）個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、その役職、委嘱職務、在任期間に応じて、当社の業績、従
業員給与、他社水準などを考慮しながら総合的に勘案して決定することを方針とする。また、退任時に支給
する退職慰労金については、役職、委嘱職務、在任期間を考慮して当社における一定の基準に従い、相当額
の範囲内で支給額を決定することを方針とする。
（ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬の額の決定については、取締役会において、代表取締役社長へ一任すること
とする。代表取締役社長は、一任を受けた内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成され
る報酬委員会から取締役会への進言を受け、適切に決定することとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である澁谷 英利が、各取締役の月例の固定報酬を決定しております。
その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評
価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断するためであります。
なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会への報酬委員会からの進言と整合する
ように決定しており、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の総額は、2020年９月24日開催の第72回定時株主総会において、月額100百万円以内（うち社
外取締役３百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は23名（うち社外取締役は
２名）であります。
監査役の報酬等の総額は、1995年９月28日開催の第47回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、各監査役の報酬等の額の決定につき
ましては、監査役の協議によることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
832 701 130 22
－
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 1
－ －
（社外監査役を除く）
18 18 5
社外役員 － －
（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬は該当ありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する
株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有
株式を保有しております。しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振
るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保
有の検討を行っております。
当事業年度におきましては、保有の合理性について検証を行った結果、保有銘柄数は前事業年度末の10銘柄
から８銘柄へ縮減しております。今後、株価次第で更に２銘柄を売却する方針であります。
（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 204
非上場株式
8 1,977
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式 連結子会社の吸収合併のため
取引関係の維持・強化および連結子会社の吸収
2 3
非上場株式以外の株式
合併のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 164
非上場株式以外の株式
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関であり、取引関係の維持・
217,660 216,460
㈱北國フィナンシャ
強化のため保有しております。
ルホールディングス 有
なお、連結子会社を吸収合併したことか
（注２） 1,003 479
ら、保有株数が増加しております。
メカトロシステム事業における最大の取
340,000 340,000
ニプロ㈱
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
362 446
め保有しております。
392,840 392,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関であり、取引関係の維持・
有
ンシャル・グループ 強化のため保有しております。
286 235
パッケージングプラント事業における取
142,000 142,000
宝ホールディングス
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
㈱
142 196
め保有しております。
76,155 76,155
㈱みずほフィナン 取引金融機関であり、取引関係の維持・
有
シャルグループ 強化のため保有しております。
117 120
パッケージングプラント事業における取
11,040 10,734
引先であり、取引関係の維持・強化のた
カゴメ㈱
め保有しております。 無
なお、取引先持株会に加入していること
36 31
から、保有株数が増加しております。
12,000 12,000
小松ウオール工業㈱
株価次第で売却する方針であります。 有
23 23
8,800 8,800
津田駒工業㈱
株価次第で売却する方針であります。 無
4 7
パッケージングプラント事業における取
66,100
－
サッポロホールディ
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
ングス㈱
152
－
め保有しておりました。
パッケージングプラント事業における取
270
－
㈱JFLAホールディン
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
グス
0
－
め保有しておりました。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照
ください。
２．㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月１日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディン
グスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式１株につき、㈱北國フィナンシャル
ホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
35,550 42,080
現金及び預金
30,846
受取手形及び売掛金 －
3,227
受取手形 －
7,252 7,674
電子記録債権
13,466
売掛金 －
9,906
契約資産 －
379 599
製品
10,055 9,114
仕掛品
2,834 3,492
原材料及び貯蔵品
2,025 3,173
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
88,938 92,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,944 17,145
建物及び構築物（純額）
2,393 1,909
機械装置及び運搬具（純額）
12,775 12,757
土地
1,769 3,981
建設仮勘定
1,185 1,354
その他（純額）
※１ ,※２ 36,069 ※１ ,※２ 37,148
有形固定資産合計
無形固定資産
78 0
のれん
424 449
その他
503 449
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,093 2,206
投資有価証券
2,946 2,732
退職給付に係る資産
1,179 1,238
繰延税金資産
749 504
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
6,937 6,651
投資その他の資産合計
43,510 44,250
固定資産合計
132,448 136,981
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
23,887 20,333
支払手形及び買掛金
2,755 2,959
電子記録債務
1,107 900
短期借入金
2,605 2,337
未払法人税等
6,121 5,444
未払費用
6,580
前受金 －
8,600
契約負債 －
418 431
賞与引当金
76 55
受注損失引当金
68 65
製品保証引当金
2,098 1,714
その他
45,719 42,842
流動負債合計
固定負債
2,533 1,632
長期借入金
6,607 6,472
退職給付に係る負債
339 409
役員退職慰労引当金
162 79
繰延税金負債
144 119
その他
9,787 8,713
固定負債合計
55,507 51,555
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,358 10,350
資本剰余金
55,937 63,459
