ＨＫＴトラスト（愛称 香港テレコム・トラスト） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＫＴトラスト（愛称 香港テレコム・トラスト） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＨＫＴマネジメント・リミテッド(E25940)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月28日
【計算期間】 第12期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
【ファンド名】 HKT トラスト
（HKT Trust）
【発行者名】 HKT マネジメント・リミテッド
（HKT Management Limited）
【代表者の役職氏名】 グループ・マネージング・ディレクター兼執行取締役
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
（HUI Hon Hing, Susanna, Group Managing Director and Executive
Director）
【本店の所在の場所】 香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、
PCCWタワー、39階
（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry
Bay, Hong Kong）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三原 秀哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 松尾 直哉
弁護士 鬼頭 あゆみ
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注記１） 将来予想に関する記述
本書には、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益、成績及び見込みに関する記述が含
まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、
「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを
目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及
び本グループが活動を行う市場に関する本グループの取締役及び経営陣の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたも
のである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受け
る。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述にお
いて記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるもの
と著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場、有料テレビ市場及び本グループが活動を行うその他の市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ 本グループに多額の債務が生じた場合の本グループの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対する本グループのエクスポージャー。
・ 本グループの追加資本取得能力。
・ 本グループの事業戦略実行能力（本グループの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的
な事業成長へ取組む能力を含む。）。
・ マクロ経済的、公衆衛生上及び地政学的な不確実性並びに本グループが制御不能なその他のリスク及び要因から見込まれる
本グループの事業の業績及び見込みについての市場混乱。
これらの将来予想に関する記述は、本中間報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであ
り、依拠するべきではない。本グループは、本中間報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来
予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２） 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記
載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2022年９月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値であ
る１香港ドル＝17.78円の換算率で行われている。
（注記３） 本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについての最新の事業上のデータは、最新の事業上
のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2022年６
月30日である。
（注記４） HKTリミテッドは、ケイマン諸島において有限責任で設立された会社である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
調整資金収支 : 資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額
並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後の
HKTリミテッド・グループのEBITDA。香港財務報告基準に準拠したレバレッジ
又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基
づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業
キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではな
い。HKTリミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの
未監査要約連結中間財務情報からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計
算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。
米国預託証券 : 米国預託証券（American Depositary Receipts）
承認事業 : 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、
(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分
を含むが、これらに限定されない。）
(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行
使、並びにその義務及び債務の履行
(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要で
あるか又は望ましいあらゆる事項又は活動
ケイマン諸島会社法 : その時点において有効なケイマン諸島の会社法（改正）（第22章）及びその改
正又は再制定（これに組み込まれるか、又はこれに置き換えられるその他全て
の法律を含む。）
CCASS : HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing and
Settlement System）
CCASS 口座 : CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座
CCASS 決済参加者 : CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた
者
CCASS 参加カストディアン : CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者
CCASS 参加投資家 : CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又
は法人であってもよい。
CCASS 参加者 : CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
香港会社条例 : 会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含
む。）
HKT リミテッド : 2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任
で設立された会社であるHKTリミテッド（HKT Limited）
HKT リミテッド 附属定款 : HKTリミテッドの附属定款（その時々の修正及び書換を含む。）
CVS : 消費券計画（Consumption Voucher Scheme）
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EBITDA : 受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有
形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連
会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同
支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般
的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示した
ものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはなら
ない。HKTリミテッド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他
社の指標と比較することはできない可能性がある。
交換権 : 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成
要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本
普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益
証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特
別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合
には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換さ
れた後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、
上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッド
の本普通株式の保有者になる。
本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書に基づき特別決議としての決議案を提出する意図を明記した通知が
特別決議 適式になされた総会において自ら若しくは（法人の場合は）適式に授権された
代表者により、又は代理人が認められている場合は代理人により、投票する権
利を有する本受益証券の名簿上の保有者の４分の３以上の多数票により可決さ
れた決議。投票が行われる場合には、本受益証券の名簿上の各保有者が権利を
有する議決権の数の過半数を計算する際に考慮を払うものとする。
新型コロナウィルス第５波 : COVID-19の第５波
香港政府 : 香港の政府
本グループ : HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群
香港ドル及び香港セント : 香港の法定通貨である香港ドル
香港財務報告基準 : 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準
香港公認会計士協会 : 香港公認会計士協会（Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）
HKSCC : 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（Hong
Kong Securities Clearing Company Limited）
HKSCC ノミニーズ : CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲
受人
HKT リミテッド ・グループ : HKTリミテッド及びその子会社群
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HKT トラスト : 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）
本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に
者 記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニー
ズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープ
ル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
香港 : 中国の香港特別行政区
香港株主名簿 : HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドに
より作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿
本中間報告書 : 2022年９月８日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2022年６月30日
に終了した６ヶ月に係るHKTトラスト及びHKTリミテッドの中間報告書。本中間
報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能で
ある。
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者 簿にその時点で記載されている者
本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者 者
紐付けされた : HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとして
の資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普
通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益
証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有
し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡される
ことになる。「 紐付けること 」も同様に解釈されるものとする。
香港上場規則 : 香港証券取引所における香港上場規則
営業費用 : 減価償却費、償却費並びに有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益（純
額）控除前の営業費
本普通株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドル
のHKTリミテッドの株式資本における普通株式
PCCW 社 : 1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券
コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC Markets
Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国預託証券の
略称：PCCWY）。
中国 : 中華人民共和国
本優先株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式
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主要な本株主名簿 : ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿
実質的持分登録簿 : HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録
簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者 登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言する
と、「 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券の名簿上の保有者 : 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を
意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。
登録機関 : 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び
香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリ
ミテッドにより随時任命される者
本株式 : 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか
本株式ステープル受益証券 : 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも
一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することは
できない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券
(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャー
としての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保
有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分
(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式
本株式ステープル受益証券 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿
登録簿
一体化された : HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつ
ける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引すること
ができなくなる。「 一体化する 」は同様に解釈されるものとする。
香港証券取引所 : 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈によ
り香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリア
リング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）
子会社 : 香港会社条例で用いられる意味を有する。
