ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和4年1月17日－令和4年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和4年1月17日－令和4年7月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【計算期間】 第7期(自 2022年1月17日至 2022年7月16日)
【ファンド名】 ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、１兆円相当額です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ＴＯＰＩＸ ショート型／
公債 （毎月） 中南米 Ｅｘ－Ｆｉｎａ 絶対収益
ｎｃｉａｌｓ ）
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
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※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年1月10日 設定日、信託契約締結、運用開始
2019年1月11日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2022年7月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式のみに対する投資とし
て運用することを目的とし、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に
一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外され
た銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等
によっては、速やかに売却できない場合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法
人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
３．金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、次に掲げるものとします。
１．株式（外国または外国の者の発行する株式を含みます。）
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
３．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
４．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、
１．から３．に該当するものを除きます。）
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
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（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
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す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超
えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ｃ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
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ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸 し付けることの指図をすることができます。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
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＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金（交換）に関する事務手続等で
す。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1188％（税抜0.108％）以
内の率を乗じて得た額
100口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜50％）
以内の額
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.080％
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028％
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
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・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増 加額）に対して0.00825％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜 0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.033％（税抜 年0.03％）（上限）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
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※上記は2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信】
（１）【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 2,403,883,440 99.38
コール・ローン、その他資産 ― 15,015,604 0.62
（負債控除後）
純資産総額 2,418,899,044 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 49,300 2,162.76 106,624,479 2,137.00 105,354,100 4.36
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,800 11,211.90 76,240,965 11,695.00 79,526,000 3.29
日本 株式 キーエンス 電気機器 1,000 51,580.00 51,580,000 52,430.00 52,430,000 2.17
日本 株式 日本電信電話 情報・通 11,900 3,914.74 46,585,489 3,807.00 45,303,300 1.87
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 7,400 4,414.00 32,663,600 4,953.00 36,652,200 1.52
ス 業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 6,400 5,301.62 33,930,384 5,605.00 35,872,000 1.48
信業
日本 株式 任天堂 その他製 600 61,990.00 37,194,000 59,710.00 35,826,000 1.48
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 5,200 6,379.00 33,170,800 6,704.00 34,860,800 1.44
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 8,500 3,989.00 33,906,500 3,925.00 33,362,500 1.38
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 7,700 4,402.00 33,895,400 4,292.00 33,048,400 1.37
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 700 43,040.00 30,128,000 46,010.00 32,207,000 1.33
日本 株式 信越化学工業 化学 1,700 16,020.00 27,234,000 16,960.00 28,832,000 1.19
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,200 21,960.00 26,352,000 23,250.00 27,900,000 1.15
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,100 12,810.00 26,901,000 13,270.00 27,867,000 1.15
日本 株式 三菱商事 卸売業 7,000 3,878.42 27,148,989 3,948.00 27,636,000 1.14
日本 株式 第一三共 医薬品 7,800 3,614.00 28,189,200 3,523.00 27,479,400 1.14
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日本 株式 本田技研工業 輸送用機 7,900 3,373.00 26,646,700 3,388.00 26,765,200 1.11
器
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 16,100 1,540.57 24,803,196 1,538.50 24,769,850 1.02
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,400 3,817.71 24,433,388 3,866.00 24,742,400 1.02
日本 株式 村田製作所 電気機器 3,000 7,509.49 22,528,476 7,747.00 23,241,000 0.96
日本 株式 三井物産 卸売業 7,700 2,828.00 21,775,600 2,925.50 22,526,350 0.93
日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,100 18,320.00 20,152,000 20,150.00 22,165,000 0.92
業
日本 株式 日本電産 電気機器 2,400 9,219.00 22,125,600 9,198.00 22,075,200 0.91
日本 株式 ファナック 電気機器 900 21,080.00 18,972,000 22,825.00 20,542,500 0.85
日本 株式 ＳＭＣ 機械 300 60,300.00 18,090,000 65,410.00 19,623,000 0.81
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 3,600 5,444.00 19,598,400 5,429.00 19,544,400 0.81
ングス
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 9,200 2,155.50 19,830,600 2,087.50 19,205,000 0.79
日本 株式 富士通 電気機器 1,000 17,880.00 17,880,000 18,515.00 18,515,000 0.77
日本 株式 キヤノン 電気機器 4,900 3,113.00 15,253,700 3,141.00 15,390,900 0.64
日本 株式 デンソー 輸送用機 2,100 7,401.00 15,542,100 7,234.00 15,191,400 0.63
器
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.11
鉱業 0.34
建設業 2.38
食料品 3.73
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.21
化学 6.99
医薬品 5.93
石油・石炭製品 0.58
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.86
非鉄金属 0.77
金属製品 0.67
機械 5.85
電気機器 19.60
輸送用機器 8.74
精密機器 3.12
その他製品 2.74
電気・ガス業 1.43
陸運業 3.35
海運業 0.77
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空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 10.05
卸売業 5.95
小売業 4.67
不動産業 2.16
サービス業 5.67
小計 99.38
合計 99.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
第3計算期間末日 (令和 2年 7月16日) 6,436,049,245 6,526,208,145 1,427.71 1,447.71 1,443
第4計算期間末日 (令和 3年 1月16日) 1,879,173,398 1,924,749,344 1,657.51 1,697.71 1,815
第5計算期間末日 (令和 3年 7月16日) 2,223,741,863 2,230,679,459 1,730.89 1,736.29 1,688
第6計算期間末日 (令和 4年 1月16日) 2,466,723,111 2,473,317,389 1,758.13 1,762.83 1,705.5
第7計算期間末日 (令和 4年 7月16日) 2,361,153,589 2,390,336,779 1,682.89 1,703.69 1,499.5
令和 3年 7月末日 2,187,283,503 ― 1,702.51 ― 1,669
8月末日 783,787,717 ― 1,756.43 ― 1,629
9月末日 814,670,527 ― 1,825.64 ― 1,709
10月末日 803,288,319 ― 1,800.13 ― 1,718
11月末日 776,251,882 ― 1,739.55 ― 1,684.5
12月末日 800,521,760 ― 1,793.93 ― 1,703.5
令和 4年 1月末日 2,364,375,791 ― 1,685.18 ― 1,559.5
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2月末日 2,354,255,462 ― 1,677.97 ― 1,600
3月末日 2,455,078,152 ― 1,749.83 ― 1,628.5
4月末日 2,393,127,334 ― 1,705.68 ― 1,579
5月末日 2,414,448,397 ― 1,720.87 ― 1,585
6月末日 2,355,457,481 ― 1,678.83 ― 1,490
7月末日 2,418,899,044 ― 1,724.04 ― 1,637
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
第3計算期間 20円00銭
第4計算期間 40円20銭
第5計算期間 5円40銭
第6計算期間 4円70銭
第7計算期間 20円80銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
第3計算期間 △6.49
第4計算期間 18.91
第5計算期間 4.75
第6計算期間 1.84
第7計算期間 △3.09
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
第3計算期間 477,100 1,981,055 4,507,945
第4計算期間 990,200 4,364,415 1,133,730
第5計算期間 959,900 808,890 1,284,740
第6計算期間 956,800 838,502 1,403,038
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第7計算期間 ― ― 1,403,038
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後３時までに受け付けた取得申込み（当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの）を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日以内
２．対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および
存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
１ユニット以上１ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の２営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ（「ユニット」といいます。）の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位（ユニット）および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※当該申込ユニットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券（「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、当該配当落ち銘柄等の株
式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うことができます。
この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとします。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。（受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。）
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」といいま
