DNホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | DNホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【事業年度】 第1期(自 2021年7月14日 至 2022年6月30日)
【会社名】 DNホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期
決算年月 2022年6月
売上高 (千円) 32,112,770
経常利益 (千円) 2,202,760
親会社株主に帰属する
(千円) 1,505,103
当期純利益
包括利益 (千円) 1,316,892
純資産 (千円) 9,946,463
総資産 (千円) 19,585,553
1株当たり純資産 (円) 1,240.16
1株当たり当期純利益 (円) 188.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) 187.39
当期純利益
自己資本比率 (%) 50.6
自己資本利益率 (%) 15.2
株価収益率 (倍) 5.65
営業活動による
(千円) 608,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 978,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 606,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,604,749
期末残高
1,359
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 294 ]
(注)1.当社は2021年7月14日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用して
おり、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期
決算年月 2022年6月
売上高 (千円) 1,144,937
経常利益 (千円) 790,274
当期純利益 (千円) 788,165
資本金 (千円) 2,000,000
発行済株式総数 (千株) 8,420
純資産 (千円) 9,234,750
総資産 (千円) 9,277,135
1株当たり純資産 (円) 1,151.17
1株当たり配当額 70.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 96.36
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 95.84
期純利益
自己資本比率 (%) 99.2
自己資本利益率 (%) 8.6
株価収益率 (倍) 11.05
配当性向 (%) 72.65
従業員数 ―
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ ―]
株主総利回り (%) ―
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( ―)
最高株価 (円) 1,494
最低株価 (円) 1,034
(注)1.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2.当社は、2021年7月14日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
3.第1期の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月14日設立のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用して
おり、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員
が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数は記載しておりません。
6.第1期の1株当たり配当額には新たな共同持株会社の創立記念配当10円を含んでおります。
3/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として
1963年1月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。
その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建
設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在は地質・地盤・地下
水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の
強靭化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対
しても取組んでいます。
当社は、2021年7月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と、株式会社ダイヤコンサルタ
ントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 概要
2021年7月 7月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転
により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2021年7月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の設立から現在
に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 概要
1963年1月 大日本コンサルタント株式会社設立
1963年7月 測量業者登録
1964年10月 大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)
1964年10月 富山出張所開設(1981年3月名称を北陸支社に変更)
1964年10月 名古屋出張所開設(1998年7月名称を中部支社に変更)
1964年12月 建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録
1966年4月 埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年7月名称を東京支社に変更)
1972年1月 本社を東京都千代田区神田に移転
1972年4月 仙台支所開設(1985年4月名称を東北支社に変更)
1972年7月 沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)
1972年9月 福岡支所開設(1998年7月名称を九州支社に変更)
1975年4月 本社を東京都文京区本駒込に移転
1977年12月 一級建築士事務所登録
1978年1月 地質調査業者登録
1980年4月 本社を東京都台東区東上野に移転
1982年4月 宇都宮営業所開設(1996年7月名称を宇都宮事務所に変更)
1982年6月 盛岡営業所開設(1996年9月名称を盛岡事務所に変更)
1984年4月 四国営業所開設(2006年7月名称を四国支店に変更)
1985年8月 新潟営業所開設(1991年6月名称を新潟事務所に変更)
1986年5月 横浜事務所開設(2011年7月名称を横浜支店に変更)
1986年10月 福島営業所開設(1992年8月名称を福島事務所に変更)
1989年4月 本社を東京都台東区松が谷に移転
1990年5月 岡山出張所開設(1993年7月名称を岡山事務所に変更)
1990年6月 北陸支社社屋竣工
1993年12月 東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年4月)
1995年4月 建設コンサルタント1部門(建設環境部門)を追加登録
1995年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 ベトナムに合弁会社NE―CMT Engineering Co., Ltd.を設立(1997年4月操業開始)
1997年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年11月 東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得
1999年12月 ベトナムの合弁会社を100%子会社とし、Nippon Engineering―Vietnam Co., Ltd.(現連結子会
社)に名称変更
2000年11月 本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得
2000年12月 環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得
2001年6月 建設コンサルタント1部門(農業土木部門)を追加登録
2001年10月 各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立
2002年7月 中国事務所開設(2006年7月名称を中国支店に変更)
2002年10月 品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメン
トシステムを確立
4/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
年月 概要
2003年1月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年3月廃止)
2005年4月 建設コンサルタント1部門(港湾及び空港部門)を追加登録
2005年12月 ベトナムにハノイ事務所を開設
2009年10月 子会社のNEテクノ株式会社(現連結子会社)を設立
2013年6月 ICT統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得
2015年7月 東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更
2015年11月 岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
2018年8月 静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立
2019年12月 本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年7月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社のDNホールディングス株式会社設立及び同社の東京証
券取引所市場第二部へのテクニカル上場(2021年7月14日付)により上場廃止
2021年7月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの設立から現在
に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 概要
1963年5月 株式会社ダイヤコンサルタント設立
1963年5月 福岡営業所設置(2001年12月名称を九州支社に変更)
1963年12月 建設業登録
1964年4月 札幌営業所設置(2001年12月名称を北海道支社に変更)
1964年5月 測量業者登録
1964年8月 建設コンサルタント1部門(地質)を登録
1966年4月 名古屋営業所設置(2001年12月名称を中部支社に変更)
1966年9月 大阪営業所設置(2001年12月名称を関西支社に変更)
1967年10月 仙台出張所設置(2001年12月名称を東北支社に変更)
1967年10月 新潟出張所設置(2010年1月名称を北陸支店に変更)
1969年10月 建設コンサルタント1部門(土質及び基礎)を追加登録
1969年12月 広島出張所設置(2010年4月名称を中国支店に変更)
1971年11月 建設コンサルタント1部門(上水道及び工業用水道)を追加登録
1974年1月 建設コンサルタント2部門(道路,施工計画及び施工設備)を追加登録
1974年4月 建設コンサルタント1部門(河川、砂防及び海岸・海洋)を追加登録
1974年8月 一般建設業許可
1975年2月 建設コンサルタント1部門(鋼構造及びコンクリート)を追加登録
1975年4月 建設コンサルタント1部門(下水道)を追加登録
1976年10月 計量証明事業登録
1977年5月 建設コンサルタント1部門(トンネル)を追加登録
1977年11月 地質調査業者登録
1978年11月 本社、千代田区から豊島区に移転
1980年4月 電力関連事業部設置(2005年4月名称をジオエンジニアリング事業本部に変更)
1980年12月 特定建設業許可
1982年6月 松山営業所設置(2001年12月名称を四国支店に変更)
1984年11月 建設コンサルタント1部門(港湾及び空港)を追加登録
1988年3月 一級建築士事務所設置(1990年6月廃止)
1994年12月 建設コンサルタント1部門(建設環境)を追加登録
1996年4月 子会社の株式会社エコダイヤを設立(1999年7月に解散)
1997年7月 大宮市(現さいたま市)に大宮ビルを竣工
1998年11月 札幌市に北海道支社社屋竣工
1999年5月 株式会社光生エンジニアリングを買収(2004年12月全株譲渡)
1999年11月 建設コンサルタント1部門(森林土木)を追加登録
2000年2月 建設コンサルタント1部門(都市計画及び地方計画)を追加登録
2001年12月 本社、豊島区から千代田区に移転
2002年4月 北海道支社が環境マネジメントシステム規格ISO14001認証取得(2009年11月登録抹消)
2002年12月 本社が品質システム規格ISO9001認証取得
2003年1月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録
2005年3月 執行役員制度導入
2012年4月 震災復興推進本部新設(2016年3月まで)
2021年7月 本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
5/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、2021年7月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤ
コンサルタント(連結子会社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、NEテクノ株式会社(連結子会
社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー(非連結子会社)及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)
の7社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設
計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
区 分 主要業務 主要な会社名
大日本コンサルタント株式会社
社会資本整備に関するコン
株式会社ダイヤコンサルタント
建設コンサルタント サルタント業務のうち、調
Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
事業 査・計画・設計・工事監理
総合建設
など
NEテクノ株式会社
コンサルタント事業
地質・地盤・地下水・資源
地質調査事業 株式会社ダイヤコンサルタント
の調査・解析
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
6/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合または 関係内容
内容
被所有割合
(連結子会社)
①役員の兼任
当社の役員1名、執行役員1名が当該子
会社の役員を兼任しています。
②営業上の取引
大日本コンサルタン 当社は当該子会社に対し、事業運営の一
東京都 13億9千9百 建設コンサルタント事
ト株式会社 100.0% 部を委託しています。
千代田区 万円 業
(注)2、4 当社は当該子会社に対し、経営指導を実
施しています。
③設備の賃貸借
当社は、当該子会社より社屋の一部を賃
借しています。
①役員の兼任
当社の役員1名、執行役員1名、従業員
1名が当該子会社の役員を兼任していま
す。
②営業上の取引
株式会社ダイヤコン 東京都 4億5千5百 建設コンサルタント事
当社は当該子会社に対し、事業運営の一
サルタント 千代田区 万円 業 100.0%
部を委託しています。
(注)2、5 地質調査事業
当社は当該子会社に対し、経営指導を実
施しています。
③設備の賃貸借
当社は、当該子会社より社屋の一部を賃
借しています。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載して
いないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
2.上記子会社は、いずれも特定子会社であります。
3.上記以外に連結孫会社が2社、非連結孫会社が1社、持分法非適用関連会社が1社あります。
4.大日本コンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 18,478,634千円
② 経常利益 1,282,813千円
③ 当期純利益 944,663千円
④ 純資産額 6,177,747千円
⑤ 総資産額 10,810,247千円
5.株式会社ダイヤコンサルタントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,452,147千円
② 経常利益 1,077,116千円
③ 当期純利益 736,136千円
④ 純資産額 2,697,600千円
⑤ 総資産額 7,526,020千円
7/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数
は記載しておりません。
2022年6月30日 現在
従業員数(人) 1,359 ( 294 )
(注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であ
ります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
― ( ―) ― ― ―
(注) 当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼
務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しており
ません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
8/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定しており
ます。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。
■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに
■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年6月期を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画を策定して
おります。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。
(基本方針)
(1)シナジー効果の創出による事業拡大
①成長力の強化による企業規模の拡大
両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡
大を図ります。
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率
化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必
要とされる企業の存在価値を高めていきます。
③新規事業への参入強化
次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ持続
可能社会の構築に貢献する分野に注力します。
(2)経営基盤の整備・強化
①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグ
ループ・ガバナンス体制の確立を図ります。
②共通基盤の整備
合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接
費及び管理販売費の効率化を目指します。
③財務基盤の強化
経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りながら、財
務体質の改善を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率(ROE)10%以上、自己資
本比率50%程度を中期的な経営指標として掲げております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽
化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効
率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、
企業の持続的な発展に資するため、第1次中期経営計画では次の課題に取組んでまいります。
①成長力の強化による企業規模の拡大
・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大
・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大
9/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
・企業規模の拡大による企業評価の向上
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
・調査から設計までの一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大
・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大
・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大
③新規事業への参入強化
・両者の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速
・エネルギー事業を強化し、FS(実行可能性調査)・事業運営等への参画拡大
これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」とし
て、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。
10/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力会社等
のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等によ
り、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保
できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾
向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業
務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があ
ります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注
及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取組んでおります。また、今後の経営環境
の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(2) 自然災害、感染症等について
当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業
所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。ま
た、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気
が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での
発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画(BCP)の策定及びそれに基づく具体的な
整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安否
確認システムの導入等を行っております。そして、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保、テレワー
ク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取組み、事業リスク
の最小化に向けた施策を講じております。
(3) 成果品に対する契約不適合責任について
当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミス
が原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処
分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リス
クへの対応策として、品質マネジメントシステムISO9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、
品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一契約不適合が発生した場合に
備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
(4) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規
制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受
け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、
所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施し
ており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これら
の法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアン
スに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、C
SR本部が中心となり、コンプライアンスを含めたCSR活動全般を推進しております。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争
力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む
中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人材が確保
できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、リファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な
採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保に努
11/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
めております。また、階層別研修や専門教育研修等の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や
女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。ま
た、 福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取組んでおります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門
技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイ
バー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、こ
れらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当
社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業
績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ
に関する規程を整備し、管理体制を強化するとともに、ランサムウェアに対する行動規範を策定し、すべての役員
及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めて
おります。
12/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年7月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として最初に提出するものであるた
め、前連結会計年度との対比は行っておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日
現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあることに加え、西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギー
の供給不足や原材料価格の高騰、急激な円安が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっておりま
す。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、令和2年度までの「防災・減
災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」とし
て、令和3年度から7年度までの5か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとなり、老朽化インフラの維
持・更新や、防災・減災対策など国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6
月まで)において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に