本電気通信事業 : HKTリミテッド・グループが実施する事業
本信託証書 : 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設
定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正を含
む。）
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本信託財産 : 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有
される全ての財産及び権利（種類を問わない。）で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分
(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金
(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マ
ネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は
取決に関する権利
(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、
利子、収入及び財産
本トラスティ・マネジャー : HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接
完全子会社である。
本受益証券 : HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると
本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープル
受益証券としての権利かを問わず）付与する。
米国 : アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びに
コロンビア特別区
本受益証券保有者 : (a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避け
るために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受
益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受
益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場
合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義
で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義
を避けるために付言すると、「 本受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本受
益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券登録簿 : 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関に
より作成され、備置される。
米ドル : 米国の法定通貨である合衆国ドル
円 : 日本の法定通貨である円
本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、端数処理によるものであ
る。
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用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び本電気通信事業に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載さ
れている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合がある。
ARPU : 加入者一人当たり収益平均
FTTH : 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fibre-to-the-home）
IDD : 国際直通ダイヤル通話
インターネット : 標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世
界的な方式
MPLS : マルチプロトコル・ラベル・スイッチング（multiprotocol label
switching）
SD-WAN : ソフトウェア定義型広域ネットワーク（software-defined wide area
network）
TSS : 電気通信サービス
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年６月30日現在）
保有総額
資産の種類 地域 投資比率（％）
（百万香港ドル）
株式 香港 （注１） － （注２） － （注２）
現金及びその他の資産 － － －
純資産価額 35,960 （注３） 100
（注１） 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素であ
る本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態で
のみ取引される。
（注２） 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの
投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。
これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラス
ティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株
式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株
式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年６月30日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2022年６月30日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラスティ・マ
ネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本ト
ラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年６月30日現在での保有総額は約79,890百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産価額は、2022年６月30日現在における本グループの未監査要約連結中間財務情報に基づくものである。
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経営陣の報告及び分析
経営陣によるレビュー
2022年度上半期において、香港経済は、新型コロナウィルス第５波の発生によって明らかな景気後退局面に入った。本グ
ループは、消費者セグメント及び事業セグメントの両方に対するサービスの提供における戦略的優先事項に引き続き重点を置
いており、本グループの予想を下回る水準であったとはいえ、当該期間中に安定した成長を達成した。
上半期における消費者マインドの低迷により、2022年６月30日に終了した６ヶ月におけるモバイル事業のサービス収益は、
２％の成長を記録して3,647百万香港ドルとなった。域内コア収益は、５Ｇの採用の継続、後払い顧客基盤の成長及びモバイル
事業の企業向けソリューションからの収益の増加による恩恵を受けて、２％の成長となった。当該期間中のモバイル製品売上
は、2021年度上半期において延期されていた人気の端末モデルの発売に伴う売上の増加があったこと及びサプライ・チェーン
の混乱による悪影響を受けて、やや減少した。当該期間中のモバイル・セグメントのEBITDAは、モバイル・サービス収益の成
長に合わせて２％増の2,122百万香港ドルとなった。
新型コロナウィルス第５波の発生中に個人、家庭及び企業がハイブリッドな体制に回帰したことから、TSS事業は、その信頼
できる広範な固定回線ネットワークを背景に引き続き恩恵を受け、その収益は、５％増の11,596百万香港ドルとなった。消費
者用ブロードバンド事業では、高速FTTHサービス及びホームWi-Fi（Home Wi-Fi）ソリューションの採用拡大がARPUの上昇につ
ながった。民間企業及び公共セクターの両方においてデジタルトランスフォーメーション及びスマートシティの取組が加速さ
れたため、企業セグメントは引き続き力強い成長を示した。その結果、当該期間中に域内データ・サービス事業の収益は６％
の堅実な成長を記録した。国際電気通信サービス事業は、グローバル音声事業収益の増加、最近のケーブル・プロジェクトに
よって支えられた弾力性のあるデータ収益及び本グループのコンソール・コネクト（Console Connect）プラットフォームの採
用拡大に後押しされ、９％の収益成長を達成した。TSSの総EBITDAは、当該期間中における経営効率の向上及びコスト抑制策へ
の継続的な注力を反映して、２％増の4,104百万香港ドルとなった。
結果として、2022年６月30日に終了した６ヶ月における本グループの総収益は３％増の16,157百万香港ドルとなった一方
で、モバイル製品売上を除く総収益は５％増の14,868百万香港ドルとなった。当該期間の総EBITDAは、前年同期比２％増の
5,834百万香港ドルとなった。
当該期間における本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、前年同期から１％増の1,910百万香港ドルとなった。
利益の成長は、主としてモバイル・スペクトラムの再割当から生じた減価償却費及び償却費の増加の影響による影響を受け
た。本株式ステープル受益証券１口当たりの基本的利益は、25.22香港セントであった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月の調整資金収支は、前年同期から２％増の2,377百万香港ドルとなった。本株式ステープル
（注４）
受益証券１口当たりの調整資金収支 は、31.36香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、2022年６月30日に終了した６ヶ月に関して、本株式ステープル受益証券１口当た
り31.36香港セントの中間分配金の支払を宣言した。
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展望
今年５月に、本グループは、PCCW社と共同で、また、ザ・サンドボックス（The Sandbox）との協力の下で、メタバースに参
加することを目的とした香港に拠点を置く最初の総合的な通信・メディア・テクノロジー組織となった。本グループは、現実
世界をバーチャルと結び付けることによってウェブスリー（Web３）からもたらされる機会を模索するために、本グループのデ
ジタル・エコシステムを活用することを目指している。
本グループは、コミュニティ支援の取組を継続しており、香港のモバイル電気通信事業者として最初に落馬洲ループ（Lok
Ma Chau Loop）における救急治療及び隔離施設のための５Ｇモバイル・ネットワーク基地局の設置を完了するとともに、医療
従事者及び隔離措置を受けた個人に対して無料の域内モバイル・データ・サービスを提供した。
CVSによってもたらされた待望の事業機会に加えて、HKTマーチャント・サービシズ（HKT Merchant Services）は、本グルー
プのSmartPOSデバイス及びFPSペイメント・ソリューション（FPS Payment Solution）を通じて、中小企業、社会的企業及び
NGOのタップ＆ゴー（Tap & Go）及びFPSの取引手数料を免除した。
本グループは、公共の利益及び本グループの事業のために本グループのリソースを資本化しているため、本グループの能力
及び弾力性によって本受益証券保有者に持続的な利益が確実にもたらされるよう、効果的な貢献及び効率的な事業判断のため
にマクロ経済環境を引き続き注意深く観察していく。
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セグメント別による財務報告
（百万香港ドル） 2021年６月30日に 2021年12月31日に 2022年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
収益
TSS 11,030 12,369 11,596 5％
－域内TSSサービス 7,713 8,680 7,968 3％
－国際電気通信サービス 3,317 3,689 3,628 9％
モバイル 5,108 6,640 4,936 (3)％
－モバイル・サービス 3,577 4,241 3,647 2％
－モバイル製品売上 1,531 2,399 1,289 (16) ％
その他の事業 408 464 567 39％
相殺消去 (903) (1,155) (942) (4)％
総収益 15,643 18,318 16,157 3％
総収益
（モバイル製品売上を除く） 14,112 15,919 14,868 5％
(7,550) (9,179) (8,134)
(8)％
売上原価
減価償却費、償却費並びに
有形固定資産及び使用権資産
の処分に係る利益（純額）
控除前の営業費 (2,378) (2,121) (2,189) 8％
（注１）
EBITDA
TSS 4,036 4,913 4,104 2％
モバイル 2,072 2,708 2,122 2％
－モバイル・サービス 2,058 2,643 2,107 2％
－モバイル製品売上 14 65 15 7％
その他の事業 (393) (603) (392) －
（注１）
総EBITDA 5,715 7,018 5,834
2％
（注１）
TSS EBITDA マージン
37％ 40％ 35％
（注１）
モバイルEBITDA マージン
41％ 41％ 43％
－ モバイル・サービス
（注１）
EBITDA マージン
58 ％ 62 ％ 58 ％
（注１）
総EBITDA マージン
37％ 38％ 36 ％
（注１）
総EBITDA マージン
（モバイル製品売上を除く） 40％ 44％ 39％
減価償却費及び償却費 (2,751) (2,901) (2,825) (3)％
有形固定資産及び使用権資産の
処分に係る利益（純額） 2 22 － 該当なし
その他の(損失)/利益（純額） － (8) 3 該当なし
財務費用（純額） (561) (587) (627) (12)％
関連会社及び共同支配企業の
損益に対する持分 (63) (67) (38) 40％
税引前利益 2,342 3,477 2,347 －
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（注３）
調整資金収支
（百万香港ドル） 2021年６月30日に 2021年12月31日に 2022年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
（注１）
総EBITDA 5,715 7,018 5,834
2％
資本的支出、顧客獲得コスト
及び免許料について
控除されるキャッシュ・
（注２）
アウトフロー
資本的支出 (1,170) (1,208) (1,140) 3％
顧客獲得コスト及び免許料 (534) (1,166) (595) (11)％
履行コスト (227) (260) (309) (36)％
使用権資産 (809) (815) (687) 15％
税金支払額、正味財務費用支払
額及び運転資本変動額控除前の
（注３）
調整資金収支 2,975 3,569 3,103 4％
調整額
正味財務費用支払額 (281) (319) (353) (26)％
税金支払額 (180) (194) (75) 58％
運転資本変動額 (188) 131 (298) (59)％
（注３）
調整資金収支 2,326 3,187 2,377
2％
（注５）
主たる事業
増加／（減少）
2021年６月30日 2021年12月31日 2022年６月30日 前年同期比 直前期比
稼働中の交換回線（千） 2,486 2,443 2,405 (3)％ (2)％
業務用回線（千） 1,206 1,195 1,186 (2)％ (1)％
住居用回線（千） 1,280 1,248 1,219 (5)％ (2)％
ブロードバンド・アクセス回線
総数（千）（個人、企業及び
卸売顧客） 1,634 1,637 1,640 0.4％ 0.2％
小売消費者用ブロードバンド
・アクセス回線（千） 1,464 1,461 1,464 － 0.2％
小売業務用ブロードバンド
・アクセス回線（千） 161 163 163 1％ －
モバイル加入者（千） 4,477 4,770 4,817 8％ 1％
後払い加入者（千） 3,263 3,297 3,305 1％ 0.2％
前払い加入者（千） 1,214 1,473 1,512 25％ 3％
有料テレビ設置基盤（千） 1,352 1,373 1,378 2％ 0.4％
ザ・クラブ（The Club）
会員（千） 3,293 3,541 3,630 10％ 3％
タップ＆ゴーの
使用中のアカウント（千） 2,774 3,402 3,522 27％ 4％
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（注１） EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係
る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企
業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した
業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの
計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。
（注２） 本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。履行コスト及び使用権資産はそれぞれ、調整資金収支の計算
において、顧客獲得コスト及び資本的支出の一部とみなされる。
（注３） 調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息費用支払額を控
除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流
動性の指標として表示されたものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標
又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。本グループの調整資金収支は、本グループ
の未監査要約連結中間財務情報からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に
使用される可能性がある。
（注４） 本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、当該期間における調整資金収支を2022年６月30日現在の発行済本株式ス
テープル受益証券数で除して算出されている。
（注５） 記載される数値は期末時点におけるものである。
（注６） 負債総額は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。
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TSS
（百万香港ドル） 2021年６月30日に 2021年12月31日に 2022年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
TSS 収益
域内TSS サービス 7,713 8,680 7,968 3％
