eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)/(マイディフェンダー)/(マイミッドフィルダー)/(マイフォワード)/(マイストライカー) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)/(マイディフェンダー)/(マイミッドフィルダー)/(マイフォワード)/(マイストライカー) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月25日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)
信託受益証券に係るファンドの名称】
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)
1兆円を上限とします。
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)
1兆円を上限とします。
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)
1兆円を上限とします。
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年4月25日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等およびマザーファンドの信託金限度額変更に伴う添付約款
の変更を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年 1 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年 7 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
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実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相 場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
「eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)/(マイミッドフィルダー)/(マイ
フォワード)/(マイストライカー)」
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、最適化バランス指数の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託
報酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、
売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよび
それらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価
による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
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(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
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ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、 確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)】
(1)【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,871,802,482 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 38,996,468 1.00
(負債控除後)
純資産総額 3,910,798,950 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,456,248,069 1.3364 1,946,129,920 1.3169 1,917,733,082 49.04
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 439,484,075 2.2822 1,002,990,556 2.3857 1,048,477,157 26.81
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 84,543,291 4.3238 365,549,331 4.6689 394,724,171 10.09
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 137,704,443 2.1792 300,085,523 2.2668 312,148,431 7.98
益証券
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 48,630,157 2.2569 109,753,402 2.4548 119,377,309 3.05
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 21,371,672 3.4349 73,409,557 3.7125 79,342,332 2.03
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成29年 1月26日)
79,528,322 79,528,322 9,992 9,992
13/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間末日 (平成30年 1月26日)
578,287,926 578,287,926 10,536 10,536
第3計算期間末日 (平成31年 1月28日)
913,675,754 913,675,754 10,279 10,279
第4計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
1,722,503,476 1,722,503,476 10,891 10,891
第5計算期間末日 (令和 3年 1月26日)
2,301,813,870 2,301,813,870 11,132 11,132
第6計算期間末日 (令和 4年 1月26日)
3,575,041,678 3,575,041,678 11,514 11,514
令和 3年 7月末日
3,134,195,847 ― 11,613 ―
8月末日
3,212,354,172 ― 11,668 ―
9月末日
3,264,752,945 ― 11,628 ―
10月末日 3,369,508,740 ― 11,778 ―
11月末日 3,401,360,390 ― 11,698 ―
12月末日 3,535,523,196 ― 11,812 ―
令和 4年 1月末日
3,583,527,347 ― 11,546 ―
2月末日
3,636,844,313 ― 11,440 ―
3月末日
3,818,499,632 ― 11,738 ―
4月末日
3,705,688,285 ― 11,659 ―
5月末日
3,703,909,528 ― 11,610 ―
6月末日
3,766,029,325 ― 11,573 ―
7月末日
3,910,798,950 ― 11,733 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.08
第2計算期間 5.44
第3計算期間 △2.43
第4計算期間 5.95
第5計算期間 2.21
第6計算期間 3.43
第7中間計算期間 1.79
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 102,471,260 22,880,671 79,590,589
第2計算期間 637,544,173 168,268,377 548,866,385
第3計算期間 738,319,664 398,273,566 888,912,483
第4計算期間 1,608,931,662 916,191,895 1,581,652,250
第5計算期間 1,457,352,249 971,248,466 2,067,756,033
第6計算期間 1,937,700,542 900,611,546 3,104,845,029
第7中間計算期間 722,997,407 504,577,867 3,323,264,569
【eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)】
(1)【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,910,111,425 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 29,242,496 0.99
(負債控除後)
純資産総額 2,939,353,921 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 827,134,042 1.3365 1,105,464,648 1.3169 1,089,252,819 37.06
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 101,218,975 4.3045 435,704,810 4.6689 472,581,272 16.08
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 183,104,533 2.2807 417,621,191 2.3857 436,832,484 14.86
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 167,699,732 2.1771 365,102,236 2.2668 380,141,752 12.93
益証券
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 73,386,858 2.2448 164,738,819 2.4548 180,150,059 6.13
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 32,095,925 3.4316 110,140,377 3.7125 119,156,121 4.05
益証券
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 82,290,528 1.3996 115,179,802 1.4128 116,260,057 3.96
益証券 ンド
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 37,752,181 3.0733 116,024,056 3.0657 115,736,861 3.94
益証券 ンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成29年 1月26日)
104,038,196 104,038,196 10,247 10,247
第2計算期間末日 (平成30年 1月26日)
546,855,605 546,855,605 11,145 11,145
第3計算期間末日 (平成31年 1月28日)
815,892,066 815,892,066 10,692 10,692
第4計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
1,412,965,035 1,412,965,035 11,624 11,624
第5計算期間末日 (令和 3年 1月26日)
1,686,114,151 1,686,114,151 12,025 12,025
第6計算期間末日 (令和 4年 1月26日)
2,660,796,064 2,660,796,064 12,728 12,728
令和 3年 7月末日
2,200,827,436 ― 12,810 ―
8月末日
2,281,227,202 ― 12,920 ―
9月末日
2,328,861,408 ― 12,877 ―
10月末日 2,532,392,020 ― 13,117 ―
11月末日 2,587,500,260 ― 12,962 ―
12月末日 2,702,492,534 ― 13,190 ―
令和 4年 1月末日
2,683,409,747 ― 12,792 ―
2月末日
2,693,400,275 ― 12,684 ―
3月末日
2,843,991,844 ― 13,172 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
2,814,372,361 ― 13,011 ―
5月末日
2,846,148,646 ― 12,959 ―
6月末日
2,844,099,364 ― 12,873 ―
7月末日
2,939,353,921 ― 13,091 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.47
第2計算期間 8.76
第3計算期間 △4.06
第4計算期間 8.71
第5計算期間 3.44
第6計算期間 5.84
第7中間計算期間 2.58
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 160,337,325 58,805,087 101,532,238
第2計算期間 549,171,328 160,032,694 490,670,872
第3計算期間 529,756,983 257,351,087 763,076,768
第4計算期間 935,152,642 482,620,593 1,215,608,817
第5計算期間 832,042,163 645,464,516 1,402,186,464
第6計算期間 989,014,237 300,622,413 2,090,578,288
第7中間計算期間 320,200,112 166,062,153 2,244,716,247
【eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,966,547,887 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 79,896,716 0.99
(負債控除後)
純資産総額 8,046,444,603 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,652,330,514 1.3353 2,206,356,936 1.3169 2,175,954,053 27.04
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 362,891,103 4.3037 1,561,799,685 4.6689 1,694,302,270 21.06
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 563,860,896 2.1794 1,228,895,276 2.2668 1,278,159,879 15.88
益証券
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 301,788,435 2.2481 678,450,581 2.4548 740,830,250 9.21
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 449,779,719 1.4002 629,798,067 1.4128 635,448,787 7.90
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 206,431,439 3.0702 633,803,927 3.0657 632,856,862 7.87
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 131,705,705 3.4373 452,712,020 3.7125 488,957,429 6.08
益証券
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 134,148,618 2.2816 306,073,487 2.3857 320,038,357 3.98
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
18/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成29年 1月26日)
239,586,416 239,586,416 10,516 10,516
第2計算期間末日 (平成30年 1月26日)
1,592,675,860 1,592,675,860 11,791 11,791
第3計算期間末日 (平成31年 1月28日)
2,562,665,122 2,562,665,122 11,125 11,125
第4計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
3,618,196,941 3,618,196,941 12,386 12,386
第5計算期間末日 (令和 3年 1月26日)
4,870,796,900 4,870,796,900 12,872 12,872
第6計算期間末日 (令和 4年 1月26日)
6,882,109,383 6,882,109,383 13,895 13,895
令和 3年 7月末日
6,151,648,793 ― 13,968 ―
8月末日
6,371,132,601 ― 14,128 ―
9月末日
6,425,056,664 ― 14,071 ―
10月末日 6,672,516,608 ― 14,411 ―
11月末日 6,736,056,689 ― 14,179 ―
12月末日 7,048,187,767 ― 14,525 ―
令和 4年 1月末日
6,943,538,170 ― 13,996 ―
2月末日
7,049,755,202 ― 13,885 ―
3月末日
7,541,805,845 ― 14,565 ―
4月末日
7,511,271,918 ― 14,325 ―
5月末日
7,675,892,172 ― 14,268 ―
6月末日
7,787,595,290 ― 14,129 ―
7月末日
8,046,444,603 ― 14,396 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
19/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 5.16
第2計算期間 12.12
第3計算期間 △5.64
第4計算期間 11.33
第5計算期間 3.92
第6計算期間 7.94
第7中間計算期間 3.18
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 260,488,787 32,652,572 227,836,215
第2計算期間 1,456,517,138 333,642,454 1,350,710,899
第3計算期間 1,396,610,241 443,890,186 2,303,430,954
第4計算期間 1,574,849,626 957,094,193 2,921,186,387
第5計算期間 1,787,720,269 924,966,032 3,783,940,624
第6計算期間 2,017,199,558 848,198,851 4,952,941,331
第7中間計算期間 907,980,852 277,777,611 5,583,144,572
【eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)】
(1)【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,986,842,415 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 49,750,496 0.99
(負債控除後)
純資産総額 5,036,592,911 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
20/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 293,499,962 4.2979 1,261,451,315 4.6689 1,370,321,972 27.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 485,700,397 2.1829 1,060,235,397 2.2668 1,100,985,659 21.86
益証券
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 252,800,011 2.2505 568,926,425 2.4548 620,573,467 12.32
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 193,469,467 3.0683 593,623,860 3.0657 593,119,344 11.78
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 351,297,395 1.4014 492,330,256 1.4128 496,312,959 9.85
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 109,469,513 3.4442 377,038,916 3.7125 406,405,567 8.07
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 227,509,793 1.3355 303,861,831 1.3169 299,607,646 5.95
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 41,713,460 2.2846 95,301,938 2.3857 99,515,801 1.98
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成29年 1月26日)
188,359,324 188,359,324 10,764 10,764
第2計算期間末日 (平成30年 1月26日)
973,394,215 973,394,215 12,500 12,500
第3計算期間末日 (平成31年 1月28日)
1,462,678,215 1,462,678,215 11,535 11,535
第4計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
2,028,368,456 2,028,368,456 13,213 13,213
第5計算期間末日 (令和 3年 1月26日)
2,779,715,457 2,779,715,457 13,876 13,876
第6計算期間末日 (令和 4年 1月26日)
4,174,041,793 4,174,041,793 15,356 15,356
令和 3年 7月末日
3,662,782,431 ― 15,419 ―
8月末日
3,815,032,463 ― 15,659 ―
9月末日
3,853,265,982 ― 15,599 ―
10月末日 4,040,249,404 ― 16,097 ―
11月末日 4,061,850,724 ― 15,743 ―
12月末日 4,308,146,520 ― 16,260 ―
令和 4年 1月末日
4,232,749,050 ― 15,518 ―
2月末日
4,269,211,775 ― 15,383 ―
3月末日
4,655,294,962 ― 16,385 ―
4月末日
4,622,399,989 ― 16,032 ―
5月末日
4,714,223,215 ― 15,959 ―
6月末日
4,766,168,563 ― 15,780 ―
7月末日
5,036,592,911 ― 16,140 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 7.64
第2計算期間 16.12
第3計算期間 △7.72
第4計算期間 14.54
第5計算期間 5.01
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 10.66
第7中間計算期間 4.55
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 215,753,311 40,763,565 174,989,746
第2計算期間 829,352,524 225,629,350 778,712,920
第3計算期間 779,203,269 289,913,679 1,268,002,510
第4計算期間 798,079,346 530,976,262 1,535,105,594
第5計算期間 1,029,073,218 560,968,918 2,003,209,894
第6計算期間 1,171,870,790 456,890,240 2,718,190,444
第7中間計算期間 575,418,311 181,972,852 3,111,635,903
【eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)】
(1)【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,530,075,193 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 75,462,186 0.99
(負債控除後)
純資産総額 7,605,537,379 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 559,236,702 4.2956 2,402,257,178 4.6689 2,611,020,237 34.33
益証券 ド
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 734,970,795 3.0710 2,257,104,968 3.0657 2,253,199,966 29.63
益証券 ンド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 904,751,547 2.1852 1,977,063,081 2.2668 2,050,890,806 26.97
益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 95,491,064 2.2549 215,322,801 2.4548 234,411,463 3.08
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 41,526,466 3.4503 143,278,766 3.7125 154,167,005 2.03
益証券
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 106,720,735 1.4007 149,490,187 1.4128 150,775,054 1.98
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 28,777,106 1.3350 38,418,198 1.3169 37,896,570 0.50
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 15,808,397 2.2828 36,087,409 2.3857 37,714,092 0.50
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成29年 1月26日)
182,414,441 182,414,441 11,152 11,152
第2計算期間末日 (平成30年 1月26日)
2,145,447,863 2,145,447,863 13,714 13,714
第3計算期間末日 (平成31年 1月28日)
3,008,888,114 3,008,888,114 12,038 12,038
第4計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
3,277,796,593 3,277,796,593 13,812 13,812
第5計算期間末日 (令和 3年 1月26日)
4,503,577,169 4,503,577,169 15,541 15,541
第6計算期間末日 (令和 4年 1月26日)
6,580,279,930 6,580,279,930 16,750 16,750
令和 3年 7月末日
5,780,318,802 ― 16,810 ―
8月末日
6,055,154,818 ― 17,089 ―
9月末日
6,153,957,564 ― 17,099 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 6,447,456,799 ― 17,676 ―
11月末日 6,440,555,217 ― 17,214 ―
12月末日 6,785,402,439 ― 17,717 ―
令和 4年 1月末日
6,661,718,531 ― 16,905 ―
2月末日
6,683,796,425 ― 16,750 ―
3月末日
7,235,507,143 ― 17,857 ―
4月末日
7,064,740,460 ― 17,258 ―
5月末日
7,261,750,603 ― 17,319 ―
6月末日
7,308,989,911 ― 17,173 ―
7月末日