す。）を請求できます。原則、交換請求受付日の午後３時までに受け付けた交換請求（当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
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６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるとき
は、１口に切り上げます。）を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該発行会社の株式
を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券（「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数（「交換請求口数」といいます。）
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
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⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後３時までに受け付けた請求
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、２．の場合の請求は、信
託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
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・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2019年１月10日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月17日から７月16日および７月17日から翌年１月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が50万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
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とします。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書（全体版）の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権および名義登録
（注）
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
（注）受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに
限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。
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（２）償還金に対する受領権
（注）
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
（注）受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者（以下「信託終了時受益者」
といいます。）として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭
を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの
信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時
受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行
に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等により償
還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 1
月17日から令和 4年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
［ 令和 4年 1月16日現在 ］ ［ 令和 4年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
10,284,169 41,515,871
コール・ローン
2,456,043,740 2,346,746,960
株式
6,822,506
未収入金 -
1,157,329 3,932,244
未収配当金
2,474,307,744 2,392,195,075
流動資産合計
2,474,307,744 2,392,195,075
資産合計
負債の部
流動負債
6,594,278 29,183,190
未払収益分配金
188,345 363,527
未払受託者報酬
538,072 1,038,605
未払委託者報酬
7 32
未払利息
263,931 456,132
その他未払費用
7,584,633 31,041,486
流動負債合計
7,584,633 31,041,486
負債合計
純資産の部
元本等
1,882,876,996 1,882,876,996
元本
剰余金
583,846,115 478,276,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
91,303 137,725
（分配準備積立金）
2,466,723,111 2,361,153,589
元本等合計
2,466,723,111 2,361,153,589
純資産合計
2,474,307,744 2,392,195,075
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
営業収益
7,600,176 31,085,196
受取配当金
14 24
受取利息
有価証券売買等損益 △ 52,655,135 △ 105,615,944
3,520 11,132
その他収益
△ 45,051,425 △ 74,519,592
営業収益合計
営業費用
646 1,621
支払利息
188,345 363,527
受託者報酬
538,072 1,038,605
委託者報酬
271,108 462,987
その他費用
998,171 1,866,740
営業費用合計
△ 46,049,596 △ 76,386,332
営業利益又は営業損失（△）
△ 46,049,596 △ 76,386,332
経常利益又は経常損失（△）
△ 46,049,596 △ 76,386,332
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
499,620,783 583,846,115
期首剰余金又は期首欠損金（△）
463,464,352
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
463,464,352
-
額
326,595,146
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
326,595,146
-
額
6,594,278 29,183,190
分配金
583,846,115 478,276,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
[令和 4年 1月16日現在] [令和 4年 7月16日現在]
１. 期首元本額 1,724,121,080円 1,882,876,996円
期中追加設定元本額 1,284,025,600円 ―円
期中一部交換元本額 1,125,269,684円 ―円
２. 受益権の総数 1,403,038口 1,403,038口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 7,603,064円 当期配当等収益額 A 31,094,731円
分配準備積立金額 B 80,042円 分配準備積立金額 B 91,303円
配当等収益合計額 C=A+B 7,683,106円 配当等収益合計額 C=A+B 31,186,034円
経費 D 997,525円 経費 D 1,865,119円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 6,685,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 29,320,915円
収益分配金金額 F 6,594,278円 収益分配金金額 F 29,183,190円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 91,303円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 137,725円
当ファンドの期末残存口数 H 1,403,038口 当ファンドの期末残存口数 H 1,403,038口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 470円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,080円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
区分
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区分
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第6期 第7期
区分
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △54,202,654 △102,026,053
合計 △54,202,654 △102,026,053
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 1,758.13円 1,682.89円
(100口当たり純資産額) (175,813円) (168,289円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
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評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 1,400 577.00 807,800
1333 マルハニチロ 200 2,478.00 495,600
1375 雪国まいたけ 100 941.00 94,100
1377 サカタのタネ 200 5,000.00 1,000,000
1379 ホクト 100 1,932.00 193,200
1514 住石ホールディングス 300 193.00 57,900
1518 三井松島ホールディングス 100 2,889.00 288,900
1605 ＩＮＰＥＸ 5,100 1,346.00 6,864,600
1662 石油資源開発 200 3,115.00 623,000
1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,510.00 151,000
1414 ショーボンドホールディングス 200 5,670.00 1,134,000
1417 ミライト・ワン 500 1,634.00 817,000
1419 タマホーム 100 2,410.00 241,000
1429 日本アクア 100 583.00 58,300
1435 Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 200 198.00 39,600
1719 安藤・間 700 846.00 592,200
1720 東急建設 400 620.00 248,000
1721 コムシスホールディングス 500 2,563.00 1,281,500
1726 ビーアールホールディングス 200 332.00 66,400
1762 高松コンストラクショングループ 100 2,072.00 207,200
1780 ヤマウラ 100 945.00 94,500
1786 オリエンタル白石 500 239.00 119,500
1801 大成建設 900 4,085.00 3,676,500
1802 大林組 3,100 956.00 2,963,600
1803 清水建設 2,900 733.00 2,125,700
1805 飛島建設 100 1,030.00 103,000
1808 長谷工コーポレーション 900 1,580.00 1,422,000
1810 松井建設 100 639.00 63,900
1812 鹿島建設 2,300 1,455.00 3,346,500
1813 不動テトラ 100 1,597.00 159,700
1815 鉄建建設 100 1,795.00 179,500
1820 西松建設 200 3,940.00 788,000
1821 三井住友建設 800 448.00 358,400
1826 佐田建設 100 445.00 44,500
1827 ナカノフドー建設 100 315.00 31,500
1833 奥村組 200 2,913.00 582,600
1835 東鉄工業 100 2,273.00 227,300
1860 戸田建設 1,300 697.00 906,100
1861 熊谷組 200 2,714.00 542,800
1870 矢作建設工業 100 808.00 80,800
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1871 ピーエス三菱 100 611.00 61,100
1873 日本ハウスホールディングス 200 401.00 80,200
1878 大東建託 300 12,030.00 3,609,000
1879 新日本建設 100 731.00 73,100
1885 東亜建設工業 100 2,452.00 245,200
1887 日本国土開発 300 516.00 154,800
1888 若築建設 100 2,370.00 237,000
1890 東洋建設 400 859.00 343,600
1893 五洋建設 1,200 689.00 826,800
1898 世紀東急工業 200 806.00 161,200
1911 住友林業 700 2,036.00 1,425,200
1914 日本基礎技術 100 574.00 57,400
1921 巴コーポレーション 100 432.00 43,200
1925 大和ハウス工業 2,700 3,181.00 8,588,700
1926 ライト工業 200 1,857.00 371,400
1928 積水ハウス 3,200 2,341.50 7,492,800
1929 日特建設 100 839.00 83,900
1930 北陸電気工事 100 760.00 76,000
1934 ユアテック 200 726.00 145,200
1938 日本リーテック 100 954.00 95,400
1941 中電工 100 2,137.00 213,700
1942 関電工 500 845.00 422,500
1944 きんでん 700 1,580.00 1,106,000
1945 東京エネシス 100 1,082.00 108,200
1949 住友電設 100 2,640.00 264,000
1950 日本電設工業 100 1,764.00 176,400
1951 エクシオグループ 500 2,111.00 1,055,500
1952 新日本空調 100 1,885.00 188,500
1959 九電工 200 2,663.00 532,600
1961 三機工業 200 1,579.00 315,800
1963 日揮ホールディングス 1,000 1,610.00 1,610,000
1967 ヤマト 100 756.00 75,600
1968 太平電業 100 2,941.00 294,100
1969 高砂熱学工業 300 1,664.00 499,200
1976 明星工業 200 707.00 141,400
1979 大氣社 100 3,095.00 309,500
1980 ダイダン 100 2,183.00 218,300
1982 日比谷総合設備 100 1,902.00 190,200
5074 テスホールディングス 100 1,145.00 114,500
5076 インフロニア・ホールディングス 1,200 922.00 1,106,400
6330 東洋エンジニアリング 100 634.00 63,400
6379 レイズネクスト 100 1,201.00 120,100
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2001 ニップン 300 1,646.00 493,800
2002 日清製粉グループ本社 1,000 1,636.00 1,636,000
2004 昭和産業 100 2,571.00 257,100
2009 鳥越製粉 100 652.00 65,200
2053 中部飼料 100 1,080.00 108,000
2060 フィード・ワン 100 685.00 68,500
2108 日本甜菜製糖 100 1,698.00 169,800
2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 100 1,905.00 190,500
2112 塩水港精糖 100 206.00 20,600
2117 日新製糖 100 1,802.00 180,200
2201 森永製菓 200 4,360.00 872,000
2206 江崎グリコ 300 4,020.00 1,206,000
2209 井村屋グループ 100 2,258.00 225,800
2211 不二家 100 2,418.00 241,800
2212 山崎製パン 700 1,687.00 1,180,900
2220 亀田製菓 100 4,770.00 477,000
2222 寿スピリッツ 100 5,900.00 590,000
2229 カルビー 500 2,865.00 1,432,500
2264 森永乳業 200 5,080.00 1,016,000
2266 六甲バター 100 1,386.00 138,600
2267 ヤクルト本社 700 8,050.00 5,635,000
2269 明治ホールディングス 600 6,810.00 4,086,000
2270 雪印メグミルク 200 1,873.00 374,600
2281 プリマハム 100 2,276.00 227,600