国際電気通信サービス 3,317 3,689 3,628 9％
総TSS収益 11,030 12,369 11,596 5％
売上原価 (5,679) (6,442) (6,302) (11)％
減価償却費及び償却費控除前
営業費 (1,315) (1,014) (1,190) 10％
（注１）
4,036 4,913 4,104
総TSS EBITDA
2％
（注１）
TSS EBITDA マージン
37％ 40％ 35％
域内TSSサービスの収益は、実質的に域内TSSサービス・セグメントの71％に相当していた域内データ・サービスの収益が
６％増の5,685百万香港ドルとなったことに裏打ちされ、2022年６月30日に終了した６ヶ月において３％増の7,968百万香港ド
ルとなった。域内電話サービス及び有料テレビサービスはそれぞれ、1,325百万香港ドル及び1,203百万香港ドルの収益を上げ
た。当該期間の国際電気通信サービスの収益は、９％増の3,628百万香港ドルとなった。その結果、総TSS収益は、前年同期比
５％増の11,596百万香港ドルとなった。
域内データ・サービス ブロードバンドの収益及び域内データの収益で構成される域内データ・サービスの収益は、2022年
６月30日に終了した６ヶ月において前年同期比６％増の5,685百万香港ドルとなった。
2022年度上半期におけるハイブリッドな体制への回帰に応じて、本グループの高速かつ信頼できるファイバー・ネットワー
クに加入する世帯が増加したことから、ブロードバンドの収益は３％の成長を記録した。さらに、本グループは、HKTホーム
（HKT Home）を通じてさまざまなサービスを統合する機会を利用して、顧客の囲い込みを強化するとともに、ARPUを上昇させ
た。2022年度上半期において、本グループは、さまざまな家庭のニーズをサポートする総合的なソリューション及び個別の要
求に応じた柔軟なプランを提供するため、「ステイ・ホーム・スーパー・コンボ（Stay Home Super Combo）」を導入した。ま
た、本グループは、ユーザー体験のさらなる向上のため、「2500Mファイバー・サービス（2500M Fibre Service）」等の業界
をリードするサービスを導入した。
激しい競争及び海外移住世帯の増加にもかかわらず、当該期間中の域内データ・サービス事業の顧客数は全体的に純増とな
り、2022年６月末現在のブロードバンド・アクセス回線の合計数は1.64百万回線に増加した。そのうち、964,000回線はFTTH接
続であったが、これは前年同期から44,000回線の純増又は５％の成長であった。また、本グループのホームWi-Fiソリューショ
ンの普及率も引き続き着実に上昇し、全体的なARPUの上昇につながった。当該期間中の本グループのホームWi-Fiソリューショ
ンの加入顧客総数は、前年同期比６％増の339,000名となり、消費者用ブロードバンド基盤の23％を占めている。
2022年６月30日に終了した６ヶ月における域内データ収益は、５Ｇだけでなく、人工知能、機械学習及びモノのインター
ネットを含む最新技術も取り入れた本グループ独自の統合型固定回線－モバイル・デジタル・ソリューションに対する需要の
成長を反映して、８％の堅実な成長を達成した。民間企業及び公共セクターにおいてデジタルトランスフォーメーション及び
スマートシティの取組が加速されたため、力強い需要が継続した。また、幸いなことに、当該期間中に本グループは、新型コ
ロナウィルス第５波の間に地域社会を救済するために香港政府が導入したさまざまなCOVID対策キャンペーンを支援する数多く
の電気通信関連プロジェクトの受注を獲得した。さらに、2022年度上半期の業績は中国本土における本グループの事業の成長
に支えられたが、この事業では、高品質かつ信頼性があるコネクティビティ・ソリューション（MPLS、プレミアム・インター
ネット、SD-WAN及び企業向けマネージド・サービスを含む。）のために十分に確立されたHKTエンタープライズ・ソリューショ
ンズ（HKT Enterprise Solutions）、並びに中国本土における多国籍企業及び地域企業の事業拡大の支援に関する需要の増大
の恩恵を受けて、前年同期比55％の収益の増加があった。
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有料テレビサービス 2022年６月30日に終了した６ヶ月における有料テレビサービスの収益は、困難な経済状況、激しい競
争及び海外移住に伴う影響に直面したことから、前年同期の1,231百万香港ドルに対して1,203百万香港ドルとなった。Now TV
は、グローバルな消費者直接取引（direct-to-consumer）のオーバーザトップ（over-the-top）事業者との競争の激化に対応
するため、香港におけるさまざまな顧客セグメントのニーズを満たす最も包括的かつ魅力的なワールドクラスのコンテンツを
提供することに重点を置いた。本グループは、引き続き、ホーム・オブ・スポーツ（Home of Sports）として、生中継のス
ポーツ・ポートフォリオ（プレミア・リーグ（Premier League）、チャンピオンズ・リーグ（Champions League）、フォー
ミュラ・ワン ®（Formula One ®）、MotoGPワールド・チャンピオンシップ（MotoGP World Championship）、PGAツアー（PGA
Tour）及びゴルフのメジャー大会、テニス・トーナメント及びグランド・スラム（Grand Slams）、バドミントン、フェンシン
グや他の多くの競技を含む。）を提供する。また、Now TVは、アジアや欧米で最も人気があるドラマ・シリーズ、ハリウッド
の大ヒット映画及び独自のドキュメンタリー並びに若年層セグメント向けのeラーニング活動及びエデュテイメントを引き続き
提供した。2022年６月末現在、Now TVの設置基盤は、前年同期の1.352百万個から２％増の1.378百万個となった。
TM
最近、Now TVは、2022年度最終四半期に開催される予定であるFIFAワールド・カップ・カタール2022 （FIFA World Cup
TM
Qatar 2022 ）の放映権を獲得した。Now TV及びNow Eでは全試合を完全生中継で視聴可能になる予定である。本グループは、
この一大スポーツ・イベントにより、当会計年度の下半期における加入件数及び広告収益の両方が増加することを期待してい
る。
域内電話サービス 2022年６月30日に終了した６ヶ月における域内電話サービスの収益は、前年同期の1,449百万香港ドルに
対し、1,325百万香港ドルとなった。これは、従来型の固定回線サービスから高速ブロードバンド及びモバイル・サービスへの
移行の継続に加え、世帯の海外移住に伴う解約件数の増加、並びに当該期間中に新型コロナウィルス第５波によって大きな影
響を受けた中小企業セグメントの低迷を反映したものである。その結果、2022年６月末現在における稼働中の固定回線総数
は、前年同期の2.486百万回線に対し、2.405百万回線であった。
国際電気通信サービス 2022年６月30日に終了した６ヶ月における国際電気通信サービスの収益は、前年同期比９％増の
3,628百万香港ドルとなった。この収益成長は、グローバル音声事業収益の増加、最近のケーブル・プロジェクトによって支え
られている弾力性のあるデータ事業収益、並びにコンソール・コネクト（Console Connect）プラットフォームの採用及び利用
の拡大によってもたらされた。
コンソール・コネクト・プラットフォームを通じて提供されるクラウド相互接続サービスに対する需要は引き続き増大し
た。当該期間中に、コンソール・コネクトは、インスタント・バーチャル・ネットワークを構築するユーザーのためにクラウ
ドルーター（CloudRouter）サービスを導入し、さらに、その範囲を世界中の約800のデータ・センター及び180超のクラウド・
ゾーンに拡大した。
TSS事業のEBITDAは、当該期間中における経営効率のさらなる向上及びコスト抑制策への継続的な注力に後押しされ、前年同
期比２％増の4,104百万香港ドルとなり、その結果、EBITDAマージンは、35％となった。
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モバイル
2021年６月30日に 2021年12月31日に 2022年６月30日に 増加／（減少）
（百万香港ドル）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（前年同期比）
モバイル収益
3,577 4,241 3,647
モバイル・サービス 2％
1,531 2,399 1,289
モバイル製品売上 (16)％
5,108 6,640 4,936
総モバイル収益 (3)％
（注１）
モバイルEBITDA
2,058 2,643 2,107
モバイル・サービス 2％
14 65 15
モバイル製品売上 7％
（注１）
2,072 2,708 2,122
総モバイルEBITDA
2％
（注１）
モバイルEBITDA マージン
41％ 41％ 43％
モバイル・サービス
（注１）
EBITDA マージン
58％ 62％ 58％
2022年６月30日に終了した６ヶ月におけるモバイル事業のサービス収益は、域内コア収益の２％の成長に支えられ、２％の
成長を記録して3,647百万香港ドルとなった。域内コア収益の増加は、５Ｇの採用拡大、並びに後払い顧客基盤の成長及びモバ
イル事業の企業向けソリューションからの収益貢献の増加による恩恵を受けた。当該期間中のローミング及びIDD事業からの収
益貢献は依然として限定的なものであった。香港を出発地及び目的地とする海外旅行が全面的に再開されれば、ローミング及
びIDD事業からの貢献が大きく回復することを期待している。
市場競争にもかかわらず、2022年度上半期におけるモバイル事業の後払い顧客数は、純増を記録して3.305百万名となった。
これは、42,000名の正味の追加又は前年同期比１％の成長に相当する。特筆すべきことに、本グループのプレミアム1０1０顧
客基盤は、前年同期比２％の増加となった。
本グループの５Ｇ顧客数の成長は、上昇の勢いを継続しており、2022年６月末現在の５Ｇ顧客数はほぼ倍増して867,000名と
なった。本グループの５Ｇ顧客基盤は、７月までにさらに918,000名に増加し、後払い顧客基盤の28％を占めた。５月に、本グ
ループは、モバイル通信事業者として初めて５Ｇサービスの対象範囲をMTR東鉄線クロスハーバー・エクステンション（MTR
East Rail Line Cross-Harbour Extension）に拡大し、また、MTRの全線にわたって完全な５Ｇサービスを提供する最初の事業
者となった。
2022年６月30日現在における後払いエグジットARPUは、価格に敏感な市場セグメントにおける競争によって５Ｇサービス・
プランの増加が一部相殺されたため、187香港ドルの安定した水準を維持した。当該期間中の後払い顧客の乗換率は、困難な経
済環境及び海外移住の影響を受けて、0.9％に達した。
2022年度上半期におけるモバイル製品売上は比較的低調な1,289百万香港ドルを記録したが、これは、サプライ・チェーンの
混乱及び2021年度上半期に延期されていた人気の端末モデルの発売に伴うプラスの影響があったためである。
当該期間におけるモバイル・サービスのEBITDAは、２％増の2,107百万香港ドルとなり、セル・サイトの再構成を含むモバイ
ル・ネットワーク運用の効率向上及びオフライン・トゥ・オンライン（offline-to-online）の販売チャネルの最適化を反映し
て、マージンは58％となった。さらに、当該期間の総モバイルEBITDAは、前年同期の2,072百万香港ドルから２％増の2,122百
万香港ドルとなった。総EBITDAマージンは、モバイル製品売上からの貢献の減少を反映して、前年同期の41％から43％に改善
した。
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その他の事業
その他の事業は、主に、ザ・クラブ及びHKTフィナンシャル・サービシズ（HKT Financial Services）等の新規事業並びに法
人サポート機能から構成されており、2022年６月30日に終了した６ヶ月に係るその他の事業の収益は、主としてザ・クラブ及
びタップ＆ゴーの業績に後押しされ、前年同期の408百万香港ドルから39％の力強い成長を記録し、567百万香港ドルとなっ
た。
ザ・クラブの会員基盤は、前年同期の3.29百万名から10％増加して3.63百万名となった。当該期間中にザ・クラブのプラッ
トフォーム上で取引された総商品価額は、前年同期比18％の増加となった。５月に、ザ・クラブは、会員にさらなる価値を提
供するため、シティ（Citi）と共同で、全く新しいシティ・ザ・クラブ・クレジット・カード（Citi The Club Credit Card）
を導入した。
４月にタップ＆ゴーは、CVSの参加者として再び選定された。これによる恩恵を受けて、タップ＆ゴーのアカウント数は、前
年同期の2.77百万アカウントから27％増の3.52百万アカウントとなった。タップ＆ゴーは、Ｚ世代及びミレニアル世代の市場
セグメントの間での人気の成長が特に著しい。さらに、当該期間中にタップ＆ゴーの顧客支出額は、前年同期比253％の成長を
達成した。さらなる採用及び利用を推進するため、タップ＆ゴーは、加盟店の獲得にも重点を置いており、当該期間末現在、
加盟店支払ソリューションには7,200件の申請があり、処理済みの加盟店取引価額は185％の成長を記録した。
相殺消去
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る相殺消去は、本グループの全ての事業セグメントにわたる共同業務の拡大を反映し
て、前年同期の903百万香港ドルに対して942百万香港ドルとなった。
売上原価
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る売上原価は、国際音声事業の収益に関連する費用及び企業向けプロジェクトの実施
に係る費用が比較的増加したことを反映して、前年同期比８％増の8,134百万香港ドルとなった。
一般管理費
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る営業費用は、事業プロセスのデジタル化並びにオフライン・トゥ・オンラインの販
売チャネル及び小売拠点の最適化を通じた各事業ラインにわたる経営効率の向上に本グループが引き続き重点を置いたことを
反映して、８％改善し、2,189百万香港ドルとなった。当該期間における全体の収益に占める営業費用の割合は、前年同期の
15.2％からさらに改善して13.5％となった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月の減価償却費及び償却費は、主として2021年度における再割当から生じた1800MHzのモバイ
ル・スペクトラムのライセンスに係る償却費の増加により、前年同期比３％増の2,825百万香港ドルとなった。
以上の結果、2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る一般管理費は、前年同期の5,127百万香港ドルから２％減の5,014百万
香港ドルとなった。
（注１）
EBITDA
TSS事業及びモバイル事業における安定した業績、並びに経営効率の持続的な向上の結果、2022年６月30日に終了した６ヶ月
に係る総EBITDAは、前年同期の5,715百万香港ドルから２％増の5,834百万香港ドルとなった。総EBITDAマージンは36％の安定
した水準を維持した。当該期間中のモバイル製品売上を除いたEBITDAマージンは、39％の安定した水準を維持した。
財務費用（純額）
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る正味財務費用は、前年同期の561百万香港ドルから12％増の627百万香港ドルとなっ
た。当該期間中の平均債務コストは、前年同期の2.5％に対して2.6％となった。本グループは、変動金利債務の固定金利債務
に対する比率を最適化するため、引き続き金利の状況を注意深く監視していく。
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法人所得税
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る法人所得税費用は、前年同期の434百万香港ドルに対して、435百万香港ドルとなっ
た。当該期間の実効税率は、18.5％の安定した水準を維持した。
非支配持分
２百万香港ドル（2021年６月30日：８百万香港ドル）の非支配持分は、本グループの子会社の非支配株主に帰属する純損益
から構成されている。
本株式ステープル受益証券／本株式の保有者に帰属する利益
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券／本株式の保有者に帰属する利益は、１％増の1,910百万
香港ドル（2021年６月30日：1,900百万香港ドル）であった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査
し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整が行わ
れる。
2022年１月に、本グループは、有利な市場機会を活用して、10年満期年率3.00％利付保証付手形の発行により650百万米ドル
を調達した。手取金は、既存債務の弁済を含む一般的な事業目的に使用される予定である。この資金調達により、本グループ
は、本グループのために低コストの長期的な資金供給を確保することで弾力性を強化している。
（注６）
本グループの負債総額 は、2022年６月30日現在において44,343百万香港ドル（2021年12月31日：43,886百万香港ドル）
であった。現金及び短期性預金は、2022年６月30日現在において合計で2,039百万香港ドル（2021年12月31日：2,883百万香港
（注６）
ドル）であった。2022年６月30日現在、総資産に対して本グループの負債総額 が占める割合は、40％（2021年12月31日：
40％）であった。
2022年６月30日現在において、本グループは、総額31,406百万香港ドルの銀行融資枠（このうち13,688百万香港ドルが未使
用）の形態による十分な流動性を有していた。
香港テレコミュニケーションズ（HKT）リミテッド（HONG KONG TELECOMMUNICATIONS (HKT) LIMITED）の信用格付け
2022年６月30日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコミュニケーションズ（HKT）リミテッドの投資適格
格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）の（Baa2）及びS&Pグローバル・レー
ティングス（S&P Global Ratings）の（BBB）であった。
（注２）
資本的支出
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る資本的支出（資産化利子を含む。）は、1,187百万香港ドル（2021年６月30日：
1,209百万香港ドル）であった。2022年６月30日に終了した６ヶ月の収益に占める資本的支出の割合は、7.3％（2021年６月30
日：7.7％）であった。
当該期間中の本グループのモバイル事業の資本的支出は、本グループの営業地域全体における５Ｇカバレッジの展開の完了
を反映して減少した。当該期間中のTSSの資本的支出は安定を維持しており、その大半は本グループのFTTHサービス及び企業向
けのカスタマイズ型ソリューションに対する継続的な需要を支援するために発生した。
本グループは、内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて市況の実勢を勘案しつつ、既存の事業を
支え、新たな分野での成長を可能にするためのデジタル機能の構築に引き続き投資するとともに、５Ｇネットワークの拡張に
慎重に投資を行っていく。
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（注３）
調整資金収支