向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしまし
た。これらの基本方針に基づき、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの両事業会
社間において、情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化に対する取組みを実施し、両社の強みの技術を連携させ
てまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が315億9百万円、受注残高は185
億3千6百万円、売上高は321億1千2百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は21億5千9百万
円、経常利益は22億2百万円、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、15億5百万円となりました。また、
当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できる
ことを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は15.2%となり、目標を
達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、195億8千5百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が46億4
百万円、受取手形及び売掛金が9億3千8百万円、契約資産が76億4千3百万円、有形固定資産が18億4千6百
万円、退職給付に係る資産が22億9千7百万円であります。
負債合計は、96億3千9百万円となりました。主な内容は、業務未払金が13億6千8百万円、契約負債が22億
6千1百万円、長期借入金が10億8千9百万円、退職給付に係る負債が4億7千4百万円であります。
純資産合計は、99億4千6百万円となりました。主な内容は、資本金及び資本剰余金が35億8千1百万円、利
益剰余金が66億3千万円であります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は50.6%となりました。
13/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、46億4百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金純額は、6億8百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億2
百万円に、減価償却費4億1千7百万円及びのれんの償却1億4百万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額
23億6千2百万円、契約資産の増加額5億8千7百万円、仕入債務の増加額9千3百万円、契約負債の減少額27
億3千4百万円、法人税等の支払額4億7千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、9億7千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出2億9千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千9百万円、投資有価証券の取得による支出2千6
百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億3千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金純額は、6億6百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
1億9千6百万円、配当金の支払額3億9千4百万円によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っておりま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、業務別に記
載しております。
イ.生産実績
当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注状況を業務別に示すと、次のとおりであります。
業務別 受注高(千円) 受注残高(千円)
建設コンサルタント業務 27,490,192 16,501,171
地質調査業務 4,018,842 2,035,121
合計 31,509,035 18,536,293
(注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。
14/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務別に示すと、次のとおりであります。
業務別 売上高(千円)
建設コンサルタント業務 27,510,666
地質調査業務 4,602,104
合計 32,112,770
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
相手先
至 2022年6月30日 )
金額(千円) 割合(%)
国土交通省 11,670,003 36.3
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるよ
うな経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 経営成績等の状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄
うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場または資本市場から調達することも選択肢の一
つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。
また、業務の特性上、業務代金の回収時期が3月から5月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転
資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
15/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、令和2年度までの「防災・減
災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」とし
て、令和3年度から7年度までの5か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとなり、老朽化インフラの維
持・更新や、防災・減災対策など国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられ、今後に
おいても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。
このような状況の中、第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)の2年目となる2023年6月期に
おいては、完全子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年7月に合
併を予定していることを踏まえて、業務遂行能力の向上による受注の拡大(シナジー効果の拡大)とシステムや
社内制度の統合等の当社グループの共通基盤整備を重点課題として設定し、2024年6月期以降の当社グループ発展
の基礎を確実なものとしてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するた
め、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業
務別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 173 百万円となっております。
当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。
[建設コンサルタント業務]
・面的防災・減災技術の深化とD2Xの融合に関する研究
・災害MaaSシステムの開発
当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、1億6千4百万円となっております。
[地質調査業務]
・電子野帳(タブレット)を用いた地質踏査ツールの研究
・塩分希釈法による流量測定器(電気伝導度計のソフト改良)の開発
当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、8百万円となっております。
16/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 389 百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、連結子会社の
本社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であります。
なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
建物及び
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物
(千円) (千円)
(千円)
本社
大日本コンサルタ (東京都千 総合建設コンサ 現業、販売及び
248,566 278,235 526,801 764[236]
ント株式会社 代田区) ルタント業務 管理業務設備
他46ヶ所
本社
株式会社ダイヤコ (東京都千 総合建設コンサ 現業、販売及び
480[ 48]
512,102 705,372 1,217,474
ンサルタント 代田区) ルタント業務 管理業務設備
他47ヶ所
(注) 1.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。
3.上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(台) (年) (千円) (千円)
大日本コンサルタント 業務用普通自動車
124 2~5 66,388 116,576
株式会社 (オペレーティング・リース)
(3) 在外子会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び
(所在地) (人)
その他 合計
構築物
(千円) (千円)
(千円)
本社
Nippon
(ベトナム国
現業、販売及び
総合建設コンサ
Engineering- ― 342 342 27[―]
ホーチミン
ルタント業務
管理業務設備
VietnamCo., Ltd.
市)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併を見据えた基
幹システムの統合やデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するための環境整備等として736百万円を予定
しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所
要資金は全額自己資金で賄う予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年9月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 8,420,000 8,420,000
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 8,420,000 8,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役 2
109(注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,900(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年7月14日~2047年11月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 494
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 247
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
18/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役 2
80(注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式8,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年7月14日~2048年11月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 633
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 317
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年7月14日付で発行
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)※
子会社取締役 1
150(注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式15,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年7月14日~2049年11月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 618
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 309
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
19/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年7月14日付で発行
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)※
子会社取締役 1
107(注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,700(注)
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年7月14日~2050年11月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 782
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 391
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」と
いう。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行
使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
2.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の
20/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
目的である株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当
契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月14日
10,480,000 10,480,000 2,000,000 2,000,000 500,000 500,000
(注)1
2021年8月20日
△2,060,000 8,420,000 ― 2,000,000 ― 500,000
(注)2
(注) 1 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年7月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び
株式会社ダイヤコンサルタントの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
2 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 17 43 8 3 2,709 2,790 ―
所有株式数
― 11,078 559 20,081 838 33 51,556 84,145 5,500
(単元)
所有株式数
― 13.17 0.66 23.86 1.00 0.04 61.27 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式422,324株は、「個人その他」に4,223単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6単元が含まれております。
22/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 580 7.26
DNホールディングス社員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 503 6.29
DNホールディングス社有持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 384 4.81
ダイヤコンサルタント職員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 363 4.54
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 325 4.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 274 3.43
会社
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 270 3.39
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4号 190 2.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 189 2.37
川田テクノシステム株式会社 東京都千代田区神田須田町1丁目25 172 2.15
計 - 3,253 40.68
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。な
お、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 422,300
普通株式 7,992,200
完全議決権株式(その他) 79,922 ―
普通株式 5,500
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,922 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
23/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
DNホールディングス
東京都千代田区神田練塀
422,300 ― 422,300 5.02
町300番地
株式会社
計 ― 422,300 ― 422,300 5.02
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,502,524 2,425,657,300
当期間における取得自己株式 50 53,150
(注)当期間における取得自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,060,000 1,996,706,316 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 20,200 19,573,800 ― ―
保有自己株式数 422,324 ― 422,374 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
24/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主
の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年1回を基
本方針とし、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績並びに新たな共同持株会社の創立を記念し、株主の皆
様のご支援に感謝の意を表すため、普通配当60円に記念配当10円を加え、1株当たり70円と決定いたしました。
内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事
業展開のための設備投資、M&Aによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年9月28日
559,837 70
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を追求することを通じ
て、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主の皆様に当社の株式を安心して
長期的に保有していただくことを可能にするために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的と
して、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めております。そして当社の持続的な成長及び長期
的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、
経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取組んでまいります。
・株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離
し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮します。
・中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、経
営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を
行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務
執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議
事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を
分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整
えております。
当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員であ
る社外取締役2名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務
執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計
監査人と意見交換を行い、また、監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。なお、
コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性及び中立性を確保するた
め、社外取締役2名を株式会社東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の経営戦略会議は、社長執行役員、副社長執行役員、執行役員、本部長をもって構成されております。法
令及び定款において、取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会規則において代表取締役社長執行
役員に決定が委任されている経営に関する一切の重要な事項について審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図っ
ております。
当社の諮問委員会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役3名(うち社外取締役2名)の委員で構成してお
ります。諮問委員会では、取締役候補者の選任・代表取締役候補者の選定や社内取締役の報酬などについての諮
25/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
問に対する答申を行います。
なお、現状の体制を採用している理由は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査がで
きる社外取締役2名を選任することで経営の監視機能を強化すること、さらに、取締役の指名及び報酬の決定に
関して意見を取締役会に答申する「諮問委員会」を任意の諮問機関として設置することでこれらの事項に関する
手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる向上を図るためであります。
イ.機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長、委員長を表しております。また、△は監査の一環としての参加者を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営戦略会議 諮問委員会
代表取締役社長執行役員
新井 伸博 ○ ◎
代表取締役副社長執行役員 野口 泰彦 ○ ○
取締役副社長執行役員 楠本 良徳 ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 吉村 実義 ○ ◎ △(監査) ◎
取締役(監査等委員) 林田 和久 ○ ○ ○
取締役(監査等委員) 井上 毅 ◎ ○ ○
執行役員経営企画本部長 原田 政彦 ○
執行役員管理本部長 山浦 昌之 ○
執行役員管理本部副本部長 税所 博文 ○
執行役員CSR本部長 細野 高康 ○
特定子会社から都度選任 ○
(注)林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
ロ.当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本
方針」を決議しております。決議内容の概要は次のとおりであります。
イ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存
するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
26/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ロ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、CSR規定に基づき、経営戦略会議においてグループ会社のリスク管理に関する基本方針を決定
し、監視するとともに、リスク管理体制を整備し維持するものとする。また、半期ごとにリスク評価を実
施し、対策が必要な事項について、グループ会社にフィードバック(指示・助言等)を行う。
2)グループ会社において緊急事態が発生した場合には、CSR規定に基づき、発生した緊急事態領域を有す
るグループ会社の社長が、危機管理責任者として危機管理会議を招集し、緊急事態領域の責任者を定め、
初動対応を指示する。また、危機管理情報共有責任者は、危機管理会議の進捗を把握し、緊急事態の終結
までグループ会社間の情報共有と連携を行い、危機管理会議の解散後、速やかに事態の経緯と教訓を整理
し、経営戦略会議に報告するとともに、リスク管理の見直しを行い、グループ会社にフィードバック(指
示・助言等)を行う。
ハ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、定例の取締役会を3か月に1回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定並びに取締役
の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第399条の13第6項の規定により社長執行
役員である取締役に委任し、経営戦略会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と
効率的な業務執行を図る。
2)操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、各グループ会社の達成すべき目
標に落とし込み、各グループ会社は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営戦略会
議において、操業の進捗状況の確認と対応策の検討を行う。
3)日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所
在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図るこ
とができる体制を構築する。
ニ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として
企業行動規則を定める。取締役及び使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライア
ンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。
2)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライア
ンス取扱基準を定め、その運用を行う。
3)当社は、経営戦略会議において、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内
容を取締役会に報告する。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、関係会社管理規則を定め、グループの子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項
の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。
2)当社の監査部は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。
3)子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、
必要な指導及び支援を実施する。
ヘ.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人という。)を置くことを求め