2282 日本ハム 400 4,115.00 1,646,000
2288 丸大食品 100 1,583.00 158,300
2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,125.00 312,500
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 700 682.00 477,400
2501 サッポロホールディングス 300 2,885.00 865,500
2502 アサヒグループホールディングス 2,200 4,524.00 9,952,800
2503 キリンホールディングス 4,000 2,213.50 8,854,000
2531 宝ホールディングス 600 1,023.00 613,800
2533 オエノンホールディングス 300 304.00 91,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 700 1,492.00 1,044,400
2587 サントリー食品インターナショナル 700 5,180.00 3,626,000
2590 ダイドーグループホールディングス 100 5,010.00 501,000
2593 伊藤園 300 6,420.00 1,926,000
2594 キーコーヒー 100 2,116.00 211,600
2602 日清オイリオグループ 100 3,175.00 317,500
2607 不二製油グループ本社 200 2,234.00 446,800
2613 Ｊ－オイルミルズ 100 1,626.00 162,600
2801 キッコーマン 600 7,750.00 4,650,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2802 味の素 2,200 3,423.00 7,530,600
2809 キユーピー 500 2,264.00 1,132,000
2810 ハウス食品グループ本社 300 2,922.00 876,600
2811 カゴメ 400 3,370.00 1,348,000
2815 アリアケジャパン 100 5,180.00 518,000
2871 ニチレイ 400 2,341.00 936,400
2875 東洋水産 500 5,470.00 2,735,000
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 472.00 47,200
2897 日清食品ホールディングス 300 9,800.00 2,940,000
2908 フジッコ 100 2,009.00 200,900
2910 ロック・フィールド 100 1,484.00 148,400
2914 日本たばこ産業 5,800 2,350.00 13,630,000
2915 ケンコーマヨネーズ 100 1,462.00 146,200
2918 わらべや日洋ホールディングス 100 2,229.00 222,900
2922 なとり 100 2,057.00 205,700
2925 ピックルスコーポレーション 100 1,110.00 111,000
2929 ファーマフーズ 100 1,470.00 147,000
2931 ユーグレナ 600 898.00 538,800
2933 紀文食品 100 1,000.00 100,000
4526 理研ビタミン 100 1,710.00 171,000
3001 片倉工業 100 2,054.00 205,400
3002 グンゼ 100 3,780.00 378,000
3101 東洋紡 400 996.00 398,400
3103 ユニチカ 300 231.00 69,300
3106 倉敷紡績 100 2,035.00 203,500
3109 シキボウ 100 890.00 89,000
3201 日本毛織 300 993.00 297,900
3202 ダイトウボウ 200 89.00 17,800
3205 ダイドーリミテッド 200 157.00 31,400
3302 帝国繊維 100 1,680.00 168,000
3401 帝人 900 1,402.00 1,261,800
3402 東レ 6,500 720.70 4,684,550
3512 日本フエルト 100 415.00 41,500
3529 アツギ 100 490.00 49,000
3569 セーレン 200 2,026.00 405,200
3580 小松マテーレ 200 1,057.00 211,400
3591 ワコールホールディングス 200 2,090.00 418,000
3593 ホギメディカル 100 3,515.00 351,500
3608 ＴＳＩホールディングス 300 303.00 90,900
3612 ワールド 100 1,258.00 125,800
8016 オンワードホールディングス 600 243.00 145,800
8107 キムラタン 600 22.00 13,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8111 ゴールドウイン 200 7,930.00 1,586,000
8114 デサント 200 2,891.00 578,200
8127 ヤマトインターナショナル 100 273.00 27,300
3708 特種東海製紙 100 3,100.00 310,000
3861 王子ホールディングス 4,100 554.00 2,271,400
3863 日本製紙 400 968.00 387,200
3864 三菱製紙 100 295.00 29,500
3865 北越コーポレーション 600 704.00 422,400
3880 大王製紙 500 1,437.00 718,500
3941 レンゴー 800 752.00 601,600
3946 トーモク 100 1,536.00 153,600
3950 ザ・パック 100 2,418.00 241,800
2930 北の達人コーポレーション 400 200.00 80,000
3405 クラレ 1,400 1,071.00 1,499,400
3407 旭化成 6,500 1,031.50 6,704,750
3553 共和レザー 100 572.00 57,200
4004 昭和電工 900 2,126.00 1,913,400
4005 住友化学 7,200 502.00 3,614,400
4021 日産化学 500 6,510.00 3,255,000
4023 クレハ 100 9,980.00 998,000
4027 テイカ 100 1,202.00 120,200
4028 石原産業 200 1,020.00 204,000
4041 日本曹達 100 4,210.00 421,000
4042 東ソー 1,300 1,696.00 2,204,800
4043 トクヤマ 300 1,723.00 516,900
4044 セントラル硝子 200 3,085.00 617,000
4045 東亞合成 500 1,023.00 511,500
4046 大阪ソーダ 100 3,300.00 330,000
4047 関東電化工業 200 870.00 174,000
4061 デンカ 400 3,335.00 1,334,000
4063 信越化学工業 1,700 16,020.00 27,234,000
4078 堺化学工業 100 1,865.00 186,500
4082 第一稀元素化学工業 100 1,168.00 116,800
4088 エア・ウォーター 800 1,713.00 1,370,400
4091 日本酸素ホールディングス 900 2,124.00 1,911,600
4095 日本パーカライジング 400 941.00 376,400
4097 高圧ガス工業 100 658.00 65,800
4099 四国化成工業 100 1,253.00 125,300
4109 ステラ ケミファ 100 2,392.00 239,200
4114 日本触媒 100 5,290.00 529,000
4116 大日精化工業 100 1,782.00 178,200
4118 カネカ 200 3,420.00 684,000
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4182 三菱瓦斯化学 800 1,856.00 1,484,800
4183 三井化学 800 2,712.00 2,169,600
4185 ＪＳＲ 1,000 3,355.00 3,355,000
4186 東京応化工業 200 6,610.00 1,322,000
4187 大阪有機化学工業 100 2,358.00 235,800
4188 三菱ケミカルグループ 6,500 711.50 4,624,750
4189 ＫＨネオケム 200 2,401.00 480,200
4202 ダイセル 1,400 813.00 1,138,200
4203 住友ベークライト 100 4,130.00 413,000
4204 積水化学工業 2,000 1,856.00 3,712,000
4205 日本ゼオン 800 1,337.00 1,069,600
4206 アイカ工業 200 2,966.00 593,200
4208 ＵＢＥ 500 2,008.00 1,004,000
4212 積水樹脂 100 1,742.00 174,200
4215 タキロンシーアイ 200 551.00 110,200
4216 旭有機材 100 1,984.00 198,400
4218 ニチバン 100 1,655.00 165,500
4220 リケンテクノス 200 433.00 86,600
4228 積水化成品工業 100 406.00 40,600
4231 タイガースポリマー 100 427.00 42,700
4246 ダイキョーニシカワ 200 534.00 106,800
4249 森六ホールディングス 100 1,816.00 181,600
4272 日本化薬 700 1,099.00 769,300
4275 カーリットホールディングス 100 657.00 65,700
4362 日本精化 100 1,894.00 189,400
4368 扶桑化学工業 100 3,340.00 334,000
4369 トリケミカル研究所 100 2,042.00 204,200
4401 ＡＤＥＫＡ 400 2,284.00 913,600
4403 日油 300 5,200.00 1,560,000
4406 新日本理化 100 270.00 27,000
4410 ハリマ化成グループ 100 757.00 75,700
4452 花王 2,200 5,730.00 12,606,000
4471 三洋化成工業 100 4,660.00 466,000
4531 有機合成薬品工業 100 263.00 26,300
4611 大日本塗料 100 720.00 72,000
4612 日本ペイントホールディングス 4,000 1,034.00 4,136,000
4613 関西ペイント 900 1,909.00 1,718,100
4615 神東塗料 100 148.00 14,800
4617 中国塗料 200 885.00 177,000
4619 日本特殊塗料 100 971.00 97,100
4620 藤倉化成 100 485.00 48,500
4626 太陽ホールディングス 200 2,750.00 550,000
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4631 ＤＩＣ 400 2,353.00 941,200
4633 サカタインクス 200 963.00 192,600
4634 東洋インキＳＣホールディングス 200 1,919.00 383,800
4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 854.00 85,400
4901 富士フイルムホールディングス 1,900 7,296.00 13,862,400
4911 資生堂 2,000 5,467.00 10,934,000
4912 ライオン 1,100 1,555.00 1,710,500
4914 高砂香料工業 100 2,566.00 256,600
4917 マンダム 200 1,655.00 331,000
4919 ミルボン 100 5,120.00 512,000
4921 ファンケル 400 2,548.00 1,019,200
4922 コーセー 200 12,390.00 2,478,000
4923 コタ 100 1,602.00 160,200
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 500 1,627.00 813,500
4928 ノエビアホールディングス 100 5,930.00 593,000
4931 新日本製薬 100 1,553.00 155,300
4951 エステー 100 1,562.00 156,200
4956 コニシ 200 1,561.00 312,200
4958 長谷川香料 200 2,917.00 583,400
4963 星光ＰＭＣ 100 523.00 52,300
4967 小林製薬 300 8,960.00 2,688,000
4968 荒川化学工業 100 1,008.00 100,800
4971 メック 100 2,202.00 220,200
4974 タカラバイオ 300 2,065.00 619,500
4975 ＪＣＵ 100 3,385.00 338,500
4977 新田ゼラチン 100 608.00 60,800
4980 デクセリアルズ 300 3,570.00 1,071,000
4985 アース製薬 100 5,500.00 550,000
4992 北興化学工業 100 901.00 90,100
4996 クミアイ化学工業 400 1,054.00 421,600
4997 日本農薬 200 657.00 131,400
5142 アキレス 100 1,375.00 137,500
5208 有沢製作所 100 1,000.00 100,000
6988 日東電工 600 8,430.00 5,058,000
7874 レック 100 701.00 70,100
7888 三光合成 100 363.00 36,300
7908 きもと 200 222.00 44,400
7917 藤森工業 100 3,465.00 346,500
7925 前澤化成工業 100 1,314.00 131,400
7942 ＪＳＰ 100 1,429.00 142,900
7947 エフピコ 200 3,045.00 609,000
7958 天馬 100 2,285.00 228,500
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7970 信越ポリマー 200 1,185.00 237,000
7971 東リ 200 203.00 40,600
7988 ニフコ 400 3,240.00 1,296,000
7995 バルカー 100 2,584.00 258,400
8113 ユニ・チャーム 2,100 4,884.00 10,256,400
4151 協和キリン 1,100 3,215.00 3,536,500
4502 武田薬品工業 8,500 3,989.00 33,906,500
4503 アステラス製薬 9,200 2,155.50 19,830,600
4506 住友ファーマ 700 1,069.00 748,300
4507 塩野義製薬 1,200 7,457.00 8,948,400
4512 わかもと製薬 100 257.00 25,700
4516 日本新薬 200 8,340.00 1,668,000
4519 中外製薬 3,400 3,704.00 12,593,600
4521 科研製薬 200 3,945.00 789,000
4523 エーザイ 1,200 6,285.00 7,542,000
4527 ロート製薬 500 4,130.00 2,065,000
4528 小野薬品工業 2,100 3,929.00 8,250,900
4530 久光製薬 200 3,435.00 687,000
4534 持田製薬 100 3,305.00 330,500
4536 参天製薬 1,900 1,093.00 2,076,700
4540 ツムラ 300 3,200.00 960,000
4541 日医工 300 370.00 111,000
4547 キッセイ薬品工業 200 2,834.00 566,800
4548 生化学工業 200 878.00 175,600
4549 栄研化学 200 1,896.00 379,200
4551 鳥居薬品 100 3,300.00 330,000
4552 ＪＣＲファーマ 300 2,699.00 809,700
4553 東和薬品 200 2,555.00 511,000
4554 富士製薬工業 100 997.00 99,700
4559 ゼリア新薬工業 200 2,214.00 442,800
4568 第一三共 7,800 3,614.00 28,189,200
4569 キョーリン製薬ホールディングス 200 1,851.00 370,200
4574 大幸薬品 200 618.00 123,600
4577 ダイト 100 2,634.00 263,400
4578 大塚ホールディングス 2,000 4,917.00 9,834,000
4581 大正製薬ホールディングス 200 5,550.00 1,110,000
4587 ペプチドリーム 600 1,529.00 917,400
4886 あすか製薬ホールディングス 100 1,057.00 105,700
4887 サワイグループホールディングス 200 4,315.00 863,000
3315 日本コークス工業 900 116.00 104,400
5011 ニチレキ 100 1,363.00 136,300
5013 ユシロ化学工業 100 900.00 90,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5017 富士石油 200 312.00 62,400
5019 出光興産 1,100 3,150.00 3,465,000
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 16,200 493.10 7,988,220
5021 コスモエネルギーホールディングス 400 3,365.00 1,346,000
5101 横浜ゴム 500 1,923.00 961,500
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 500 1,780.00 890,000
5108 ブリヂストン 2,900 5,009.00 14,526,100
5110 住友ゴム工業 900 1,223.00 1,100,700