2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る調整資金収支は、2021年６月30日に終了した６ヶ月における2,326百万香港ドルから
２％増の2,377百万香港ドルとなった。この増加を後押しした要因としては、当該期間中のEBITDAの２％の増加、規律ある設備
投資、小売店舗の継続的な合理化による節減に加え、税金の支払時期による影響があった。これらのプラスの要因は、消費者
及び企業顧客基盤の拡大に対応するための免許料及び履行コストの増加、正味財務費用の増加、並びに運転資本の季節変動額
によって一部相殺された。
調整資金収支の計算について表示されている金額は、当該期間における本グループに対するそれぞれのキャッシュ・フロー
を示しているが、連結損益計算書における非現金項目の計上及び会計上の認識と実際のキャッシュ・フローとの間の時間差等
のさまざまな理由により、連結損益計算書に計上されている関連の対応する金額とは異なる場合がある。
ヘッジ
市場リスクは、投資及び資金調達に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。本グループは方針上、営業及び
財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッドの取締役
会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを
慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、財務管理委員会が
承認した方針及び指針（定期的に見直される。）に従い実施されている。
３四半期を超える期間にわたって、本グループの連結収益及び費用は香港ドル建てとなっている。外貨建ての収益を有する
事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てとなっており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、本グルー
プは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
本グループの資金調達の大部分は、米ドルを含む外貨建てとなっている。したがって、本グループは、外国為替相場及び金
利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理することを目的として、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これら
の商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2022年６月30日現在、先渡契約及びスワップ契約の大半が、本グループ
の関連する資金調達のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
上記の結果、これらの事業上及び財務上のリスクの本グループに対する影響は重大なものではないと考えられる。
資産に係る担保権
2022年６月30日現在、いかなる本グループの資産にも、本グループのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付さ
れていない（2021年12月31日：なし）。
偶発債務
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（百万香港ドル）
（監査済） （未監査）
契約履行保証 994 1,047
その他 2
2
996 1,049
本グループは、通常の業務過程において、その子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。かか
る債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、取締役は、結果として生じるいかなる債務も本グルー
プの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
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人事
2022年６月30日現在、本グループは、21の国及び都市に15,600名超の従業員を有する（2021年６月30日：15,900名）。これ
らの従業員の約66％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、米国及びフィリピンで勤務している。本グループ
は、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセンティブ報奨制
度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、本グループ全体として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価
として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
中間配当金／分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年６月30日に終了した６ヶ月について、（本信託証書に基づき認められる運営
費の控除後における）本株式ステープル受益証券１口当たり31.36香港セントのHKTトラストによる本株式ステープル受益証券
に係る本株式ステープル受益証券保有者に対する中間配当を宣言した（また、HKTトラストが当該中間配当の支払ができるよ
う、HKTリミテッド取締役会は、同期間について、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式１株当たり31.36香港セン
トの中間配当を宣言した。）。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算出した本株式ステープ
ル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した
「 過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務 」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000（改定）に
従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、当該分配が本受益
証券の名簿上の保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務
を本信託財産から返済することができることを確認した。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
第11会計年度期末及び第12会計年度中間期の期末のHKTトラストの純資産価額及び１口当たりの純資産価額は以下の通
りである。純資産価額及び１口当たりの純資産価額について当該期間の期中では正確に把握することが困難なため、各月
末における推移は記載していない。
純資産価額 １口当たりの純資産価額
百万 百万円 百万 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
（注２） （注２） （注１） （注２） （注２）
香港ドル 香港ドル
（注１）
37,197 4.9100
第11会計年度期末 39,523 702,718 661,362 5.2170 92.75 87.29
(注３) (注３)
（2021年12月31日現在）
35,960 4.7442
第12会計年度中間期末 39,149 696,069 639,368 5.1649 91.83 84.35
(注４) (注４)
（2022年６月30日現在）
（注１） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の
純資産価額に基づき算定した本株式ステープル受益証券１口当たりの純資産価額である。
（注２） 当該数値は、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2022年９月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル
＝17.78円の換算率で日本円に換算されたものである。
（注３） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第11会計年度に
おいて、HKTトラストは、2021年９月に2,326百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第11会計年
度の終了後、HKTトラストは、2022年５月に3,189百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成
日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。
（注４） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、第11会計年度に係る最終分配金の分配落かつ第12会計年度
中間期に係る中間分配金の分配付の金額である。第12会計年度中間期において、HKTトラストは、2022年５月に3,189百万香港ド
ルの第11会計年度に係る最終分配金を本受益証券保有者に支払った。2022年８月11日に開催された取締役会にて、本トラス
ティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、本受益証券保有者に対して約2,377百万香港ドルの第12会計年度中間期に係る
中間分配金（本株式ステープル受益証券１口当たり31.36香港セント）を宣言した。かかる中間分配金の基準日は、2022年８月
30日である。
香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル 円
2021年８月末 10.60 188.46
2021年９月末 10.66 189.53
2021年10月末 10.56 187.75
2021年11月末 10.58 188.11
2021年12月末 10.48 186.33
2022年１月末 10.62 188.82
2022年２月末 10.54 187.40
2022年３月末 10.76 191.31
2022年４月末 11.26 200.20
2022年５月末 10.80 192.02
2022年６月末 10.54 187.40
2022年７月末 11.00 195.58
2022年８月末 10.54 187.40
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②【分配の推移】
表示された期間における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額 １口当たり分配金
期間
(百万香港ドル) (香港セント)
第11会計年度
（注１）
5,515
72.77
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度中間期
（注２）
2,377
31.36
（自2022年１月１日至2022年６月30日）
（注１） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2021年９月に2,326百万香港ドルの中間分配金を支払い、2022年５月に3,189百
万香港ドルの最終分配金を支払った。2022年４月28日における4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の割当により、
当該4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の保有者は、２百万香港ドルの最終分配金を受領する権利を有することと
なった。かかる２百万香港ドルの最終分配金は、2022年５月に支払われた3,189百万香港ドルの最終分配金合計額に含まれてい
る。
（注２） 2022年８月11日に開催された取締役会にて、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、本受益証券保有者に
対して約2,377百万香港ドルの第12会計年度中間期に係る中間分配金（本株式ステープル受益証券１口当たり31.36香港セント）
を宣言した。かかる中間分配金の基準日は、2022年８月30日である。
③【収益率の推移】
下記表は収益率を示したものである。
期間 収益率(％)
第11会計年度
（注１）
4.28
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度中間期
（注２）
5.19
（自2022年１月１日至2022年６月30日）
（注１） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝(A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額
（注２） 上記の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額（直前の会計年度の最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額
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２【販売及び買戻しの実績】
第11会計年度及び第12会計年度中間期における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の
買戻口数
販売／発行口数
本邦内
第11会計年度
- - 該当なし
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度中間期
- - 該当なし
（自2022年１月１日至2022年６月30日）
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３【ファンドの経理状況】
（１） 以下に記載されている2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要
約連結中間財務情報の原文（英文）は、香港証券取引所における香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行し
た香港会計基準第34号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これらの
原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報は、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の
規定の適用を受けている。
（２） 以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報は、本トラスティ・
マネジャー及びHKTリミテッドの監査委員会によるレビューを受けており、かつ本グループの独立監査人による香港公
認会計士協会が公表した香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準
拠したレビューを受けている。
（３） 本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報（原文）は、香港ドルで表示されている。
主要な勘定科目について円で表示されている金額は、2022年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値である１香港ドル＝17.78円で換算された金額である。金額は百万円単位で表示されている。この換算
は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきもので
はない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（注） 本書に掲載する本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報（原文）において、各頁の
末尾に頁数及び他頁への参照が記載されていることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港
において開示されている中間報告書における頁数であり、本書の頁数とは一致しない。
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（１）【資産及び負債の状況】
(1) HKT トラスト及びHKTリミテッド 連結損益計算書 （2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年（未監査） 2022年（未監査）
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
収益 3 15,643 278,133 16,157 287,271
売上原価 (7,550) (134,239) (8,134) (144,623)
一般管理費 (5,127) (91,158) (5,014) (89,149)
その他の利益 (純額)
― ― 3 53
財務費用(純額) (561) (9,975) (627) (11,148)
関連会社の損益に対する持分 (55) (978) (53) (942)
(8) (142) 15 267
共同支配企業の損益に対する持分
3, 4
税引前利益
2,342 41,641 2,347 41,730
(434) (7,717) (435) (7,734)
法人所得税 5
当期利益 1,908 33,924 1,912 33,995
以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
1,900 33,782 1,910 33,960
株式の保有者
8 142 2 36
非支配持分
当期利益 1,908 33,924 1,912 33,995
香港セント 円 香港セント 円
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
7
１株当たり利益
25.09 4 25.22 4
基本的
希薄化後
25.09 4 25.22 4
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(2) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年（未監査） 2022年（未監査）
期別
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
1,908 33,924 1,912 33,995
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又は
その後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：
－子会社の海外事業に係る為替換算差額 (24) (427) (72) (1,280)
－共同支配企業の海外事業に係る為替換算
― ― (13) (231)
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (91) (1,618) 102 1,814
－資本から連結損益計算書への振替 21 373 (43) (765)
(11) (196) 32 569
ヘッジのコスト
当期その他の包括(損失)/利益 (105) (1,867) 6 107
当期包括利益合計 1,803 32,057 1,918 34,102
以下に帰属する包括利益合計：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
1,795 31,915 1,916 34,066
株式の保有者
8 142 2 36
非支配持分
当期包括利益合計
1,803 32,057 1,918 34,102