7,605,537,379 ― 17,472 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 11.52
第2計算期間 22.97
第3計算期間 △12.22
第4計算期間 14.73
第5計算期間 12.51
第6計算期間 7.77
第7中間計算期間 4.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 182,226,207 18,654,277 163,571,930
第2計算期間 1,905,710,622 504,850,166 1,564,432,386
第3計算期間 1,752,807,683 817,772,802 2,499,467,267
第4計算期間 1,151,729,676 1,278,059,271 2,373,137,672
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 1,813,569,711 1,288,759,235 2,897,948,148
第6計算期間 2,073,770,424 1,043,131,929 3,928,586,643
第7中間計算期間 776,184,505 359,739,935 4,345,031,213
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 792,326,079,150 98.54
コール・ローン、その他資産 ― 11,744,195,923 1.46
(負債控除後)
純資産総額 804,070,275,073 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 8,273,125,000 1.03
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 14,552,600 2,181.91 31,752,463,466 2,137.00 31,098,906,200 3.87
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,999,700 12,614.59 25,225,395,623 11,695.00 23,386,491,500 2.91
日本 株式 キーエンス 電気機器 289,200 55,460.11 16,039,063,812 52,430.00 15,162,756,000 1.89
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 18,429,000 786.83 14,500,490,070 745.40 13,736,976,600 1.71
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,511,000 3,670.47 12,887,020,170 3,807.00 13,366,377,000 1.66
信業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 リクルートホールディング サービス 2,185,100 5,374.66 11,744,169,566 4,953.00 10,822,800,300 1.35
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 180,200 64,558.04 11,633,358,808 59,710.00 10,759,742,000 1.34
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,878,400 5,393.86 10,131,826,624 5,605.00 10,528,432,000 1.31
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,535,300 6,228.88 9,563,199,464 6,704.00 10,292,651,200 1.28
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,509,100 3,639.15 9,130,991,265 3,925.00 9,848,217,500 1.22
日本 株式 KDDI 情報・通 2,283,600 4,145.86 9,467,485,896 4,292.00 9,801,211,200 1.22
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 202,600 61,367.20 12,432,994,720 46,010.00 9,321,626,000 1.16
日本 株式 信越化学工業 化学 495,500 18,912.10 9,370,945,550 16,960.00 8,403,680,000 1.05
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 2,043,200 4,145.54 8,470,167,328 4,107.00 8,391,422,400 1.04
ループ
日本 株式 HOYA 精密機器 616,300 13,961.93 8,604,737,459 13,270.00 8,178,301,000 1.02
日本 株式 第一三共 医薬品 2,315,600 2,788.52 6,457,096,912 3,523.00 8,157,858,800 1.01
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,061,500 4,625.34 9,535,138,410 3,948.00 8,138,802,000 1.01
日本 株式 ダイキン工業 機械 348,600 22,805.30 7,949,927,580 23,250.00 8,104,950,000 1.01
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,333,900 3,434.38 8,015,499,482 3,388.00 7,907,253,200 0.98
器
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 4,744,500 1,507.88 7,154,136,660 1,538.50 7,299,413,250 0.91
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,884,900 4,164.27 7,849,232,523 3,866.00 7,287,023,400 0.91
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 876,100 7,337.29 6,428,199,769 7,764.00 6,802,040,400 0.85
日本 株式 村田製作所 電気機器 870,700 8,365.81 7,284,110,767 7,747.00 6,745,312,900 0.84
日本 株式 三井物産 卸売業 2,278,800 3,363.34 7,664,379,192 2,925.50 6,666,629,400 0.83
日本 株式 オリエンタルランド サービス 324,400 23,339.44 7,571,314,336 20,150.00 6,536,660,000 0.81
業
日本 株式 日本電産 電気機器 709,200 9,717.45 6,891,615,540 9,198.00 6,523,221,600 0.81
日本 株式 ファナック 電気機器 280,200 21,920.53 6,142,132,506 22,825.00 6,395,565,000 0.80
日本 株式 SMC 機械 93,500 68,781.50 6,431,070,250 65,410.00 6,115,835,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,774,900 1,625.57 6,136,364,193 1,583.50 5,977,554,150 0.74
ループ
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 1,054,200 5,457.34 5,753,127,828 5,429.00 5,723,251,800 0.71
ングス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.30
建設業 2.17
食料品 3.32
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.18
化学 6.13
医薬品 5.27
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.70
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.70
金属製品 0.60
機械 5.24
電気機器 17.43
輸送用機器 7.74
精密機器 2.75
その他製品 2.46
電気・ガス業 1.28
陸運業 2.99
海運業 0.68
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.10
卸売業 5.34
小売業 4.31
銀行業 5.23
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.19
その他金融業 1.16
不動産業 1.98
サービス業 5.48
小計 98.54
合計 98.54
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 22年09月限 買建 427 円 8,111,184,650 8,273,125,000 1.03
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
28/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 1,252,376,493,881 70.34
イギリス 77,872,650,828 4.37
カナダ 64,673,996,216 3.63
スイス 52,660,374,484 2.96
フランス 51,638,068,247 2.90
オーストラリア 37,760,340,123 2.12
ドイツ 37,286,729,959 2.09
オランダ 28,489,639,429 1.60
スウェーデン 17,714,619,689 0.99
香港 14,289,009,369 0.80
デンマーク 14,185,382,746 0.80
スペイン 11,889,677,808 0.67
イタリア 7,795,438,366 0.44
シンガポール 5,582,965,399 0.31
フィンランド 4,885,576,843 0.27
ノルウェー 4,145,779,966 0.23
ベルギー 3,928,812,845 0.22
アイルランド 2,818,691,892 0.16
イスラエル 2,534,511,382 0.14
ルクセンブルグ 1,173,325,449 0.07
ポルトガル 905,924,948 0.05
オーストリア 901,573,563 0.05
ニュージーランド 868,365,851 0.05
小計 1,696,377,949,283 95.28
投資証券 アメリカ 38,179,093,573 2.14
オーストラリア 2,292,972,726 0.13
イギリス 978,089,209 0.05
シンガポール 822,328,677 0.05
フランス 633,592,421 0.04
香港 608,717,298 0.03
カナダ 182,501,262 0.01
ベルギー 153,263,465 0.01
小計 43,850,558,631 2.46
コール・ローン、その他資産 ― 40,205,119,109 2.26
(負債控除後)
純資産総額 1,780,433,627,023 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 33,064,530,250 1.86
買建 カナダ 1,602,501,524 0.09
買建 ドイツ 5,025,529,530 0.28
買建 オーストラリア 1,599,280,500 0.09
買建 イギリス 1,924,791,321 0.11
買建 スイス 1,284,597,527 0.07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 4,293,878 19,716.64 84,660,883,696 21,180.88 90,948,129,681 5.11
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,873,805 35,072.53 65,719,095,020 37,207.55 69,719,693,415 3.92
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 2,410,232 14,354.17 34,596,887,164 16,460.11 39,672,685,774 2.23
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 231,272 99,125.86 22,925,036,297 113,435.84 26,234,535,207 1.47
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 1,582,720 15,258.39 24,149,766,345 15,375.15 24,334,564,055 1.37
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 1,495,080 15,309.51 22,888,948,391 15,424.95 23,061,549,047 1.30
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 247,376 65,824.55 16,283,414,382 72,889.96 18,031,228,947 1.01
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 691,361 23,706.80 16,389,962,333 23,449.06 16,211,766,953 0.91
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 658,310 22,421.25 14,760,139,234 24,208.26 15,936,541,221 0.90
導体製造装
置
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 1,114,683 11,746.86 13,094,029,510 12,470.27 13,900,398,420 0.78
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 339,295 41,526.23 14,089,643,608 39,561.87 13,423,147,735 0.75
B
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 607,987 25,057.48 15,234,626,916 21,634.51 13,153,506,425 0.74
娯楽
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 630,243 20,398.38 12,855,941,281 19,930.35 12,560,967,735 0.71
パーソナル
用品
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 436,247 26,627.39 11,616,119,658 28,449.82 12,411,150,152 0.70
ア・サービ
ス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 739,657 17,049.38 12,610,699,290 16,505.19 12,208,179,320 0.69
料・タバコ
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 776,745 15,904.72 12,353,912,941 15,454.57 12,004,263,159 0.67
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 274,607 38,209.99 10,492,732,556 40,333.19 11,075,777,487 0.62
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 229,611 44,007.98 10,104,718,585 47,443.29 10,893,502,293 0.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 512,617 21,818.51 11,184,543,807 20,243.99 10,377,417,472 0.58
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 1,480,696 6,697.65 9,917,191,856 6,827.41 10,109,332,300 0.57
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 213,163 39,135.91 8,342,329,755 44,528.98 9,491,932,669 0.53
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 465,460 20,401.13 9,495,913,073 20,157.84 9,382,671,697 0.53
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 1,082,600 8,628.03 9,340,705,875 8,623.11 9,335,386,031 0.52
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,911,335 4,751.88 9,082,446,741 4,485.20 8,572,729,681 0.48
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 363,192 22,930.88 8,328,313,189 23,535.21 8,547,800,862 0.48
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 184,627 46,169.50 8,524,137,649 45,741.94 8,445,198,541 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 116,724 65,798.48 7,680,262,333 72,175.18 8,424,576,854 0.47
必需品小売
り
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 103,013 70,534.97 7,266,019,187 80,448.32 8,287,222,829 0.47
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 665,365 12,039.77 8,010,847,697 12,106.82 8,055,456,552 0.45
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 107,060 70,104.83 7,505,423,199 74,856.15 8,014,099,419 0.45
導体製造装
置
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.97
素材 4.00
資本財 5.86
商業・専門サービス 1.20
運輸 1.93
自動車・自動車部品 2.26
耐久消費財・アパレル 1.61
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
消費者サービス 1.74
メディア・娯楽 5.54
小売 4.74
食品・生活必需品小売り 1.53
食品・飲料・タバコ 4.24
家庭用品・パーソナル用品 1.78
ヘルスケア機器・サービス 4.79
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 8.87
サイエンス
銀行 5.55
各種金融 4.58
保険 2.95
不動産 0.36
ソフトウェア・サービス 10.99
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.55
器
電気通信サービス 1.49
公益事業 3.19
半導体・半導体製造装置 4.54
小計 95.28
投資証券 ― 2.46
合計 97.74
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2209 買建 1,206 アメリカ 236,875,898.18 31,885,864,654 245,632,050 33,064,530,250 1.86
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602209 買建 65 カナダド 14,904,638.75 1,566,179,440 15,250,300 1,602,501,524 0.09
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2209 買建 1,004 ユーロ 35,454,895.6 4,866,184,421 36,615,880 5,025,529,530 0.28
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2209 買建 100 オースト 16,527,175 1,556,859,885 16,977,500 1,599,280,500 0.09
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2209 買建 161 イギリス 11,588,701.25 1,898,924,586 11,746,560 1,924,791,321 0.11
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2209 買建 82 スイスフ 9,045,151.7 1,275,999,550 9,106,100 1,284,597,527 0.07
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 香港 77,859,247,860 23.67
台湾 46,520,723,149 14.14
インド 43,566,793,085 13.24
韓国 37,906,473,470 11.52
中国 17,364,732,104 5.28
ブラジル 16,257,701,349 4.94
サウジアラビア 14,337,096,543 4.36
南アフリカ 11,219,331,320 3.41
アメリカ 9,908,799,823 3.01
メキシコ 6,509,382,756 1.98
インドネシア 5,991,048,536 1.82
タイ 5,929,657,198 1.80
マレーシア 4,718,212,664 1.43
アラブ首長国連邦 4,150,474,572 1.26
カタール 3,530,753,231 1.07
クウェート 2,720,742,155 0.83
フィリピン 2,309,263,357 0.70
ポーランド 1,872,624,533 0.57
チリ 1,786,769,547 0.54
トルコ 853,514,086 0.26
ギリシャ 815,409,529 0.25
チェコ 529,507,312 0.16
コロンビア 478,203,045 0.15
ハンガリー 475,679,743 0.14
小計 317,612,140,967 96.55
投資証券 メキシコ 216,560,925 0.07
南アフリカ 186,001,368 0.06
小計 402,562,293 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 10,946,778,384 3.33
(負債控除後)
純資産総額 328,961,481,644 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,054,482,421 2.75
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 8,957,000 2,342.42 20,981,084,606 2,251.29 20,164,836,775 6.13
導体製造装
MANUFAC
置
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 2,273,500 6,042.20 13,736,945,239 5,501.72 12,508,160,420 3.80
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 1,736,727 6,814.02 11,834,093,307 6,431.40 11,169,603,395 3.40
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 5,532,300 1,494.13 8,266,021,747 1,700.42 9,407,247,397 2.86
香港 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 1,500,300 2,816.43 4,225,490,115 3,224.20 4,837,267,260 1.47
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 1,108,803 4,208.14 4,666,007,260 4,177.06 4,631,547,747 1.41
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 1,231,959 2,593.15 3,194,657,349 2,579.57 3,177,936,797 0.97
ア・サービ
ス
香港 株式 JD.COM INC - CL A 小売 738,883 3,630.95 2,682,852,948 4,201.74 3,104,601,645 0.94
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 35,066,550 94.34 3,308,230,691 85.92 3,012,970,576 0.92
ブラジル 株式 VALE SA 素材 1,472,929 2,033.49 2,995,198,038 1,834.27 2,701,751,228 0.82
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 1,870,292 1,220.41 2,282,538,318 1,384.81 2,590,017,767 0.79
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 631,165 3,785.58 2,389,330,990 3,973.83 2,508,145,568 0.76
FINANCE
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 722,465 3,796.00 2,742,482,622 3,216.64 2,323,909,818 0.71
ラビア
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 4,585,272 466.13 2,137,373,776 487.55 2,235,575,041 0.68
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 201,968 11,425.56 2,307,598,964 10,327.66 2,085,856,835 0.63
導体製造装
置
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 805,898 2,745.79 2,212,834,540 2,516.59 2,028,114,848 0.62
ラビア
香港 株式 NETEASE INC メディア・ 767,795 2,469.19 1,895,836,928 2,589.65 1,988,320,322 0.60
娯楽
香港 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 827,824 1,874.59 1,551,832,802 2,376.99 1,967,729,370 0.60
娯楽
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 337,373 5,779.60 1,949,881,613 5,542.84 1,870,007,933 0.57
ア・サービ
ス
34/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 2,251,500 818.66 1,843,217,452 820.62 1,847,642,816 0.56