5121 藤倉コンポジット 100 825.00 82,500
5186 ニッタ 100 2,823.00 282,300
5191 住友理工 200 589.00 117,800
5192 三ツ星ベルト 100 2,883.00 288,300
5195 バンドー化学 200 946.00 189,200
3110 日東紡績 100 2,232.00 223,200
5201 ＡＧＣ 900 4,580.00 4,122,000
5202 日本板硝子 500 372.00 186,000
5214 日本電気硝子 400 2,582.00 1,032,800
5232 住友大阪セメント 200 3,470.00 694,000
5233 太平洋セメント 600 1,986.00 1,191,600
5262 日本ヒューム 100 651.00 65,100
5269 日本コンクリート工業 200 270.00 54,000
5288 アジアパイルホールディングス 200 484.00 96,800
5301 東海カーボン 800 1,003.00 802,400
5302 日本カーボン 100 3,970.00 397,000
5310 東洋炭素 100 2,810.00 281,000
5331 ノリタケカンパニーリミテド 100 4,200.00 420,000
5332 ＴＯＴＯ 600 4,325.00 2,595,000
5333 日本碍子 1,100 1,871.00 2,058,100
5334 日本特殊陶業 700 2,519.00 1,763,300
5337 ダントーホールディングス 100 275.00 27,500
5357 ヨータイ 100 1,468.00 146,800
5363 東京窯業 100 268.00 26,800
5384 フジミインコーポレーテッド 100 5,380.00 538,000
5393 ニチアス 200 2,294.00 458,800
7943 ニチハ 100 2,620.00 262,000
5401 日本製鉄 4,400 1,969.50 8,665,800
5406 神戸製鋼所 1,900 615.00 1,168,500
5408 中山製鋼所 100 424.00 42,400
5410 合同製鐵 100 1,360.00 136,000
5411 ＪＦＥホールディングス 2,500 1,467.00 3,667,500
5423 東京製鐵 300 1,460.00 438,000
5440 共英製鋼 100 1,339.00 133,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5444 大和工業 200 4,290.00 858,000
5449 大阪製鐵 100 1,449.00 144,900
5451 淀川製鋼所 100 2,322.00 232,200
5463 丸一鋼管 300 2,850.00 855,000
5471 大同特殊鋼 100 3,620.00 362,000
5480 日本冶金工業 100 2,153.00 215,300
5481 山陽特殊製鋼 100 1,830.00 183,000
5482 愛知製鋼 100 2,085.00 208,500
5486 日立金属 1,100 2,051.00 2,256,100
5541 大平洋金属 100 2,302.00 230,200
5563 新日本電工 600 347.00 208,200
5632 三菱製鋼 100 922.00 92,200
5658 日亜鋼業 100 254.00 25,400
5698 エンビプロ・ホールディングス 100 737.00 73,700
6319 シンニッタン 100 221.00 22,100
5702 大紀アルミニウム工業所 100 1,166.00 116,600
5703 日本軽金属ホールディングス 300 1,515.00 454,500
5706 三井金属鉱業 300 3,015.00 904,500
5707 東邦亜鉛 100 2,063.00 206,300
5711 三菱マテリアル 600 1,907.00 1,144,200
5713 住友金属鉱山 1,200 3,921.00 4,705,200
5714 ＤＯＷＡホールディングス 200 4,545.00 909,000
5715 古河機械金属 200 1,206.00 241,200
5721 エス・サイエンス 500 27.00 13,500
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 2,800.00 280,000
5727 東邦チタニウム 200 2,305.00 461,000
5741 ＵＡＣＪ 100 2,096.00 209,600
5801 古河電気工業 300 2,224.00 667,200
5802 住友電気工業 3,700 1,450.00 5,365,000
5803 フジクラ 1,200 769.00 922,800
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,530.00 153,000
5809 タツタ電線 200 464.00 92,800
5821 平河ヒューテック 100 1,073.00 107,300
5851 リョービ 100 1,043.00 104,300
5852 アーレスティ 100 369.00 36,900
5857 アサヒホールディングス 400 2,017.00 806,800
3421 稲葉製作所 100 1,372.00 137,200
3433 トーカロ 300 1,222.00 366,600
3436 ＳＵＭＣＯ 1,800 1,760.00 3,168,000
3447 信和 100 775.00 77,500
5901 東洋製罐グループホールディングス 500 1,461.00 730,500
5909 コロナ 100 846.00 84,600
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5911 横河ブリッジホールディングス 200 1,929.00 385,800
5929 三和ホールディングス 1,000 1,296.00 1,296,000
5930 文化シヤッター 300 1,017.00 305,100
5932 三協立山 100 643.00 64,300
5933 アルインコ 100 865.00 86,500
5938 ＬＩＸＩＬ 1,700 2,632.00 4,474,400
5942 日本フイルコン 100 486.00 48,600
5943 ノーリツ 200 1,447.00 289,400
5946 長府製作所 100 1,792.00 179,200
5947 リンナイ 200 9,730.00 1,946,000
5951 ダイニチ工業 100 643.00 64,300
5957 日東精工 100 492.00 49,200
5959 岡部 200 609.00 121,800
5970 ジーテクト 100 1,321.00 132,100
5975 東プレ 200 1,058.00 211,600
5976 高周波熱錬 200 661.00 132,200
5981 東京製綱 100 936.00 93,600
5985 サンコール 100 611.00 61,100
5986 モリテック スチール 100 273.00 27,300
5988 パイオラックス 100 1,978.00 197,800
5989 エイチワン 100 610.00 61,000
5991 日本発條 900 886.00 797,400
5992 中央発條 100 698.00 69,800
8155 三益半導体工業 100 2,057.00 205,700
5631 日本製鋼所 300 3,030.00 909,000
6005 三浦工業 400 3,115.00 1,246,000
6013 タクマ 300 1,315.00 394,500
6101 ツガミ 200 1,078.00 215,600
6103 オークマ 100 4,970.00 497,000
6104 芝浦機械 100 2,654.00 265,400
6113 アマダ 1,700 1,007.00 1,711,900
6118 アイダエンジニアリング 200 902.00 180,400
6134 ＦＵＪＩ 400 1,928.00 771,200
6135 牧野フライス製作所 100 4,340.00 434,000
6136 オーエスジー 500 1,612.00 806,000
6140 旭ダイヤモンド工業 300 611.00 183,300
6141 ＤＭＧ森精機 600 1,600.00 960,000
6143 ソディック 200 794.00 158,800
6146 ディスコ 200 30,300.00 6,060,000
6151 日東工器 100 1,545.00 154,500
6157 日進工具 100 1,270.00 127,000
6165 パンチ工業 100 442.00 44,200
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6167 冨士ダイス 100 677.00 67,700
6203 豊和工業 100 859.00 85,900
6210 東洋機械金属 100 555.00 55,500
6222 島精機製作所 200 2,095.00 419,000
6235 オプトラン 100 1,859.00 185,900
6237 イワキポンプ 100 969.00 96,900
6238 フリュー 100 1,069.00 106,900
6240 ヤマシンフィルタ 200 325.00 65,000
6247 日阪製作所 100 821.00 82,100
6250 やまびこ 200 1,157.00 231,400
6262 ペガサスミシン製造 100 583.00 58,300
6266 タツモ 100 1,156.00 115,600
6268 ナブテスコ 600 3,115.00 1,869,000
6269 三井海洋開発 100 1,170.00 117,000
6272 レオン自動機 100 1,297.00 129,700
6273 ＳＭＣ 300 60,300.00 18,090,000
6277 ホソカワミクロン 100 2,694.00 269,400
6282 オイレス工業 100 1,585.00 158,500
6287 サトーホールディングス 100 1,887.00 188,700
6289 技研製作所 100 2,981.00 298,100
6293 日精樹脂工業 100 894.00 89,400
6301 小松製作所 4,900 2,880.00 14,112,000
6302 住友重機械工業 600 2,931.00 1,758,600
6305 日立建機 400 2,751.00 1,100,400
6306 日工 100 630.00 63,000
6310 井関農機 100 1,168.00 116,800
6315 ＴＯＷＡ 100 1,699.00 169,900
6323 ローツェ 100 7,770.00 777,000
6326 クボタ 5,200 2,106.00 10,951,200
6332 月島機械 200 869.00 173,800
6333 帝国電機製作所 100 1,719.00 171,900
6339 新東工業 200 694.00 138,800
6340 澁谷工業 100 2,402.00 240,200
6345 アイチ コーポレーション 200 851.00 170,200
6349 小森コーポレーション 200 815.00 163,000
6351 鶴見製作所 100 2,004.00 200,400
6361 荏原製作所 400 4,920.00 1,968,000
6363 酉島製作所 100 1,312.00 131,200
6364 北越工業 100 879.00 87,900
6367 ダイキン工業 1,200 21,960.00 26,352,000
6370 栗田工業 500 4,885.00 2,442,500
6371 椿本チエイン 100 3,020.00 302,000
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6378 木村化工機 100 776.00 77,600
6381 アネスト岩田 200 940.00 188,000
6383 ダイフク 500 8,080.00 4,040,000
6390 加藤製作所 100 784.00 78,400
6395 タダノ 500 930.00 465,000
6406 フジテック 300 2,986.00 895,800
6407 ＣＫＤ 300 1,696.00 508,800
6409 キトー 100 2,625.00 262,500
6412 平和 300 2,054.00 616,200
6413 理想科学工業 100 2,330.00 233,000
6417 ＳＡＮＫＹＯ 200 4,135.00 827,000
6418 日本金銭機械 100 674.00 67,400
6419 マースグループホールディングス 100 1,637.00 163,700
6420 フクシマガリレイ 100 3,500.00 350,000
6432 竹内製作所 200 2,407.00 481,400
6436 アマノ 300 2,448.00 734,400
6440 ＪＵＫＩ 100 700.00 70,000
6444 サンデン 100 251.00 25,100
6445 ジャノメ 100 721.00 72,100
6454 マックス 100 1,615.00 161,500
6457 グローリー 300 2,117.00 635,100
6458 新晃工業 100 1,657.00 165,700
6459 大和冷機工業 200 1,101.00 220,200
6460 セガサミーホールディングス 1,000 2,166.00 2,166,000
6463 ＴＰＲ 100 1,223.00 122,300
6464 ツバキ・ナカシマ 200 897.00 179,400
6465 ホシザキ 600 3,915.00 2,349,000
6470 大豊工業 100 673.00 67,300
6471 日本精工 1,800 724.00 1,303,200
6472 ＮＴＮ 2,000 244.00 488,000
6473 ジェイテクト 900 1,003.00 902,700
6474 不二越 100 3,530.00 353,000
6480 日本トムソン 200 501.00 100,200
6481 ＴＨＫ 600 2,561.00 1,536,600
6482 ユーシン精機 100 703.00 70,300
6485 前澤給装工業 100 898.00 89,800
6486 イーグル工業 100 999.00 99,900
6489 前澤工業 100 611.00 61,100
6490 日本ピラー工業 100 2,528.00 252,800
6498 キッツ 300 670.00 201,000
6586 マキタ 1,200 3,341.00 4,009,200
7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス 400 329.00 131,600
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7004 日立造船 900 814.00 732,600
7011 三菱重工業 1,600 4,881.00 7,809,600
7013 ＩＨＩ 700 3,530.00 2,471,000
7022 サノヤスホールディングス 100 122.00 12,200
7718 スター精密 100 1,616.00 161,600
3105 日清紡ホールディングス 600 1,030.00 618,000
4062 イビデン 500 3,880.00 1,940,000
4902 コニカミノルタ 2,200 447.00 983,400
6448 ブラザー工業 1,200 2,353.00 2,823,600
6479 ミネベアミツミ 1,700 2,292.00 3,896,400
6501 日立製作所 5,200 6,379.00 33,170,800
6502 東芝 1,900 5,330.00 10,127,000
6503 三菱電機 10,000 1,441.00 14,410,000
6504 富士電機 600 5,420.00 3,252,000
6506 安川電機 1,100 4,165.00 4,581,500
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,394.00 139,400
6508 明電舎 200 2,105.00 421,000
6517 デンヨー 100 1,589.00 158,900
6523 ＰＨＣホールディングス 200 1,466.00 293,200
6588 東芝テック 100 4,225.00 422,500
6592 マブチモーター 200 3,750.00 750,000
6594 日本電産 2,400 9,219.00 22,125,600
6617 東光高岳 100 1,761.00 176,100
6619 ダブル・スコープ 300 1,696.00 508,800
6622 ダイヘン 100 3,940.00 394,000
6630 ヤーマン 200 1,677.00 335,400
6632 ＪＶＣケンウッド 900 171.00 153,900
6638 ミマキエンジニアリング 100 551.00 55,100
6641 日新電機 300 1,479.00 443,700
6644 大崎電気工業 200 508.00 101,600
6645 オムロン 900 6,912.00 6,220,800
6651 日東工業 100 2,395.00 239,500
6652 ＩＤＥＣ 100 2,726.00 272,600
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 2,215.00 664,500
6701 日本電気 1,300 5,310.00 6,903,000
6702 富士通 1,000 17,880.00 17,880,000
6703 沖電気工業 400 735.00 294,000
6706 電気興業 100 2,463.00 246,300
6707 サンケン電気 100 4,685.00 468,500
6723 ルネサスエレクトロニクス 5,900 1,215.00 7,168,500
6724 セイコーエプソン 1,200 1,926.00 2,311,200
6727 ワコム 800 848.00 678,400
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6728 アルバック 200 4,640.00 928,000
6737 ＥＩＺＯ 100 3,805.00 380,500