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(3) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2022年６月30日現在）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
有形固定資産 25,198 448,020 25,764 458,084
使用権資産 2,139 38,031 2,055 36,538
借地権 189 3,360 183 3,254
のれん 49,809 885,604 49,805 885,533
無形資産 15,617 277,670 15,968 283,911
履行コスト 1,512 26,883 1,620 28,804
顧客獲得コスト 858 15,255 824 14,651
契約資産 300 5,334 281 4,996
関連会社に対する持分 360 6,401 416 7,396
共同支配企業に対する持分 555 9,868 525 9,335
その他の包括利益を通じて
124 2,205 124 2,205
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
38 676 60 1,067
測定する金融資産
デリバティブ 131 2,329 277 4,925
繰延税金資産 758 13,477 701 12,464
889 15,806 828 14,722
その他の非流動資産
98,477 1,750,921 99,431 1,767,883
流動資産
棚卸資産 1,218 21,656 1,333 23,701
前払金、預け金及びその他の
2,141 38,067 2,244 39,898
流動資産
契約資産 699 12,428 617 10,970
売掛金(純額) 8 3,953 70,284 3,674 65,324
関係会社に対する債権 31 551 36 640
純損益を通じて公正価値で測
15 267 14 249
定する金融資産
デリバティブ ― ― 66 1,173
未収還付税額 8 142 7 124
拘束性預金 187 3,325 455 8,090
短期性預金 472 8,392 471 8,374
2,411 42,868 1,568 27,879
現金及び現金同等物
11,135 197,980 10,485 186,423
流動負債
短期借入金 (61) (1,085) (3,965) (70,498)
買掛金 9 (5,250) (93,345) (4,225) (75,121)
未払費用及びその他の未払金 (4,221) (75,049) (5,524) (98,217)
デリバティブ ― ― (90) (1,600)
未払通信事業者免許料 (315) (5,601) (321) (5,707)
兄弟会社に対する債務 (1,962) (34,884) (2,947) (52,398)
関係会社に対する債務 (65) (1,156) (56) (996)
顧客からの前受金 (270) (4,801) (281) (4,996)
契約負債 (1,513) (26,901) (1,377) (24,483)
リース負債 (1,023) (18,189) (1,045) (18,580)
(1,523) (27,079) (1,652) (29,373)
当期税金負債
(16,203) (288,089) (21,483) (381,968)
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2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
非流動負債
長期借入金 10 (43,628) (775,706) (40,229) (715,272)
デリバティブ (128) (2,276) (76) (1,351)
繰延税金負債 (4,674) (83,104) (4,848) (86,197)
未払通信事業者免許料 (3,449) (61,323) (3,517) (62,532)
契約負債 (1,159) (20,607) (1,093) (19,434)
リース負債 (1,162) (20,660) (1,049) (18,651)
(2,012) (35,773) (1,661) (29,533)
その他の長期性負債
(56,212) (999,449) (52,473) (932,970)
純資産 37,197 661,363 35,960 639,369
資本金及び剰余金
発行済資本 11(a) 8 142 8 142
37,133 660,225 35,903 638,355
剰余金
株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に
37,141 660,367 35,911 638,498
帰属する持分
56 996 49 871
非支配持分
資本合計
37,197 661,363 35,960 639,369
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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ＨＫＴマネジメント・リミテッド(E25940)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
（単位：百万香港ドル）
2021 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
株式払
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式 報
算 の
込剰余 合計
酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
金
準備金 準備金
準備金 準備金
8 7,817 26,250 (347) (46) 16 200 81 30 88 3,741 37,838 62 37,900
2021 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,900 1,900 8 1,908
その他の包括(損失)/利益
連結損益 計算書 に 組替えら
れた又は その後に組替えら
れる可能性のある項目：
子会社の海外事業に係る
― ― ― ― ― ― (24) ― ― ― ― (24) ― (24)
為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：
－公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― ― (91) ― ― ― (91) ― (91)
ち、ヘッジ有効部分
－資本から連結損益計算
― ― ― ― ― ― ― 15 6 ― ― 21 ― 21
書への振替
― ― ― ― ― ― ― ― (11) ― ― (11) ― (11)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (24) (76) (5) ― 1,900 1,795 8 1,803
株主との取引
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 8 ― ― ― ― ― 8 ― 8
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく
― ― ― ― 18 (17) ― ― ― ― (1) ― ― ―
株式 ステープル受益証券の権
利確定
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
― ― ― ― ― (1) ― ― ― ― ― (1) ― (1)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,103) (3,103) ― (3,103)
金支払額(注記6(b))
子会社の非支配株主に対する
配当金宣言額及び ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (16) (16)
支払額
株主との取引合計
― ― ― ― 18 (10) ― ― ― ― (3,104) (3,096) (16) (3,112)
2021 年６月30日現在残高 8 7,817 26,250 (347) (28) 6 176 5 25 88 2,537 36,537 54 36,591
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ＨＫＴマネジメント・リミテッド(E25940)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万円）
2021 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式払込 株式 報
算 の
合計
剰余金 酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
準備金 準備金
準備金 準備金
142 138,986 466,725 (6,170) (818) 284 3,556 1,440 533 1,565 66,515 672,760 1,102 673,862
2021 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 33,782 33,782 142 33,924
その他の包括(損失)/利
益
連結損益 計算書 に 組
替えられた又は その
後に組替えられる可
能性のある項目：
子会社の海外事業
に係る為替換算差 ― ― ― ― ― ― (427) ― ― ― ― (427) ― (427)
額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：
－公正価値の変動
のうち、ヘッジ ― ― ― ― ― ― ― (1,618) ― ― ― (1,618) ― (1,618)
有効部分
－資本から連結損
益計算書への振 ― ― ― ― ― ― ― 267 107 ― ― 373 ― 373
替
― ― ― ― ― ― ― ― (196) ― ― (196) ― (196)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (427) (1,351) (89) ― 33,782 31,915 142 32,057
株主との取引
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 142 ― ― ― ― ― 142 ― 142
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく
― ― ― ― 320 (302) ― ― ― ― (18) ― ― ―
株式 ステープル受益証券
の権利確定
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証券/HKTリ ― ― ― ― ― (18) ― ― ― ― ― (18) ― (18)
ミテッド株式の分配金/
配当金
前年度に関する分配金/
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (55,171) (55,171) ― (55,171)
配当金支払額(注記6(b))
子会社の非支配株主に対
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (284) (284)
する配当金宣言額及び
支払額
株主との取引合計
― ― ― ― 320 (178) ― ― ― ― (55,189) (55,047) (284) (55,331)
2021 年６月30日現在残高 142 138,986 466,725 (6,170) (498) 107 3,129 89 445 1,565 45,108 649,628 960 650,588
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万香港ドル）
2022 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
株式払
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式 報
算 の
込剰余 合計
酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
金
準備金 準備金
準備金 準備金
8 7,817 26,250 (347) (33) 14 162 75 (13) 88 3,120 37,141 56 37,197
2022 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,910 1,910 2 1,912
その他の包括(損失)/利益
連結損益 計算書 に 組替えら
れた又は その後に組替えら
れる可能性のある項目：
為替換算差額：
―子会社の海外事業に係
― ― ― ― ― ― (72) ― ― ― ― (72) ― (72)
る為替換算差額
―共同支配企業の海外事
― ― ― ― ― ― (13) ― ― ― ― (13) ― (13)
業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：
－公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― ― 102 ― ― ― 102 ― 102
ち、ヘッジ有効部分
－資本から連結損益計算
― ― ― ― ― ― ― (49) 6 ― ― (43) ― (43)
書への振替
― ― ― ― ― ― ― ― 32 ― ― 32 ― 32
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (85) 53 38 ― 1,910 1,916 2 1,918
株主との取引
HKT 株式ステープル受益証券
引受制度に基づく
―* 43 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 43 ― 43
株式 ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の発行
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく
― ― ― ― (46) ― ― ― ― ― ― (46) ― (46)
株式 ステープル受益証券の購
入/引受
PCCW 引受制度に基づくPCCWリ
ミテッド株式
― ― ― ― ― ― ― ― ― 36 ― 36 ― 36
（以下「PCCW株式」とい
う。）の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 8 ― ― ― ― ― 8 ― 8
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく
― ― ― ― 17 (15) ― ― ― ― (2) ― ― ―
株式 ステープル受益証券の権
利確定
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
― ― ― ― ― (1) ― ― ― ― ― (1) ― (1)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,186) (3,186) ― (3,186)
金支払額(注記6(b))
子会社の非支配株主に対する
配当金宣言額及び ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (9) (9)
支払額
株主との取引合計
― 43 ― ― (29) (8) ― ― ― 36 (3,188) (3,146) (9) (3,155)
2022 年６月30日現在残高 8 7,860 26,250 (347) (62) 6 77 128 25 124 1,842 35,911 49 35,960
* 金額は4,000香港ドルであった。
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添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万円）
2022 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
その他
の
発行済 資本拠出 合併 自己 為替換算 ヘッジ 利益
株式払込 株式 報
の
合計
剰余金 酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 準備金 剰余金
準備金
準備金 準備金
142 138,986 466,725 (6,170) (587) 249 2,880 1,334 (231) 1,565 55,474 660,367 996 661,363
2022 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 33,960 33,960 36 33,995
その他の包括(損失)/利
益
連結損益 計算書 に 組
替えられた又は その
後に組替えられる可
能性のある項目：
為替換算差額：
―子会社の海外事
業に係る為替換算 ― ― ― ― ― ― (1,280) ― ― ― ― (1,280) ― (1,280)
差額
―共同支配企業の
海外事業に係る ― ― ― ― ― ― (231) ― ― ― ― (231) ― (231)
為替換算差額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：
－公正価値の変動
のうち、ヘッジ ― ― ― ― ― ― ― 1,814 ― ― ― 1,814 ― 1,814
有効部分
－資本から連結損
益計算書への振 ― ― ― ― ― ― ― (871) 107 ― ― (765) ― (765)
替
― ― ― ― ― ― ― ― 569 ― ― 569 ― 569
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (1,511) 942 676 ― 33,960 34,066 36 34,102
株主との取引
HKT 株式ステープル受益
証券引受制度に基づく
―* 765 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 765 ― 765
株式 ステープル受益証
券/HKTリミテッド株式
の発行
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― ― (818) ― ― ― ― ― ― (818) ― (818)
株式 ステープル受益証
券の購入/引受
PCCW 引受制度に基づく
PCCWリミテッド株式
― ― ― ― ― ― ― ― ― 640 ― 640 ― 640
（以下「PCCW株式」と
いう。）の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 142 ― ― ― ― ― 142 ― 142
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― ― 302 (267) ― ― ― ― (36) ― ― ―
株式 ステープル受益証
券の権利確定
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく株
式ステープル受益証 ― ― ― ― ― (18) ― ― ― ― ― (18) ― (18)
券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/
配当金支払額(注記6 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (56,647) (56,647) ― (56,647)
(b))
子会社の非支配株主に
対する配当金宣言額及
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (160) (160)