CO-H
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 300,722 6,029.27 1,813,134,836 5,922.30 1,780,965,901 0.54
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 570,236 3,638.54 2,074,830,557 3,064.63 1,747,565,318 0.53
導体製造装
置
香港 株式 WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 医薬品・バ 1,288,500 924.24 1,190,893,782 1,319.69 1,700,423,786 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 77,932 12,841.13 1,000,735,159 20,040.93 1,561,829,874 0.47
カ
香港 株式 BYD CO LTD-H 自動車・自 308,000 4,112.49 1,266,649,417 4,959.78 1,527,612,240 0.46
動車部品
香港 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 19,985,350 77.59 1,550,774,123 71.00 1,418,979,835 0.43
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 1,662,600 859.60 1,429,175,772 837.86 1,393,032,934 0.42
PR
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 20,631,500 69.74 1,439,022,974 66.88 1,379,937,878 0.42
シア
香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 27,592,000 52.15 1,438,969,810 48.02 1,324,967,840 0.40
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネルギー 1,464,200 945.54 1,384,472,501 901.17 1,319,504,115 0.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.88
素材 8.03
資本財 3.45
商業・専門サービス 0.08
運輸 2.05
自動車・自動車部品 3.74
耐久消費財・アパレル 1.54
消費者サービス 1.08
メディア・娯楽 6.70
小売 7.36
食品・生活必需品小売り 1.20
食品・飲料・タバコ 3.87
家庭用品・パーソナル用品 0.88
ヘルスケア機器・サービス 0.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 3.02
サイエンス
銀行 15.66
各種金融 2.49
保険 2.49
不動産 1.79
ソフトウェア・サービス 2.55
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テクノロジー・ハードウェアおよび機 7.92
器
電気通信サービス 3.08
公益事業 2.93
半導体・半導体製造装置 8.81
小計 96.55
投資証券 ― 0.12
合計 96.67
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 2209 買建 1,341 アメリカ 65,885,016.1 8,868,782,017 67,264,560 9,054,482,421 2.75
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 581,062,032,900 84.10
地方債証券 日本 39,171,188,518 5.67
特殊債券 日本 33,523,369,741 4.85
社債券 日本 39,432,330,000 5.71
コール・ローン、その他資産 ― △2,251,796,830 △0.33
(負債控除後)
純資産総額 690,937,124,329 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 602,040,000 0.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第363回利付国 11,540,000,000 98.87 11,410,139,500 99.73 11,509,534,400 0.100000 2031/6/20 1.67
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 8,330,000,000 100.46 8,368,429,300 100.69 8,387,976,800 0.100000 2027/3/20 1.21
債(10年)
日本 国債証券 第144回利付国 7,360,000,000 100.43 7,392,016,000 100.56 7,401,510,400 0.100000 2025/6/20 1.07
債(5年)
日本 国債証券 第359回利付国 7,370,000,000 99.21 7,312,017,400 100.07 7,375,748,600 0.100000 2030/6/20 1.07
債(10年)
日本 国債証券 第149回利付国 7,350,000,000 100.04 7,353,624,500 100.31 7,372,858,500 0.005000 2026/9/20 1.07
債(5年)
日本 国債証券 第350回利付国 7,220,000,000 100.21 7,235,394,000 100.61 7,264,691,800 0.100000 2028/3/20 1.05
債(10年)
日本 国債証券 第146回利付国 7,060,000,000 100.45 7,092,084,400 100.64 7,105,537,000 0.100000 2025/12/20 1.03
債(5年)
日本 国債証券 第433回利付国 6,750,000,000 100.16 6,761,384,000 100.18 6,762,690,000 0.005000 2024/2/1 0.98
債(2年)
日本 国債証券 第356回利付国 6,630,000,000 99.56 6,601,090,900 100.42 6,658,310,100 0.100000 2029/9/20 0.96
債(10年)
日本 国債証券 第143回利付国 6,460,000,000 100.42 6,487,232,400 100.51 6,493,204,400 0.100000 2025/3/20 0.94
債(5年)
日本 国債証券 第345回利付国 6,340,000,000 100.46 6,369,164,000 100.70 6,384,570,200 0.100000 2026/12/20 0.92
債(10年)
日本 国債証券 第137回利付国 5,542,000,000 114.28 6,333,896,380 114.81 6,363,213,560 1.700000 2032/6/20 0.92
債(20年)
日本 国債証券 第150回利付国 6,280,000,000 100.02 6,281,444,400 100.28 6,297,898,000 0.005000 2026/12/20 0.91
債(5年)
日本 国債証券 第349回利付国 6,240,000,000 100.25 6,256,179,600 100.61 6,278,625,600 0.100000 2027/12/20 0.91
債(10年)
日本 国債証券 第138回利付国 6,250,000,000 100.27 6,267,062,500 100.31 6,269,937,500 0.100000 2023/12/20 0.91
債(5年)
日本 国債証券 第358回利付国 6,050,000,000 99.34 6,010,191,000 100.18 6,061,434,500 0.100000 2030/3/20 0.88
債(10年)
日本 国債証券 第357回利付国 6,010,000,000 99.16 5,960,050,000 100.25 6,025,445,700 0.100000 2029/12/20 0.87
債(10年)
日本 国債証券 第347回利付国 5,700,000,000 100.40 5,723,199,000 100.66 5,737,620,000 0.100000 2027/6/20 0.83
債(10年)
日本 国債証券 第348回利付国 5,620,000,000 100.34 5,639,152,100 100.61 5,654,675,400 0.100000 2027/9/20 0.82
債(10年)
日本 国債証券 第360回利付国 5,570,000,000 99.18 5,524,567,500 100.00 5,570,000,000 0.100000 2030/9/20 0.81
債(10年)
日本 国債証券 第353回利付国 5,450,000,000 99.95 5,447,395,000 100.54 5,479,539,000 0.100000 2028/12/20 0.79
債(10年)
日本 国債証券 第354回利付国 5,380,000,000 99.79 5,368,824,500 100.52 5,408,460,200 0.100000 2029/3/20 0.78
債(10年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第367回利付国 5,370,000,000 99.90 5,364,983,700 100.24 5,382,995,400 0.200000 2032/6/20 0.78
債(10年)
日本 国債証券 第361回利付国 5,350,000,000 98.95 5,294,206,400 99.91 5,345,506,000 0.100000 2030/12/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第145回利付国 5,310,000,000 100.45 5,334,264,300 100.61 5,342,550,300 0.100000 2025/9/20 0.77
債(5年)
日本 国債証券 第434回利付国 5,300,000,000 100.12 5,306,678,000 100.19 5,310,070,000 0.005000 2024/3/1 0.77
債(2年)
日本 国債証券 第141回利付国 5,240,000,000 100.34 5,257,836,800 100.42 5,262,427,200 0.100000 2024/9/20 0.76
債(5年)
日本 国債証券 第134回利付国 4,545,000,000 114.82 5,218,794,050 115.55 5,252,111,100 1.800000 2032/3/20 0.76
債(20年)
日本 国債証券 第362回利付国 5,210,000,000 98.44 5,129,021,200 99.82 5,201,090,900 0.100000 2031/3/20 0.75
債(10年)
日本 国債証券 第351回利付国 5,030,000,000 100.14 5,037,076,300 100.58 5,059,576,400 0.100000 2028/6/20 0.73
債(10年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 84.10
地方債証券 5.67
特殊債券 4.85
社債券 5.71
合計 100.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物22年09月限 買建 4 円 597,604,400 602,040,000 0.09
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 アメリカ 162,680,430,988 50.40
フランス 28,295,010,242 8.77
イタリア 25,012,928,152 7.75
ドイツ 21,155,644,580 6.55
スペイン 16,856,979,586 5.22
イギリス 16,190,355,182 5.02
中国 7,045,543,875 2.18
カナダ 6,536,557,680 2.03
ベルギー 6,449,839,586 2.00
オランダ 5,475,078,061 1.70
オーストラリア 4,931,971,426 1.53
オーストリア 4,354,999,424 1.35
メキシコ 2,443,731,184 0.76
アイルランド 2,125,056,745 0.66
フィンランド 1,853,565,277 0.57
マレーシア 1,617,028,630 0.50
シンガポール 1,345,643,517 0.42
ポーランド 1,283,652,461 0.40
イスラエル 1,260,829,092 0.39
デンマーク 1,181,163,564 0.37
スウェーデン 829,190,318 0.26
ノルウェー 641,705,044 0.20
小計 319,566,904,614 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 3,211,416,638 0.99
(負債控除後)
純資産総額 322,778,321,252 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 15,950,000 12,415.14 1,980,215,370 12,511.36 1,995,563,278 0.750000 2026/3/31 0.62
260331
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,040,000 13,523.04 1,763,405,303 13,434.70 1,751,886,052 2.750000 2023/11/15 0.54
231115
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 12,490,000 13,416.83 1,675,762,203 13,546.18 1,691,918,243 2.875000 2028/5/15 0.52
280515
アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE 14,130,000 11,656.20 1,647,021,587 11,946.63 1,688,059,879 1.250000 2031/8/15 0.52
310815
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 13,900,000 11,722.06 1,629,366,673 12,029.71 1,672,130,677 1.375000 2031/11/15 0.52
311115
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 11,510,000 13,402.10 1,542,582,646 13,552.49 1,559,891,914 2.875000 2028/8/15 0.48
280815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 240531 11,730,000 13,286.42 1,558,497,963 13,249.09 1,554,118,773 2.000000 2024/5/31 0.48
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 12,300,000 12,265.19 1,508,619,488 12,553.43 1,544,072,395 1.875000 2032/2/15 0.48
320215
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 12,980,000 11,412.92 1,481,398,297 11,702.65 1,519,004,862 0.875000 2030/11/15 0.47
301115
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 11,950,000 12,098.74 1,445,800,242 12,379.91 1,479,399,655 1.625000 2031/5/15 0.46
310515
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 12,380,000 11,624.05 1,439,058,253 11,910.88 1,474,567,157 1.125000 2031/2/15 0.46
310215
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 12,260,000 11,211.54 1,374,534,890 11,487.07 1,408,314,848 0.625000 2030/8/15 0.44
300815
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 10,160,000 13,346.37 1,355,991,311 13,286.42 1,349,901,050 2.125000 2024/3/31 0.42
240331
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 10,000,000 12,743.78 1,274,378,109 12,769.02 1,276,902,047 0.375000 2024/9/15 0.40
240915
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 10,150,000 12,338.37 1,252,344,921 12,414.61 1,260,083,684 0.375000 2025/11/30 0.39
251130
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 10,000,000 12,348.89 1,234,889,003 12,468.77 1,246,877,706 0.875000 2026/9/30 0.39
260930
アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE 9,950,000 12,233.73 1,217,256,670 12,404.10 1,234,208,066 1.250000 2028/3/31 0.38
280331
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240515 9,100,000 13,426.29 1,221,792,923 13,368.45 1,216,529,462 2.500000 2024/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 9,200,000 13,034.03 1,199,131,119 13,021.41 1,197,970,108 0.125000 2023/10/15 0.37
231015
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 9,100,000 12,937.28 1,177,292,749 12,923.61 1,176,048,658 0.125000 2024/1/15 0.36
240115
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 8,750,000 13,390.54 1,171,672,256 13,326.39 1,166,059,125 2.250000 2024/1/31 0.36
240131
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 9,630,000 11,865.66 1,142,663,171 12,030.76 1,158,563,031 0.625000 2027/12/31 0.36
271231
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 8,490,000 13,334.46 1,132,096,214 13,456.79 1,142,481,762 2.750000 2028/2/15 0.35
280215
アメリカ 国債証券 3 T-NOTE 251031 8,300,000 13,533.56 1,123,285,745 13,531.45 1,123,111,173 3.000000 2025/10/31 0.35
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 8,260,000 13,498.85 1,115,005,759 13,426.29 1,109,012,037 2.750000 2024/2/15 0.34
240215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 8,250,000 13,417.88 1,106,975,324 13,412.62 1,106,541,523 2.750000 2025/8/31 0.34
250831
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 8,500,000 12,966.72 1,102,171,956 12,953.58 1,101,054,587 0.125000 2023/12/15 0.34
231215
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 8,030,000 13,447.59 1,079,842,220 13,684.99 1,098,905,455 2.875000 2032/5/15 0.34
320515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250215 8,110,000 13,180.21 1,068,915,189 13,182.31 1,069,085,765 2.000000 2025/2/15 0.33
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 7,740,000 13,594.26 1,052,196,026 13,757.56 1,064,835,349 3.125000 2028/11/15 0.33
281115
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
40/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 ブラジル 5,824,023,439 10.02
タイ 5,741,764,999 9.88
マレーシア 5,716,820,906 9.84
インドネシア 5,700,634,048 9.81
メキシコ 5,688,300,235 9.79
中国 5,678,546,711 9.77
南アフリカ 5,536,671,774 9.53
ポーランド 3,820,010,965 6.57
チェコ 2,806,163,525 4.83
コロンビア 2,246,310,148 3.86
ルーマニア 1,790,433,057 3.08
ハンガリー 1,533,138,226 2.64
ペルー 1,291,647,939 2.22
チリ 1,209,525,730 2.08
エジプト 851,970,832 1.47
トルコ 519,835,209 0.89
セルビア 149,631,819 0.26
ウルグアイ 66,462,704 0.11
フィリピン 46,438,512 0.08
ドミニカ共和国 38,505,480 0.07
小計 56,256,836,258 96.78
コール・ローン、その他資産 ― 1,868,870,709 3.22
(負債控除後)
純資産総額 58,125,706,967 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
41/143
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 240101 63,900,000 2,105.00 1,345,095,230 2,166.02 1,384,089,186 ― 2024/1/1 2.38
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 230701 45,500,000 2,218.65 1,009,486,190 2,301.15 1,047,025,967 ― 2023/7/1 1.80
南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA 120,000,000 896.67 1,076,012,212 860.27 1,032,327,900 10.500000 2026/12/21 1.78
カ
261221
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 32,600,000 2,507.74 817,525,973 2,466.71 804,150,248 10.000000 2025/1/1 1.38
250101
南アフリ 国債証券 8 SOUTH AFRICA 106,000,000 747.74 792,605,241 714.55 757,424,326 8.000000 2030/1/31 1.30
カ
300131
メキシコ 国債証券 5.75 MEXICAN BONO 126,200,000 623.78 787,215,407 599.34 756,378,224 5.750000 2026/3/5 1.30
260305
チェコ 国債証券 0.25 CZECH REPUBL 158,500,000 480.21 761,145,494 453.18 718,300,714 0.250000 2027/2/10 1.24
270210
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 109,200,000 680.14 742,713,186 640.71 699,657,777 8.750000 2048/2/28 1.20
カ
480228
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 28,270,000 2,506.11 708,478,559 2,374.56 671,289,281 10.000000 2027/1/1 1.15
270101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 240701 30,900,000 2,008.46 620,616,198 2,048.51 632,991,671 ― 2024/7/1 1.09
マレーシ 国債証券 3.955 MALAYSIAGOV 20,500,000 3,121.19 639,844,987 3,054.16 626,103,563 3.955000 2025/9/15 1.08
ア
250915
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 100,300,000 660.91 662,895,998 623.61 625,481,111 7.750000 2031/5/29 1.08
310529
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 92,000,000 673.68 619,794,306 647.17 595,405,312 8.000000 2024/9/5 1.02
240905
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 250701 30,500,000 1,816.02 553,886,703 1,822.83 555,965,373 ― 2025/7/1 0.96
南アフリ 国債証券 8.25 SOUTH AFRICA 80,400,000 729.83 586,787,861 690.01 554,775,879 8.250000 2032/3/31 0.95
カ
320331
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 87,200,000 664.47 579,420,903 629.91 549,285,845 7.500000 2027/6/3 0.94
270603
チェコ 国債証券 1.75 CZECH REPUBL 121,200,000 483.83 586,404,483 451.47 547,187,075 1.750000 2032/6/23 0.94
320623
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 82,000,000 699.58 573,663,297 654.98 537,090,207 8.500000 2029/5/31 0.92
290531
南アフリ 国債証券 8.5 SOUTH AFRICA 79,500,000 689.16 547,887,802 654.48 520,316,170 8.500000 2037/1/31 0.90
カ
370131