利益剰余金
△ 439 △ 440
自己株式
77,248 84,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74 502
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
42 647
為替換算調整勘定
△ 450 △ 493
退職給付に係る調整累計額
657
その他の包括利益累計額合計 △ 333
27 6
非支配株主持分
76,941 85,425
純資産合計
132,448 136,981
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 96,223
103,965
売上高
※２ ,※３ ,※５ 81,098 ※２ ,※３ ,※５ 72,599
売上原価
22,866 23,624
売上総利益
※４ 10,165 ※４ 10,222
販売費及び一般管理費
12,700 13,402
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
59 54
受取配当金
130
投資有価証券売却益 －
78
為替差益 －
26 63
スクラップ売却益
144 140
その他
365 338
営業外収益合計
営業外費用
28 19
支払利息
68
投資有価証券売却損 －
5 3
租税公課
8
保険解約損 －
4 4
減価償却費
6 4
その他
113 39
営業外費用合計
12,952 13,701
経常利益
特別利益
※６ 2 ※６ 0
固定資産売却益
0 20
投資有価証券売却益
7
－
補助金収入
10 21
特別利益合計
特別損失
※７ 5 ※７ 12
固定資産処分損
425 178
投資有価証券評価損
※８ 152
減損損失 －
3 2
その他
433 347
特別損失合計
12,528 13,375
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,888 4,271
△ 195 △ 176
法人税等調整額
3,692 4,094
法人税等合計
8,836 9,281
当期純利益
9 18
非支配株主に帰属する当期純利益
8,826 9,262
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,836 9,281
当期純利益
その他の包括利益
487 428
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
79 606
為替換算調整勘定
513
△ 43
退職給付に係る調整額
※ 1,081 ※ 991
その他の包括利益合計
9,917 10,272
包括利益
（内訳）
9,908 10,253
親会社株主に係る包括利益
9 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,392 10,357 48,770 △ 438 70,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,660 △ 1,660
親会社株主に帰属する
8,826 8,826
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 7,166 △ 0 7,166
当期末残高 11,392 10,358 55,937 △ 439 77,248
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 413 － △ 37 △ 963 △ 1,414 17 68,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,660
親会社株主に帰属する
8,826
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
487 0 80 513 1,081 9 1,090
当期変動額（純額）
当期変動額合計 487 0 80 513 1,081 9 8,256
当期末残高
74 0 42 △ 450 △ 333 27 76,941
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,392 10,358 55,937 △ 439 77,248
会計方針の変更による
196 196
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,392 10,358 56,133 △ 439 77,444
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する
9,262 9,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 7 △ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7 7,325 △ 0 7,317
当期末残高 11,392 10,350 63,459 △ 440 84,762
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 74 0 42 △ 450 △ 333 27 76,941
会計方針の変更による
196
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74 0 42 △ 450 △ 333 27 77,137
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936
親会社株主に帰属する
9,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
428 △ 0 605 △ 43 990 △ 20 970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 428 △ 0 605 △ 43 990 △ 20 8,288
当期末残高 502 － 647 △ 493 657 6 85,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,528 13,375
税金等調整前当期純利益
2,514 2,628
減価償却費
152
減損損失 －
137 78
のれん償却額
123 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32
1 69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 0
10 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 55
28 19
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 △ 20
補助金収入 △ 7 －
871
売上債権の増減額（△は増加） －
4,018
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
前受金の増減額（△は減少） △ 2,106 －
1,957
契約負債の増減額（△は減少） －
2,159 246
棚卸資産の増減額（△は増加）
206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,428
534
前渡金の増減額（△は増加） △ 362
未払又は未収消費税等の増減額 △ 414 △ 1,172
594
△ 234
その他
17,015 17,278
小計
利息及び配当金の受取額 68 55
利息の支払額 △ 30 △ 19
△ 2,734 △ 4,515
法人税等の支払額
14,319 12,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 398 △ 321
422 315
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 705 △ 0
1,987 164
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,367 △ 3,774
2 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 202
7
補助金の受取額 －
597 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,605 △ 3,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,348 △ 1,107
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,658 △ 1,936
△ 24 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,032 △ 3,099
57 366
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,739 6,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,552 35,292
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,292 ※ 41,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