た場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。
2)補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委
員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助
使用人があたるものとする。
3)補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分などに関しては、監査等委員会の同意を得たうえで実施す
る。
27/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ト.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これ
らの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するため
の 体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会などの重要な会議において、随時その
業務執行状況の報告を行う。
2)監査等委員会が必要に応じて当社または子会社の事業の報告を求めた場合、または、業務及び財産に関す
る調査を行う場合は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の
取締役及び使用人は、迅速に対応するものとする。
3)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これら
の者に相当する者及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場
合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実
について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。
4)当社は、当社並びに子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの不正の行為ま
たは法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談または通報に関する仕組み(内部通報制度)を
構築する。また、相談または通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをコンプライアン
ス取扱基準に定める。
チ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または償還の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認
められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。
2)監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。
3)監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障
する。
リ.財務報告の適正性を確保するための体制
1)財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と
認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計処理は行わない。また、財務
報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上に努める。
2)監査部は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備などがあれば必要な是正を行うよう
指示する。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1)当社は、取締役及び使用人が遵守すべき内部規範である企業行動規則に基づき、市民活動の秩序や安全の
脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断する。
2)反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わな
い。
3)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士など外部専門機関との連携体制の強化を図
る。
④ リスク管理体制の整備の状況
上記の③内部統制システムの整備の状況 ロ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載された
体制を整備しております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の③内部統制システムの整備の状況 ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制に記載された体制を整備しております。
28/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
⑥ 監査等委員会と内部監査及び会計監査との相互連携
当社の監査等委員である取締役は、取締役会で議案などに対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べるととも
に、監査等委員会において、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項などについて自由に議論し、
実質的な意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡を取
り、情報の収集及び課題の共有を図っております。その他監査等委員会と監査部、会計監査との相互連携などに
ついては、「4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであ
ります。
⑦ 責任限定契約の内容
当社と監査等委員である取締役は、定款の規定に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。
これは、監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該
責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社、関連会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。
当社が現在締結しております役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の概要は次のとおりであります。
補償地域は、全世界、保険期間は2022年7月14日から2023年7月14日であります。
補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。
1)会社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者か
ら損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法令上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対
象としております。
2)このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生し
た場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する以下の行為
を免責としております。
1)役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
2)役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行なった行為
3)役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
4)役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
5)違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
⑨ 関連当事者間の取引
当社は、取締役、執行役員、社員等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するた
め、利益相反取引や贈答・饗応、利益供与の禁止等、遵守すべき基本的な規範として「企業行動規則」を定めて
おります。また、取締役による競業取引及び利益相反取引(直接取引及び間接取引)は、取締役会の承認を得る
とともに、その報告を行うことを「取締役会規則」に定めております。さらに関連当事者間取引の有無について
取締役及び執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れが無いようにするため、年1回「関連当事者の
開示に関する回答書」の提出を義務付けております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4
名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
29/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
⑫ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の定めに
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりませ
ん。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展などを勘案しながら、引き続
き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」第8条において次のとおり定めております。
1)当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適
切にその情報を開示する。
2)自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあ
ることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。
3)当社は、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じない。
30/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 大日本コンサルタント株式会社入社
2006年7月 同社構造事業部事業部長
2007年9月 同社執行役員
2009年9月 同社常務執行役員
同社技術統括部副統括部長
2010年7月 同社東京支社副支社長
2011年7月 同社東京支社支社長
2011年9月 同社取締役
同社事業戦略担当(関東地域)
同社執行役員
2013年7月 同社技術総括担当
代表取締役 新井 伸博 1956年1月15日 生 (注)2 61
同社技術統括部統括部長
同社技術統括部構造保全事業統括
同社復興防災推進部部長
2013年9月 同社常務取締役
同社情報セキュリティ責任者
2014年9月 同社技術統括担当
2016年9月 同社代表取締役社長執行役員
2021年7月 同社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員(現任)
2022年9月 大日本コンサルタント株式会社代表取締
役会長(現任)
1978年4月 通商産業省入省
2005年9月 日本アルミニウム協会専務理事
2009年6月 三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所
長
同社九州工場副工場長
2010年1月 同社執行役員兼地球環境プロジェクト・
資源リサイクル事業担当役員補佐
2011年6月 同社執行役員地球環境プロジェクト担当
代表取締役 野口 泰彦 1955年5月30日 生 役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副 (注)2 ―
事業本部長
2011年4月 同社資源・リサイクル事業本部事業本部
長補佐
2013年4月 同社顧問、環境CSR担当役員補佐
2015年4月 同社顧問(非常勤)
2016年4月 株式会社ダイヤコンサルタント代表取締
役社長(現任)
2021年7月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
1982年4月 大日本コンサルタント株式会社入社
2007年9月 同社執行役員社会創造事業部事業部長
2010年7月 同社東北支社支社長
2012年9月 同社常務執行役員
2013年7月 同社専務執行役員
2013年9月 同社取締役
同社東日本震災復興担当
同社執行役員
2014年7月 同社経営企画担当
取締役 楠本 良徳 1958年11月2日 生 同社経営統括部副統括部長 (注)2 43
2014年9月 同社海外事業担当
同社経営統括部統括部長
2016年9月 同社常務執行役員
2019年7月 同社専務執行役員
同社経営統括
2019年9月 同社専務取締役
2021年7月 同社代表取締役副社長
2022年9月 同社代表取締役社長(現任)
2022年9月 当社取締役副社長執行役員(現任)
31/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
2007年4月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質
解析センター地質環境グループマネー
ジャー
2010年4月 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏
環境センター副センター長
2011年4月 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏
環境センター長
2013年4月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部地圏環境事業部長
取締役
吉村 実義 1957年9月29日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2014年4月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部副本部長
2015年4月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部本部長補佐
2016年4月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部長
2017年4月 同社取締役ジオエンジニアリング事業本
部長
2020年4月 同社取締役
2021年7月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2014年2月 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現
任)
2016年9月 大日本コンサルタント株式会社 取締役
取締役
林田 和久 1973年12月18日 生 (監査等委員) (注)3 0
(監査等委員)
2017年6月 株式会社BlueMeme 監査役(現任)
2017年12月 株式会社OpenModels 監査役(現任)
2019年6月 日本トムソン株式会社 監査役(現任)
2020年7月 株式会社学びエイド 監査役(現任)
2021年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 日本開発銀行入行
1993年3月 同行審査部副長
1995年3月 同行総務部副長
1997年3月 同行人事部次長
1999年10月 日本政策投資銀行人事部次長
2000年6月 同行秘書役
2002年5月 同行産業・技術部長
2004年6月 同行東北支店長
2006年6月 同行監事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
取締役
井上 毅 1952年4月4日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2010年6月 日本原燃株式会社常務取締役経営企画
室・担当(原価管理、経理)
2013年6月 同社取締役常務執行役員経営本部・担当
(原価管理、経理)
2014年6月 株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役
2015年6月 富士石油株式会社監査役(現任)
2016年6月 株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役
2021年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 104
(注) 1.林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年6月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年7月14日から、2023年6月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村実義、委員 林田和久、委員 井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査
の実効性を高めるためであります。
32/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役3名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年4月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
1994年4月 同社東京事業本部東京事業部地質部技術第1課長
1999年1月 同社東京事業部地質部次長
2005年4月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グ
ループマネージャー
2007年4月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
2010年3月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
矢島 一昭 1955年10月9日生 ―
2010年4月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
2013年4月 同社取締役ジオエンジニアリング事業本部本部長
2016年4月 同社常務取締役
2019年4月 同社取締役
2021年7月 同社顧問
大日本コンサルタント株式会社監査役(現任)
2022年7月 株式会社ダイヤコンサルタント顧問(非常勤)(現任)
1975年4月 札幌国税局入局
2013年7月 萩税務署長
2015年7月 東京国税局調査第一部調査開発課課長
吉川 直明 1957年2月1日生 ―
2016年7月 柏税務署長
2017年8月 吉川直明税理士事務所開設 所長(現任)
2021年6月 新日本建設株式会社監査役(現任)
1983年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年1月 最高裁判所 司法研修所教官(民事弁護)
2005年3月 CLS日比谷東京法律事務所開設 代表パートナー(現任)
2005年11月 法務省司法試験委員会 司法試験考査委員(民事訴訟法)
2006年10月 世田谷区 ユニバーサルデザイン環境整備審議会委員
―
2013年5月 日本民事訴訟法学会 理事
川端 基彦 1955年9月1日生
2013年8月 日本公認会計士協会 修了考査運営委員
2014年6月 株式会社リンクレア 社外監査役
2016年4月 日本弁護士連合会 綱紀委員会委員長
2021年4月 第二東京弁護士会 常議員会議長
2022年1月 恩賜財団母子愛育会 倫理委員会委員(現任)
② 社外取締役の状況
イ.社外取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名のうち0名、監査等委員である取締役3名のうち2
名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)
ロ.社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係
社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場
から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出
身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels、日本トムソン
株式会社及び株式会社学びエイドと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役
の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経
営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先
である富士石油株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
33/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名を含めて構成し、各機関が監督・監
査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意
見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報
告書提出日現在、社外取締役2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ておりま
す。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づ
き取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。
(1) 取締役候補者の選任要件
取締役候補者は、次に掲げる①~③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④
の要件も満たす者を選任する。
① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。
② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理
観を有している者であること。
③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に3社
を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。
④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であるこ
と。
(2) 独立性判断基準
社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないものと判断する。
① 現在、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間におい
て、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならない。
② 直近事業年度から先行する3事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはなら
ない。
③ 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%
以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であっては
ならない。
④ 当社または当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%以
上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。
⑤ 当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属す
る者をいう。)であってはならない。
⑥ 当社または当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・
団体等の業務執行者であってはならない。
⑦ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務
執行者であってはならない。
⑧ 当社または当社の子会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等
の業務執行者であってはならない。
⑨ 当社または当社の子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者で
あってはならない。
⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。
⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超え
てはならない。
⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
34/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の体制で構
成され、監査等委員である社外取締役 林田和久氏及び井上毅氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役
の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等を実施し、その活動状況について、定期的に取締
役会に報告しております。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるととも
に、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のと
おりです。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 吉村 実義 全12回中12回
監査等委員 林田 和久 全12回中12回
監査等委員 井上 毅 全12回中12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤である吉村実義監査等委員は、社内で行われる経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟
議書の閲覧、実地監査、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門として監査部(6名)を設置しており、内部監査規則に基づき、監査
部が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しておりま
す。当該監査における指摘事項は、適宜、代表取締役社長執行役員より被監査部門に改善が指示され、監査部に
よるフォローアップ監査と代表取締役社長執行役員及び監査等委員会への報告を実施します。また、監査部は、
監査等委員会と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報
共有と連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1991年6月期以降の32年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、公認会計士試験合格者等5名、その他17名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照
らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合
的に勘案して判断をしております。当該決定方針は以下のとおりです。
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待
35/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有
していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその
適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計
監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,200 ―
連結子会社 56,800 2,560
計 72,000 2,560
当社の子会社における非監査業務の内容は、監査受託のための調査業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ―
連結子会社 926 ―
計 926 ―
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。
監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社グループの規模や特性、監査日数等
の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。
また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査等委員会の同意を得ております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢などを踏まえたうえで、取締役が果たすべき役割・責任の大きさ
36/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
に基づく報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)の報酬等については、固定報酬
としての基本報酬、単年度の業績達成率に連動する年次インセンティブ報酬、取締役の在任中の貢献に報いる中
長期インセンティブ報酬により構成し、各報酬の種類ごとの比率の目安は、業績目標の達成率が100%の場合にお
いて、概ね基本報酬:年次インセンティブ報酬:中長期インセンティブ報酬=75:15:10となるよう設計してい
ます。なお、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬として次の2種類の株式報酬制度を導入して
おります。
・年次インセンティブ報酬
業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
・中長期インセンティブ報酬
業績非連動型譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)
また、監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)の報酬については基本報酬及び中長期インセン