南アフリ 国債証券 8.875 SOUTH AFRIC 73,700,000 727.06 535,843,557 691.69 509,775,899 8.875000 2035/2/28 0.88
カ
350228
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 73,700,000 707.68 521,565,196 673.80 496,593,761 10.000000 2024/12/5 0.85
241205
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 75,300,000 667.92 502,946,499 650.71 489,990,233 8.000000 2023/12/7 0.84
231207
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 71,600,000 679.80 486,738,927 645.27 462,017,795 8.750000 2044/1/31 0.79
カ
440131
マレーシ 国債証券 4.059 MALAYSIAGOV 14,400,000 3,110.35 447,890,867 3,065.58 441,444,489 4.059000 2024/9/30 0.76
ア
240930
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 72,400,000 651.45 471,654,912 603.11 436,658,669 8.000000 2047/11/7 0.75
471107
ブラジル 国債証券 10(IN) BRAZIL NTN 19,100,000 2,419.09 462,046,833 2,285.36 436,504,699 10.000000 2029/1/1 0.75
290101
マレーシ 国債証券 3.885 MALAYSIAGOV 14,450,000 3,075.18 444,363,926 3,014.14 435,544,629 3.885000 2029/8/15 0.75
ア
290815
マレーシ 国債証券 3.8 MALAYSIAGOVT 14,100,000 3,087.32 435,313,137 3,049.61 429,995,521 3.800000 2023/8/17 0.74
ア
230817
42/143
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポーラン 国債証券 2.75 POLAND 291025 17,900,000 2,652.80 474,851,555 2,375.57 425,227,990 2.750000 2029/10/25 0.73
ド
チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 86,000,000 495.54 426,166,785 488.88 420,443,641 ― 2024/12/12 0.72
241212
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.78
合計 96.78
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
東証REIT指数マザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 72,522,768,100 98.82
コール・ローン、その他資産 ― 864,740,357 1.18
(負債控除後)
純資産総額 73,387,508,457 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 832,140,000 1.13
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
43/143
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 7,532 650,220.91 4,897,463,894 706,000 5,317,592,000 7.25
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 6,457 614,394.87 3,967,147,675 643,000 4,151,851,000 5.66
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 10,580 357,126.91 3,778,402,707 346,000 3,660,680,000 4.99
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 32,579 93,551.07 3,047,800,309 108,400 3,531,563,600 4.81
日本 投資証券 GLP投資法人 19,885 183,540.96 3,649,711,989 175,100 3,481,863,500 4.74
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 20,880 150,939.54 3,151,617,595 166,700 3,480,696,000 4.74
人
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 9,733 325,760.64 3,170,628,357 320,500 3,119,426,500 4.25
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 12,865 164,088.43 2,110,997,651 191,100 2,458,501,500 3.35
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 6,456 345,828.71 2,232,670,151 367,000 2,369,352,000 3.23
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 14,536 134,291.59 1,952,062,552 145,000 2,107,720,000 2.87
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 4,416 369,680.02 1,632,506,968 406,500 1,795,104,000 2.45
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 9,649 190,537.2 1,838,493,481 185,100 1,786,029,900 2.43
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 19,622 77,369.11 1,518,136,676 83,400 1,636,474,800 2.23
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 2,230 612,150.18 1,365,094,901 696,000 1,552,080,000 2.11
法人
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 20,822 56,633.64 1,179,225,743 69,000 1,436,718,000 1.96
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 3,409 380,780.23 1,298,079,804 417,500 1,423,257,500 1.94
法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 4,354 312,427.35 1,360,308,681 320,000 1,393,280,000 1.90
人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 7,904 179,045.39 1,415,174,762 175,600 1,387,942,400 1.89
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 1,898 664,687.43 1,261,576,742 715,000 1,357,070,000 1.85
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 2,551 576,577.71 1,470,849,738 523,000 1,334,173,000 1.82
資法人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 2,396 475,595.07 1,139,525,794 543,000 1,301,028,000 1.77
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 28,420 36,261.68 1,030,556,945 41,850 1,189,377,000 1.62
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 7,593 141,230.65 1,072,364,325 153,000 1,161,729,000 1.58
日本 投資証券 イオンリート投資法人 7,147 145,305.78 1,038,500,409 156,100 1,115,646,700 1.52
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 8,736 107,942.99 942,989,960 125,800 1,098,988,800 1.50
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 4,631 200,850.67 930,139,452 223,700 1,035,954,700 1.41
クスト投資法人
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 3,004 309,654.79 930,202,989 336,500 1,010,846,000 1.38
法人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 6,041 161,980.15 978,522,086 166,700 1,007,034,700 1.37
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 1,992 450,886.24 898,165,408 477,500 951,180,000 1.30
日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 6,207 147,598.5 916,143,889 152,500 946,567,500 1.29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
44/143
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.82
合計 98.82
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT 22年09月限 買建 414 円 821,786,940 832,140,000 1.13
数先物取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
MUAM G-REITマザーファンド
投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 65,903,006,728 75.33
オーストラリア 5,379,006,469 6.15
イギリス 4,498,118,462 5.14
シンガポール 2,842,948,984 3.25
カナダ 1,546,029,323 1.77
フランス 1,316,546,644 1.50
香港 1,260,396,546 1.44
ベルギー 948,006,320 1.08
スペイン 310,937,352 0.36
ニュージーランド 292,091,062 0.33
韓国 183,429,003 0.21
オランダ 149,379,660 0.17
イスラエル 92,865,731 0.11
ドイツ 43,437,936 0.05
アイルランド 32,614,915 0.04
イタリア 22,136,300 0.03
小計 84,820,951,435 96.96
コール・ローン、その他資産 ― 2,663,165,703 3.04
(負債控除後)
純資産総額 87,484,117,138 100.00
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 アメリカ 2,623,272,949 3.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 323,694 21,271.17 6,885,352,694 17,822.36 5,768,992,293 6.59
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 39,806 107,233.64 4,268,542,495 95,749.43 3,811,402,173 4.36
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 66,795 48,692.75 3,252,432,826 45,377.03 3,030,958,786 3.46
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 263,185 9,584.48 2,522,491,432 9,899.21 2,605,326,058 2.98
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 198,784 11,761.18 2,337,936,079 11,573.76 2,300,679,858 2.63
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 124,543 22,183.60 2,762,812,262 18,432.14 2,295,594,921 2.62
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 143,689 21,236.18 3,051,405,694 14,465.19 2,078,488,772 2.38
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 421,423 4,010.26 1,690,017,232 4,549.81 1,917,397,951 2.19
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 61,127 33,739.03 2,062,365,941 28,569.62 1,746,375,553 2.00
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 149,610 12,208.58 1,826,527,046 10,465.92 1,565,807,413 1.79
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 58,782 29,129.94 1,712,316,679 25,325.52 1,488,685,034 1.70
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 65,075 28,680.92 1,866,411,052 21,968.35 1,429,590,506 1.63
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 168,354 8,398.75 1,413,964,837 8,406.39 1,415,250,140 1.62
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 266,846 5,933.37 1,583,297,300 5,198.63 1,387,235,809 1.59
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 743,882 2,455.64 1,826,712,557 1,864.21 1,386,758,214 1.59
ラリア
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 175,279 7,185.68 1,259,499,060 7,177.40 1,258,048,406 1.44
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 50,469 29,949.35 1,511,514,059 24,766.89 1,249,960,368 1.43
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 53,174 27,027.21 1,437,145,073 21,992.58 1,169,433,545 1.34
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 28,568 47,155.38 1,347,135,013 38,336.92 1,095,209,359 1.25
香港 投資証券 LINK REIT 924,400 1,185.38 1,095,773,657 1,117.32 1,032,852,919 1.18
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 84,720 10,949.83 927,670,066 11,418.96 967,414,825 1.11
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 529,598 2,218.12 1,174,713,582 1,737.73 920,301,139 1.05
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 46,582 23,047.32 1,073,590,724 19,024.43 886,196,059 1.01
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 236,984 4,823.50 1,143,094,011 3,700.42 876,942,442 1.00
アメリカ 投資証券 UDR INC 130,886 8,026.41 1,050,545,511 6,496.27 850,271,921 0.97
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 127,324 6,796.88 865,406,266 6,461.28 822,676,015 0.94
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アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 270,974 3,347.05 906,966,075 2,942.57 797,361,210 0.91
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 62,588 16,430.02 1,028,322,323 12,125.66 758,921,359 0.87
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 314,547 2,410.74 758,292,483 2,410.86 758,330,385 0.87
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 75,656 11,305.38 855,320,142 9,823.83 743,232,273 0.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 96.96
合計 96.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
不動産 アメリ シカゴ商品 DJREIT2209 買建 505 アメリカ 18,123,951.5 2,439,665,111 19,487,950 2,623,272,949 3.00
投信指 カ 取引所 ドル
数先物
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 4年 1月27日から令和 4年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,634,945 59,883,052
親投資信託受益証券 3,538,823,310 3,856,497,053
2,036,591 5,635,016
未収入金
3,593,494,846 3,922,015,121
流動資産合計
3,593,494,846 3,922,015,121
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,074,237 16,560,073
未払受託者報酬 1,117,438 1,219,821
未払委託者報酬 8,194,489 8,945,328
未払利息 23 18
66,981 73,132
その他未払費用
18,453,168 26,798,372
流動負債合計
18,453,168 26,798,372
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,104,845,029 3,323,264,569
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 470,196,649 571,952,180
105,926,913 90,561,593
(分配準備積立金)
3,575,041,678 3,895,216,749
元本等合計
3,575,041,678 3,895,216,749
純資産合計
3,593,494,846 3,922,015,121
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
営業収益
受取利息 4 38
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
124,340,543 80,072,056
有価証券売買等損益
124,340,547 80,072,094
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,505 3,322
受託者報酬 879,690 1,219,821
委託者報酬 6,451,014 8,945,328
52,717 73,132
その他費用
7,385,926 10,241,603
営業費用合計
116,954,621 69,830,491
営業利益又は営業損失(△)
116,954,621 69,830,491
経常利益又は経常損失(△)
116,954,621 69,830,491
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,078,159 4,953,868
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 234,057,837 470,196,649
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,505,149 113,534,435
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,505,149 113,534,435
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,615,955 76,655,527
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,615,955 76,655,527
額
- -
分配金
439,823,493 571,952,180
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 期首元本額 2,067,756,033円 3,104,845,029円
期中追加設定元本額 1,937,700,542円 722,997,407円
期中一部解約元本額 900,611,546円 504,577,867円
2. 受益権の総数 3,104,845,029口 3,323,264,569口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.1514円 1.1721円
(1万口当たり純資産額) (11,514円) (11,721円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,107,127 40,365,281
親投資信託受益証券 2,634,050,202 2,901,691,730
17,406,946 3,406,526
未収入金
2,689,564,275 2,945,463,537
流動資産合計
2,689,564,275 2,945,463,537
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 21,841,365 6,915,113
未払受託者報酬 825,285 914,506
未払委託者報酬 6,052,085 6,706,346
未払利息 16 12
49,460 54,815
その他未払費用
28,768,211 14,590,792
流動負債合計
28,768,211 14,590,792
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,090,578,288 2,244,716,247
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 570,217,776 686,156,498
176,489,897 163,578,203
(分配準備積立金)
2,660,796,064 2,930,872,745
元本等合計
2,660,796,064 2,930,872,745
純資産合計
2,689,564,275 2,945,463,537
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
営業収益
受取利息 4 28
130,135,769 80,517,285
有価証券売買等損益
130,135,773 80,517,313
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,735 2,384
受託者報酬 627,703 914,506
委託者報酬 4,603,118 6,706,346
37,602 54,815
その他費用
5,270,158 7,678,051
営業費用合計
124,865,615 72,839,262
営業利益又は営業損失(△)
124,865,615 72,839,262
経常利益又は経常損失(△)
124,865,615 72,839,262
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,833,109 3,563,049
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 283,927,687 570,217,776
剰余金増加額又は欠損金減少額 114,769,253 92,027,217
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,769,253 92,027,217
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,976,103 45,364,708
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,976,103 45,364,708
額
- -
分配金
486,753,343 686,156,498
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 期首元本額 1,402,186,464円 2,090,578,288円
期中追加設定元本額 989,014,237円 320,200,112円
期中一部解約元本額 300,622,413円 166,062,153円
2. 受益権の総数 2,090,578,288口 2,244,716,247口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.2728円 1.3057円
(1万口当たり純資産額) (12,728円) (13,057円)
【eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,253,832 110,201,486
親投資信託受益証券 6,812,822,825 7,924,860,659
23,849,919 40,556,858
未収入金
6,906,926,576 8,075,619,003
流動資産合計
6,906,926,576 8,075,619,003
資産合計
負債の部
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