当連結会計年度において、連結子会社のシブヤマシナリー㈱は当社による吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海希歩洋工業科技有限公司 12月31日 ※
上海楷捷半導体科技有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結
子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金
額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会
社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12
年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の
製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合
理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識
し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しておりま
す。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識し
ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプショ
ンを利用しております。
③ ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 － 37,316
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度
の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価には不確実性を伴うため、実績との間
に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 379 599
仕掛品 10,055 9,114
原材料及び貯蔵品 2,834 3,492
（注）棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は80百万円、当連結会計年度は179百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸
資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控
除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該
切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績と
の間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,179 1,238
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、
繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際
に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その
他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足
される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
ては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は4,270百万円増加し、売上原価は3,051百万円増加し、営
業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,218百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は196百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売
上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示
することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響
額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた170百万円は、
「スクラップ売却益」26百万円、「その他」144百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、
「減価償却費」４百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による
収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示する
ことに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「貸付金の回収による収入」610百万円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております
が、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産 39,247 百万円 41,358 百万円
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
（連結損益計算書関係）
※ １．顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報 」 に記載しております 。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
棚卸資産評価損 80 百万円 179 百万円
※３．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
工事契約に係る受注損失引当金繰入額 △97百万円 10百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
荷造運搬費 1,019 百万円 922 百万円
425 464
旅費及び交通費
1,398 1,212
役員報酬
2,740 2,801
給料
貸倒引当金繰入額 △ 75 △ 0
76 76
賞与引当金繰入額
183 151
退職給付費用
13 156
役員退職慰労引当金繰入額
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※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 1,669 百万円 1,348 百万円
※６．固定資産売却益の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
計 2 0
※７．固定資産処分損の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
5百万円 5百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 7
計 5 12
※８．減損損失
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
静岡県浜松市東区 遊休資産（建設初期費用） 建設仮勘定 152
連結子会社であるシブヤ精機㈱が建設計画中の新本社工場について、建設計画の見直しを行ったため、将来の使
用見込がないと判断した設計費等の建設初期費用を回収可能価額（０円）まで減額しております。
事業用資産については、当社は報告セグメントを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行ってお
り、連結子会社は会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産等につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 337百万円 450百万円
組替調整額 355 △16
税効果調整前
692 434
税効果額 △204 △5
その他有価証券評価差額金
487 428
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 79 606
退職給付に係る調整額：
当期発生額 500 △235
組替調整額 245 173
税効果調整前
745 △61
税効果額 △232 18
退職給付に係る調整額
513 △43
その他の包括利益合計
1,081 991
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 482,349 163 69 482,443
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 830 30 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 830 30 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 482,443 248 － 482,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 830 30 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 35,550 百万円 42,080 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △258 △288