ティブ報酬としており、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。
(基本報酬)
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する基本報酬の額は、2022年9月28
日開催の第1回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、年額120百万円以内と定めております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)の基本報酬については、諮問委員会に諮問
し、答申を受け、その個々の具体的な金額は取締役会により一任された代表取締役社長執行役員が決定しており
ます。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の
評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。取締役の個人別の報酬
等の内容の決定にあたっては、諮問委員会の答申が十分に尊重されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役に対する基本報酬の額は、2022年9月28日開催の第1回定時株主総会において決
議いただいた報酬枠として、年額50百万円以内において、監査等委員の協議により決定しております。
(業績連動型株式報酬)
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。)
に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
(以下「年次インセンティブ報酬」といいます。)を導入しており、当該報酬の額は2022年9月28日開催の第1回
定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、
年額50百万円以内と定めております。
年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第1項第3号イに規定
する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後
に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。
各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0~100%、連結経常利益に係る部分については
0~120%の範囲で支給する株式数が変動します。
株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による
払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。
年次インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が当
社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしておりま
す。
37/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
なお、年次インセンティブ報酬は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与に該当します。業績連
動給与の支給対象、支給される株式の上限となる確定数及び支給される株式の算定方法等は下記のとおりとなり
ます。
A. 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に規定する「業務執行役員」である当社取締役及び当社子会社取締役を対象
とします。
B. 株式支給数の上限
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は、当社及び当社子会社ごとに、下表に定める
個別株式上限支給数に本有価証券報告書提出時における役位ごとの員数を乗じて合計した数を上限としま
す。
(当社)
役位 個別株式上限支給数
代表取締役社長執行役員 6,300株
代表取締役副社長執行役員 5,900株
取締役副社長執行役員 5,800株
(当社子会社※)
役位 個別株式上限支給数
取締役 4,600株
※対象となる当社子会社は大日本コンサルタント株式会社とします。
C. 業績評価期間
業績目標の評価期間(以下「業績評価期間」という。)は、2022年7月1日から2023年6月30日までの1事
業年度とします。
D. 支給株式数の算定方法
支給する株式の数は、以下の算式により算定します。
なお、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。
支給する株式の数 = 基準株式数 × 業績連動係数
(a)基準株式数
基準株式数は、以下の算式により算定します。
なお、計算の結果1株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。
基準株式数 = 支給基準額 ÷ 基準株価
イ.支給基準額は下記のとおりとします。
(当社)
役位 支給基準額
代表取締役社長執行役員 6,072千円
代表取締役副社長執行役員 5,640千円
取締役副社長執行役員 5,568千円
(当社子会社※)
役位 支給基準額
取締役 4,392千円
※対象となる当社子会社は大日本コンサルタント株式会社とします。
ロ.基準株価は業績評価期間開始日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引
が成立していない場合は直近の取引成立日の終値。)とします。
38/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(b)業績連動係数
業績連動係数は、業績評価期間における当初目標に対する各評価指標に係る達成率に基づき、以下の算式
により算定します。
業績連動係数 = 評価指標Aに係る係数 × 50% + 評価指標Bに係る係数 × 50%
イ. 評価指標Aに係る係数は以下のとおりとします。
(イ) 評価指標Aは当社連結売上高とします。
(ロ) 評価指標Aに係る係数
評価指標Aの達成率 評価指標Aに係る係数
80%未満の場合 0
80%以上100%未満の場合 達成率×1
100%以上の場合 1
ロ. 評価指標Bに係る係数は以下のとおりとします。
(イ) 評価指標Bは当社連結経常利益とします。
(ロ) 評価指標Bに係る係数
評価指標Bの達成率 評価指標Bに係る係数
80%未満の場合 0
80%以上120%未満の場合 達成率×1
120%以上の場合 1.2
E. 業績目標
(計画値)
指標 2023年6月期目標
当社連結売上高 34,000百万円
当社連結経常利益 2,300百万円
(業績非連動型株式報酬)
当社は取締役(社外取締役を除きます。)の在任中の貢献に報いる報酬として、業績非連動型譲渡制限付株式
報酬(リストリクテッド・ストック)(以下「中長期インセンティブ報酬」といいます。)を導入しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に係る当該報酬の額は2022年9月28日開催の第
1回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び年次インセンティブ報酬とは別枠で年額25
百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)に係る当該報酬の額は、基本報酬とは別枠で
年額5百万円以内と定めております。
当社は、中長期インセンティブ報酬の対象となる取締役に支給する当社普通株式の数を、取締役(監査等委員
である取締役及び社外取締役を除きます。)については取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役
(社外取締役を除きます。)については監査等委員の協議により決定します。
当社は、決定された取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。以下「支給対象取締
役」といいます。)に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を
各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い
込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます。
中長期インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が
当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしており
ます。
39/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86,584
(監査等委員を除く) 86,584 ― ― 3
(1,444)
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員) 26,115 26,115 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,080 10,080 ― ― 2
(注) 固定報酬の( )内は内書きで、中長期インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分
しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりま
せん。
② 大日本コンサルタント株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である大日本コンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式(以下、「政策保有株式」という。)については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な
資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、
また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を
除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。
政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況
などを精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、
発行体企業の理解を得ながら売却を行います。
2022年6月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保
有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実
施するとともに、株主資本利益率(ROE)への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策
保有の継続の可否について検討しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 53,384
非上場株式以外の株式 5 269,433
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 25,000 共同出資による増加
非上場株式以外の株式 1 1 株式累積投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
41/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
同社は当社と同業の会社であり、良好な関係
54,700
㈱建設技術研究
維持により事業運営の連携を強化するために 有
所
141,837
継続して保有しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つで
77,620
㈱三菱UFJ
あり、当社グループの事業維持・拡大を支え
フィナンシャ 無
る安定的な資金を確保するために継続して保
ル・グループ
56,616
有しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つで
39,213
あり、当社グループの事業維持・拡大を支え
㈱ほくほくフィ
る安定的な資金を確保するために継続して保
ナンシャルグ 無
有しております。なお、株式数が増加した理
ループ
由は、配当金による株式買付によるものであ
32,860
ります。
同社は当社と同業の会社であり、良好な関係
16,000
いであ㈱ 維持により事業運営の連携を強化するために 有
27,280
継続して保有しております。
同社は当社の取引先の一つであり、良好な関
4,000
川崎地質㈱ 係維持により取引の維持・強化のために継続 有
10,840
して保有しております。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘
柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取
締役会において検証しております。
2.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しておりま
す。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社
の㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しております。
4.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の
㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
退職給付信託財産としてみなし保有してお
42,053
川田テクノロ
り、当該信託財産の議決権の行使を指図する 無
ジーズ㈱
147,606
権限を有しております。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘
柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取
締役会において検証しております。
2.みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額
を記載しております。
3.川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は
当社株式を保有しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、共同株式移転により、2021年7月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサル
タントの完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として最初に提出するものであるた
め、前連結会計年度との対比は行っておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、共同株式移転により
完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月14日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
43/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,604,749
※1 938,080
受取手形及び売掛金
契約資産 7,643,261
588,726
その他
流動資産合計 13,774,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,070,485
減価償却累計額 △ 1,224,409
△ 38,027
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 808,048
土地
567,055
その他 2,363,953
△ 1,892,336
減価償却累計額
その他(純額) 471,616
有形固定資産合計 1,846,719
無形固定資産
363,032
投資その他の資産
※2 418,981
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,297,520
繰延税金資産 3,220
※2 881,261
その他
投資その他の資産合計 3,600,983
固定資産合計 5,810,736
資産合計 19,585,553
44/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,368,409
1年内返済予定の長期借入金 214,284
未払金 981,826
未払法人税等 719,598
契約負債 2,261,946
完成業務補償引当金 258,310
受注損失引当金 75,339
1,580,475
その他
流動負債合計 7,460,188
固定負債
長期借入金 1,089,289
退職給付に係る負債 474,928
役員退職慰労引当金 72,800
資産除去債務 123,849
繰延税金負債 399,548
18,486
その他
固定負債合計 2,178,901
負債合計 9,639,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 1,581,566
利益剰余金 6,630,718
△ 124,905
自己株式
株主資本合計 10,087,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,272
為替換算調整勘定 △ 17,408
△ 277,821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,957
新株予約権 28,041
純資産合計 9,946,463
負債純資産合計 19,585,553
45/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
※1 32,112,770
売上高
22,483,902
売上原価
売上総利益 9,628,868
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 2,788,968
退職給付費用 119,740
※2 173,085
研究開発費
役員退職慰労引当金繰入額 15,800
4,372,231
その他
販売費及び一般管理費合計 7,469,826
営業利益 2,159,041
営業外収益
受取利息 63
受取配当金 25,587
不動産賃貸料 15,400
貸倒引当金戻入額 6,301
為替差益 12,045
30,610
その他
営業外収益合計 90,009
営業外費用
支払利息 14,787
※3 10,780
固定資産除却損
不動産賃貸費用 7,441
13,280
その他
営業外費用合計 46,290
経常利益 2,202,760
税金等調整前当期純利益 2,202,760
法人税、住民税及び事業税
775,707
△ 78,051
法人税等調整額
法人税等合計 697,656
当期純利益 1,505,103
親会社株主に帰属する当期純利益 1,505,103
46/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
当期純利益 1,505,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,392
為替換算調整勘定 4,484
△ 220,087
退職給付に係る調整額
※1 △ 188,211
その他の包括利益合計
包括利益 1,316,892
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,316,892
非支配株主に係る包括利益 ―
47/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,000 1,531,510 4,885,672 △ 178,105 7,638,076
会計方針の変更による
636,909 636,909
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,399,000 1,531,510 5,522,581 △ 178,105 8,274,985
した当期首残高
当期変動額
株式移転による増加 601,000 2,045,287 △ 1,962,958 683,328
剰余金の配当 △ 396,966 △ 396,966
親会社株主に帰属す
1,505,103 1,505,103
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120 △ 120
自己株式の処分 1,474 19,573 21,048
自己株式の消却 △ 1,996,706 1,996,706 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 601,000 50,056 1,108,137 53,200 1,812,394
当期末残高 2,000,000 1,581,566 6,630,718 △ 124,905 10,087,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,880 △ 21,893 △ 57,733 19,253 25,952 7,683,282
会計方針の変更による
636,909
累積的影響額
会計方針の変更を反映
98,880 △ 21,893 △ 57,733 19,253 25,952 8,320,191
した当期首残高
当期変動額
株式移転による増加 683,328
剰余金の配当 △ 396,966
親会社株主に帰属す
1,505,103
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120
自己株式の処分 21,048
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
27,392 4,484 △ 220,087 △ 188,211 2,089 △ 186,122
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 27,392 4,484 △ 220,087 △ 188,211 2,089 1,626,271
当期末残高 126,272 △ 17,408 △ 277,821 △ 168,957 28,041 9,946,463
48/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,202,760
減価償却費 417,525
のれん償却額 104,818
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,022
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 65,227
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
△ 317,155
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,000
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) 251,250
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 84,014
受取利息及び受取配当金 △ 25,650
支払利息 14,787
売上債権の増減額(△は増加) 2,362,927
契約資産の増減額(△は増加) △ 587,345
仕入債務の増減額(△は減少) 93,987
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,734,740
△ 548,695
その他
小計 1,080,249
法人税等の支払額 △ 472,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 608,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299,235
無形固定資産の取得による支出 △ 99,009
投資有価証券の取得による支出 △ 26,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 536,639
る支出
利息及び配当金の受取額 23,239
△ 40,120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 978,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 196,427
配当金の支払額 △ 394,517
利息の支払額 △ 15,165
△ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 606,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,027
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 971,284
現金及び現金同等物の期首残高 5,576,033
※1 4,604,749
現金及び現金同等物の期末残高
49/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 大日本コンサルタント株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
NEテクノ株式会社
Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年 工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しており
ます。
50/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を
計上しております。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社では給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理
及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場
合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しておりま
す。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を
受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合
(コストに基づくインプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受
金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
51/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目
的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
売上高 32,112,770千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることが
できないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるように
なるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法
(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎とし
て、収益を認識しております。
当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて
取引ごとに行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原
価の見積りに反映しております。
ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受
注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成業務補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
完成業務補償引当金 258,310千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高
に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償
引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る
追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当連結会計年度末に
おいて判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入
手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業
務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、
翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
受注損失引当金 75,339千円
52/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、
原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。ただし、
当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動
が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業で
ある大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として
記載しております。
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務
については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくイ
ンプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33億5千4百万円、売上原価は20億3千7百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億1千6百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は6億3千6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「 時価の算定に関する 会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。
53/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
受取手形 36,118 千円
売掛金 901,962
計 938,080
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
投資有価証券(株式) 40,000千円
(うち、共同支配企業に対する
(40,000)
投資の金額)
投資その他の資産のその他
8,000
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
173,085 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 6,449千円
有形固定資産のその他 4,331
計 10,780
54/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 39,092千円
―
組替調整額
税効果調整前
39,092
△11,700
税効果額
その他有価証券評価差額金 27,392
為替換算調整勘定:
4,484
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △317,229
73
組替調整額
税効果調整前
△317,155
97,067
税効果額
退職給付に係る調整額 △220,087
その他の包括利益合計 △188,211
55/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1)
10,480,000 ― 2,060,000 8,420,000
合計 10,480,000 ― 2,060,000 8,420,000
自己株式
普通株式 (注2)
2,502,424 100 2,080,200 422,324
合計 2,502,424 100 2,080,200 422,324
(注1) 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,060,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(注2) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自
己株式の株式数の減少の内、2,060,000株は自己株式の消却によるもの、20,200株は新株予約権の権利行使に
よる自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
( 千円 )
年度末
年度期首
株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 28,041
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 28,041
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年7月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 396,966 55 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 559,837 利益剰余金 70 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
56/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 4,604,749千円
現金及び現金同等物 4,604,749
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2021年7月1日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタント(以下「ダイヤコンサル
タント」という。)の株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社
としました。そして、2021年7月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行い
たしました。
これによりダイヤコンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤコ
ンサルタント株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,154,410千円
固定資産 2,657,190
のれん 104,818
流動負債 △3,271,301
固定負債 △2,004,789
△683,328
非支配株主持分
ダイヤコンサルタント株式の取得価額 1,957,000
ダイヤコンサルタント現金及び現金同等物 1,420,360
差引:ダイヤコンサルタント株式取得による支出 △536,639
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
1年内 633,585
1年超 691,729
合計 1,325,314
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転
資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに
借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管
理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方
針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約
57/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略して
お ります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。ま
た、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 325,597 325,597 ―
長期借入金 (※3) 1,303,573 1,303,573 ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年6月30日 )
非上場株式等 93,384
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
58/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 324,080 ― ― 324,080
その他 ― 1,516 ― 1,516
合計 324,080 1,516 ― 325,597
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 1,303,573 ― 1,303,573
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 304,080 121,599 182,481
連結貸借対照表計上額が
その他 1,516 1,437 79
取得原価を超えるもの
小計 305,597 123,036 182,560
株式 20,000 20,199 △199
連結貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 20,000 20,199 △199
合計 325,597 143,235 182,361
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 93,384千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
59/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併
用、並びに確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,085,235千円
勤務費用 344,810
利息費用 23,803
数理計算上の差異の発生額 38,921
退職給付の支払額 △236,546
退職給付債務の期末残高 6,256,223
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
年金資産の期首残高 7,964,633千円
期待運用収益 138,604
数理計算上の差異の発生額 △278,308
事業主からの拠出額 586,472
退職給付の支払額 △211,212
年金資産の期末残高 8,200,189
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 6,256,223千円
年金資産 △8,200,189
△1,943,965
非積立型制度の退職給付債務 ―
執行役員・契約社員の退職慰労金
114,817
期末要支給額
連結貸借対照表に計上された
△1,829,148
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 468,372
退職給付に係る資産 △2,297,520
連結貸借対照表に計上された
△1,829,148
負債と資産の純額
60/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
勤務費用 344,810千円
利息費用 23,803
期待運用収益 △138,604
数理計算上の差異の費用処理額 △60,953
確定給付制度に係る
169,056
退職給付費用
執行役員・契約社員の退職慰労金
41,642
に係る繰入額
その他 5,604
確定給付制度に係る
216,302
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
数理計算上の差異 △317,155千円
合計 △317,155
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
未認識数理計算上の差異 △105,515千円
合計 △105,515
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
債券 50%
株式 25
現金及び預金 5
一般勘定(生命保険会社) 13
その他 7
合計 100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度2.0%含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
61/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
割引率 0.1~0.8%
長期期待運用収益率 1.3~2.0
3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,109千円
退職給付費用 268
外貨換算差額 1,178
退職給付に係る負債の期末残高 6,556
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―
非積立型制度の退職給付債務 6,556千円
連結貸借対照表に計上された
6,556
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,556
連結貸借対照表に計上された
6,556
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度268千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度48,190千円であります。
62/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
1,444千円
その他
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主
決議年月日 総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14
日付で発行
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 10,900株
付与日 2021年7月14日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2017年9月22日~2018年9月27日
権利行使期間 2021年7月14日~2047年11月6日
第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主
決議年月日 総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14
日付で発行
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 8,000株
付与日 2021年7月14日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2018年9月27日~2019年9月26日
権利行使期間 2021年7月14日~2048年11月5日
第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主
決議年月日 総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14
日付で発行
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 15,000株
付与日 2021年7月14日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2019年9月26日~2020年9月24日
権利行使期間 2021年7月14日~2049年11月5日
63/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主
決議年月日 総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14
日付で発行
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 10,700株
付与日 2021年7月14日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2020年9月24日~2021年9月28日
権利行使期間 2021年7月14日~2050年11月5日
業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型)
決議年月日 2021年10月25日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 20,200株
付与日 2021年11月10日
付与日以降権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役の地
権利確定条件
位にあること
対象勤務期間 2021年11月10日~2021年12月9日
権利行使期間 2021年12月10日~2031年12月9日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
64/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(中長期インセンティブ型) (中長期インセンティブ型) (中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本 2021年4月23日開催の大日本 2021年4月23日開催の大日本
コンサルタント株式会社臨時 コンサルタント株式会社臨時 コンサルタント株式会社臨時
決議年月日 株主総会における株式移転計 株主総会における株式移転計 株主総会における株式移転計
画承認の件の承認を得て2021 画承認の件の承認を得て2021 画承認の件の承認を得て2021
年7月14日付で発行 年7月14日付で発行 年7月14日付で発行
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
10,900 8,000 15,000
失効
― ― ―
権利確定
10,900 8,000 15,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
10,900 8,000 15,000
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
10,900 8,000 15,000
第4回新株予約権 業績達成型第1回新株予約権
(中長期インセンティブ型) (年次インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本
コンサルタント株式会社臨時
決議年月日 株主総会における株式移転計 2021年10月25日
画承認の件の承認を得て2021
年7月14日付で発行
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
10,700 20,200
失効
― ―
権利確定
10,700 20,200
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
10,700 20,200
権利行使
― 20,200
失効
― ―
未行使残
10,700 ―
65/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(中長期インセンティブ型) (中長期インセンティブ型) (中長期インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本 2021年4月23日開催の大日本 2021年4月23日開催の大日本
コンサルタント株式会社臨時 コンサルタント株式会社臨時 コンサルタント株式会社臨時
決議年月日 株主総会における株式移転計 株主総会における株式移転計 株主総会における株式移転計
画承認の件の承認を得て2021 画承認の件の承認を得て2021 画承認の件の承認を得て2021
年7月14日付で発行 年7月14日付で発行 年7月14日付で発行
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正
493 632 617
な評価単価(円)
第4回新株予約権 業績達成型第1回新株予約権
(中長期インセンティブ型) (年次インセンティブ型)
2021年4月23日開催の大日本
コンサルタント株式会社臨時
決議年月日 株主総会における株式移転計 2021年10月25日
画承認の件の承認を得て2021
年7月14日付で発行
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― 1,176
付与日における公正
781 1,041
な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
① 第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 22.961%
予測残存期間 (注)2 3.6年
予想配当 (注)3 11円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.116%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2014年4月2日から2017年11月6日)の大日本コンサルタント株式会社の
週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると
予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均
することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2017年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 26.350%
予測残存期間 (注)2 2.7年
予想配当 (注)3 15円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.117%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年2月23日から2018年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の
週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると
予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均
することにより、予想残存期間を見積っております。
66/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3.大日本コンサルタント株式会社の2018年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
③ 第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 26.568%
予測残存期間 (注)2 2.9年
予想配当 (注)3 16円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.290%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年12月11日から2019年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の
週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると
予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均
することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2019年6月期の配当実績(記念配当2円を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④ 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 40.855%
予測残存期間 (注)2 2.0年
予想配当 (注)3 30円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.128%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の大日本コンサルタント株式会社の
週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると
予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均
することにより、予想残存期間を見積っております。
3.大日本コンサルタント株式会社の2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
⑤ 業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 34.967%
予測残存期間 (注)2 5.1年
予想配当 (注)3 40円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.102%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2016年10月5日から2021年11月10日)の週次株価実績に基づき算定してお
ります。過去の株価データが予想残存期間である5.1年に満たないことから、5.1年に満たない部分につい
ては、大日本コンサルタント株式会社の株価データを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものとして見積っております。
3.当社は設立初年度であり、過去の実績が無いことから、2021年8月6日付適時開示に記載されております
2022年6月期に属する剰余金の予想配当額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
67/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
ります。
68/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
未払費用 9,168 千円
未払事業税等 60,686
完成業務補償引当金 79,069
受注損失引当金 23,067
退職給付に係る負債 136,374
未払役員退職慰労金 22,291
退職給付信託設定額 54,527
退職給付に係る調整累計額 122,523
投資有価証券評価損 19,383
減価償却超過額 19,327
資産除去債務 39,480
新株予約権
8,580
減損損失 136,732
土地建物評価差額
69,950
税務上の繰越欠損金(注)
10,877
18,661
その他
繰延税金資産小計
830,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △10,877
△205,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △216,680
繰延税金資産合計
614,022
△610,802
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 3,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,317
有形固定資産(資産除去債務対応分) △21,117
退職給付にかかる資産 △727,537
退職給付信託設定益 △21,361
退職給付に係る調整累計額 △90,276
土地建物評価差額 △91,902
△3,838
その他
繰延税金負債合計
△1,010,350
610,802
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △399,548
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
― ― ― ― ― 10,877 10,877
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,877 △10,877
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
69/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年2月12日開催の両社の取締役会におい
て、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる当社を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で経営統
合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2021年7月1日に大日本コンサルタント株式会社は、本株式移転に先立ち、三菱マテリアル株式会社が保有する株式
会社ダイヤコンサルタントの株式を取得し、株式会社ダイヤコンサルタントを、本経営統合までの一時的なプロセスと
して子会社としました。
そして、2021年7月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。
1.大日本コンサルタント株式会社による株式会社ダイヤコンサルタントの子会社化(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合を行った主な理由
橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い大日本コンサルタント株式会社と地質・地盤の調査・解析に強い
株式会社ダイヤコンサルタントが得意分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応できるプロ
フェッショナル集団が、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化にも
対応できる総合建設コンサルタントとして、「人と社会と地球の安全・安心に貢献する」、「安全・安心な国土
の形成」、「活力や魅力の溢れる地域づくり」のため、高度な技術サービスを提供する企業を目指すことを目的
としております。
③企業結合日
2021年7月1日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
73.0%
注:2021年7月1日付で株式会社ダイヤコンサルタントが実施した同社職員持株会を割当先とした自己株式の処
分とその後に実施した自己株式全ての消却を反映した発行済株式数に基づき算定しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
大日本コンサルタント株式会社が現金を対価として、議決権の過半数以上の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
104,818千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
70/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2.共同持株会社の設立(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名 称:大日本コンサルタント株式会社
事業の内容:建設コンサルタント事業
名 称:株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容:建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合日
2021年7月14日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 DNホールディングス株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理しております。
(3) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
大日本コンサルタント株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株を、株式会社ダイヤコンサルタン
トの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を割当で交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社及び株式会社日本政策投資銀行に株式移転比率