6740 ジャパンディスプレイ 3,700 66.00 244,200
6741 日本信号 200 975.00 195,000
6742 京三製作所 200 432.00 86,400
6744 能美防災 100 1,829.00 182,900
6745 ホーチキ 100 1,287.00 128,700
6750 エレコム 200 1,660.00 332,000
6752 パナソニック ホールディングス 11,500 1,114.00 12,811,000
6753 シャープ 1,000 1,050.00 1,050,000
6754 アンリツ 700 1,504.00 1,052,800
6755 富士通ゼネラル 300 2,759.00 827,700
6758 ソニーグループ 6,700 11,205.00 75,073,500
6762 ＴＤＫ 1,600 3,930.00 6,288,000
6768 タムラ製作所 400 597.00 238,800
6770 アルプスアルパイン 900 1,288.00 1,159,200
6779 日本電波工業 100 1,034.00 103,400
6785 鈴木 100 771.00 77,100
6787 メイコー 100 3,080.00 308,000
6789 ローランド ディー．ジー． 100 3,010.00 301,000
6794 フォスター電機 100 740.00 74,000
6800 ヨコオ 100 1,903.00 190,300
6803 ティアック 200 119.00 23,800
6804 ホシデン 200 1,254.00 250,800
6806 ヒロセ電機 100 17,940.00 1,794,000
6807 日本航空電子工業 200 2,138.00 427,600
6809 ＴＯＡ 100 779.00 77,900
6810 マクセル 200 1,387.00 277,400
6814 古野電気 100 1,088.00 108,800
6817 スミダコーポレーション 100 782.00 78,200
6826 本多通信工業 100 515.00 51,500
6841 横河電機 1,000 2,231.00 2,231,000
6845 アズビル 600 3,920.00 2,352,000
6848 東亜ディーケーケー 100 909.00 90,900
6849 日本光電工業 400 3,005.00 1,202,000
6853 共和電業 100 326.00 32,600
6855 日本電子材料 100 1,595.00 159,500
6856 堀場製作所 200 6,100.00 1,220,000
6857 アドバンテスト 800 7,130.00 5,704,000
6859 エスペック 100 1,774.00 177,400
6861 キーエンス 1,000 51,580.00 51,580,000
6866 日置電機 100 6,410.00 641,000
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6869 シスメックス 800 9,152.00 7,321,600
6871 日本マイクロニクス 200 1,202.00 240,400
6875 メガチップス 100 2,984.00 298,400
6904 原田工業 100 890.00 89,000
6905 コーセル 100 839.00 83,900
6908 イリソ電子工業 100 3,020.00 302,000
6914 オプテックスグループ 200 2,022.00 404,400
6920 レーザーテック 400 17,150.00 6,860,000
6923 スタンレー電気 700 2,315.00 1,620,500
6925 ウシオ電機 500 1,724.00 862,000
6926 岡谷電機産業 100 249.00 24,900
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 325.00 32,500
6929 日本セラミック 100 2,034.00 203,400
6937 古河電池 100 1,206.00 120,600
6938 双信電機 100 495.00 49,500
6941 山一電機 100 1,577.00 157,700
6947 図研 100 3,270.00 327,000
6951 日本電子 200 5,380.00 1,076,000
6952 カシオ計算機 700 1,237.00 865,900
6954 ファナック 900 21,080.00 18,972,000
6958 日本シイエムケイ 200 424.00 84,800
6962 大真空 100 863.00 86,300
6963 ローム 400 9,400.00 3,760,000
6965 浜松ホトニクス 700 5,760.00 4,032,000
6966 三井ハイテック 100 8,240.00 824,000
6967 新光電気工業 300 3,370.00 1,011,000
6971 京セラ 1,500 7,101.00 10,651,500
6976 太陽誘電 500 4,535.00 2,267,500
6981 村田製作所 2,900 7,494.00 21,732,600
6986 双葉電子工業 200 689.00 137,800
6996 ニチコン 300 1,200.00 360,000
6997 日本ケミコン 100 1,673.00 167,300
6999 ＫＯＡ 100 1,625.00 162,500
7244 市光工業 100 367.00 36,700
7276 小糸製作所 500 4,500.00 2,250,000
7280 ミツバ 200 416.00 83,200
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 8,800.00 1,760,000
7739 キヤノン電子 100 1,538.00 153,800
7751 キヤノン 5,300 3,113.00 16,498,900
7752 リコー 2,600 1,044.00 2,714,400
7965 象印マホービン 300 1,481.00 444,300
8035 東京エレクトロン 700 43,040.00 30,128,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3116 トヨタ紡織 400 1,984.00 793,600
5949 ユニプレス 200 842.00 168,400
6201 豊田自動織機 800 7,950.00 6,360,000
6455 モリタホールディングス 200 1,352.00 270,400
6584 三櫻工業 100 696.00 69,600
6902 デンソー 2,100 7,401.00 15,542,100
6995 東海理化電機製作所 300 1,481.00 444,300
7012 川崎重工業 700 2,451.00 1,715,700
7014 名村造船所 300 415.00 124,500
7105 三菱ロジスネクスト 100 898.00 89,800
7201 日産自動車 12,700 508.10 6,452,870
7202 いすゞ自動車 3,100 1,463.00 4,535,300
7203 トヨタ自動車 49,000 2,163.00 105,987,000
7205 日野自動車 1,300 731.00 950,300
7211 三菱自動車工業 4,000 437.00 1,748,000
7212 エフテック 100 502.00 50,200
7220 武蔵精密工業 200 1,418.00 283,600
7222 日産車体 200 605.00 121,000
7224 新明和工業 300 1,056.00 316,800
7226 極東開発工業 200 1,423.00 284,600
7231 トピー工業 100 1,301.00 130,100
7238 曙ブレーキ工業 600 156.00 93,600
7239 タチエス 200 1,113.00 222,600
7240 ＮＯＫ 400 1,186.00 474,400
7241 フタバ産業 200 389.00 77,800
7242 ＫＹＢ 100 3,050.00 305,000
7245 大同メタル工業 200 534.00 106,800
7246 プレス工業 500 398.00 199,000
7247 ミクニ 100 347.00 34,700
7250 太平洋工業 200 1,080.00 216,000
7256 河西工業 100 262.00 26,200
7259 アイシン 800 4,125.00 3,300,000
7261 マツダ 3,200 1,050.00 3,360,000
7266 今仙電機製作所 100 594.00 59,400
7267 本田技研工業 7,900 3,373.00 26,646,700
7269 スズキ 2,100 4,329.00 9,090,900
7270 ＳＵＢＡＲＵ 2,800 2,307.00 6,459,600
7272 ヤマハ発動機 1,400 2,458.00 3,441,200
7277 ＴＢＫ 100 333.00 33,300
7278 エクセディ 200 1,756.00 351,200
7282 豊田合成 300 2,140.00 642,000
7283 愛三工業 200 701.00 140,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7291 日本プラスト 100 453.00 45,300
7294 ヨロズ 100 874.00 87,400
7296 エフ・シー・シー 200 1,376.00 275,200
7309 シマノ 400 21,895.00 8,758,000
7313 テイ・エス テック 500 1,460.00 730,000
7408 ジャムコ 100 1,241.00 124,100
4543 テルモ 3,000 4,330.00 12,990,000
6376 日機装 300 792.00 237,600
7600 日本エム・ディ・エム 100 1,630.00 163,000
7701 島津製作所 1,300 4,575.00 5,947,500
7702 ＪＭＳ 100 540.00 54,000
7715 長野計器 100 1,114.00 111,400
7721 東京計器 100 1,258.00 125,800
7725 インターアクション 100 1,853.00 185,300
7727 オーバル 100 397.00 39,700
7729 東京精密 200 4,405.00 881,000
7730 マニー 400 1,551.00 620,400
7731 ニコン 1,500 1,426.00 2,139,000
7732 トプコン 500 1,754.00 877,000
7733 オリンパス 5,200 2,735.50 14,224,600
7734 理研計器 100 3,815.00 381,500
7740 タムロン 100 2,639.00 263,900
7741 ＨＯＹＡ 2,100 12,810.00 26,901,000
7743 シード 100 509.00 50,900
7744 ノーリツ鋼機 100 2,321.00 232,100
7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングス 100 899.00 89,900
7747 朝日インテック 1,200 2,437.00 2,924,400
7762 シチズン時計 1,000 538.00 538,000
7775 大研医器 100 478.00 47,800
7780 メニコン 300 3,230.00 969,000
8050 セイコーホールディングス 200 2,745.00 549,000
8086 ニプロ 700 1,133.00 793,100
7816 スノーピーク 100 2,504.00 250,400
7817 パラマウントベッドホールディングス 200 2,369.00 473,800
7818 トランザクション 100 1,064.00 106,400
7820 ニホンフラッシュ 100 948.00 94,800
7821 前田工繊 100 3,030.00 303,000
7822 永大産業 100 258.00 25,800
7823 アートネイチャー 100 750.00 75,000
7832 バンダイナムコホールディングス 900 10,000.00 9,000,000
7838 共立印刷 100 146.00 14,600
7839 ＳＨＯＥＩ 100 5,430.00 543,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7840 フランスベッドホールディングス 100 918.00 91,800
7846 パイロットコーポレーション 200 4,855.00 971,000
7856 萩原工業 100 1,108.00 110,800
7864 フジシールインターナショナル 200 1,479.00 295,800
7867 タカラトミー 400 1,446.00 578,400
7868 広済堂ホールディングス 100 1,025.00 102,500
7893 プロネクサス 100 1,100.00 110,000
7897 ホクシン 100 145.00 14,500
7905 大建工業 100 1,905.00 190,500
7911 凸版印刷 1,400 2,184.00 3,057,600
7912 大日本印刷 1,200 2,799.00 3,358,800
7915 ＮＩＳＳＨＡ 200 1,495.00 299,000
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 100 1,913.00 191,300
7936 アシックス 800 2,538.00 2,030,400
7944 ローランド 100 3,915.00 391,500
7951 ヤマハ 600 5,430.00 3,258,000
7955 クリナップ 100 575.00 57,500
7956 ピジョン 600 1,940.00 1,164,000
7962 キングジム 100 913.00 91,300
7966 リンテック 200 2,284.00 456,800
7972 イトーキ 200 379.00 75,800
7974 任天堂 600 61,990.00 37,194,000
7976 三菱鉛筆 100 1,460.00 146,000
7981 タカラスタンダード 200 1,332.00 266,400
7984 コクヨ 500 1,756.00 878,000
7987 ナカバヤシ 100 503.00 50,300
7990 グローブライド 100 2,126.00 212,600
7994 オカムラ 300 1,265.00 379,500
8022 美津濃 100 2,450.00 245,000
9501 東京電力ホールディングス 8,000 589.00 4,712,000
9502 中部電力 3,000 1,410.00 4,230,000
9503 関西電力 3,800 1,402.00 5,327,600
9504 中国電力 1,600 916.00 1,465,600
9505 北陸電力 900 562.00 505,800
9506 東北電力 2,400 748.00 1,795,200
9507 四国電力 900 826.00 743,400
9508 九州電力 2,100 917.00 1,925,700
9509 北海道電力 900 525.00 472,500
9511 沖縄電力 200 1,340.00 268,000
9513 電源開発 800 2,295.00 1,836,000
9514 エフオン 100 571.00 57,100
9517 イーレックス 100 2,330.00 233,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9519 レノバ 200 2,588.00 517,600
9531 東京瓦斯 1,900 2,539.00 4,824,100
9532 大阪瓦斯 1,800 2,383.00 4,289,400
9533 東邦瓦斯 400 2,924.00 1,169,600
9534 北海道瓦斯 100 1,616.00 161,600
9535 広島ガス 200 324.00 64,800
9536 西部ガスホールディングス 100 1,859.00 185,900
9543 静岡ガス 300 942.00 282,600
9551 メタウォーター 100 1,983.00 198,300
2384 ＳＢＳホールディングス 100 2,678.00 267,800
9001 東武鉄道 1,000 3,065.00 3,065,000
9003 相鉄ホールディングス 300 2,298.00 689,400
9005 東急 2,500 1,574.00 3,935,000
9006 京浜急行電鉄 1,200 1,425.00 1,710,000
9007 小田急電鉄 1,400 1,810.00 2,534,000
9008 京王電鉄 500 4,885.00 2,442,500
9009 京成電鉄 600 3,480.00 2,088,000
9010 富士急行 100 3,875.00 387,500
9020 東日本旅客鉄道 1,600 6,700.00 10,720,000
9021 西日本旅客鉄道 1,100 4,725.00 5,197,500
9022 東海旅客鉄道 800 15,070.00 12,056,000
9024 西武ホールディングス 1,300 1,253.00 1,628,900
9025 鴻池運輸 200 1,268.00 253,600
9031 西日本鉄道 300 2,832.00 849,600
9037 ハマキョウレックス 100 3,040.00 304,000
9041 近鉄グループホールディングス 1,000 4,185.00 4,185,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,200 3,690.00 4,428,000
9044 南海電気鉄道 400 2,554.00 1,021,600
9045 京阪ホールディングス 400 3,225.00 1,290,000
9048 名古屋鉄道 1,000 2,058.00 2,058,000
9052 山陽電気鉄道 100 2,204.00 220,400
9055 アルプス物流 100 1,135.00 113,500
9064 ヤマトホールディングス 1,400 2,262.00 3,166,800
9065 山九 200 4,010.00 802,000
9068 丸全昭和運輸 100 3,215.00 321,500