現金及び現金同等物 35,292 41,792
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 30 36
１年超 71 86
合計 101 122
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調
達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場
価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務
は為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプショ
ンを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の
依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に
確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）
1,704 1,704 －
(2) 長期借入金
(2,533) (2,534) (1)
デリバティブ取引（※4） 0 0 －
（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。
（※3）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 389
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）
1,991 1,991 －
(2) 長期借入金
(1,632) (1,614) (△17)
（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 35,550 － － －
受取手形及び売掛金 30,846 － － －
電子記録債権 7,252 － － －
合計 73,649 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,069 － － －
受取手形 3,227 － － －
電子記録債権 7,674 － － －
売掛金 13,466 － － －
合計 66,438 － － －
２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,107 900 627 330 330 344
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 900 627 330 330 286 58
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,991 － － 1,991
資産計 1,991 － － 1,991
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,614 － 1,614
負債計 － 1,614 － 1,614
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 525 356 169
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 525 356 169
(1）株式 1,178 1,260 △81
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 1,178 1,260 △81
合計 1,704 1,616 87
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額389百万円）については 、 市場価格がなく 、 時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,629 972 657
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 1,629 972 657
(1）株式 362 498 △135
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 362 498 △135
合計 1,991 1,470 521
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については 、 市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
66 14 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
1,921 116 68
合計 1,988 130 68
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
164 20 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 164 20 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について425百万円（時価のある株式417百万円、時価を把握することが
極めて困難と認められる株式７百万円）の減損処理を実施しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について178百万円（市場価格のある株式４百万円、市場価格のない株式
174百万円）の減損処理を実施しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 14,189百万円 14,448百万円
勤務費用 872 873
利息費用 3 5
数理計算上の差異の発生額 △47 △217
退職給付の支払額 △569 △755
退職給付債務の期末残高 14,448 14,354
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
年金資産の期首残高 10,571百万円 11,353百万円
期待運用収益 211 227
数理計算上の差異の発生額 452 △453
事業主からの拠出額 400 405
退職給付の支払額 △282 △369
年金資産の期末残高 11,353 11,163
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 527百万円 565百万円
退職給付費用 68 42
退職給付の支払額 △12 △43
制度への拠出額 △17 △18
為替換算差額 △0 1
退職給付に係る負債の期末残高 565 547
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 14,441百万円 14,736百万円
年金資産 △11,651 △11,454
2,790 3,281
非積立型制度の退職給付債務 871 457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,661 3,739
退職給付に係る負債 6,607 6,472
退職給付に係る資産 2,946 2,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,661 3,739
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 872百万円 873百万円
利息費用 3 5
期待運用収益 △211 △227
数理計算上の差異の費用処理額 241 169
過去勤務費用の費用処理額 3 3
臨時に支払った割増退職金 － 1
簡便法で計算した退職給付費用 68 42
確定給付制度に係る退職給付費用 978 868
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
過去勤務費用 3百万円 3百万円
数理計算上の差異 742 △65
合計 745 △61
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識過去勤務費用 △22百万円 △18百万円
未認識数理計算上の差異 △618 △684
合計 △640 △702
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
国内債券 23％ 16％
国内株式 15 17
外国債券 12 10
外国株式 17 16
一般勘定 12 12
その他 21 29
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.0～0.5％ 0.0～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2021年３月31日現在） （2020年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 13,920百万円 5,024百万円 6,725百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
12,854 4,173 4,108
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,066 850 2,617
