しんきんＪリートオープン（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和4年1月21日－令和5年1月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和4年1月21日－令和5年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんＪリートオープン（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日
【計算期間】 第９期中(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日）
【ファンド名】 しんきんＪリートオープン（１年決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年７月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,914,650,833 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,927,572 0.06
合計(純資産総額) 11,921,578,405 100.00
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015 年 1月20日)
第1計算期間末 4,483,146,397 4,483,146,397 13,327 13,327
(2016 年 1月20日)
第2計算期間末 4,704,347,746 4,704,347,746 11,439 11,439
(2017 年 1月20日)
第3計算期間末 5,923,449,545 5,923,449,545 13,099 13,099
(2018 年 1月22日)
第4計算期間末 7,861,283,019 7,861,283,019 12,884 12,884
(2019 年 1月21日)
第5計算期間末 8,676,105,074 8,676,105,074 13,757 13,757
(2020 年 1月20日)
第6計算期間末 11,083,020,976 11,083,020,976 16,833 16,833
(2021 年 1月20日)
第7計算期間末 10,743,140,589 10,743,140,589 14,058 14,058
(2022 年 1月20日)
第8計算期間末 10,284,672,618 10,284,672,618 14,685 14,685
2021 年 7月末日
12,280,082,322 ― 17,303 ―
8月末日
12,112,145,676 ― 17,161 ―
9月末日
11,621,558,695 ― 16,542 ―
10月末日 11,731,139,066 ― 16,653 ―
11月末日 11,212,946,109 ― 15,912 ―
12月末日 11,518,989,659 ― 16,451 ―
2022 年 1月末日
10,924,442,340 ― 15,532 ―
2月末日
10,664,240,570 ― 15,077 ―
3月末日
11,346,851,603 ― 16,106 ―
4月末日
11,230,347,197 ― 15,873 ―
5月末日
11,520,051,665 ― 16,146 ―
6月末日
11,446,903,149 ― 15,837 ―
7月末日
11,921,578,405 ― 16,315 ―
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② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2014 年 1月21日～2015年 1月20日 0
第2期 2015 年 1月21日～2016年 1月20日 0
第3期 2016 年 1月21日～2017年 1月20日 0
第4期 2017 年 1月21日～2018年 1月22日 0
第5期 2018 年 1月23日～2019年 1月21日 0
第6期 2019 年 1月22日～2020年 1月20日 0
第7期 2020 年 1月21日～2021年 1月20日 0
第8期 2021 年 1月21日～2022年 1月20日 0
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2014 年 1月21日～2015年 1月20日 33.27
第2期 2015 年 1月21日～2016年 1月20日 △14.17
第3期 2016 年 1月21日～2017年 1月20日 14.51
第4期 2017 年 1月21日～2018年 1月22日 △1.64
第5期 2018 年 1月23日～2019年 1月21日 6.78
第6期 2019 年 1月22日～2020年 1月20日 22.36
第7期 2020 年 1月21日～2021年 1月20日 △16.49
第8期 2021 年 1月21日～2022年 1月20日 4.46
第9期（中間） 2022 年 1月21日～2022年 7月20日 8.11
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
しんきんＪリートマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 282,822,221,950 97.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,027,159,396 2.42
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合計(純資産総額) 289,849,381,346 100.00
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2014 年 1月21日～2015年 1月20日 3,656,702,881 292,755,623
第2期 2015 年 1月21日～2016年 1月20日 2,172,139,131 1,423,614,812
第3期 2016 年 1月21日～2017年 1月20日 1,563,315,274 1,153,859,927
第4期 2017 年 1月21日～2018年 1月22日 2,718,449,292 1,138,880,611
第5期 2018 年 1月23日～2019年 1月21日 2,016,054,690 1,810,798,622
第6期 2019 年 1月22日～2020年 1月20日 3,683,630,378 3,406,109,853
第7期 2020 年 1月21日～2021年 1月20日 2,678,395,541 1,620,842,314
第8期 2021 年 1月21日～2022年 1月20日 2,153,733,564 2,792,045,569
第9期（中間） 2022 年 1月21日～2022年 7月20日 714,110,262 449,119,843
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年１月21日
から2022年７月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
しんきんＪリートオープン（１年決算型）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2022年１月20日現在） （2022年７月20日現在）
資産の部
流動資産
75,484,568 60,229,929
コール・ローン
10,282,581,669 11,536,649,197
親投資信託受益証券
－ 10,000,000
未収入金
10,358,066,237 11,606,879,126
流動資産合計
10,358,066,237 11,606,879,126
資産合計
負債の部
流動負債
13,176,892 10,999,716
未払解約金
3,237,433 3,031,216
未払受託者報酬
56,978,834 53,349,277
未払委託者報酬
189 166
未払利息
271 789
その他未払費用
73,393,619 67,381,164
流動負債合計
73,393,619 67,381,164
負債合計
純資産の部
元本等
7,003,513,420 7,268,503,839
※1 ,※2 ※1 ,※2
元本
剰余金
3,281,159,198 4,270,994,123
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,529,691,872 1,437,186,455