の算定を依頼し、提出された株式移転比率算定書に基づき、法務アドバイザーである北浜法律事務所及びTMI
総合法律事務所からの助言を受け、当事者間で協議の上、決定しております。
③交付した株式数
10,480,000株
71/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年~16年と見積り、割引率は0.00%~0.64%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額
を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に4,188千円加算しており
ます。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
期首残高 122,286千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,481
時の経過による調整額 49
見積りの変更による増減額(△は減少) 4,188
資産除去債務の履行による減少額 △3,014
期末残高 128,991
(注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
( 2022年6月30日 )
流動負債―その他 5,142 千円
固定負債―資産除去債務 123,849
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
72/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
中央省庁 11,948,272
地方自治体 10,080,682
国内 高速道路会社 2,444,937
電力関連会社 2,566,586
民間その他 4,524,632
海外 547,659
顧客との契約から生じる収益 32,112,770
外部顧客への売上高 32,112,770
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金 3,202,529
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金 938,080
契約資産(期首残高) 5,179,141
契約資産(期末残高) 7,643,261
契約負債(期首残高) 3,074,081
契約負債(期末残高) 2,261,946
契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契
約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充
足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,460,683千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は232,851千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
1年以内 16,964,336
1年超 1,571,956
合計 18,536,293
73/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関する
コンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及
び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受
注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性
が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、
子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1
つの事業セグメント(「総合建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告
セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 11,670,003 総合建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
1株当たり純資産 1,240円16銭
1株当たり当期純利益 188円44銭
潜在株式調整後
187円39銭
1株当たり当期純利益
(注) 1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関
する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は114円21銭、1
株当たり当期純利益は114円36銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は113円72銭それぞれ増加しており
ます。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,505,103
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,505,103
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 7,987
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千株) 44
(うち新株予約権(千株)) (44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 196,427 214,284 0.32 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2023年7月31日~
1,303,573 1,089,289 0.32
のを除く。) 2028年7月31日
合計 1,500,000 1,303,573 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 214,284 214,284 214,284 214,284
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,326,403 14,272,793 24,627,774 32,112,770
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △73,097 496,613 2,069,565 2,202,760
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 △122,567 248,473 1,324,820 1,505,103
する四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 △13.88 29.68 160.72 188.44
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△13.88 46.51 134.60 22.54
当たり四半期純損失(△)(円)
76/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
当事業年度
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 703,680
169,947
未収還付法人税等
流動資産合計 873,627
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 1,502
4,389
商標権
無形固定資産合計 5,892
投資その他の資産
8,397,615
関係会社株式
投資その他の資産合計 8,397,615
固定資産合計 8,403,507
資産合計 9,277,135
負債の部
流動負債
未払金 18,522
未払費用 239
未払法人税等 6,581
未払消費税等 10,274
6,767
預り金
流動負債合計 42,384
負債合計 42,384
77/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(単位:千円)
当事業年度
(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000
6,327,920
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,827,920
利益剰余金
その他利益剰余金
788,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 788,165
自己株式 △ 409,377
株主資本合計 9,206,709
新株予約権 28,041
純資産合計 9,234,750
負債純資産合計 9,277,135
78/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2021年7月14日
至 2022年6月30日)
※1 1,144,937
売上高
売上総利益 1,144,937
※1 ,※2 354,224
販売費及び一般管理費
営業利益 790,713
営業外収益
受取利息 0
12
雑収入
営業外収益合計 13
営業外費用
※1 452
支払利息
営業外費用合計 452
経常利益 790,274
税引前当期純利益 790,274
法人税、住民税及び事業税 2,109
法人税等合計 2,109
当期純利益 788,165
79/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2021年7月14日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 2,000,000 500,000 8,323,152 8,823,152
当期純利益 788,165 788,165
自己株式の取得
自己株式の処分 1,474 1,474
自己株式の消却 △ 1,996,706 △ 1,996,706
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,000,000 500,000 6,327,920 6,827,920 788,165 788,165
当期末残高 2,000,000 500,000 6,327,920 6,827,920 788,165 788,165
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 10,823,152 10,823,152
当期純利益 788,165 788,165
自己株式の取得 △ 2,425,657 △ 2,425,657 △ 2,425,657
自己株式の処分 19,573 21,048 21,048
自己株式の消却 1,996,706 ― ―
株主資本以外の項目
28,041 28,041
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 409,377 9,206,709 28,041 9,234,750
当期末残高 △ 409,377 9,206,709 28,041 9,234,750
80/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。また、商標権については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理に係る契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を
行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定され
る履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。
なお、子会社株式に関する受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 8,397,615千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響が
あった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
(自 2021年7月14日
至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 1,144,937 千円
販売費及び一般管理費 144,286 千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外費用
452 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2021年7月14日
至 2022年6月30日)
支払手数料 175,995 千円
役員報酬 121,335 千円
減価償却費 780 千円
81/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
( 2022年6月30日 )
関係会社株式 8,397,615
合計 8,397,615
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
未払事業税等 1,441 千円
新株予約権 442
10,877
繰越欠損金
繰延税金資産小計
12,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,877
△1,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,761
繰延税金資産合計 ―
繰延税金資産の純額 ―
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
( 2022年6月30日 )
法定実効税率
30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.3
住民税均等割 0.1
評価性引当金の増加額 1.6
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 3.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
ソフトウエア ― 1,840 ― 337 1,502 ―
無形固定資産 商標権 ― 4,832 ― 442 4,389 ―
計 ― 6,672 ― 780 5,892 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
83/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表
及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同じく株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの最近2事業年度に係る
財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,576,033
完成業務未収入金 3,166,711
※1 2,417,595
たな卸資産
その他 198,509
△ 6,301
貸倒引当金
流動資産合計 11,352,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 639,174
△ 371,614
減価償却累計額
△ 38,027
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 229,532
その他
832,956
△ 557,903
減価償却累計額
その他(純額) 275,053
有形固定資産合計 504,585
無形固定資産
ソフトウエア 307,267
17,998
その他
無形固定資産合計 325,265
投資その他の資産
※2 312,502
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,191,564
※2 697,708
その他
投資その他の資産合計 2,201,775
固定資産合計 3,031,626
資産合計 14,384,175
84/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 806,827
未払金 791,593
未払法人税等 365,494
未払消費税等 765,175
未成業務受入金 3,147,643
受注損失引当金 50,000
482,690
その他
流動負債合計 6,409,423
固定負債
退職給付に係る負債 38,022
資産除去債務 76,354
繰延税金負債 159,531
17,561
その他
固定負債合計 291,469
負債合計 6,700,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000
資本剰余金 1,531,510
利益剰余金 4,885,672
△ 178,105
自己株式
株主資本合計 7,638,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,880
△ 21,893
為替換算調整勘定
△ 57,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,253
新株予約権 25,952
純資産合計 7,683,282
負債純資産合計 14,384,175
85/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
売上高 18,334,135
12,197,887
売上原価
売上総利益 6,136,247
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 1,520,548
△ 15,694
退職給付費用
※1 155,515
研究開発費
貸倒引当金繰入額 1,075
2,669,944
その他
販売費及び一般管理費合計 4,331,387
営業利益 1,804,859
営業外収益
受取利息 67
受取配当金 15,934
受取保険金 38,059
為替差益 699
10,051
雑収入
営業外収益合計 64,812
営業外費用
支払利息 131
減価償却費 6,112
※2 4,486
固定資産除却損
639
雑支出
営業外費用合計 11,371
経常利益 1,858,301
特別損失
投資有価証券評価損 20,931
※3 64,684
減損損失
特別損失合計 85,615
税金等調整前当期純利益 1,772,685
法人税、住民税及び事業税
321,491
216,626
法人税等調整額
法人税等合計 538,118
当期純利益 1,234,567
親会社株主に帰属する当期純利益 1,234,567
86/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
当期純利益 1,234,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,396
為替換算調整勘定 702
98,802
退職給付に係る調整額
※1 150,901
その他の包括利益合計
包括利益 1,385,468
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,385,468
非支配株主に係る包括利益 ―
87/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,000 1,524,573 3,866,936 △187,415 6,603,094
当期変動額
剰余金の配当 △215,831 △215,831
親会社株主に帰属す
1,234,567 1,234,567
る当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 6,936 9,326 16,263
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 6,936 1,018,735 9,309 1,034,981
当期末残高 1,399,000 1,531,510 4,885,672 △178,105 7,638,076
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,484 △22,595 △156,536 △131,647 17,370 6,488,818
当期変動額
剰余金の配当 △215,831
親会社株主に帰属す
1,234,567
る当期純利益
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 16,263
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 51,396 702 98,802 150,901 8,581 159,482
額)
当期変動額合計 51,396 702 98,802 150,901 8,581 1,194,464
当期末残高 98,880 △21,893 △57,733 19,253 25,952 7,683,282
88/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,772,685
減価償却費 290,508
減損損失 64,684
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △686,452
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △295,135
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 142,367
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,075
受注損失引当金の増減額(△は減少) 33,800
受取利息及び受取配当金 △16,001
支払利息 131
受取保険金 △38,059
投資有価証券評価損益(△は益) 20,931
売上債権の増減額(△は増加) △525,481
たな卸資産の増減額(△は増加) 289,496
仕入債務の増減額(△は減少) △74,980
未成業務受入金の増減額(△は減少) △174,985
229,386
その他
小計 1,033,970
保険金の受取額
38,059
△164,040
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △177,978
無形固定資産の取得による支出 △75,585
利息及び配当金の受取額 16,234
△100,255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △337,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000
短期借入れによる収入 200,000
配当金の支払額 △214,370
利息の支払額 △131
6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △214,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,249
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 358,157
現金及び現金同等物の期首残高 5,217,876
※1 5,576,033
現金及び現金同等物の期末残高
89/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.、NEテクノ株式会社
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記1社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
90/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高
完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
91/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目
的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度
受注損失引当金 50,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、前連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積ることが可能なものについて、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原
価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業
務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発
生する可能性があり、当連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
92/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度
より独立掲記することとしております。
(連結損益計算書関係)
従来、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「補助金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、前連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を前連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、
今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、前連結会計年度末以降
連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、前連結会計年度末における繰延税金資産の回
収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、将来に
おいても影響は限定的であると仮定を置いたうえで、会計上の見積りを行っております。
93/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
未成業務支出金 2,414,240 千円
貯蔵品 3,354
計 2,417,595
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
投資有価証券(株式) 40,000 千円
(うち、共同支配企業に対する
(40,000 )
投資の金額)
投資その他の資産のその他
8,000
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
155,515 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
建物及び構築物 3,471千円
有形固定資産のその他 544
無形固定資産のその他 470
計 4,486
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,684千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき評価しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
旧北陸支社(富山県富山市) 売却予定資産 土地及び建物等 64,684
94/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43,553千円
20,931
組替調整額
税効果調整前
64,484
△13,087
税効果額
その他有価証券評価差額金 51,396
為替換算調整勘定:
702
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 131,559
10,807
組替調整額
税効果調整前
142,367
△43,564
税効果額
退職給付に係る調整額 98,802
その他の包括利益合計 150,901
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,660,000 ― ― 7,660,000
合計 7,660,000 ― ― 7,660,000
自己株式
普通株式 (注)
465,603 21 23,200 442,424
合計 465,603 21 23,200 442,424
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。又、普通株式の自己
株式の株式数の減少23,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 25,952
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 25,952
95/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月24日
普通株式 215,831 30 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 396,966 利益剰余金 55 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には本社の記念配当15円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 5,576,033千円
現金及び現金同等物 5,576,033
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
1年内 220,875
1年超 185,826
合計 406,702
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転
資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに
借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理
規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債
権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針
であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
96/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,576,033 5,576,033 ―
(2) 完成業務未収入金
3,166,711
△6,301
貸倒引当金 ※1