流動負債
未払解約金 6,250,303 50,347,246
未払受託者報酬 2,212,106 2,440,348
未払委託者報酬 16,222,085 17,895,818
未払利息 31 34
132,668 146,359
その他未払費用
24,817,193 70,829,805
流動負債合計
24,817,193 70,829,805
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,952,941,331 5,583,144,572
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,929,168,052 2,421,644,626
718,218,865 681,542,733
(分配準備積立金)
6,882,109,383 8,004,789,198
元本等合計
6,882,109,383 8,004,789,198
純資産合計
6,906,926,576 8,075,619,003
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
営業収益
受取利息 11 77
479,695,271 255,142,943
有価証券売買等損益
479,695,282 255,143,020
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,170 6,350
受託者報酬 1,811,875 2,440,348
委託者報酬 13,287,004 17,895,818
108,653 146,359
その他費用
15,212,702 20,488,875
営業費用合計
464,482,580 234,654,145
営業利益又は営業損失(△)
464,482,580 234,654,145
経常利益又は経常損失(△)
464,482,580 234,654,145
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
29,486,302 8,297,368
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,086,856,276 1,929,168,052
剰余金増加額又は欠損金減少額 389,982,235 374,638,107
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
389,982,235 374,638,107
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,615,799 108,518,310
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,615,799 108,518,310
額
- -
分配金
1,766,218,990 2,421,644,626
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 期首元本額 3,783,940,624円 4,952,941,331円
期中追加設定元本額 2,017,199,558円 907,980,852円
期中一部解約元本額 848,198,851円 277,777,611円
2. 受益権の総数 4,952,941,331口 5,583,144,572口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.3895円 1.4337円
(1万口当たり純資産額) (13,895円) (14,337円)
【eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,795,963 73,200,540
親投資信託受益証券 4,131,809,799 4,946,210,963
14,564,970 3,460,046
未収入金
4,190,170,732 5,022,871,549
流動資産合計
4,190,170,732 5,022,871,549
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,932,890 14,222,302
未払受託者報酬 1,333,931 1,493,129
未払委託者報酬 9,782,126 10,949,509
未払利息 19 22
79,973 89,524
その他未払費用
16,128,939 26,754,486
流動負債合計
16,128,939 26,754,486
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,718,190,444 3,111,635,903
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,455,851,349 1,884,481,160
535,743,037 503,149,114
(分配準備積立金)
4,174,041,793 4,996,117,063
元本等合計
4,174,041,793 4,996,117,063
純資産合計
4,190,170,732 5,022,871,549
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
営業収益
受取利息 5 46
354,008,034 214,577,987
有価証券売買等損益
354,008,039 214,578,033
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,061 4,353
受託者報酬 1,046,799 1,493,129
委託者報酬 7,676,441 10,949,509
62,747 89,524
その他費用
8,789,048 12,536,515
営業費用合計
345,218,991 202,041,518
営業利益又は営業損失(△)
345,218,991 202,041,518
経常利益又は経常損失(△)
345,218,991 202,041,518
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,456,145 6,285,459
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 776,505,563 1,455,851,349
剰余金増加額又は欠損金減少額 286,234,856 330,614,347
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
286,234,856 330,614,347
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 94,251,151 97,740,595
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
94,251,151 97,740,595
額
- -
分配金
1,294,252,114 1,884,481,160
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 期首元本額 2,003,209,894円 2,718,190,444円
期中追加設定元本額 1,171,870,790円 575,418,311円
期中一部解約元本額 456,890,240円 181,972,852円
2. 受益権の総数 2,718,190,444口 3,111,635,903口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.5356円 1.6056円
(1万口当たり純資産額) (15,356円) (16,056円)
【eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 4年 1月26日現在 ] [ 令和 4年 7月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 60,737,012 113,447,435
親投資信託受益証券 6,513,312,793 7,493,579,869
43,755,117 2,685,919
未収入金
6,617,804,922 7,609,713,223
流動資産合計
6,617,804,922 7,609,713,223
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 19,713,331 20,822,356
未払受託者報酬 2,122,134 2,310,312
未払委託者報酬 15,562,233 16,942,239
未払利息 26 35
127,268 138,551
その他未払費用
37,524,992 40,213,493
流動負債合計
37,524,992 40,213,493
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,928,586,643 4,345,031,213
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,651,693,287 3,224,468,517
795,953,832 729,544,054
(分配準備積立金)
6,580,279,930 7,569,499,730
元本等合計
6,580,279,930 7,569,499,730
純資産合計
6,617,804,922 7,609,713,223
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
営業収益
受取利息 16 69
457,568,061 293,296,065
有価証券売買等損益
457,568,077 293,296,134
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,489 6,824
受託者報酬 1,701,270 2,310,312
委託者報酬 12,475,945 16,942,239
102,016 138,551
その他費用
14,284,720 19,397,926
営業費用合計
443,283,357 273,898,208
営業利益又は営業損失(△)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
443,283,357 273,898,208
経常利益又は経常損失(△)
443,283,357 273,898,208
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
49,039,195 12,591,100
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,605,629,021 2,651,693,287
剰余金増加額又は欠損金減少額 763,442,530 554,796,804
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
763,442,530 554,796,804
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 375,878,969 243,328,682
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
375,878,969 243,328,682
額
- -
分配金
2,387,436,744 3,224,468,517
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 期首元本額 2,897,948,148円 3,928,586,643円
期中追加設定元本額 2,073,770,424円 776,184,505円
期中一部解約元本額 1,043,131,929円 359,739,935円
2. 受益権の総数 3,928,586,643口 4,345,031,213口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 3年 1月27日 自 令和 4年 1月27日
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 4年 1月26日現在] [令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.6750円 1.7421円
(1万口当たり純資産額) (16,750円) (17,421円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 93,545,019,303
株式 792,541,020,880
派生商品評価勘定 269,510,450
未収入金 781,658,288
未収配当金 1,121,232,747
未収利息 1,046,912
その他未収収益 15,123,003
384,450,000
差入委託証拠金
888,659,061,583
流動資産合計
888,659,061,583
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 139,950
前受金 266,367,000
未払解約金 1,544,218,860
未払利息 29,063
84,039,197,452
受入担保金
85,849,952,325
流動負債合計
85,849,952,325
負債合計
純資産の部
元本等
元本 353,665,808,710
剰余金
449,143,300,548
剰余金又は欠損金(△)
802,809,109,258
元本等合計
802,809,109,258
純資産合計
888,659,061,583
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 330,839,215,912円
期中追加設定元本額 81,581,908,179円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
期中一部解約元本額 58,755,315,381円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 6,919,384,754円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 980,366,984円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,896,722,718円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,448,770,404円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,472,769,568円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 7,861,889,120円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 39,665,336,597円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 41,575,509,201円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 118,994,058円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 290,060,449円
ファンド・マネジャー(国内株式) 996,459,074円
eMAXIS TOPIXインデックス 7,425,155,898円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,281,338,518円
eMAXIS バランス(波乗り型) 104,767,985円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,764,093,118円
コアバランス 423,197円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 662,968,113円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 743,069,341円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 553,575,663円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 23,477,591,621円
国内株式セレクション(ラップ向け) 3,477,421,356円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 8,590,564,136円
つみたて日本株式(TOPIX) 6,501,532,090円
つみたて8資産均等バランス 3,916,775,860円
つみたて4資産均等バランス 1,225,466,802円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,620,787円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 4,280,397円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 6,203,987円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 519,692,197円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 437,839,315円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 260,120,250円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 396,940,438円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 1,210,815,649円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 2,059,020,387円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 830,162,677円
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 1,751,395,812円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 278,802,323円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 124,681,106円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 13,536,190,282円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 106,444,407円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 3,390,582,043円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 113,393,265円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 666,141,430円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 431,716,141円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 2,113,856円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 14,213,019,614円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 14,028,583円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 5,153,733円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 20,539,362円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 124,717,775円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 592,188,119円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 136,827,708円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 167,666,473円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 563,720,064円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 485,700,397円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 904,994,046円
三菱UFJ トピックスオープン 1,016,073,009円
三菱UFJ DCトピックスオープン 8,534,637,129円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 74,368,923円
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 6,290,444,878円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 60,436円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 15,948,288円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,879,442,792円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 123,594,573円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,838,264,317円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 33,509,770,959円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 280,439,539円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 2,365,465円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,297,670円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 282,342,027円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 551,167,242円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 6,141,735,428円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 691,728,999円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 89,468,918円
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 3,274,422,584円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 673,985,068円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 46,113円
日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定) 174,683,291円
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 128,786,114円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 130,703,507円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 36,674,220円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 124,887,071円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 36,119,561円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 36,164,688円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 35,754,711円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 36,497,939円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 36,627,078円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 465,261,744円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 35,352,311円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 35,540,638円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 36,425,084円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 39,840,025円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適 961,355,597円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 41,218,030円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 42,046,572円
格機関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 41,187,745円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,409,455,577円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 3,528,193円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 12,104,558円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 5,304,994円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 7,170,217円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 639,429,035円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 125,658,145円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 6,259,611円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 48,665,560円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 3,552,421円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 34,087,517円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,606,131,580円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 416,426,607円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,718,499,581円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,561,402,945円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,371,885,779円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 54,640,796,859円
合計 353,665,808,710円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 79,502,074,950円
3. 受益権の総数 353,665,808,710口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