9069 センコーグループホールディングス 500 899.00 449,500
9072 ニッコンホールディングス 300 2,255.00 676,500
9075 福山通運 100 3,150.00 315,000
9076 セイノーホールディングス 600 1,100.00 660,000
9086 日立物流 200 8,540.00 1,708,000
9090 丸和運輸機関 200 1,374.00 274,800
9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,098.00 109,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9142 九州旅客鉄道 700 2,724.00 1,906,800
9143 ＳＧホールディングス 1,700 2,510.00 4,267,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
9147 ディン 300 7,540.00 2,262,000
9101 日本郵船 900 9,530.00 8,577,000
9104 商船三井 1,600 3,195.00 5,112,000
9107 川崎汽船 300 8,030.00 2,409,000
9115 明治海運 100 879.00 87,900
9119 飯野海運 400 677.00 270,800
9308 乾汽船 100 1,769.00 176,900
9201 日本航空 2,200 2,215.00 4,873,000
9202 ＡＮＡホールディングス 2,400 2,408.50 5,780,400
9066 日新 100 1,608.00 160,800
9301 三菱倉庫 200 3,325.00 665,000
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,980.00 298,000
9303 住友倉庫 300 2,006.00 601,800
9304 澁澤倉庫 100 2,120.00 212,000
9306 東陽倉庫 100 291.00 29,100
9310 日本トランスシティ 200 495.00 99,000
9319 中央倉庫 100 975.00 97,500
9324 安田倉庫 100 930.00 93,000
9364 上組 500 2,680.00 1,340,000
9369 キユーソー流通システム 100 1,197.00 119,700
9375 近鉄エクスプレス 200 4,170.00 834,000
9380 東海運 100 279.00 27,900
9381 エーアイテイー 100 1,923.00 192,300
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 300 1,904.00 571,200
2307 クロスキャット 100 1,002.00 100,200
2317 システナ 1,500 442.00 663,000
2326 デジタルアーツ 100 5,880.00 588,000
2327 日鉄ソリューションズ 200 3,710.00 742,000
2335 キューブシステム 100 1,023.00 102,300
3031 ラクーンホールディングス 100 1,476.00 147,600
3040 ソリトンシステムズ 100 1,265.00 126,500
3626 ＴＩＳ 900 3,545.00 3,190,500
3632 グリー 500 808.00 404,000
3635 コーエーテクモホールディングス 300 4,755.00 1,426,500
3649 ファインデックス 100 668.00 66,800
3655 ブレインパッド 100 1,178.00 117,800
3656 ＫＬａｂ 200 483.00 96,600
3657 ポールトゥウィンホールディングス 200 934.00 186,800
3659 ネクソン 2,400 2,845.00 6,828,000
3660 アイスタイル 300 254.00 76,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3661 エムアップホールディングス 100 1,371.00 137,100
3662 エイチーム 100 710.00 71,000
3665 エニグモ 100 514.00 51,400
3666 テクノスジャパン 100 463.00 46,300
3667 ｅｎｉｓｈ 100 364.00 36,400
3668 コロプラ 300 640.00 192,000
3672 オルトプラス 100 353.00 35,300
3673 ブロードリーフ 500 443.00 221,500
3677 システム情報 100 968.00 96,800
3679 じげん 300 335.00 100,500
3681 ブイキューブ 100 1,281.00 128,100
3686 ディー・エル・イー 100 402.00 40,200
3687 フィックスターズ 100 950.00 95,000
3694 オプティム 100 787.00 78,700
3697 ＳＨＩＦＴ 100 17,930.00 1,793,000
3738 ティーガイア 100 1,645.00 164,500
3762 テクマトリックス 200 1,756.00 351,200
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 300 2,475.00 742,500
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 10,520.00 2,104,000
3774 インターネットイニシアティブ 300 5,020.00 1,506,000
3778 さくらインターネット 100 554.00 55,400
3817 ＳＲＡホールディングス 100 2,907.00 290,700
3834 朝日ネット 100 584.00 58,400
3835 ｅＢＡＳＥ 100 531.00 53,100
3836 アバント 100 1,434.00 143,400
3843 フリービット 100 837.00 83,700
3844 コムチュア 100 2,782.00 278,200
3853 アステリア 100 972.00 97,200
3854 アイル 100 1,647.00 164,700
3901 マークラインズ 100 2,149.00 214,900
3902 メディカル・データ・ビジョン 100 1,191.00 119,100
3903 ｇｕｍｉ 100 628.00 62,800
3923 ラクス 500 1,814.00 907,000
3926 オープンドア 100 1,561.00 156,100
3939 カナミックネットワーク 100 588.00 58,800
3940 ノムラシステムコーポレーション 200 125.00 25,000
3962 チェンジ 200 2,024.00 404,800
3963 シンクロ・フード 100 349.00 34,900
3964 オークネット 100 2,126.00 212,600
3978 マクロミル 200 910.00 182,000
3994 マネーフォワード 200 2,982.00 596,400
4284 ソルクシーズ 100 357.00 35,700
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4298 プロトコーポレーション 100 1,063.00 106,300
4307 野村総合研究所 1,800 3,890.00 7,002,000
4312 サイバネットシステム 100 869.00 86,900
4320 ＣＥホールディングス 100 441.00 44,100
4326 インテージホールディングス 100 1,354.00 135,400
4344 ソースネクスト 500 222.00 111,000
4348 インフォコム 100 2,049.00 204,900
4373 シンプレクス・ホールディングス 200 1,711.00 342,200
4384 ラクスル 100 1,849.00 184,900
4392 ＦＩＧ 100 310.00 31,000
4420 イーソル 100 600.00 60,000
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,228.00 122,800
4432 ウイングアーク１ｓｔ 100 1,808.00 180,800
4443 Ｓａｎｓａｎ 300 1,210.00 363,000
4449 ギフティ 100 1,190.00 119,000
4483 ＪＭＤＣ 100 6,120.00 612,000
4662 フォーカスシステムズ 100 902.00 90,200
4674 クレスコ 100 1,961.00 196,100
4676 フジ・メディア・ホールディングス 900 1,151.00 1,035,900
4684 オービック 300 20,560.00 6,168,000
4686 ジャストシステム 200 3,965.00 793,000
4687 ＴＤＣソフト 100 1,103.00 110,300
4689 Ｚホールディングス 15,200 428.60 6,514,720
4704 トレンドマイクロ 500 7,250.00 3,625,000
4709 ＩＤホールディングス 100 830.00 83,000
4716 日本オラクル 200 8,150.00 1,630,000
4722 フューチャー 200 1,546.00 309,200
4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,361.00 136,100
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 4,660.00 466,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,530.00 1,765,000
4743 アイティフォー 100 795.00 79,500
4768 大塚商会 600 4,025.00 2,415,000
4776 サイボウズ 100 1,103.00 110,300
4812 電通国際情報サービス 100 4,275.00 427,500
4813 ＡＣＣＥＳＳ 100 791.00 79,100
4819 デジタルガレージ 200 3,795.00 759,000
4820 ＥＭシステムズ 200 978.00 195,600
4826 ＣＩＪ 100 726.00 72,600
4829 日本エンタープライズ 100 156.00 15,600
4845 スカラ 100 729.00 72,900
4847 インテリジェント ウェイブ 100 732.00 73,200
6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 805.00 80,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7518 ネットワンシステムズ 400 3,125.00 1,250,000
7527 システムソフト 300 103.00 30,900
7595 アルゴグラフィックス 100 3,285.00 328,500
7844 マーベラス 200 681.00 136,200
7860 エイベックス 200 1,464.00 292,800
8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 300 2,736.00 820,800
8096 兼松エレクトロニクス 100 4,060.00 406,000
9401 ＴＢＳホールディングス 500 1,697.00 848,500
9404 日本テレビホールディングス 900 1,251.00 1,125,900
9405 朝日放送グループホールディングス 100 651.00 65,100
9409 テレビ朝日ホールディングス 300 1,522.00 456,600
9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 900 553.00 497,700
9413 テレビ東京ホールディングス 100 1,961.00 196,100
9416 ビジョン 200 1,057.00 211,400
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
9418 Ｓ 100 2,114.00 211,400
9422 コネクシオ 100 1,341.00 134,100
9424 日本通信 900 210.00 189,000
9432 日本電信電話 11,800 3,915.00 46,197,000
9433 ＫＤＤＩ 7,700 4,402.00 33,895,400
9434 ソフトバンク 16,000 1,540.50 24,648,000
9435 光通信 100 14,460.00 1,446,000
9438 エムティーアイ 100 504.00 50,400
9449 ＧＭＯインターネット 400 2,500.00 1,000,000
9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 600 3,080.00 1,848,000
9470 学研ホールディングス 100 924.00 92,400
9474 ゼンリン 200 934.00 186,800
9479 インプレスホールディングス 100 210.00 21,000
9601 松竹 100 12,140.00 1,214,000
9602 東宝 600 5,220.00 3,132,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,800 1,866.00 5,224,800
9629 ピー・シー・エー 100 1,282.00 128,200
9682 ＤＴＳ 200 3,250.00 650,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 500 6,240.00 3,120,000
9692 シーイーシー 100 1,208.00 120,800
9697 カプコン 1,000 3,575.00 3,575,000
9717 ジャステック 100 1,198.00 119,800
9719 ＳＣＳＫ 700 2,296.00 1,607,200
9742 アイネス 100 1,587.00 158,700
9746 ＴＫＣ 200 3,395.00 679,000
9749 富士ソフト 100 7,980.00 798,000
9759 ＮＳＤ 300 2,497.00 749,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9766 コナミグループ 400 7,380.00 2,952,000
9889 ＪＢＣＣホールディングス 100 1,616.00 161,600
9928 ミロク情報サービス 100 1,322.00 132,200
9984 ソフトバンクグループ 6,300 5,296.00 33,364,800
2715 エレマテック 100 1,242.00 124,200
2733 あらた 100 4,040.00 404,000
2767 フィールズ 100 840.00 84,000
2768 双日 1,100 1,922.00 2,114,200
2784 アルフレッサ ホールディングス 1,100 1,842.00 2,026,200
2874 横浜冷凍 300 904.00 271,200
3036 アルコニックス 100 1,282.00 128,200
3038 神戸物産 700 3,575.00 2,502,500
3076 あい ホールディングス 200 1,598.00 319,600
3107 ダイワボウホールディングス 500 1,820.00 910,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 300 2,632.00 789,600
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 200 697.00 139,400
3153 八洲電機 100 1,005.00 100,500
3154 メディアスホールディングス 100 974.00 97,400
3156 レスターホールディングス 100 1,909.00 190,900
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 500 885.00 442,500
3176 三洋貿易 100 990.00 99,000
3183 ウイン・パートナーズ 100 1,047.00 104,700
3360 シップヘルスケアホールディングス 300 2,543.00 762,900
3543 コメダホールディングス 200 2,285.00 457,000
7128 フルサト・マルカホールディングス 100 2,634.00 263,400
7130 ヤマエグループホールディングス 100 1,394.00 139,400
7414 小野建 100 1,385.00 138,500
7420 佐鳥電機 100 991.00 99,100
7433 伯東 100 2,504.00 250,400
7438 コンドーテック 100 1,010.00 101,000
7442 中山福 100 313.00 31,300
7447 ナガイレーベン 100 1,993.00 199,300
7451 三菱食品 100 3,540.00 354,000
7456 松田産業 100 2,023.00 202,300
7458 第一興商 200 3,675.00 735,000
7459 メディパルホールディングス 1,000 2,008.00 2,008,000
7476 アズワン 200 6,310.00 1,262,000
7482 シモジマ 100 999.00 99,900
7483 ドウシシャ 100 1,560.00 156,000
7504 高速 100 1,500.00 150,000
7537 丸文 100 733.00 73,300
7552 ハピネット 100 1,596.00 159,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7575 日本ライフライン 300 949.00 284,700
7590 タカショー 100 727.00 72,700
7599 ＩＤＯＭ 300 714.00 214,200
7607 進和 100 2,327.00 232,700