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.86％
長野県機械工業企業年金基金 1.09％
石川県機械工業企業年金基金 0.75％
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(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金2,617百万円であります。
1,555百万円および剰余金2,622百万 561百万円および剰余金1,412百万円
円であります。本制度における過去 であります。本制度における過去勤
勤務債務の償却方法は、元利均等償 務債務の償却方法は、期間５年の元
却であります（残余償却年数：３年 利均等償却であります（残余償却年
１カ月）。 数：２年）。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2022年３月31日現在） （2021年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 14,875百万円 5,398百万円 7,625百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
13,101 4,185 4,292
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,773 1,213 3,332
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.90％
長野県機械工業企業年金基金 1.10％
石川県機械工業企業年金基金 0.75％
(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金3,332百万円であります。
1,058百万円および剰余金2,832百万 269百万円および剰余金1,483百万円
円であります。本制度における過去 であります。本制度における過去勤
勤務債務の償却方法は、元利均等償 務債務の償却方法は、期間５年の元
却であります（残余償却年数：２年 利均等償却であります（残余償却年
１カ月）。 数：１年）。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 330百万円 388百万円
投資有価証券評価損 166 219
減損損失 117 131
施設利用権評価損 20 20
未払費用 334 299
未払事業税 170 167
賞与引当金 128 132
受注損失引当金 23 16
退職給付に係る負債 1,990 1,936
役員退職慰労引当金 103 124
資産除去債務 23 23
連結子会社の時価評価差額 268 264
税務上の繰越欠損金（注） 190 185
181 178
その他
繰延税金資産小計
4,049 4,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △187 △181
△854 △820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,041 △1,002
繰延税金資産合計
3,007 3,086
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △897 △818
固定資産圧縮積立金 △841 △817
その他有価証券評価差額金 △13 △18
連結子会社の時価評価差額 △171 △174
△67 △98
その他
繰延税金負債合計 △1,991 △1,927
繰延税金資産（△は負債）の純額 1,016 1,158
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
45 70 36 32 4 1 190
欠損金(※1)
評価性引当額 △41 △70 △36 △32 △4 △1 △187
繰延税金資産 3 － － － － － (※2)3
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断した
ものであります。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
100 30 36 16 － 2 185
欠損金(※1)
評価性引当額 △96 △30 △36 △16 － △2 △181
繰延税金資産 4 － － － － － (※2)4
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断した
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業
名 称 澁谷工業㈱（当社）
事業の内容 パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売
②被結合企業
名 称 シブヤマシナリー㈱（当社の完全子会社）
事業の内容 パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、シブヤマシナリー㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
澁谷工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
シブヤマシナリー㈱は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント製品およびＦＡエ
ンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が７割を超
える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社
を吸収合併することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロ
農業用設備事業
プラント事業 システム事業
収益認識の時期
一時点で移転される
23,841 30,646 4,418 58,907
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
27,921 79 9,315 37,316
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 51,763 30,726 13,734 96,223
主たる地域市場
日本 41,279 11,369 13,349 65,998
アジア 5,865 15,610 239 21,715
北米 4,568 826 80 5,476
その他 49 2,919 64 3,033
顧客との契約から生じる収益 51,763 30,726 13,734 96,223
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 51,763 30,726 13,734 96,223
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 30,696 24,368
契約資産 9,393 9,906
契約負債 3,742 8,600
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより
計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り
替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,525百万円であ
ります。
当連結会計年度において、契約負債が4,858百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業におけ
る大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 51,711
１年超３年以内 8,237
合計 59,948
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事
業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムな
ど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータ
パッケージングプラント事業
など）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システ
ム、バイオ３Ｄプリンターなど）など
半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置な
ど）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システ
メカトロシステム事業
ム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレ
ス機など
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替
高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
60,004 30,077 13,883 103,965 103,965
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,132 627 701 2,461
△ 2,461 －
又は振替高
61,136 30,705 14,584 106,426 103,965