区分
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,033,538,000 ― 10,303,200,000 269,662,000
合計 10,033,538,000 ― 10,303,200,000 269,662,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 2.2700円
(1万口当たり純資産額) (22,700円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 49,328,868,587
コール・ローン 762,492,574
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
株式 1,608,354,257,715
投資証券 40,879,933,587
派生商品評価勘定 1,531,229,168
未収入金 4,429,817
未収配当金 1,278,395,739
15,744,470,665
差入委託証拠金
1,717,884,077,852
流動資産合計
1,717,884,077,852
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,738,608
未払金 381,585,759
未払解約金 779,869,909
236
未払利息
1,164,194,512
流動負債合計
1,164,194,512
負債合計
純資産の部
元本等
元本 371,065,983,354
剰余金
1,345,653,899,986
剰余金又は欠損金(△)
1,716,719,883,340
元本等合計
1,716,719,883,340
純資産合計
1,717,884,077,852
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 317,906,949,929円
期中追加設定元本額 101,882,673,700円
期中一部解約元本額 48,723,640,275円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 224,230,912円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 975,666,476円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 838,110,146円
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,078,379,155円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 3,005,154,666円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 1,798,167,105円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 9,931,388,809円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 10,103,470,769円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 58,556,527円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 142,737,376円
ファンド・マネジャー(海外株式) 7,303,015円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,136,661,451円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,122,669,945円
eMAXIS バランス(波乗り型) 73,352,344円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,679,304,266円
コアバランス 183,501円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 140,221,650円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 181,331,200円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 135,219,920円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 74,728,837,966円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,929,653,992円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 4,233,469,259円
つみたて先進国株式 16,441,707,686円
つみたて8資産均等バランス 1,920,646,234円
つみたて4資産均等バランス 602,561,384円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,678,918円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,802,164円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 3,841,427円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 126,754,156円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 106,864,207円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 62,157,615円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 48,231,190円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 353,105,476円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 711,072,715円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 29,774,715,779円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 407,550,107円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式) 2,274,524,923円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 108,197,354,731円
74/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 69,810,716円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 34,086,695円
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 107,530,312円
つみたて全世界株式 95,907,048円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 26,560,670円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国株式 3,275,356,831円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 2,260,297円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 5,215,506,370円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 5,422,915円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 26,227,395,758円
eMAXIS 全世界株式インデックス 3,864,899,097円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 291,858,173円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 83,482,363円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 100,937,025円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 361,486,534円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 292,671,521円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 559,236,702円
三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,859,321,645円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 15,132円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 9,689,371円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 4,764,337,425円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 60,627,253円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 899,051,876円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 11,713,964,126円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 634,484円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 692,053,942円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 6,146,001,584円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 10,457,821円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 64,872,362円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 460,879,156円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 54,356,171円
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,255,748,605円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 433,764,174円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 20,691円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
外国株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 2,196,641,751円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,456,898,748円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 877,302円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 2,953,022円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,484,833円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 2,228,949円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 30,667,231円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 1,538,129円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 11,906,361円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 1,758,860円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 16,694,638円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 6,353,190,521円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 102,324,130円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 420,643,453円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 442,297,482円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 424,033,937円
(積極型)
合計 371,065,983,354円
2. 受益権の総数 371,065,983,354口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 67,187,243,336 ― 68,715,700,832 1,528,457,496
合計 67,187,243,336 ― 68,715,700,832 1,528,457,496
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,163,969,680 ― 1,163,918,500 △51,180
カナダドル 57,123,226 ― 57,121,558 △1,668
オーストラリアド
21,723,718 ― 21,722,711 △1,007
ル
イギリスポンド 64,483,686 ― 64,481,844 △1,842
スイスフラン 49,553,700 ― 49,553,000 △700
シンガポールドル 15,953,970 ― 15,952,982 △988
スウェーデンク
34,558,085 ― 34,556,023 △2,062
ローネ
デンマーククロー
23,250,992 ― 23,249,256 △1,736
ネ
ユーロ 137,340,324 ― 137,336,289 △4,035
売建
アメリカドル 85,522,242 ― 85,423,960 98,282
合計 1,653,479,623 ― 1,653,316,123 33,064
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 4.6265円
(1万口当たり純資産額) (46,265円)
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 3,958,579,872
コール・ローン 2,058,447,152
株式 318,365,727,947
投資証券 394,698,804
派生商品評価勘定 73,436,760
未収入金 3,939,566
未収配当金 2,084,927,668
1,879,222,078
差入委託証拠金
328,818,979,847
流動資産合計
328,818,979,847
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,303,496
未払金 74,757,258
未払解約金 879,813,098
639
未払利息
962,874,491
流動負債合計
962,874,491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 106,725,753,107
剰余金
221,130,352,249
剰余金又は欠損金(△)
327,856,105,356
元本等合計
327,856,105,356
純資産合計
328,818,979,847
負債純資産合計
注記表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。なお、ロシア株式(DR(預託証書)を
含みます。以下、同じ。)の評価については、「追加情報」に記載しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 90,443,130,201円
期中追加設定元本額 27,917,030,019円
期中一部解約元本額 11,634,407,113円
元本の内訳※
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 601,139,945円
eMAXIS 新興国株式インデックス 11,001,054,660円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,639,113,838円
eMAXIS バランス(波乗り型) 261,433,107円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 480,030,638円
コアバランス 65,467円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 6,221,005,027円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 28,544,947,785円
つみたて新興国株式 5,600,857,909円
つみたて8資産均等バランス 2,822,722,679円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 733,279円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,718,873円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 5,023,947円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 5,991,489,984円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 602,406,433円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 21,773,075,980円
新興国株式インデックス・オープン(ラップ向け) 1,574,448,004円
つみたて全世界株式 19,308,543円
ラップ向けインデックスf 新興国株式 652,488,354円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 15,254,163円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 165,165,401円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 183,414,322円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド 14,605,159,554円
新興国株式インデックスオープン 465,023,835円
eMAXIS 全世界株式インデックス 778,670,258円
新興国株式インデックスファンド(ラップ向け) 447,752円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 37,619,720円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 205,646,966円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 191,751,456円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 730,500,131円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 1,236,864,469円
定)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 15,537,761円
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 61,930,413円
定)
MUKAM バランスファンド2020-07(適格機関投資家限 60,731,444円
定)
MUKAM バランスファンド2020-10(適格機関投資家限 60,437,882円
定)
MUKAM バランスファンド2021-03(適格機関投資家限 59,469,053円
定)
MUKAM バランスファンド2021-06(適格機関投資家限 59,064,075円
定)
合計 106,725,753,107円
2. 受益権の総数 106,725,753,107口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,974,537,712 ― 10,041,020,437 66,482,725
合計 9,974,537,712 ― 10,041,020,437 66,482,725
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 2,194,332,550 ― 2,192,983,420 △1,349,130
売建
オフショア元 1,513,214 ― 1,513,545 △331
合計 2,195,845,764 ― 2,194,496,965 △1,349,461
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 3.0719円
(1万口当たり純資産額) (30,719円)
(追加情報)
自 令和 4年 1月27日
至 令和 4年 7月26日
当ファンドは、ロシア株式(DR(預託証書)を含みます。以下、「当該株式」)を組み入れております。令和 4年 2月
24日に発生したロシアのウクライナ侵攻による当ファンドへの影響は以下の通りです。
ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日時
点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いております。
令和 4年 2月24日以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことによ
り、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となり、市場でのロシア関連資産
の取引が成立しない状況となりました。このため、組入株式の時価については金融商品取引所等における最終相場で評価
していますが、当該株式の取引停止等に伴い、取引停止日以降の最終相場の価格が入手できない状況となりました。当該
株式のロシア国外の投資家による取引が制限されており、当該株式に係る証券決済や為替取引についても、実現が困難な
状況となっております。
時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定した場合の出口
価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当ファンドが組み入れている当該株式において、令和 4年 3
月14日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。令和 4年 3月11日
時点の当ファンドにおける当該株式の保有割合は0.55%です。
なお、令和 4年 3月24日にモスクワ証券取引所は一部取引を再開しておりますが、ロシア国外の投資家による取引が制限
されており、当該株式に係る証券決済や為替取引について、実現が困難な状況に変わりありません。
今後、当該株式のロシア国外の投資家による取引の再開、市場の流動性の回復、最終相場価格の提供再開、ならびに当該
株式に係る証券決済や為替取引の実現等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価額をゼロから回復させる可
能性もあります。
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,746,945,080
国債証券 573,148,370,170
地方債証券 39,816,870,115
特殊債券 33,475,656,096
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
社債券 39,611,023,000
派生商品評価勘定 3,235,600
未収利息 1,137,428,647
前払費用 48,487,703
6,120,000
差入委託証拠金
688,994,136,411
流動資産合計
688,994,136,411
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 2,800,000
未払金 869,283,800
未払解約金 411,215,827
542
未払利息
1,283,300,169
流動負債合計
1,283,300,169
負債合計
純資産の部
元本等
元本 522,843,134,037
剰余金
164,867,702,205
剰余金又は欠損金(△)
687,710,836,242
元本等合計
687,710,836,242
純資産合計
688,994,136,411
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 494,247,048,543円
期中追加設定元本額 71,056,168,169円
期中一部解約元本額 42,460,082,675円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 6,449,516,874円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 8,278,398,771円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 1,957,288,291円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 51,721,107,681円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 84,267,448,097円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 23,595,575,827円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 197,148,492円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 159,999,248円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド 2,201,168,776円
eMAXIS 国内債券インデックス 6,828,879,029円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,542,252,284円
eMAXIS バランス(波乗り型) 439,243,748円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 12,111,380,828円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 37,848,846,213円
コアバランス 1,964,808円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 5,302,395,370円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 2,112,691,883円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 818,090,638円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 12,592,678,689円
国内債券セレクション(ラップ向け) 7,300,646,949円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 13,396,196,843円
つみたて8資産均等バランス 6,128,828,198円