7613 シークス 100 928.00 92,800
7628 オーハシテクニカ 100 1,384.00 138,400
8001 伊藤忠商事 6,300 3,817.00 24,047,100
8002 丸紅 9,200 1,189.00 10,938,800
8012 長瀬産業 500 1,913.00 956,500
8014 蝶理 100 1,953.00 195,300
8015 豊田通商 900 4,320.00 3,888,000
8018 三共生興 100 506.00 50,600
8020 兼松 400 1,353.00 541,200
8031 三井物産 7,700 2,828.00 21,775,600
8032 日本紙パルプ商事 100 3,960.00 396,000
8037 カメイ 100 1,077.00 107,700
8043 スターゼン 100 2,031.00 203,100
8051 山善 400 996.00 398,400
8053 住友商事 6,300 1,830.50 11,532,150
8058 三菱商事 6,900 3,877.00 26,751,300
8060 キヤノンマーケティングジャパン 300 2,792.00 837,600
8065 佐藤商事 100 1,102.00 110,200
8068 菱洋エレクトロ 100 2,278.00 227,800
8070 東京産業 100 713.00 71,300
8074 ユアサ商事 100 3,510.00 351,000
8077 トルク 100 194.00 19,400
8078 阪和興業 200 2,789.00 557,800
8079 正栄食品工業 100 3,870.00 387,000
8081 カナデン 100 1,048.00 104,800
8084 菱電商事 100 1,616.00 161,600
8088 岩谷産業 200 5,390.00 1,078,000
8095 アステナホールディングス 100 420.00 42,000
8097 三愛オブリ 200 1,015.00 203,000
8098 稲畑産業 200 2,268.00 453,600
8101 ＧＳＩクレオス 100 1,430.00 143,000
8103 明和産業 100 737.00 73,700
8125 ワキタ 200 1,088.00 217,600
8129 東邦ホールディングス 300 2,129.00 638,700
8130 サンゲツ 300 1,601.00 480,300
8131 ミツウロコグループホールディングス 100 925.00 92,500
8133 伊藤忠エネクス 200 1,058.00 211,600
8136 サンリオ 300 2,910.00 873,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8137 サンワテクノス 100 1,307.00 130,700
8140 リョーサン 100 2,147.00 214,700
8141 新光商事 100 890.00 89,000
8151 東陽テクニカ 100 1,152.00 115,200
8153 モスフードサービス 100 3,340.00 334,000
8154 加賀電子 100 3,050.00 305,000
8158 ソーダニッカ 100 567.00 56,700
8159 立花エレテック 100 1,528.00 152,800
8283 ＰＡＬＴＡＣ 100 4,365.00 436,500
8285 三谷産業 200 314.00 62,800
9273 コーア商事ホールディングス 100 709.00 70,900
9274 国際紙パルプ商事 200 468.00 93,600
9810 日鉄物産 100 4,955.00 495,500
9830 トラスコ中山 200 1,889.00 377,800
9832 オートバックスセブン 300 1,407.00 422,100
9837 モリト 100 740.00 74,000
9869 加藤産業 100 3,305.00 330,500
9880 イノテック 100 1,305.00 130,500
9882 イエローハット 200 1,735.00 347,000
9896 ＪＫホールディングス 100 960.00 96,000
9902 日伝 100 1,930.00 193,000
9930 北沢産業 100 196.00 19,600
9934 因幡電機産業 300 2,719.00 815,700
9962 ミスミグループ本社 1,300 3,075.00 3,997,500
9972 アルテック 100 270.00 27,000
9987 スズケン 400 3,825.00 1,530,000
9991 ジェコス 100 846.00 84,600
9995 グローセル 100 400.00 40,000
2651 ローソン 200 4,705.00 941,000
2659 サンエー 100 4,220.00 422,000
2664 カワチ薬品 100 2,154.00 215,400
2670 エービーシー・マート 200 5,730.00 1,146,000
2678 アスクル 200 1,621.00 324,200
2681 ゲオホールディングス 100 1,347.00 134,700
2685 アダストリア 100 1,993.00 199,300
2686 ジーフット 100 322.00 32,200
2695 くら寿司 100 3,260.00 326,000
2726 パルグループホールディングス 100 2,167.00 216,700
2730 エディオン 500 1,285.00 642,500
2734 サーラコーポレーション 200 731.00 146,200
2735 ワッツ 100 733.00 73,300
2752 フジオフードグループ本社 100 1,361.00 136,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2764 ひらまつ 200 195.00 39,000
2792 ハニーズホールディングス 100 1,274.00 127,400
3028 アルペン 100 2,086.00 208,600
3034 クオールホールディングス 100 1,408.00 140,800
3046 ジンズホールディングス 100 3,580.00 358,000
3048 ビックカメラ 600 1,174.00 704,400
3050 ＤＣＭホールディングス 600 1,027.00 616,200
3053 ペッパーフードサービス 100 386.00 38,600
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,300 2,217.00 2,882,100
3073 ＤＤホールディングス 100 560.00 56,000
アークランドサービスホールディング
3085 ス 100 2,162.00 216,200
3086 Ｊ．フロント リテイリング 1,200 1,027.00 1,232,400
3087 ドトール・日レスホールディングス 200 1,600.00 320,000
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 600 5,010.00 3,006,000
3091 ブロンコビリー 100 2,356.00 235,600
3092 ＺＯＺＯ 700 2,870.00 2,009,000
3097 物語コーポレーション 100 5,440.00 544,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1,600 1,014.00 1,622,400
3141 ウエルシアホールディングス 600 2,996.00 1,797,600
3148 クリエイトＳＤホールディングス 200 3,070.00 614,000
3159 丸善ＣＨＩホールディングス 100 372.00 37,200
3179 シュッピン 100 1,275.00 127,500
3182 オイシックス・ラ・大地 200 1,783.00 356,600
3186 ネクステージ 200 2,575.00 515,000
3191 ジョイフル本田 300 1,626.00 487,800
3196 ホットランド 100 1,340.00 134,000
3197 すかいらーくホールディングス 1,300 1,675.00 2,177,500
3198 ＳＦＰホールディングス 100 1,640.00 164,000
3199 綿半ホールディングス 100 1,370.00 137,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 300 1,127.00 338,100
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 1,466.00 146,600
3328 ＢＥＥＮＯＳ 100 2,326.00 232,600
3333 あさひ 100 1,301.00 130,100
3341 日本調剤 100 1,354.00 135,400
3349 コスモス薬品 100 13,960.00 1,396,000
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 3,600 5,444.00 19,598,400
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 700 959.00 671,300
3391 ツルハホールディングス 200 7,650.00 1,530,000
3395 サンマルクホールディングス 100 1,608.00 160,800
3397 トリドールホールディングス 300 2,552.00 765,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 100 315.00 31,500
3539 ＪＭホールディングス 100 1,647.00 164,700
3546 アレンザホールディングス 100 1,039.00 103,900
3548 バロックジャパンリミテッド 100 811.00 81,100
3549 クスリのアオキホールディングス 100 5,480.00 548,000
3561 力の源ホールディングス 100 670.00 67,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 500 2,619.00 1,309,500
4350 メディカルシステムネットワーク 100 441.00 44,100
7419 ノジマ 200 2,937.00 587,400
7421 カッパ・クリエイト 100 1,479.00 147,900
7445 ライトオン 100 740.00 74,000
7453 良品計画 1,200 1,273.00 1,527,600
7455 パリミキホールディングス 100 270.00 27,000
7463 アドヴァングループ 100 798.00 79,800
7494 コナカ 100 339.00 33,900
7508 Ｇ－７ホールディングス 100 1,442.00 144,200
7512 イオン北海道 100 1,057.00 105,700
7513 コジマ 200 655.00 131,000
7516 コーナン商事 200 3,855.00 771,000
7522 ワタミ 100 912.00 91,200
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 2,100 2,074.00 4,355,400
7545 西松屋チェーン 200 1,572.00 314,400
7550 ゼンショーホールディングス 500 3,500.00 1,750,000
7554 幸楽苑ホールディングス 100 1,295.00 129,500
7581 サイゼリヤ 200 2,729.00 545,800
7593 ＶＴホールディングス 400 486.00 194,400
7605 フジ・コーポレーション 100 1,259.00 125,900
7606 ユナイテッドアローズ 100 1,719.00 171,900
7611 ハイデイ日高 200 2,146.00 429,200
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏ
7615 ｌｄｉ 100 207.00 20,700
7616 コロワイド 400 1,906.00 762,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 309.00 30,900
7630 壱番屋 100 4,790.00 479,000
7649 スギホールディングス 200 6,010.00 1,202,000
7679 薬王堂ホールディングス 100 2,102.00 210,200
7918 ヴィア・ホールディングス 100 143.00 14,300
8005 スクロール 200 917.00 183,400
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,770.00 177,000
8160 木曽路 100 2,210.00 221,000
8163 ＳＲＳホールディングス 200 873.00 174,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8165 千趣会 200 383.00 76,600
8166 タカキュー 100 84.00 8,400
8167 リテールパートナーズ 100 1,222.00 122,200
8168 ケーヨー 200 939.00 187,800
8173 上新電機 100 2,012.00 201,200
8174 日本瓦斯 500 1,941.00 970,500
8179 ロイヤルホールディングス 200 2,088.00 417,600
8182 いなげや 100 1,294.00 129,400
8185 チヨダ 100 816.00 81,600
8194 ライフコーポレーション 100 2,718.00 271,800
8200 リンガーハット 100 2,357.00 235,700
8203 ＭｒＭａｘＨＤ 100 633.00 63,300
8207 テンアライド 100 305.00 30,500
8214 ＡＯＫＩホールディングス 200 660.00 132,000
8217 オークワ 200 871.00 174,200
8218 コメリ 200 2,650.00 530,000
8219 青山商事 200 843.00 168,600
8227 しまむら 100 12,660.00 1,266,000
8230 はせがわ 100 252.00 25,200
8233 高島屋 700 1,360.00 952,000
8237 松屋 200 802.00 160,400
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 500 976.00 488,000
8252 丸井グループ 800 2,288.00 1,830,400
8255 アクシアル リテイリング 100 3,475.00 347,500
8267 イオン 3,500 2,627.00 9,194,500
8273 イズミ 200 3,235.00 647,000
8276 平和堂 200 2,014.00 402,800
8278 フジ 200 2,187.00 437,400
8279 ヤオコー 100 6,470.00 647,000
8281 ゼビオホールディングス 100 923.00 92,300
8282 ケーズホールディングス 900 1,418.00 1,276,200
8291 日産東京販売ホールディングス 200 272.00 54,400
9278 ブックオフグループホールディングス 100 991.00 99,100
9627 アインホールディングス 100 7,450.00 745,000
9831 ヤマダホールディングス 3,700 491.00 1,816,700
9842 アークランドサカモト 200 1,545.00 309,000
9843 ニトリホールディングス 400 13,660.00 5,464,000
9850 グルメ杵屋 100 1,050.00 105,000
9854 愛眼 100 178.00 17,800
9856 ケーユーホールディングス 100 1,094.00 109,400
9861 吉野家ホールディングス 400 2,586.00 1,034,400
9887 松屋フーズホールディングス 100 4,130.00 413,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9900 サガミホールディングス 200 1,171.00 234,200
9919 関西フードマーケット 100 1,245.00 124,500
9936 王将フードサービス 100 6,930.00 693,000
9945 プレナス 100 1,997.00 199,700
9946 ミニストップ 100 1,463.00 146,300
9948 アークス 200 2,104.00 420,800
9956 バローホールディングス 200 1,902.00 380,400
9979 大庄 100 1,198.00 119,800
9983 ファーストリテイリング 100 76,230.00 7,623,000
9989 サンドラッグ 400 3,040.00 1,216,000
9990 サックスバー ホールディングス 100 597.00 59,700
9997 ベルーナ 200 797.00 159,400
2337 いちご 1,200 296.00 355,200
2353 日本駐車場開発 1,000 166.00 166,000
2975 スター・マイカ・ホールディングス 100 1,455.00 145,500
2982 ＡＤワークスグループ 200 150.00 30,000
3003 ヒューリック 2,300 1,039.00 2,389,700
3231 野村不動産ホールディングス 500 3,150.00 1,575,000
3232 三重交通グループホールディングス 200 479.00 95,800
3244 サムティ 200 2,000.00 400,000
3245 ディア・ライフ 100 587.00 58,700
3252 地主 100 2,042.00 204,200
3254 プレサンスコーポレーション 100 1,525.00 152,500
3271 ＴＨＥグローバル社 100 143.00 14,300
3276 ＪＰＭＣ 100 998.00 99,800
3284 フージャースホールディングス 100 792.00 79,200