計 △ 2,461
11,015 1,828 1,949 14,793 12,700
セグメント利益 △ 2,092
60,000 29,845 11,894 101,740 30,708 132,448
セグメント資産
その他の項目
1,531 716 162 2,409 102 2,511
減価償却費
137 137 137
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
2,030 540 746 3,318 735 4,053
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,112百万円お
よび棚卸資産等の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
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(2)セグメント資産の調整額30,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,746百万円およ
び棚卸資産等の調整額△37百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
51,763 30,726 13,734 96,223 96,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,008 633 416 2,058
△ 2,058 －
又は振替高
52,771 31,360 14,150 98,282 96,223
計 △ 2,058
10,569 3,280 1,749 15,599 13,402
セグメント利益 △ 2,197
52,938 32,704 11,301 96,944 40,037 136,981
セグメント資産
その他の項目
1,535 838 154 2,527 98 2,626
減価償却費
78 78 78
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
2,790 910 214 3,915 33 3,948
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,188百万円お
よび棚卸資産等の調整額△９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額40,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,067百万円およ
び棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のパッケージングプラント事業の売上高は4,705百万円増加、
セグメント利益は1,343百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は332百万円減少、セグメント利益は61百万
円減少し、農業用設備事業の売上高は101百万円減少、セグメント利益は62百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
74,053 20,840 5,883 3,187 103,965
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ニプロ株式会社 11,600 メカトロシステム事業
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
65,998 21,715 5,476 3,033 96,223
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ニプロ株式会社 12,084 メカトロシステム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
152 152
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
78 78
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
0 0
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 2,779円98銭 １株当たり純資産額 3,087円39銭
１株当たり当期純利益 319円02銭 １株当たり当期純利益 334円79銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 載しておりません。
（注）１．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会
計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり
純資産額は37円76銭増加し、１株当たり当期純利益は30円68銭増加しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額 76,941百万円 85,425百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 27百万円 6百万円
（うち非支配株主持分） (27百万円) (6百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 76,914百万円 85,419百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,667千株 27,667千株
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,826百万円 9,262百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,826百万円 9,262百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 27,667千株 27,667千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった （第五回信託型ライツ・プラン） （第五回信託型ライツ・プラン）
潜在株式の概要 50,000千株 50,000千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,107 900 0.62 －
１年以内に返済予定のリース債務 23 19 － －
長期借入金 2023年７月～
2,533 1,632 0.56
（１年以内に返済予定のものを除く） 2027年12月
リース債務 2023年７月～
32 7 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2023年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,696 2,559 － －
（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 627 330 330 286
リース債務 7 － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,762 42,860 67,274 96,223
税金等調整前四半期（当期）
1,976 5,776 9,076 13,375
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,347 4,031 6,349 9,262
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.69 145.71 229.48 334.79
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.69 97.03 83.77 105.31
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
25,064 33,186
現金及び預金
2,888 2,817
受取手形
5,926 6,778
電子記録債権
※１ 18,970 ※１ 10,647
売掛金
5,885
契約資産 －
258 190
製品
7,169 5,256
仕掛品
1,872 2,083
原材料及び貯蔵品
249 370
前払費用
※１ 2,980 ※１ 2,300
短期貸付金
※１ 951 ※１ 2,148
その他
△ 141 △ 38
貸倒引当金
66,190 71,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,329 11,254
建物
185 192
構築物
1,620 1,406
機械及び装置
2 3
車両運搬具
730 919
工具、器具及び備品
8,049 8,943
土地
39 17
リース資産
1,653 3,887
建設仮勘定
※２ 22,611 ※２ 26,624
有形固定資産合計
無形固定資産
247 278
ソフトウエア
7
のれん －
69 53
その他
323 332
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,066 2,182
投資有価証券
6,875 4,752
関係会社株式
79 79
関係会社出資金
※１ 1,579 ※１ 929
長期貸付金
2,981 3,392
前払年金費用
572 725
繰延税金資産