つみたて4資産均等バランス 2,007,880,768円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 12,216,702円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 7,288,978円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 197,183円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 2,506,003,852円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 847,014,691円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 315,413,663円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 3,699,427,379円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 3,395,392,618円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,537,555,831円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 279,893,057円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 741,433,220円
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 2,684,041,030円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 107,049,715円
金)
ラップ向けインデックスf 国内債券 4,983,617,085円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 1,619,212,763円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 1,373,006,620円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 2,007,378円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 282,278円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 119,077,834円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 150,524,199円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 68,514,602円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 966,691,455円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 1,456,808,003円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 828,243,666円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 1,653,491,034円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 226,377,409円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 28,719,950円
三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 7,496,782,861円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 128,390円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 39,817,151円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,858,514,553円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 837,689,526円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,645,237,642円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 132,615,232,217円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 468,122,543円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 11,812,547円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,169,438円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,335,119,626円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,809,102,438円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 4,300,357,035円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 392,024,516円
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 11,908,660,504円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 4,129,355,212円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 3,972,119円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 433,001,995円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 427,996,481円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 428,339,870円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 424,992,445円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 419,477,595円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 420,955,442円
格機関投資家限定)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 413,671,752円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 419,355,611円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 418,690,273円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 456,331,563円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 466,347,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 473,749,716円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 477,586,919円
格機関投資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,848,055円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 28,668,935円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 8,268,566円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 8,093,808円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 26,734,095円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 62,192,314円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 15,807,370円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 48,169,334円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,197,292,009円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,017,340,171円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 4,051,048,864円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,399,233,160円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,559,711,220円
(積極型)
合計 522,843,134,037円
2. 受益権の総数 522,843,134,037口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
区分
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 597,600,000 ― 600,840,000 3,240,000
合計 597,600,000 ― 600,840,000 3,240,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.3153円
(1万口当たり純資産額) (13,153円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,782,349,320
コール・ローン 423,899,699
国債証券 319,376,267,330
派生商品評価勘定 296,174
未収入金 364,025
未収利息 1,841,789,070
274,314,046
前払費用
323,699,279,664
流動資産合計
323,699,279,664
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 315,658
未払金 278,598,515
未払解約金 190,800,865
131
未払利息
469,715,169
流動負債合計
469,715,169
負債合計
純資産の部
元本等
元本 134,889,887,019
剰余金
188,339,677,476
剰余金又は欠損金(△)
323,229,564,495
元本等合計
323,229,564,495
純資産合計
323,699,279,664
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 128,220,682,456円
期中追加設定元本額 21,960,470,716円
期中一部解約元本額 15,291,266,153円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 266,104,699円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 544,875,097円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 318,277,083円
三菱UFJ 外国債券オープン 959,053,735円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 2,133,997,352円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 5,546,395,675円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 3,836,913,760円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 555,580,310円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 89,574,949円
ファンド・マネジャー(海外債券) 1,278,177,393円
eMAXIS 先進国債券インデックス 5,375,373,282円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,152,437,142円
eMAXIS バランス(波乗り型) 225,773,636円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 797,157,436円
コアバランス 1,214,926円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 219,720,951円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 118,301,418円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 64,514,285円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 21,611,057,446円
海外債券セレクション(ラップ向け) 4,605,012,085円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 8,019,562,396円
つみたて8資産均等バランス 3,658,542,253円
つみたて4資産均等バランス 1,145,447,787円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,279,708円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 667,037円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 108,120円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 111,230,113円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 58,140,258円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 28,417,149円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 457,912,844円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 670,440,051円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 750,069,576円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 848,092,242円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 28,907,008円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 107,874,795円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 11,305,495円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国債券 2,753,116,546円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,170,488円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 8,857,585円
三菱UFJ 外国債券オープン(確定拠出年金) 2,913,768,480円
ワールド・インカムオープン 1,119,212,193円
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 13,956,970,650円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(毎月分配型) 433,256,250円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(年1回決算型) 1,797,707,335円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 553,076,857円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 437,355,895円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 183,038,181円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 134,239,198円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 41,708,775円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 15,805,806円
三菱UFJ 外国債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,374,912,501円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 8,450円
関投資家限定)
三菱UFJ 外国債券ファンドVA2(適格機関投資家限定) 14,822,580円
MUAM 世界債券オープン(適格機関投資家限定) 2,759,929,767円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 18,384,134円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 1,828,179,108円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,289,715,439円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 28,092,510,812円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 521,331,921円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 3,272,579円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 817,448円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 1,587,461,806円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 70,758,398円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 114,207,191円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 114,385,679円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 25,802,617円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,709,306,745円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 112,162,220円
資家限定)
外国債券インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 4,243,123円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,666,883円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 3,780,642円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,428,175円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 847,493円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 9,904,939円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 5,906,675円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 11,446,189円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 6,598,435円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 15,916,801円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 112,106,459円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,821,990,320円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 194,378,846円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 534,014,612円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 418,464,887円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 161,429,414円
(積極型)
合計 134,889,887,019円
2. 受益権の総数 134,889,887,019口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 4年 7月26日現在]
91/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 147,483,570 ― 147,372,900 △110,670
カナダドル 4,222,904 ― 4,247,276 24,372
オーストラリアド
2,821,608 ― 2,845,935 24,327
ル
イギリスポンド 13,108,476 ― 13,159,950 51,474
シンガポールドル 3,939,252 ― 3,939,008 △244
オフショア元 20,999,281 ― 20,796,833 △202,448
ユーロ 110,066,265 ― 110,259,970 193,705
合計 302,641,356 ― 302,621,872 △19,484
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 2.3962円
(1万口当たり純資産額) (23,962円)
新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,036,718,330
コール・ローン 36,105,020
国債証券 56,147,231,864
派生商品評価勘定 22,660
未収入金 19,871,678
未収利息 768,470,162
81,672,406
前払費用
92/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
58,090,092,120
流動資産合計
58,090,092,120
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 108,405
未払金 177,980,338
未払解約金 19,148,726
11
未払利息
197,237,480
流動負債合計
197,237,480
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,873,611,698
剰余金
17,019,242,942
剰余金又は欠損金(△)
57,892,854,640
元本等合計
57,892,854,640
純資産合計
58,090,092,120
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 36,997,686,845円
期中追加設定元本額 4,741,596,392円
期中一部解約元本額 865,671,539円
元本の内訳※
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,553,063,007円
eMAXIS バランス(波乗り型) 380,200,695円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,044,353,310円
コアバランス 1,071,655円
海外債券セレクション(ラップ向け) 459,266,542円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 13,489,241,837円
つみたて8資産均等バランス 6,147,679,938円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,594,514円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
eMAXIS マイマネージャー 1980s 3,368,516円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 728,995円
ラップ向けインデックスf 新興国債券 1,762,257,880円
eMAXIS 新興国債券インデックス 3,171,896,522円
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド 9,820,600,857円
新興国債券インデックスファンド(ラップ向け) 1,053,259円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 81,938,639円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 448,530,391円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 348,657,477円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 106,075,738円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 7,863,232円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 10,364,781円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 33,803,913円
合計 40,873,611,698円
2. 受益権の総数 40,873,611,698口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 4年 7月26日現在]
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
タイバーツ 26,613,015 ― 26,598,000 △15,015
メキシコペソ 23,346,750 ― 23,333,450 △13,300
チェココルナ 14,757,600 ― 14,750,840 △6,760
ハンガリーフォリ
5,239,920 ― 5,236,710 △3,210
ント
ポーランドズロチ 13,292,190 ― 13,285,620 △6,570
南アフリカランド 25,171,810 ― 25,193,960 22,150
オフショア元 16,156,320 ― 16,152,880 △3,440
ルーマニアレイ 9,906,330 ― 9,901,675 △4,655
トルコリラ 3,452,490 ― 3,438,355 △14,135
売建
チェココルナ 14,167,000 ― 14,186,750 △19,750
ルーマニアレイ 8,468,100 ― 8,489,160 △21,060
合計 160,571,525 ― 160,567,400 △85,745
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 1.4164円