び
支払額
株主との取引合計
― 765 ― ― (516) (142) ― ― ― 640 (56,683) (55,936) (160) (56,096)
2022 年６月30日現在残高 142 139,751 466,725 (6,170) (1,102) 107 1,369 2,276 445 2,205 32,751 638,498 871 639,369
* 金額は71,120円であった。
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(5) HKT トラスト及びHKTリミテッド要約連結キャッシュ・フロー計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年（未監査） 2022年（未監査）
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
4,593 81,664 4,689 83,370
営業活動から得た正味現金
投資活動
関係会社への投資 (264) (4,694) (109) (1,938)
(2,214) (39,365) (2,293) (40,770)
その他の投資活動
投資活動に使用した正味現金 (2,478) (44,059) (2,402) (42,708)
財務活動
新規借入金 7,932 141,031 12,049 214,231
(10,463) (186,032) (15,167) (269,669)
その他の財務活動 ( 借入金の返済を含む )
財務活動に使用した正味現金 (2,531) (45,001) (3,118) (55,438)
現金及び現金同等物の純減少 (416) (7,396) (831) (14,775)
為替換算差額 5 89 (12) (213)
2,092 37,196 2,411 42,868
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月30日現在の現金及び現金同等物 1,681 29,888 1,568 27,879
現金及び現金同等物の内訳：
現金及び銀行残高合計 2,254 40,076 2,494 44,343
控除：拘束性預金 (105) (1,867) (455) (8,090)
(468) (8,321) (471) (8,374)
控除：短期性預金
６月30日現在の現金及び現金同等物
1,681 29,888 1,568 27,879
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(6) HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報に対する注記
（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
１ 作成基準及び表示基準
HKT トラストは、HKTマネジメント・リミテッド（HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）（以下「本トラ
スティ・マネジャー」という。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補
足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に従い、HKTト
ラスト及びHKTリミテッドはそれぞれ、自社の中間財務情報を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラスト
の2022年６月30日に終了した６ヵ月間の未監査要約連結中間財務情報は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社
（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の未監査要約連
結中間財務情報で構成されている。HKTリミテッドの2022年６月30日に終了した６ヵ月間の未監査要約連結中間財務情報
は、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支
配企業に対するHKTリミテッド・グループの持分の未監査要約連結中間財務情報、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書
で構成されている。
HKT トラストは、HKTリミテッドを支配しており、2022年６月30日に終了した６ヵ月間におけるHKTトラストの唯一の活動
は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの未監査要約連結中間財務情報に表示されると考えられ
る連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、
HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKTト
ラストとHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラスト
の未監査要約連結中間財務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は、同一である限り、一緒に表示されてお
り、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報」と呼ばれている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益
証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラスティ・マネジャーが
保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミ
テッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープ
ル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、香港証券取引所の有価証券上場規則付表16、及び香港
公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港会計基準（以下「HKAS」という。）第34号「期中財務報
告」の適用される開示要件に準拠して作成されている。HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、
2021年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド年次連結財務書類とあわせて読まれるべきである。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。HKT
トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、2022年８月11日に公表を承認された。
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HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの監査委
員会のレビューを受けており、また、HKICPAが公表している香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人によ
る中間財務情報のレビュー」に準拠して、本グループの独立監査人のレビューを受けている。
HKAS 第34号に準拠したHKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報の作成において、経営陣は、会計方
針の適用、並びに期首から報告日までの期間の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を
行うことが求められる。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
本未監査要約連結中間財務情報の作成に際し、本グループの会計方針の適用について経営陣が行った重要な判断及び見
積りの不確実性の主な原因は、2021年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり用いられた会計方針、表示基準及び計算方
法は、本グループの2021年12月31日に終了した会計年度の年次連結財務書類の作成に用いられたものと一致している。但
し、下記に記載の通り、2022年１月１日以降に開始する会計期間において初めて適用される、以下の修正された香港財務
報告基準（以下「HKFRS」という。）及びHKASを除く。
以下の修正されたHKFRS及びHKASは、2022年１月１日に開始する会計年度において適用されているが、当会計期間及び前
会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産
－ HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産
－ HKFRS第３号(改訂)(修正) 企業結合
－ HKFRS2018年－2020年年次改善
本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない他の新規の又は修正されたHKFRS、HKAS及び解釈指針のいず
れも早期適用していない。
2022年６月30日現在、本グループの流動負債は、流動資産を10,998百万香港ドル上回っていた。流動負債には、(ⅰ)短
期借入金3,965百万香港ドル（この金額は主に、今後12ヵ月以内に期日が到来し、本グループがこの残高を長期借入金から
借り換える取決があるため、当期において借入金を非流動負債から流動負債へ組替られたことを示している。）及び(ⅱ)
認識された契約負債の流動部分1,377百万香港ドル（この金額は、直接的な現金決済を必要とせず、履行義務の充足によ
り、契約期間にわたり徐々に減少する。）が含まれていた。また、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフ
ローを生成し、追加資金調達を行う能力及び2022年６月30日現在における未使用の銀行融資枠13,688百万香港ドルを考慮
すると、経営陣は、本グループが今後12ヵ月以内の期日到来時にその負債の履行を行うことは可能であると考えている。
したがって、本未監査要約連結中間財務情報は継続企業の前提に基づいて作成されている。
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２ HKTリミテッドの財政状態計算書
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
30,820 547,980 30,919 549,740
子会社に対する持分
30,820 547,980 30,919 549,740
流動資産
前払金及び預け金 6 107 7 124
子会社に対する債権 4,509 80,170 4,456 79,228
8 142 7 124
未収還付税額
4,523 80,419 4,470 79,477
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (3) (53) (3) (53)
(158) (2,809) (158) (2,809)
子会社に対する債務
(161) (2,863) (161) (2,863)
純資産 35,182 625,536 35,228 626,354
資本金及び剰余金
株式資本 11(a) 8 142 8 142
35,174 625,394 35,220 626,212
剰余金 11(b)
資本合計
35,182 625,536 35,228 626,354
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３ セグメント情報
最高意思決定者（以下「CODM」という。）は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分する
ため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODM は製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
－ 電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、電気通信及び関連サービス（域内電話、域内データ及びブロードバ
ンド、国際電気通信、企業ソリューション、双方向有料テレビサービスを含むメディア・エンタテインメント（以
下「有料テレビ事業」という。）並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタク
ト・センター等のその他の電気通信事業）の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業を行ってお
り、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供している。
－ モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
－ 本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、ザ・クラブ及びHKTフィナンシャル・サービ
シズ等の新規事業分野、並びに本社サポート機能で構成されている。
CODM は利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定値に基づき、事業セ
グメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費
用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び
共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似の
サービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連
結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。
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本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
事業
収益
外部の収益 10,511 4,728 404 ― 15,643
519 380 4 (903) ―
セグメント間の収益
収益合計 11,030 5,108 408 (903) 15,643
顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング
一時点 1,295 1,311 311 ― 2,917
一定の期間 9,189 3,417 93 ― 12,699
その他からの外部収益：
27 ― ― ― 27
賃貸料収入
10,511 4,728 404 ― 15,643
損益
4,036 2,072 (393) ― 5,715
EBITDA
（単位：百万香港ドル）
2022年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
事業
収益
外部の収益 11,033 4,561 563 ― 16,157
563 375 4 (942) ―
セグメント間の収益
収益合計 11,596 4,936 567 (942) 16,157
顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング
一時点 1,564 1,082 466 ― 3,112
一定の期間 9,433 3,479 97 ― 13,009
その他からの外部収益：
36 ― ― ― 36
賃貸料収入
11,033 4,561 563 ― 16,157
損益
4,104 2,122 (392) ― 5,834
EBITDA
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CODM は、消費者向け小売事業と有料テレビ事業の連結に際し、TSSの報告セグメントとともに有料テレビ事業を評価して
いる。当期の表示に合わせるために、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の対応する相殺消去を含む関連する収益1,231百
万香港ドル及びEBITDA212百万香港ドルは、「TSS」に組替えられる。
セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
セグメントEBITDA合計
5,715 5,834
有形固定資産の処分に係る利益(純額) 2 ―
減価償却費及び償却費 (2,751) (2,825)
その他の利益(純額) ― 3
財務費用(純額) (561) (627)
(63) (38)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 2,342 2,347
４ 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上された。
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
売却した棚卸資産の原価
2,759 2,815
売上原価(売却した棚卸資産を除く) 4,791 5,319
売掛金の減損損失 88 75
有形固定資産の減価償却費 604 579
使用権資産の減価償却費 726 696
借地プレミアムの償却費－借地権 6 6
無形資産の償却費 788 821
履行コストの償却費 190 201
顧客獲得コストの償却費 437 522
542 603
借入金に係る財務費用
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５ 法人所得税
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当期法人所得税：
香港の収益税 183 196
海外の税金 6 9
245 230
繰延税金の変動
434 435
香港の収益税は、当期の課税所得の見積額の16.5％（2021年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税所得の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。
６ 分配金/配当金
a. 中間期間に関する分配金/配当金
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当中間期間末以降に宣言された、株式ステープル受益証
券/HKTリミテッド普通株式１株当たり31.36香港セント(2021 2,326 2,377
年：30.70香港セント)の期中分配金/配当金
2022 年８月11日に開催された会議において、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、2022年12月31
日に終了する会計年度における株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり31.36香港セントの期中分配
金/配当金を宣言した。この期中分配金/配当金は、HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報には未
払分配金/配当金として反映されていない。
b. 中間期間に承認及び支払が行われた分配金/配当金
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当中間期間に承認及び支払が行われた、株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり42.07香港セント
3,104 3,189
(2021年：40.97香港セント)の前会計年度に関する最終分配