673 430
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
14,797 12,461
投資その他の資産合計
37,732 39,417
固定資産合計
103,923 111,044
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
196 174
支払手形
445 526
電子記録債務
※１ 18,153 ※１ 15,592
買掛金
900 900
短期借入金
17 13
リース債務
271 329
未払金
※１ 3,824 ※１ 3,897
未払費用
1,776 1,410
未払法人税等
4,562
前受金 －
7,241
契約負債 －
206 233
預り金
227 273
賞与引当金
59 53
受注損失引当金
995 91
その他
31,638 30,737
流動負債合計
固定負債
2,533 1,632
長期借入金
25 5
リース債務
49 49
資産除去債務
4,381 5,201
退職給付引当金
292 336
役員退職慰労引当金
7,282 7,225
固定負債合計
38,920 37,963
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
資本剰余金
9,842 9,842
資本準備金
515 515
その他資本剰余金
10,358 10,358
資本剰余金合計
利益剰余金
662 662
利益準備金
その他利益剰余金
1,600 1,600
配当準備積立金
1,176 1,205
固定資産圧縮積立金
2,500 2,500
別途積立金
37,677 45,306
繰越利益剰余金
43,617 51,273
利益剰余金合計
自己株式 △ 439 △ 440
64,928 72,584
株主資本合計
評価・換算差額等
74 496
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
74 496
評価・換算差額等合計
65,002 73,080
純資産合計
103,923 111,044
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 69,272 ※１ 63,887
売上高
※１ 55,589 ※１ 49,337
売上原価
13,683 14,550
売上総利益
※１ ,※２ 5,720 ※１ ,※２ 6,114
販売費及び一般管理費
7,962 8,435
営業利益
営業外収益
※１ 1,149 ※１ 898
受取利息及び受取配当金
130
投資有価証券売却益 －
110 102
関係会社貸倒引当金戻入額
※１ 191 ※１ 192
その他
1,581 1,193
営業外収益合計
営業外費用
23 18
支払利息
87 22
その他
110 41
営業外費用合計
9,433 9,587
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0 20
投資有価証券売却益
2,685
－
抱合せ株式消滅差益
0 2,706
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産処分損
420 178
投資有価証券評価損
2
－
その他
424 182
特別損失合計
9,009 12,112
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,644 2,730
△ 167 △ 68
法人税等調整額
2,477 2,661
法人税等合計
6,531 9,451
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,216 2,500 32,766 38,745
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 39 39 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益 6,531 6,531
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 39 － 4,911 4,871
当期末残高
11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,176 2,500 37,677 43,617
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
株主資本 合計
自己株式 有価証券 ヘッジ 差額等
合計
評価差額金 損益 合計
当期首残高
△ 438 60,056 △ 411 － △ 411 59,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益
6,531 6,531
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
485 0 485 485
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,871 485 0 485 5,357
当期末残高 △ 439 64,928 74 0 74 65,002
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,176 2,500 37,677 43,617
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,176 2,500 37,751 43,690
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 40 40 －
取崩
剰余金の配当
△ 1,936 △ 1,936
当期純利益
9,451 9,451
自己株式の取得
合併による増加 68 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 28 － 7,554 7,583
当期末残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,205 2,500 45,306 51,273
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
株主資本 合計
自己株式 有価証券 ヘッジ 差額等
合計
評価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 439 64,928 74 0 74 65,002
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 439 65,001 74 0 74 65,076
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
当期純利益 9,451 9,451
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
合併による増加
68 68
株主資本以外の項目の
421 △ 0 421 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 7,582 421 △ 0 421 8,004
当期末残高
△ 440 72,584 496 － 496 73,080
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業として
おり、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約
の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積
総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行
義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 － 24,502
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される
履行義務について認識した収益(2)」の内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 258 190
仕掛品 7,169 5,256
原材料及び貯蔵品 1,872 2,083
（注）棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は55百万円、当事業年度は155百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価(2)」の内容と
同一であります。
３．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 572 725
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産(2)」の内容と同
一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その
他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足