3,160,410 3,160,410 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 244,118 244,118 ―
資産計 8,980,562 8,980,562 ―
(1) 業務未払金
806,827 806,827 ―
(2) 未払金
791,593 791,593 ―
(3) 未払法人税等
365,494 365,494 ―
(4) 未払消費税等
765,175 765,175 ―
負債計 2,729,090 2,729,090 ―
(※1) 完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
97/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年6月30日)
非上場株式等 ※2 68,384
(※2) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることがで
きないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,570,576 ― ― ―
完成業務未収入金 3,166,711 ― ― ―
合計 8,737,288 ― ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
210,360 69,609 140,751
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 1,957 1,885 71
(3) その他
― ― ―
小計 212,317 71,494 140,823
(1) 株式
31,800 52,731 △20,931
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 31,800 52,731 △20,931
合計 244,118 124,226 119,892
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額68,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
98/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について20,931千円(その他有価証券の株式20,931千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、過去2年間にわたり30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイン
トの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがありま
す。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
退職給付債務の期首残高 3,947,288千円
勤務費用 195,352
利息費用 5,165
数理計算上の差異の発生額 31,904
退職給付の支払額 △187,090
過去勤務費用の発生額 △270,601
退職給付債務の期末残高 3,722,018
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
年金資産の期首残高 4,214,427千円
期待運用収益 83,362
数理計算上の差異の発生額 163,463
事業主からの拠出額 674,896
退職給付の支払額 △149,756
年金資産の期末残高 4,986,394
99/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2021年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 3,722,018千円
年金資産 △4,986,394
△1,264,375
非積立型制度の退職給付債務 ―
執行役員及び契約社員の退職慰労
105,723
金期末要支給額
連結貸借対照表に計上された
△1,158,651
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 32,912
退職給付に係る資産 △1,191,564
連結貸借対照表に計上された
△1,158,651
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
勤務費用 195,352千円
利息費用 5,165
期待運用収益 △83,362
数理計算上の差異の費用処理額 10,807
過去勤務費用の費用処理額 △270,601
確定給付制度に係る
△142,638
退職給付費用
執行役員及び契約社員の退職慰労
44,140
金に係る繰入額
その他 90
確定給付制度に係る
△98,407
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
数理計算上の差異 142,367千円
合計 142,367
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
未認識数理計算上の差異 △83,189千円
合計 △83,189
100/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
債券 40%
株式 21
現金及び預金 12
一般勘定(生命保険会社) 16
その他 11
合計 100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は3.2%含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2021年6月30日)
割引率 0.1%
長期期待運用収益率 2.0
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,808千円
退職給付費用 119
外貨換算差額 182
退職給付に係る負債の期末残高 5,109
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度
(2021年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―
非積立型制度の退職給付債務 5,109千円
連結貸借対照表に計上された
5,109
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,109
連結貸借対照表に計上された
5,109
負債と資産の純額
101/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度119千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,814千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の
32,821千円
その他
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日 2017年10月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 15,800株
付与日 2017年11月6日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2017年9月22日~2018年9月27日
権利行使期間 2017年11月7日~2047年11月6日
第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 11,600株
付与日 2018年11月5日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2018年9月27日~2019年9月26日
権利行使期間 2018年11月6日~2048年11月5日
102/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日 2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 15,000株
付与日 2019年11月5日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2019年9月26日~2020年9月24日
権利行使期間 2019年11月6日~2049年11月5日
第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日 2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 10,700株
付与日 2020年11月5日
権利確定条件 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 2020年9月24日~2021年9月28日
権利行使期間 2020年11月6日~2050年11月5日
業績達成型第2回新株予約権(年次インセンティブ型)
決議年月日 2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
普通株式 23,200株
付与日 2020年11月5日
付与日以降権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役の
権利確定条件
地位にあること
対象勤務期間 2020年11月5日~2020年12月4日
権利行使期間 2020年12月5日~2030年12月4日
(注) 株式数に換算して記載しております。
103/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
業績達成型第2回
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
新株予約権
(中長期インセン (中長期インセン (中長期インセン (中長期インセン
(年次インセン
ティブ型) ティブ型) ティブ型) ティブ型)
ティブ型)
決議年月日 2017年10月19日 2018年10月18日 2019年10月17日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 3,750 ― ―
付与 ― ― ― 10,700 23,200
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― 3,750 8,025 23,200
未確定残 ― ― ― 2,675 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,900 8,000 11,250 ― ―
権利確定 ― ― 3,750 8,025 23,200
権利行使 ― ― ― ― 23,200
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 10,900 8,000 15,000 8,025 ―
② 単価情報
業績達成型第2回
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
新株予約権
(中長期インセン (中長期インセン (中長期インセン (中長期インセン
(年次インセン
ティブ型) ティブ型) ティブ型) ティブ型)
ティブ型)
決議年月日 2017年10月19日 2018年10月18日 2019年10月17日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― 870
付与日における公正
493 632 617 781 700
な評価単価(円)
104/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 40.855%
予測残存期間 (注)2 2.0年
予想配当 (注)3 30円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.128%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定してお
ります。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失する
と予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平
均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 業績達成型第2回新株予約権(年次インセンティブ型)
株価変動性 (注)1 32.290%
予測残存期間 (注)2 5.1年
予想配当 (注)3 30円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.102%
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2015年10月1日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定してお
ります。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
105/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払費用 64,262 千円
未払事業税等 36,365
受注損失引当金 15,300
退職給付に係る負債 715
未払役員退職慰労金 1,670
退職給付信託設定額 53,538
退職給付に係る調整累計額 25,456
貸倒引当金 1,928
投資有価証券評価損 19,383
減価償却超過額 22,147
資産除去債務 23,588
新株予約権 7,941
減損損失 49,888
31,060
その他
繰延税金資産小計
353,246
△57,330
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
295,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,870
有形固定資産(資産除去債務対応分) △12,170
退職給付にかかる資産 △380,003
退職給付信託設定益 △21,361
△41
その他
繰延税金負債合計 △455,447
繰延税金資産(負債)の純額 △159,531
(注) 評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額及び投
資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引
当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年6月30日)
法定実効税率
30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 3.2
評価性引当額 0.9
試験研究費の特別税額控除 △1.2
賃上げ・生産性向上の特別税額控除 △2.7
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4
106/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年~8年と見積り、割引率は0.00%~0.64%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
期首残高 74,682千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,622
時の経過による調整額 60
見積りの変更による増減額(△は減少) △2,080
資産除去債務の履行による減少額 △7,200
期末残高 77,086
(注) 前連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
流動負債―その他 731 千円
固定負債―資産除去債務 76,354
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しい
ため、記載を省略しております。
107/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために
子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構
を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受
注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性
が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、
子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1
つの事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグ
メントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 7,283,460 建設コンサルタント事業
西日本高速道路株式会社 1,915,455 建設コンサルタント事業
108/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
1株当たり純資産 1,060円93銭
1株当たり当期純利益 171円29銭
潜在株式調整後
170円29銭
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,234,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,234,567
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 7,207
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千株) 42
(うち新株予約権(千株)) (42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
109/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年7月14日付で当社および株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、両社の
完全親会社となるDNホールディングス株式会社を設立いたしました。DNホールディングス株式会社の設立に伴
い、完全子会社となる当社株式は、2021年7月12日付で上場廃止となり、2021年7月14日付でDNホールディング
ス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
また、当社は、2021年8月6日付の臨時株主総会におきまして、当社が保有するDNホールディングス株式会社
株式を同社へ現物配当することを決議いたしました。
(1) 配当財産の種類および帳簿価額の総額
DNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株(帳簿価額の総額2,183,339,976円)
(2) 配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式7,660,000株に対しDNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株をDNホールディングス株
式会社に割り当てる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年8月10日
⑤ 連結附属明細表
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[資産除去債務明細表]
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 前連結会計年度
売上高(千円) 954,567 3,172,456 6,511,460 18,334,135
税金等調整前当期純利益又は税金
△777,800 △1,042,106 △1,005,015 1,772,685
等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 △551,310 △743,968 △724,958 1,234,567
純損失(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
△76.63 △103.36 △100.63 171.29
たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△76.63 △26.76 2.63 271.49
当たり四半期純損失(△)(円)
110/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:千円)
当事業年度
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,443,476
受取手形及び売掛金 714,719
契約資産 3,767,178
前払費用 188,156
※1 161,053
その他
流動資産合計 7,274,584
固定資産
有形固定資産
建物 248,296
構築物 270
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 249,180
29,055
土地
有形固定資産合計 526,801
無形固定資産
ソフトウエア 262,799
17,998
電話加入権
無形固定資産合計 280,798
投資その他の資産
投資有価証券 324,334
関係会社株式 60,000
関係会社出資金 45,238
前払年金費用 1,567,046
長期前払費用 5,370
726,073
その他
投資その他の資産合計 2,728,063
固定資産合計 3,535,662
資産合計 10,810,247
111/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(単位:千円)
当事業年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 854,427
業務未払金
※1 734,826
未払金
未払費用 26,742
未払法人税等 368,287
未払消費税等 385,230
契約負債 1,406,549
預り金 270,970
完成業務補償引当金 125,000
受注損失引当金 9,000
5,142
資産除去債務
流動負債合計 4,186,175
固定負債
資産除去債務 78,648
繰延税金負債 360,772
6,903
その他
固定負債合計 446,324
負債合計 4,632,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000
資本剰余金
資本準備金 518,460
1,255,247
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,773,707
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 700,000
2,186,969
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,886,969
評価・換算差額等
118,071
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 118,071
純資産合計 6,177,747
負債純資産合計 10,810,247
112/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
② 損益計算書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
※1 18,478,634
売上高
12,247,310
売上原価
売上総利益 6,231,323
※1、※2 5,077,252
販売費及び一般管理費
営業利益 1,154,070
営業外収益
受取利息 282
受取配当金 23,213
受取事務手数料 77,471
※1 42,646
雑収入
営業外収益合計 143,613
営業外費用
支払利息 4,697
10,173
雑支出
営業外費用合計 14,870
経常利益 1,282,813
税引前当期純利益 1,282,813
法人税、住民税及び事業税
460,252
△122,102
法人税等調整額
法人税等合計 338,150
当期純利益 944,663
[売上原価明細書]
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
注記
構成比
区分 金額(千円)
(%)
番号
Ⅰ 労務費 4,944,913 40.4
Ⅱ 外注費 5,548,337 45.3
Ⅲ 経費 1,754,058 14.3
合計 12,247,310 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
113/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,399,000 518,460 1,013,050 1,531,510 700,000 3,931,600 4,631,600
会計方針の変更に
615,788 615,788
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,399,000 518,460 1,013,050 1,531,510 700,000 4,547,389 5,247,389
した当期首残高
当期変動額
株式移転による増加 242,196 242,196
剰余金の配当 △3,305,083 △3,305,083
当期純利益 944,663 944,663
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 242,196 242,196 ― △2,360,420 △2,360,420
当期末残高 1,399,000 518,460 1,255,247 1,773,707 700,000 2,186,969 2,886,969
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △178,105 7,384,004 98,880 98,880 25,952 7,508,838
会計方針の変更に
615,788 615,788
よる累積的提供額
会計方針の変更を反映
△178,105 7,999,793 98,880 98,880 25,952 8,124,626
した当期首残高
当期変動額
株式移転による増加 178,105 420,302 420,302
剰余金の配当 △3,305,083 △3,305,083
当期純利益 944,663 944,663
株主資本以外の項目
19,190 19,190 △25,952 △6,762
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 178,105 △1,940,117 19,190 19,190 △25,952 △1,946,879
当期末残高 ― 6,059,676 118,071 118,071 ― 6,177,747
114/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,282,813
減価償却費 168,945
無形固定資産償却費 98,654
株式報酬費用 △2,527
前払年金費用の増減額(△は増加) △325,204
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,301
受注損失引当金の増減額(△は減少) △30,603
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) 6,000
受取利息及び受取配当金 △23,495
支払利息 4,697
固定資産除却損 7,125
売上債権の増減額(△は増加) 2,338,595
契約資産の増減額(△は増加) △78,915
仕入債務の増減額(△は減少) △61,335
契約負債の増減額(△は減少) △2,077,195
未払金の増減額(△は減少) △19,648
未払費用の増減額(△は減少) △31,947
△471,199
その他
小計 778,457
法人税等の支払額 △435,980
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △231,629
無形固定資産の取得による支出 △58,003
投資有価証券の取得による支出 △26,439
投資有価証券の売却による収入 2,033
関係会社株式の取得による支出 △2,005,234
貸付による支出 △50,000
貸付金の回収による収入 50,000
利息及び配当金の受取額 21,084
敷金及び保証金の差入による支出 △76,597
敷金及び保証金の戻入による収入 37,103
△4,405
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,342,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,700,000
短期借入金の返済による支出 △2,700,000
配当金の支払額 △882,291
△4,697
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △886,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,883,833
現金及び現金同等物の期首残高 5,327,310
※1 2,443,476
現金及び現金同等物の期末残高
115/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上し
ております。
(3) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
116/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員
の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、建設コンサルタント事業として、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・
工事監理などの総合的な技術サービスの提供を行っております。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、
発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受
ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合(コスト
に基づくインプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金
を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
(3) ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等に
よるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的と
するデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
117/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
売上高 18,478,634千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることがで
きないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになる
まで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総
原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認
識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引ごとに
行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに
反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金
額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成業務補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
完成業務補償引当金 125,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に
対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計
上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請
求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明し
ております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手
可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償
発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年
度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
受注損失引当金 9,000千円
118/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積る
ことが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原
価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業
務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた
場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務に
ついては業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくイン
プット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は39億5千1百万円、売上原価は26億3千4百万円それぞれ増加し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13億1千7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億
1千5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました「完成業務補償引当金」については、重要性が高
まったため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取事務手数料」については、重要性が高まった
ため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
119/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年6月30日)
短期金銭債権 562 千円
短期金銭債務 72,116
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
営業取引による取引高 940,293 千円
営業取引以外の取引による取引高 92,827
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は30.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は69.9%でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
従業員給料及び手当 1,839,838 千円
退職給付費用 61,751
減価償却費 75,711
120/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,660,000 ― ― 7,660,000
合計 7,660,000 ― ― 7,660,000
自己株式
普通株式 (注)
442,424 ― 442,424 ―
合計 442,424 ― 442,424 ―
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少442,424株は、経営統合に伴う株式移転によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 396,966 55 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
2022年5月27日
普通株式 482,580 63 ― 2022年5月30日
臨時株主総会
(2) 金銭以外による配当
配当財産の 配当財産の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
種類 帳簿価額(千円) 配当額(円)
2021年8月6日
普通株式 有価証券 2,425,536 316円65銭 ― 2021年8月10日
臨時株主総会
(注) 2021年8月6日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をDNホールディングス株式会社へ現物配
当することを決定し、2021年8月10日に実施いたしました。
(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 2,443,476千円
現金及び現金同等物 2,443,476
121/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当事業年度
(2022年6月30日)
1年内 529,654
1年超 525,656
合計 1,055,311
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資
金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借
入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管
理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債
権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針
であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
ります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。又、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 270,950 270,950 ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」
「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
122/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 53,384
関係会社株式 60,000
関係会社出資金 45,238
(有価証券関係)
その他有価証券
当事業年度(2022年6月30日)
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
269,433 101,410 168,023
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 1,516 1,437 79
(3) その他
― ― ―
小計 270,950 102,847 168,102
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 270,950 102,847 168,102
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額113,384千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
123/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイン
トの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがありま
す。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高 3,722,018千円
勤務費用 192,666
利息費用 4,897
数理計算上の差異の発生額 53,929
退職給付の支払額 △96,904
退職給付債務の期末残高 3,876,607
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高 4,986,394千円
期待運用収益 99,887
数理計算上の差異の発生額 △173,107
事業主からの拠出額 432,048
退職給付の支払額 △96,904
年金資産の期末残高 5,248,318
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 3,876,607千円
年金資産 △5,248,318
△1,371,710
非積立型制度の退職給付債務 ―
執行役員及び契約社員の
114,817
退職慰労金期末要支給額
未積立退職給付債務 △1,256,893
未認識数理計算上の差異 △310,153
貸借対照表に計上された
△1,567,046
負債と資産の純額
退職給付引当金 ―
前払年金費用 △1,567,046
貸借対照表に計上された
△1,567,046
負債と資産の純額
124/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
勤務費用 192,666千円
利息費用 4,897
期待運用収益 △99,887
数理計算上の差異の費用処理額 73
確定給付制度に係る
97,750
退職給付費用
執行役員及び契約社員の
41,642
退職慰労金に係る繰入額
その他 5,604
確定給付制度に係る
144,996
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年6月30日)
債券 45%
株式 21
現金及び預金 7
一般勘定(生命保険会社) 16
その他 11
合計 100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度は3.1%含まれておりま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
(2022年6月30日)
割引率 0.1%
長期期待運用収益率 2.0
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
125/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払費用 9,168 千円
未払事業税等 33,838
受注損失引当金 2,754
完成業務補償引当金 38,250
退職給付信託設定額 54,527
投資有価証券評価損 19,383
減価償却超過額 16,719
資産除去債務 25,640
減損損失 49,947
10,894
その他
繰延税金資産小計
261,122
△57,330
評価性引当額
繰延税金資産合計
203,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49,951
有形固定資産(資産除去債務対応分) △13,735
退職給付信託設定益 △21,361
△479,516
前払年金費用
繰延税金負債合計 △564,563
繰延税金資産(負債)の純額 △360,772
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
(2022年6月30日)
法定実効税率
30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2
項目
住民税均等割 4.5
試験研究費の特別税額控除 △1.8
人材促進税制による特別税額控除 △5.9
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
126/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社が所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年~8年と見積り、割引率は0.00%~0.64%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
期首残高 77,086千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,481
時の経過による調整額 49
見積りの変更による増減額(△は減少) 4,188
資産除去債務の履行による減少額 △3,014
期末残高 83,791
(注) 当事業年度における資産除去債務の残高は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度
(2022年6月30日)
流動負債―資産除去債務 5,142 千円
固定負債―資産除去債務 78,648
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏し
いため、記載を省略しております。
127/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために地域別に
設置した支社を事業セグメントとし、また、支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントと
して設定しております。
ただし、当社の報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては各支社が受注した業務の一部を
再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、
各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、各支社ごとに設定した事業セグ
メントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つの事業セグメント(「建設コンサルタン
ト」事業セグメント)に集約しております。
当社においては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントと
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 7,798,951 建設コンサルタント事業
128/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
1株当たり純資産 806円49銭
1株当たり当期純利益 123円58銭
(注) 1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関
する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は119円32銭、1株当
たり当期純利益は119円57銭それぞれ増加しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 944,663
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 944,663
期中平均株式数(千株) 7,644
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
129/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
⑤ [附属明細表]
[有形固定資産等明細表]
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 214,520 64,768 5,814 25,177 248,296 396,424
構築物 367 ― ― 97 270 32,246
車両運搬具 258 ― ― 258 0 2,955
有形固定資産
工具、器具及び備品 233,095 160,807 1,311 143,411 249,180 605,785
土地 29,055 ― ― ― 29,055 ―
有形固定資産計 477,296 225,576 7,125 168,945 526,801 1,037,411
ソフトウエア 306,512 54,941 ― 98,654 262,799 ―
無形固定資産 電話加入権 17,998 ― ― ― 17,998 ―
無形固定資産計 324,511 54,941 ― 98,654 280,798 ―
(注) 1.建物の増加は、主に支社の移転、レイアウト変更に伴う内装工事及び既存建物設備の更新によるものであり
ます。
2.工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ機器等の購入によるものであります。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[引当金明細表]
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 6,301 ― 6,301 ―
完成業務補償引当金 119,000 125,000 119,000 125,000
受注損失引当金 33,603 9,000 33,603 9,000
(注) 受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用後調整残高となっております。
[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してお
ります。
130/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
(2) [その他]
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 3,380,436 8,126,596 14,005,191 18,478,634
税引前四半期(当期)純利益又は
△123,469 269,197 1,293,418 1,282,813
税引前四半期純損失(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は四半期
△98,217 158,913 857,028 944,663
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) △12.93 20.83 112.19 123.58
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△12.93 33.57 91.14 11.44
当たり四半期純損失(△)(円)
131/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を当社定款で定める予定です。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
132/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
四半期報告書及び確認書
第1期第1四半期(自 2021年7月14日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
第1期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
第1期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月16日関東財務局長に提出。
133/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
134/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月28日
DNホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDNホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、D
Nホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
135/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載され 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基
ているとおり、当連結会計度の売上高32,112,770千円は 礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわた の対応を実施した。
り認識している。 (1)内部統制の評価
また、 連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のため ・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) の見積りを適時に変更することを担保するための内部統
重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、進捗度を 制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並び
益を認識し、進捗度を合理的に見積もることができない に実行予算書について、専門知識を有する責任者による
ものの発生する費用を回収することが見込まれる場合 承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制
は、進捗度を合理的に見積もることができるようになる の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
まで原価回収基準で収益を認識している。進捗度の見積
りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性
対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一 の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、
定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識 取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビュー
している。 した。
会社グループの受注業務における総原価の見積りは、 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動
基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変
取引毎に行われる。 動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手
多くの取引において受注時点では識別しえなかった新 続を実施した。
たな事実や状況の変化によって業務内容や工期の変更が ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対
必要となり、業務の進捗と並行での業務内容等の変更に する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証
は一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は した。
相対的に高くなる。 ・仕様変更等による見積総原価の著増減に係る見積りの
また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合 合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示
意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合 書等の関連証憑との照合等により検証した。
意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が
との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取 現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反
引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとな 映されていることを確認した。
る。
さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見
積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適
切に把握されない可能性がある。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格
及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
136/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
137/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、DNホールディングス株式会
社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、DNホールディングス株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
138/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年9月28日
DNホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDNホールディングス株式会社の2021年7月14日から2022年6月30日までの第1期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DN
ホールディングス株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
139/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度末において関 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当
係会社株式8,397,615千円を貸借対照表へ計上してい 性を検討するために主として以下の手続を実施した。
る。 ・関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスに
ついて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性
【注記事項】(重要な会計方針) 1 有価証券の評価基 及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について
理解し、内部統制を理解した。
準及び評価方法及び(重要な会計上の見積り) に記載のと
・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆す
おり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動
る兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した
平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政
関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
質問を実施した。
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除
・関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算
いて相当の減額処理を行う方針としている。なお、会社
し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとと
は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎とな
もに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に
る実質価額としている。
関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏ま
社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、
え、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域
実施した監査手続とその結果に基づき、また、主要な関
であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
係会社以外については推移分析を実施し、当該財務数値
当するものと判断した。
の信頼性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
140/141
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
141/141