金/配当金
控除：株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (3)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
3,103 3,186
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７ 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づ
いて行われた。
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基
1,900 1,910
本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
7,575,742,334 株 7,577,156,699 株
株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ス
(3,232,874)株 (3,761,530)株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド 7,572,509,460 株 7,573,395,169 株
普通株式の加重平均株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ス
1,316,589 株 1,335,462 株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄
7,573,826,049 株 7,574,730,631 株
化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数
８ 売掛金（純額）
請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
１－30日
2,829 2,473
31－60日 440 360
61－90日 180 218
91－120日 92 110
575 688
120日超
4,116 3,849
(163) (175)
控除：貸倒損失
売掛金(純額) 3,953 3,674
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2022 年６月30日現在、売掛金（純額）には、関連当事者に対する債権が46百万香港ドル（2021年12月31日現在：39百万
香港ドル）含まれていた。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日
付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全
ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能
力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高
を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。
９ 買掛金
請求書の発行日付に基づく買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
１－30日
2,318 2,185
31－60日 696 730
61－90日 879 364
91－120日 547 265
810 681
120日超
5,250 4,225
2022 年６月30日現在、買掛金には、関連当事者に対する債務が42百万香港ドル（2021年12月31日現在：22百万香港ド
ル）含まれていた。
10 長期借入金
2022 年１月18日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.６リミテッドは、2032年満期3.00％利付
保証付手形を650百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、いずれも
HKTリミテッドの完全所有子会社であるHKTグループ・ホールディングス・リミテッド(以下「HKTGH社」という。)及び香港
テレコミュニケーションズ(HKT)リミテッド(以下「HKTL社」という。)による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH
社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。
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11 HKTリミテッドの資本
a. HKTリミテッドの株式資本
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
名目額 名目額
株式数 株式数
（未監査） （未監査）
（未監査） （未監査）
(単位：香港ドル) (単位：香港ドル)
授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
１月１日及び６月30日現在残高 20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
１月１日及び６月30日現在残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
１月１日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
― ― 4,000,000 2,000
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
６月30日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,579,742,334 3,789,871
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
１月１日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
― ― 4,000,000 2,000
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
６月30日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,579,742,334 3,789,871
( ⅰ) 2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、HKTリミテッドは、１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払
込済普通株式4,000,000株及び１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済優先株式4,000,000株をそれぞれ
発行し、割当を行った。これは、HKT株式ステープル受益証券引受制度（注記12に開示されている）に従い総額約
43百万香港ドルでの報奨の付与に関する株主総会での決議に基づくものであった。
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b. HKTリミテッドの剰余金の変動
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2021年１月１日現在
35,161 269 35,430
当期包括利益合計 ― 3,108 3,108
― (3,104) (3,104)
前年度に関する配当金支払額
2021年６月30日現在 35,161 273 35,434
（単位：百万香港ドル）
2022年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2022年１月１日現在
35,161 13 35,174
当期包括利益合計 ― 3,192 3,192
株式発行 (注記11(a)(ⅰ)) 43 ― 43
― (3,189) (3,189)
前年度に関する配当金支払額
2022年６月30日現在 35,204 16 35,220
12 PCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）の株式報奨制度及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度
PCCW 社の２つの株式インセンティブ報奨制度、すなわちPCCW買入制度及びPCCW引受制度（以下総称して「PCCW社株式報
奨制度」という。）、並びにHKTリミテッドの２つの報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式
ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。）に従い、PCCW社及びHKTリミ
テッドは、2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、多数のPCCW社株式及び株式ステープル受益証券を特定の参加者
（PCCW社株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式ステープル受益証券報奨制度につい
てはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員）に付与している。
PCCW 社株式報奨制度に基づき保有しているPCCW社株式及び株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有している株式
ステープル受益証券の株式数の増減は、以下の通りに要約される。
2021年６月30日に終了した６ヵ月間
株式ステープル
PCCW社株式数
受益証券数
（未監査）
（未監査）
2021年１月１日現在
7,085,158 3,851,136
PCCW社株式１株当たり4.39香港ドルの加重平均市場価格で受
528,000 ―
託者が行った市場からの購入
(3,808,635) (1,482,222)
権利が確定したPCCW社株式/株式ステープル受益証券
2021年６月30日現在 3,804,523 2,368,914
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2022年６月30日に終了した６ヵ月間
株式ステープル
PCCW社株式数
受益証券数
（未監査）
（未監査）
2022年１月１日現在
4,895,523 2,797,914
PCCW社株式１株当たり4.39香港ドル/株式ステープル受益証
券１口当たり10.61香港ドルの加重平均市場価格で受託者が 559,000 225,000
行った市場からの購入
PCCW引受制度に基づき取得したPCCW社株式 8,000,000 ―
株式ステープル受益証券１口当たり10.84香港ドルの発行価
格でHKTトラストとHKTリミテッドが合同で発行した新規の株 ― 4,000,000
式ステープル受益証券
(3,650,888) (1,437,692)
権利が確定したPCCW社株式/株式ステープル受益証券
2022年６月30日現在 9,803,635 5,585,222
2022 年６月30日に終了した６ヵ月間において付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の報奨日現在の加重平
均公正価値はそれぞれ、PCCW社株式１株当たり4.52香港ドル（2021年：4.53香港ドル）及び株式ステープル受益証券１口
当たり10.86香港ドル（2021年：11.06香港ドル）であった。これは各報奨日現在のPCCW社株式及び株式ステープル受益証
券のそれぞれの市場相場価格によって測定された。
13 コミットメント
a. キャピタル・コミットメント
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
承認済み、かつ契約締結済 899 1,203
2021 年12月31日及び2022年６月30日現在、キャピタル・コミットメントには、有形固定資産の取得に対するコミットメ
ントがそれぞれ800百万香港ドル及び1,203百万香港ドル含まれていた。
2021 年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、有形固定資産の取得は、それぞれ1,209百万香港ドル及び
1,187百万香港ドルであった。
b. その他
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
特定のテレビコンテンツの放映権の購入
688 1,390
776 527
営業支出コミットメント
1,464 1,917
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14 偶発負債
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
契約履行保証
994 1,047
2 2
その他
996 1,049
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債
務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループ
の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないという見解を示している。
15 関連当事者取引
当期において、本グループは関連当事者と以下の重要な取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
注記 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
PCCW社の実質的な株主から受領した又は受領予定の
a
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス 57 63
報酬
PCCW社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の
a 52 61
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス
報酬
共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信
a 16 17
サービス報酬及び利息収入
共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信
a 123 128
サービス報酬、外部委託費用、賃借料及び利息費用
関連会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、利息収入、コンタクト・
a 11 12
センター・サービス費用、機器販売代金、コンサル
ティング・サービス費用及びその他の再計上費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者から受領した又は受領予
定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービ a 22 34
ス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金、保険料、
保険代理店サービス費用及びその他の再計上費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定 a 37 113
の保険料及び賃借料
兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、管理報酬、機器販売代
a 791 1,452
金、コンテンツ提供報酬、保険料及びその他の再計上
費用
兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統
合費、コンサルティング・サービス費用、賃借料及び a 624 605
施設管理費用、管理報酬、コンテンツ提供報酬並びに
その他の再計上費用
19 19
主要な経営陣の報酬 b
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a. 上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定
した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引について
は、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。
b. 主要な経営陣の報酬
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
給与及びその他の短期従業員給付
16 15
3 4
株式報酬
19 19
16 金融商品
a. 金融リスクの要因
信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の
事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これら
のリスクに対するエクスポージャーは、本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されている。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、本グループの年次連結財務書類に求められる金融リス
ク管理情報及び開示のすべてを含んではいない。それについては、本グループの2021年12月31日に終了した会計年度の年
次連結財務書類とあわせて読まれるべきである。2021年12月31日以降、財務管理の方針及び慣行に重要な変更はなかっ
た。
b. 公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。
－ レベル１：活発な市場で取引されている金融商品（上場デリバティブや株式など）の公正価値は、報告期間末現在の
市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。
これらの金融商品はレベル１に含まれる。
－ レベル２：活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、店頭デリバティブ）の公正価値は、観察可能な市場
データを最大限使用し、企業独自の見積りを可能な限り最小限使用する評価技法を用いて決定される。金融商品の公
正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に含まれる。
－ レベル３:１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレベル３に含
まれる。これは非上場証券が該当する。
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公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在（監査済）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
1
FVOCIで測定する金融資産
－非上場証券 ― ― 124 124
2
FVPLで測定する金融資産
－非上場証券(非流動) ― ― 33 33
－上場証券(非流動) 5 ― ― 5
－上場証券(流動) 15 ― ― 15
デリバティブ
― 131 ― 131
－非流動
資産合計 20 131 157 308
負債
デリバティブ
― (128) ― (128)
－非流動
（単位：百万香港ドル）
2022年６月30日現在（未監査）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
1
FVOCIで測定する金融資産
－非上場証券 ― ― 124 124
2
FVPLで測定する金融資産
－非上場証券(非流動) ― ― 33 33
－上場証券(非流動) 27 ― ― 27
－上場証券(流動) 14 ― ― 14
デリバティブ