される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は3,586百万円増加し、売上原価は2,484百万円増加し、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は73百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ30円40銭、27円73銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額の重要性が乏しいため、
「その他」に含めて表示することに変更しました。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました
「未払事業税」は、金額の重要性を考慮し、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金」43百万円、「その他」221百万円は、「未
払事業税」115百万円、「その他」149百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時
点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は
不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 3,623百万円 2,630百万円
長期金銭債権 1,575 925
短期金銭債務 5,026 2,487
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 3,722百万円 1,982百万円
仕入高 11,399 5,060
その他の営業取引高 431 535
営業取引以外の取引による取引高 1,195 885
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 1,291 百万円 1,415 百万円
854 726
役員報酬
683 646
荷造運搬費
154 164
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 75 △ 0
110 105
退職給付費用
11 130
役員退職慰労引当金繰入額
40 43
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は6,875百万円
であります。
当事業年度(2022年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 240百万円 287百万円
投資有価証券評価損 163 217
関係会社株式評価損 482 337
未払費用 206 222
未払事業税 115 93
賞与引当金 69 83
退職給付引当金 1,334 1,584
役員退職慰労引当金 89 102
149 132
その他
繰延税金資産小計
2,850 3,062
△815 △731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 2,035 2,331
繰延税金負債
前払年金費用 △908 △1,033
固定資産圧縮積立金 △515 △527
△39 △44
その他
繰延税金負債合計 △1,463 △1,605
繰延税金資産（△は負債）の純額 572 725
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
法定実効税率 30.5％ 法定実効税率 30.4％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.5 △2.0
項目 項目
住民税均等割 0.1 住民税均等割 0.1
試験研究費等の税額控除 △0.7 試験研究費等の税額控除 △0.2
評価性引当額の増減 0.8 評価性引当額の増減 0.5
抱合せ株式消滅差益 － 抱合せ株式消滅差益 △6.7
0.1 △0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 10,329 1,615 0 690 11,254 16,637
定資産
構築物 185 41 － 34 192 1,221
機械及び装置 1,620 191 0 406 1,406 6,581
車両運搬具 2 3 － 2 3 62
工具、器具及び備品 730 814 4 621 919 6,066
土地 8,049 893 － － 8,943 －
リース資産 39 － 8 13 17 44
建設仮勘定 1,653 2,481 247 － 3,887 －
計 22,611 6,042 260 1,768 26,624 30,613
無形固
ソフトウエア 247 122 － 90 278 －
定資産
のれん 7 － － 7 － －
その他 69 8 － 23 53 －
計 323 131 － 121 332 －
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、2,219百万円は、建設中の能美ハイテクプラントに係るものであり
ます。
２． 「 当期増加額 」 には 、 シブヤマシナリー ㈱ の吸収合併に伴う以下の資産の増加が含まれております 。
建物 1,552百万円
構築物 40
機械及び装置 176
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 46
土地 893
建設仮勘定 7
ソフトウエア 5
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 171 0 102 68
賞与引当金 227 273 227 273
受注損失引当金 59 53 59 53
役員退職慰労引当金 292 130 87 336
（注）「当期増加額」には、シブヤマシナリー㈱の吸収合併に伴う以下の引当金の増加が含まれております。
貸倒引当金 0百万円
賞与引当金 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告とすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりである。
https://www.shibuya.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第73期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります 。
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります 。
2021年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澁谷工業株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷
工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、「製品」599百万円、「仕 当監査法人は、「製品」、「仕掛品」及び「原材料及び
掛品」9,114百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,492百万円 貯蔵品」に含まれる滞留在庫の評価の合理性を検討するた
を計上しており、これらの総額は総資産の10％を占めてい め、主に以下の監査手続を実施した。
る。このうち澁谷工業株式会社に係る計上額が過半を占め (1）内部統制の評価
ており、特に重要である。 「製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．棚卸 価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
資産の評価」 に記載のとおり、棚卸資産の長期滞留品につ した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用す
いては、規則的な逓減率により、帳簿価額を切下げてい る情報の網羅性と正確性を担保するための統制に焦点を
る。 当てた。
会社が設定した逓減率が、棚卸資産の収益性の低下を適 (2）滞留在庫の評価の合理性の検討
切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素 帳簿価額切下げの基準を決定する際に、会社が採用し
が含まれている。当該見積りには将来事象の予測が含まれ た主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の監査
ており、一定の不確実性が認められることから、慎重な検 手続を実施した。
討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当する ・過去の滞留年数別の販売状況を確認した。
と判断した。 ・上記の検討から、会社が採用している長期滞留品の規
則的な逓減率の妥当性を検討した。
・棚卸資産の滞留年数別の資料の網羅性と正確性を検討
した。
・滞留評価損算定の資料について再計算し、評価損の計
上額の正確性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澁谷工業株式会社の2022年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、澁谷工業株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澁谷工業株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷工業
株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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