(1万口当たり純資産額) (14,164円)
東証REIT指数マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
コール・ローン 10,617,755,365
投資証券 71,339,783,520
派生商品評価勘定 3,477,060
未収入金 117,127,985
未収配当金 382,547,831
未収利息 106,518
前払金 1,026,000
その他未収収益 250,572
48,438,000
差入委託証拠金
82,510,512,851
流動資産合計
82,510,512,851
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,958,000
未払金 36,849,258
未払解約金 168,646,956
未払利息 3,298
10,138,763,932
受入担保金
10,350,221,444
流動負債合計
10,350,221,444
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,737,149,051
剰余金
52,423,142,356
剰余金又は欠損金(△)
72,160,291,407
元本等合計
72,160,291,407
純資産合計
82,510,512,851
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 18,179,611,266円
期中追加設定元本額 2,755,956,749円
期中一部解約元本額 1,198,418,964円
元本の内訳※
eMAXIS 国内リートインデックス 4,168,266,943円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,402,609,686円
eMAXIS バランス(波乗り型) 148,860,332円
三菱UFJ <DC>J-REITインデックスファンド 495,242,613円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 314,687,525円
J-REITインデックスファンド(ラップ向け) 297,940,121円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 664,813,060円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 5,292,583,675円
つみたて8資産均等バランス 2,410,399,423円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 625,122円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,025,388円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 285,645円
eMAXIS Slim 国内リートインデックス 2,968,427,784円
ラップ向けインデックスf 国内リート 196,645,154円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 32,440,482円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 108,527,805円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 11,082,838円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 1,621,247円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 2,964,387円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 22,277,579円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 21,392,026円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 32,109,606円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 131,796,634円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 109,469,513円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 41,533,237円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 10,185,895円
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 25,896円
MUKAM 3資産インカムバランスファンド(適格機関投資家転 355,216,755円
売制限付)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 37,162,287円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 36,640,444円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 36,657,086円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 36,323,758円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 36,367,033円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 36,494,968円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 35,868,201円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 36,005,918円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 36,299,301円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 41,680,708円
格機関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 41,882,580円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 41,457,182円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 41,253,214円
格機関投資家限定)
合計 19,737,149,051円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
投資証券 9,671,578,050円
3. 受益権の総数 19,737,149,051口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 821,781,000 ― 819,306,000 △2,475,000
合計 821,781,000 ― 819,306,000 △2,475,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 3.6561円
(1万口当たり純資産額) (36,561円)
MUAM G-REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 7月26日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,543,456,044
コール・ローン 89,774,291
投資証券 83,257,774,705
派生商品評価勘定 79,096,477
未収入金 29,545
未収配当金 181,707,003
679,152,247
差入委託証拠金
85,830,990,312
流動資産合計
85,830,990,312
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 517
未払解約金 107,256,530
27
未払利息
107,257,074
流動負債合計
107,257,074
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,594,953,108
剰余金
50,128,780,130
剰余金又は欠損金(△)
85,723,733,238
元本等合計
85,723,733,238
純資産合計
85,830,990,312
負債純資産合計
99/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月26日現在]
1. 期首 令和 4年 1月27日
期首元本額 31,709,688,050円
期中追加設定元本額 6,328,992,279円
期中一部解約元本額 2,443,727,221円
元本の内訳※
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 112,959,165円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 91,238,362円
三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型) 32,054,064円
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型) 62,129,713円
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型) 28,401,596円
ファンド・マネジャー(海外リート) 3,596,013円
eMAXIS 先進国リートインデックス 6,328,767,031円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,180,794,524円
eMAXIS バランス(波乗り型) 229,476,127円
三菱UFJ <DC>先進国REITインデックスファンド 3,659,863,963円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 489,213,717円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 1,031,072,751円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 8,160,398,620円
つみたて8資産均等バランス 3,703,616,109円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,338,382円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,255,388円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 655,487円
eMAXIS Slim 先進国リートインデックス 7,893,258,435円
三菱UFJ 先進国リートインデックスファンド 77,909,558円
ラップ向けインデックスf 先進国リート 614,327,204円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 5,285,810円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 34,800,641円
100/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 24,299,706円
ラップ向けインデックスf 先進国リート(為替ヘッジあり) 350,176円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 3,944,730円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 34,400,995円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 48,716,463円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 73,537,713円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 302,043,313円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 252,800,011円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 95,572,341円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 15,835,005円
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 39,995円
合計 35,594,953,108円
2. 受益権の総数 35,594,953,108口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
[令和 4年 7月26日現在]
101/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 2,376,967,590 ― 2,455,993,272 79,025,682
合計 2,376,967,590 ― 2,455,993,272 79,025,682
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 4年 7月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,091,652 ― 1,091,600 △52
カナダドル 1,061,770 ― 1,061,739 △31
オーストラリアド
4,808,880 ― 4,838,007 29,127
ル
イギリスポンド 5,428,473 ― 5,428,318 △155
シンガポールドル 1,378,738 ― 1,378,652 △86
イスラエルシェケ
1,387,942 ― 1,387,893 △49
ル
ユーロ 2,651,896 ― 2,651,818 △78
売建
アメリカドル 36,339,962 ― 36,298,360 41,602
合計 54,149,313 ― 54,136,387 70,278
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 7月26日現在]
1口当たり純資産額 2.4083円
(1万口当たり純資産額) (24,083円)
2【ファンドの現況】
【eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,918,662,698
Ⅱ 負債総額 7,863,748
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,910,798,950
Ⅳ 発行済口数 3,333,025,643 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1733
(10,000口当たり) (11,733 )
【eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,944,739,673
Ⅱ 負債総額 5,385,752
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,939,353,921
Ⅳ 発行済口数 2,245,304,784 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3091
(10,000口当たり) (13,091 )
【eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 8,062,343,576
Ⅱ 負債総額 15,898,973
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,046,444,603
Ⅳ 発行済口数 5,589,186,759 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4396
(10,000口当たり) (14,396 )
【eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 5,043,974,411
Ⅱ 負債総額 7,381,500
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,036,592,911
Ⅳ 発行済口数 3,120,622,816 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6140
(10,000口当たり) (16,140 )
【eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,619,686,300
Ⅱ 負債総額 14,148,921
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,605,537,379
Ⅳ 発行済口数 4,352,992,984 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7472
(10,000口当たり) (17,472 )
(参考)
TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 897,369,817,154
Ⅱ 負債総額 93,299,542,081
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 804,070,275,073
Ⅳ 発行済口数 354,719,153,075 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2668
(10,000口当たり) (22,668 )
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,782,005,289,675
Ⅱ 負債総額 1,571,662,652
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,780,433,627,023
Ⅳ 発行済口数 381,342,880,061 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6689
(10,000口当たり) (46,689 )
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 329,685,110,500
Ⅱ 負債総額 723,628,856
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 328,961,481,644
Ⅳ 発行済口数 107,304,093,115 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0657
(10,000口当たり) (30,657 )
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 700,961,322,552
Ⅱ 負債総額 10,024,198,223
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 690,937,124,329
Ⅳ 発行済口数 524,661,521,884 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3169
(10,000口当たり) (13,169 )
外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 324,408,153,700
Ⅱ 負債総額 1,629,832,448
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 322,778,321,252
Ⅳ 発行済口数 135,296,241,466 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3857
(10,000口当たり) (23,857 )
新興国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 58,360,450,775
Ⅱ 負債総額 234,743,808
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 58,125,706,967
Ⅳ 発行済口数 41,141,812,158 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4128
(10,000口当たり) (14,128 )
東証REIT指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 83,998,683,485
Ⅱ 負債総額 10,611,175,028
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 73,387,508,457
Ⅳ 発行済口数 19,767,519,061 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7125
(10,000口当たり) (37,125 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MUAM G-REITマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 7月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 87,509,550,894
Ⅱ 負債総額 25,433,756
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 87,484,117,138
Ⅳ 発行済口数 35,638,614,831 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4548
(10,000口当たり) (24,548 )
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 7月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 899 20,193,882
追加型公社債投資信託 16 1,402,272
単位型株式投資信託 95 483,049
単位型公社債投資信託 52 161,964
合 計 1,062 22,241,167
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
112/143
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 38,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東邦銀行 23,519 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社常陽銀行 85,113 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社静岡銀行 90,845 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三十三銀行 37,461 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山口銀行 10,005 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社琉球銀行 56,967 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,879 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社もみじ銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
労働金庫連合会 120,000 百万円※ 金融業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 17,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東洋証券株式会社 13,494 百万円
融商品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀TT証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
水戸証券株式会社 12,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJ国際投信株式会 金融商品取引法に定める第二種金
2,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※労働金庫連合会の資本金の額は「出資金」を記載しております。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 1 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 7 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
<訂正前>
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和4年9月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)の令和4年1月27日から令和4年7月26日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)の令和4年7月26日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和4年1月27日から令和4年7月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和4年9月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)の令和4年1月27日から令和4年7月26日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)の令和4年7月26日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和4年1月27日から令和4年7月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和4年9月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)の令和4年1月27日から令和4年7月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)の令和4年7月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(令和4年1月27日から令和4年7月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
135/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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136/143
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和4年9月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)の令和4年1月27日から令和4年7月26日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)の令和4年7月26日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(令和4年1月27日から令和4年7月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和4年9月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているeMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)の令和4年1月27日から令和4年7月26日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)の令和4年7月26日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(令和4年1月27日から令和4年7月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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