－非流動 ― 277 ― 277
― 66 ― 66
－流動
資産合計 41 343 157 541
負債
デリバティブ
－流動 ― (90) ― (90)
― (76) ― (76)
－非流動
負債合計 ― (166) ― (166)
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脚注：
１ FVOCIとは、その他の包括利益を通じて公正価値でという意味である。
２ FVPLとは、純損益を通じて公正価値でという意味である。
レベル１に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、FVPLで測定する金融資産に分類されてい
るPCCW社株式で構成された。
レベル２に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び
為替予約で構成された。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場での為替レート及び金利で割引か
れた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額
の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル３に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産若しくはFVPLで測定する金融資産に分類される非上場金融商
品への投資で構成されている。2021年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、レベル３に含まれる金融商品に
変動はなかった。
活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一の
他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体
独自のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2021 年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債
の振替はなかった。
2021 年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、評価技法の重大な変更はなかった。
c. 本グループの評価プロセス
本グループは、レベル３の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融商品の評価を実施及び監視している。評価
の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直され
る。
d. 償却原価で測定する金融商品の公正価値
2021 年12月31日及び2022年６月30日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上さ
れていた。
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（監査済） （監査済） （未監査） （未監査）
短期借入金
61 61 3,965 3,990
43,628 44,629 40,229 38,909
長期借入金
短期借入金及び長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値で
ある。この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する。
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（２）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
（2022年６月30日現在）
簿価 時価
投資
発行体
順位 種類 地域 業種 数量 比率
単価 総額 単価 総額
名称
(％)
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
電気通信
0.0005 －
HKT リミ 普通 香港 7,579,742,334 3,789,871 － 100
１ サービス・
(注１) (注２) (注３)
(注２) (注３)
テッド 株式
プロバイダー
（注１） 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素
である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券
の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2022年６月30日現在）を示したものである。
（注３） 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッド
への投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定され
ている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において
本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味す
る。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場
されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年６月30日現在の保有総額を算定することはできな
い。
なお、香港証券取引所における2022年６月30日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラス
ティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出し
た場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年６月30日現在での保有総額は約79,890百万香港ドルである。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
①資本金
1.00香港ドル
②授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数：該当事項なし
発行済株式総数：本普通株式１株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書に基づきHKTトラストの運営・管理のみを行うことができる。
（３）【その他】
第12会計年度中間期末現在、本トラスト・グループ及び本トラスティ・マネジャーに重要な悪影響を及ぼす若しくは及ぼす
可能性のあるいかなる訴訟又は事実も生じていない。
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５【管理会社の経理の概況】
（１） 以下に記載されている2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報
の原文（英文）は、香港証券取引所における香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行した香港会計基準第34
号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これらの原文を翻訳したもの
である。
以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の規定の適用を受けて
いる。
（２） 以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報は、本トラスティ・マネジャーの監査委
員会によるレビューを受けており、かつ本トラスティ・マネジャーの独立監査人による香港公認会計士協会が公表した
香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準拠したレビューを受けて
いる。
（３） 本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報（原文）は、香港ドルで表示されている。主要な勘定科目につ
いて円で表示されている金額は、2022年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である
１香港ドル＝17.78円で換算された金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レー
トで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。日本円に換算さ
れた金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（注） 本書に掲載する本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報（原文）において、各頁の末尾に頁数及び他頁
への参照が記載されていることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港において開示されて
いる中間報告書における頁数であり、本書の頁数とは一致しない。
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（１）【資産及び負債の状況】
(1) HKT マネジメント・リミテッド損益計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年 2022年
（未監査） （未監査）
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
受取管理報酬 26 462 30 533
(26) (462) (30) (533)
一般管理費
税引前利益 2
― ― ― ―
― ― ― ―
法人所得税 3
当期利益
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
(2) HKT マネジメント・リミテッド包括利益計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年 2022年
（未監査） （未監査）
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
当期利益 ― ― ― ―
― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(3) HKT マネジメント・リミテッド財政状態計算書（2022年６月30日現在）
2021年12月31日現在 2022年６月30日現在
（監査済） （未監査）
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
資産及び負債
流動資産
492 8,748 521 9,263
兄弟会社に対する債権
492 8,748 521 9,263
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (52) (925) (28) (498)
(440) (7,823) (493) (8,766)
兄弟会社に対する債務
(492) (8,748) (521) (9,263)
純資産 ― ― ― ―
資本金及び剰余金
株式資本 4 ― ― ― ―
― ― ― ―
剰余金
資本合計
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(4) HKT マネジメント・リミテッド持分変動計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年（未監査）
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2021 年１月１日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2021 年６月30日現在残高
― ― ― ― ― ―
2022年（未監査）
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2022 年１月１日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2022 年６月30日現在残高
― ― ― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(5) HKT マネジメント・リミテッド 要約キャッシュ・フロー計算書（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
2021年 2022年
（未監査） （未監査）
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
営業活動から得た正味現金 ― ― ― ―
投資活動から得た正味現金 ― ― ― ―
― ― ― ―
財務活動から得た正味現金
現金及び現金同等物の純増減
― ― ― ―
― ― ― ―
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月30日現在の現金及び現金同等物
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(6) HKT マネジメント・リミテッド未監査要約中間財務情報に対する注記（2022年６月30日に終了した６ヵ月間）
１ 作成基準
HKT マネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の未監査要約中間財務情報は、香港証券
取引所の有価証券上場規則付表16、及び香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港会計基準
（以下「HKAS」という。）第34号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されている。本未監査要約中間
財務情報は、2021年12月31日に終了した事業年度の本トラスティ・マネジャーの年次財務書類とあわせて読まれるべきで
ある。
本未監査要約中間財務情報は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。本未監査要約中間財務情報は、2022
年８月11日に公表を承認された。
本未監査要約中間財務情報は、本トラスティ・マネジャーの監査委員会のレビューを受けており、また、HKICPAが公表
している香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準拠して、本トラス
ティ・マネジャーの独立監査人のレビューを受けている。
本未監査要約中間財務情報に比較情報として含まれている2021年12月31日に終了した事業年度に関する財務情報は、本
トラスティ・マネジャーの同年度の法定年次財務書類を構成していないが、それらの財務書類から作成されたものであ
る。香港会社条例（第622章）436条に従って開示が要求されている法定財務書類に関する追加情報は、下記の通りであ
る。
－ 2021年12月31日に終了した事業年度の本トラスティ・マネジャーの財務書類は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類と一緒に会社登記所に提出されている。
－ 本トラスティ・マネジャーの監査人はこれらの本トラスティ・マネジャーの財務書類に関して監査報告書を発行し
ている。監査人の報告書は無限定適正意見であり、監査報告書に限定意見を付さず、また、強調事項によって、監
査人が特に注目する項目に関して言及することもなかった。さらに、香港会社条例（第622章）406(2)条、407(2)条
又は(3)条における表明を含んでいなかった。
HKAS 第34号に準拠した未監査要約中間財務情報の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに期首から報告日ま
での期間の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。実際の結果
は、これらの見積りと異なる場合がある。
本未監査要約中間財務情報の作成に際し、本トラスティ・マネジャーの会計方針の適用について経営陣が行った重要な
判断及び見積りの不確実性の主な原因は、2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類に適用されたものと同じであっ
た。
本未監査要約中間財務情報の作成にあたり用いられた会計方針、表示基準及び計算方法は、本トラスティ・マネジャー
の2021年12月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成に用いられたものと一致している。但し、下記に記載の通
り、2022年１月１日以降に開始する会計期間において初めて適用される、以下の修正された香港財務報告基準（以下
「HKFRS」という。）及びHKASを除く。
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以下の修正されたHKFRS及びHKASは、2022年１月１日に開始する事業年度において適用されているが、当会計期間及び前
会計期間の本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産
－ HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産
－ HKFRS第３号(改訂)(修正) 企業結合
－ HKFRS2018年－2020年年次改善
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ効力を生じていない他の新規の又は修正されたHKFRS、HKAS及び
解釈指針のいずれも早期適用していない。
２ 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されていた。
（単位：千香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
監査人の報酬 26 30
３ 法人所得税
2021 年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税所得もないた
め、香港の収益税は計上されていなかった。
４ 株式資本
株式数 株式資本
(未監査) (未監査)
(香港ドル)
発行済かつ全額払込済：
額面なしの普通株式
2021年１月１日、2021年６月30日、
1 1
2022年１月１日及び2022年６月30日現在
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５ 関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2021年６月30日に 2022年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
兄弟会社からの未収管理報酬 26 30
a. この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、
取締役が決定した見積市場価値に基づいている。
b. 2021年及び2022年６月30日に終了した６ヵ月間において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。
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（２）【損益の状況】
本トラスティ・マネジャーの損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したHKTマネジメント・リ
ミテッド損益計算書を参照のこと。
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