3288 オープンハウスグループ 300 5,360.00 1,608,000
3289 東急不動産ホールディングス 2,900 690.00 2,001,000
3291 飯田グループホールディングス 900 2,062.00 1,855,800
3299 ムゲンエステート 100 473.00 47,300
3452 ビーロット 100 501.00 50,100
3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 100 815.00 81,500
4666 パーク２４ 600 1,737.00 1,042,200
8801 三井不動産 4,100 2,822.50 11,572,250
8802 三菱地所 6,000 1,902.00 11,412,000
8803 平和不動産 200 3,910.00 782,000
8804 東京建物 900 1,884.00 1,695,600
8818 京阪神ビルディング 100 1,264.00 126,400
8830 住友不動産 1,900 3,444.00 6,543,600
8841 テーオーシー 200 769.00 153,800
8848 レオパレス２１ 1,100 251.00 276,100
8850 スターツコーポレーション 100 2,744.00 274,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8860 フジ住宅 100 658.00 65,800
8864 空港施設 100 542.00 54,200
8871 ゴールドクレスト 100 1,711.00 171,100
8881 日神グループホールディングス 200 428.00 85,600
8892 日本エスコン 200 750.00 150,000
8897 タカラレーベン 400 351.00 140,400
8905 イオンモール 500 1,637.00 818,500
8918 ランド 5,800 10.00 58,000
8919 カチタス 300 3,085.00 925,500
8923 トーセイ 100 1,235.00 123,500
8934 サンフロンティア不動産 100 1,081.00 108,100
8935 ＦＪネクストホールディングス 100 1,072.00 107,200
8999 グランディハウス 100 530.00 53,000
9706 日本空港ビルデング 300 5,020.00 1,506,000
1954 日本工営 100 3,355.00 335,500
2120 ＬＩＦＵＬＬ 300 166.00 49,800
2121 ミクシィ 200 2,184.00 436,800
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 1,868.00 186,800
2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 1,700 1,652.00 2,808,400
2146 ＵＴグループ 100 2,472.00 247,200
2153 Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,284.00 128,400
2154 夢真ビーネックスグループ 300 1,559.00 467,700
2157 コシダカホールディングス 300 643.00 192,900
2168 パソナグループ 100 1,955.00 195,500
2170 リンクアンドモチベーション 200 520.00 104,000
2175 エス・エム・エス 300 2,903.00 870,900
2181 パーソルホールディングス 1,000 2,670.00 2,670,000
2183 リニカル 100 798.00 79,800
2193 クックパッド 300 208.00 62,400
2309 シミックホールディングス 100 1,497.00 149,700
2331 綜合警備保障 400 3,905.00 1,562,000
2371 カカクコム 800 2,324.00 1,859,200
2374 セントケア・ホールディング 100 890.00 89,000
2378 ルネサンス 100 924.00 92,400
2379 ディップ 200 3,480.00 696,000
2389 デジタルホールディングス 100 1,234.00 123,400
2395 新日本科学 100 2,087.00 208,700
2412 ベネフィット・ワン 400 1,940.00 776,000
2413 エムスリー 1,800 3,960.00 7,128,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 100 310.00 31,000
2427 アウトソーシング 600 1,086.00 651,600
2428 ウェルネット 100 440.00 44,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2432 ディー・エヌ・エー 400 1,863.00 745,200
2433 博報堂ＤＹホールディングス 1,300 1,275.00 1,657,500
2440 ぐるなび 100 349.00 34,900
2445 タカミヤ 100 373.00 37,300
2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 746.00 74,600
2461 ファンコミュニケーションズ 200 384.00 76,800
2471 エスプール 300 1,013.00 303,900
2485 ティア 100 429.00 42,900
2489 アドウェイズ 200 671.00 134,200
2491 バリューコマース 100 2,997.00 299,700
2492 インフォマート 1,100 367.00 403,700
2749 ＪＰホールディングス 300 247.00 74,100
3521 エコナックホールディングス 200 88.00 17,600
4290 プレステージ・インターナショナル 400 657.00 262,800
4301 アミューズ 100 1,993.00 199,300
4318 クイック 100 1,433.00 143,300
4319 ＴＡＣ 100 211.00 21,100
4324 電通グループ 1,000 4,175.00 4,175,000
4345 シーティーエス 100 822.00 82,200
4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 300 3,120.00 936,000
4641 アルプス技研 100 1,807.00 180,700
4651 サニックス 200 244.00 48,800
4658 日本空調サービス 100 788.00 78,800
4661 オリエンタルランド 1,100 18,320.00 20,152,000
4665 ダスキン 200 2,964.00 592,800
4668 明光ネットワークジャパン 100 602.00 60,200
4680 ラウンドワン 300 1,306.00 391,800
4681 リゾートトラスト 400 2,023.00 809,200
4694 ビー・エム・エル 100 3,745.00 374,500
4708 りらいあコミュニケーションズ 200 1,077.00 215,400
4714 リソー教育 500 304.00 152,000
4718 早稲田アカデミー 100 1,169.00 116,900
4732 ユー・エス・エス 1,200 2,527.00 3,032,400
4745 東京個別指導学院 100 584.00 58,400
4751 サイバーエージェント 2,200 1,358.00 2,987,600
4755 楽天グループ 4,800 628.00 3,014,400
4763 クリーク・アンド・リバー社 100 2,114.00 211,400
4765 モーニングスター 200 521.00 104,200
4767 テー・オー・ダブリュー 200 311.00 62,200
4792 山田コンサルティンググループ 100 1,161.00 116,100
4848 フルキャストホールディングス 100 2,256.00 225,600
4849 エン・ジャパン 200 1,908.00 381,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 2,993.00 1,795,800
6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 100 3,255.00 325,500
6047 Ｇｕｎｏｓｙ 100 701.00 70,100
6054 リブセンス 100 172.00 17,200
6055 ジャパンマテリアル 300 1,733.00 519,900
6058 ベクトル 100 999.00 99,900
6059 ウチヤマホールディングス 100 290.00 29,000
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,053.00 105,300
6071 ＩＢＪ 100 680.00 68,000
6078 バリューＨＲ 100 1,364.00 136,400
6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 3,350.00 335,000
6088 シグマクシス・ホールディングス 100 1,168.00 116,800
6089 ウィルグループ 100 1,192.00 119,200
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 100 156.00 15,600
6095 メドピア 100 2,009.00 200,900
6098 リクルートホールディングス 7,400 4,414.00 32,663,600
6099 エラン 100 1,020.00 102,000
6175 ネットマーケティング 100 574.00 57,400
6183 ベルシステム２４ホールディングス 100 1,409.00 140,900
6184 鎌倉新書 100 591.00 59,100
6191 エアトリ 100 2,198.00 219,800
6194 アトラエ 100 1,556.00 155,600
6197 ソラスト 300 765.00 229,500
6200 インソース 100 2,276.00 227,600
6532 ベイカレント・コンサルティング 100 37,750.00 3,775,000
6535 アイモバイル 100 1,276.00 127,600
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 1,560.00 468,000
6556 ウェルビー 100 696.00 69,600
6569 日総工産 100 566.00 56,600
6572 ＲＰＡホールディングス 100 328.00 32,800
7033 マネジメントソリューションズ 100 2,712.00 271,200
7085 カーブスホールディングス 300 688.00 206,400
7088 フォーラムエンジニアリング 100 922.00 92,200
7354 ダイレクトマーケティングミックス 100 1,917.00 191,700
7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 2,303.00 230,300
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 100 512.00 51,200
8876 リログループ 600 1,982.00 1,189,200
8920 東祥 100 1,275.00 127,500
9247 ＴＲＥホールディングス 200 1,585.00 317,000
9603 エイチ・アイ・エス 200 1,916.00 383,200
9616 共立メンテナンス 200 4,760.00 952,000
9619 イチネンホールディングス 100 1,250.00 125,000
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9621 建設技術研究所 100 2,583.00 258,300
9622 スペース 100 904.00 90,400
9672 東京都競馬 100 3,950.00 395,000
9678 カナモト 200 1,974.00 394,800
9699 西尾レントオール 100 2,757.00 275,700
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 600 21.00 12,600
9715 トランス・コスモス 100 3,545.00 354,500
9716 乃村工藝社 400 872.00 348,800
9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 100 1,412.00 141,200
9728 日本管財 100 2,596.00 259,600
9729 トーカイ 100 1,691.00 169,100
9735 セコム 1,000 8,871.00 8,871,000
9743 丹青社 200 812.00 162,400
9744 メイテック 300 2,328.00 698,400
9755 応用地質 100 1,674.00 167,400
9757 船井総研ホールディングス 200 2,281.00 456,200
9765 オオバ 100 715.00 71,500
9783 ベネッセホールディングス 300 2,272.00 681,600
9787 イオンディライト 100 2,830.00 283,000
9793 ダイセキ 200 3,670.00 734,000
合 計 881,500 2,346,746,960
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,464,049,045
Ⅱ 負債総額 45,150,001
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,418,899,044
Ⅳ 発行済口数 1,403,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1,724.04
（100口当たり） （172,404 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 7月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 899 20,193,882
追加型公社債投資信託 16 1,402,272
単位型株式投資信託 95 483,049
単位型公社債投資信託 52 161,964
合 計 1,062 22,241,167
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
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未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
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固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
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広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
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（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
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未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
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円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
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額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
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要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
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会
投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
社
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金融
83,616 百万円
券株式会社 商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
78,100 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年7月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 4月15日 有価証券届出書
2022年 4月15日 有価証券報告書
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年９月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信の令和４年１月17日から令和４年７月16日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＡ
ＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信の令和４年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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