（分配準備積立金）
10,284,672,618 11,539,497,962
元本等合計
10,284,672,618 11,539,497,962
純資産合計
10,358,066,237 11,606,879,126
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2021年１月21日 （自 2022年１月21日
至 2021年７月20日） 至 2022年７月20日）
営業収益
2,366,288,830 895,467,528
有価証券売買等損益
2,366,288,830 895,467,528
営業収益合計
営業費用
26,472 13,756
支払利息
3,271,894 3,031,216
受託者報酬
57,585,288 53,349,277
委託者報酬
3,837 5,042
その他費用
60,887,491 56,399,291
営業費用合計
2,305,401,339 839,068,237
営業利益又は営業損失（△）
2,305,401,339 839,068,237
経常利益又は経常損失（△）
2,305,401,339 839,068,237
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
358,489,566 41,891,530
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,101,315,164 3,281,159,198
期首剰余金又は期首欠損金（△）
818,627,421 403,186,083
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
818,627,421 403,186,083
少額
781,167,009 210,527,865
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
781,167,009 210,527,865
加額
－ －
分配金
5,085,687,349 4,270,994,123
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2022年１月20日現在) (2022年７月20日現在)
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 7,641,825,425円 7,003,513,420円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
2,153,733,564円 714,110,262円
部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
2,792,045,569円 449,119,843円
※２中間計算期間末日に 7,003,513,420口 7,268,503,839口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2021年１月21日 （自 2022年１月21日
至 2021年７月20日） 至 2022年７月20日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2022年１月20日現在) (2022年７月20日現在)
１．中間貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差 同左
額、時価及びその差 額はありません。
額
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
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３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年１月20日現在) (2022年７月20日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年１月20日現在) (2022年７月20日現在)
１口当たり純資産額 1.4685円 １口当たり純資産額 1.5876円
（１万口当たり純資産額 14,685円） （１万口当たり純資産額 15,876円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「しんきんＪリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんＪリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンド
(１)貸借対照表
区分 2022 年７月20日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,218,906,986
投資証券 275,088,052,100
未収入金 1,935,302,474
未収配当金 1,712,516,554
流動資産合計
283,954,778,114
資産合計
283,954,778,114
負債の部
流動負債
未払解約金 4,310,000,000
未払利息 14,451
その他未払費用 41,794
流動負債合計
4,310,056,245
負債合計
4,310,056,245
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 93,683,355,298
剰余金
185,961,366,571
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
279,644,721,869
純資産合計
279,644,721,869
負債純資産合計
283,954,778,114
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(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分
2022 年７月20日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 94,402,301,051円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
8,022,425,855円
期中一部解約元本額
8,741,371,608円
元本の内訳 しんきんＪリートオープン（毎月決算型）
87,420,000,635円
しんきんＪリートオープン（１年決算型）
3,864,874,103円
しんきんＪ-ＲＥＩＴファンドⅡ（適格機関投資家限定）
2,398,480,560円
合計 93,683,355,298円
※２本報告書における開示対象 93,683,355,298口
ファンドの中間計算期間末日
における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2022年７月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びその差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022年７月20日現在
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2022年７月20日現在
１口当たり純資産額 2.9850円
( １万口当たり純資産額 29,850円)
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４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2022年７月29日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 98 948,621
単位型公社債投資信託 26 77,376
単位型株式投資信託 68 167,158
合計 192 1,193,156
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,652,162 7,486,067
前払費用 24,867 27,313
未収入金 13 1,045
未収委託者報酬 521,584 572,846
未収運用受託報酬 *2 7,827 8,285
未収収益 13 12
その他の流動資産 4,099 6,110
流動資産計 7,210,568 8,101,681
固定資産
有形固定資産 *1 67,627 103,051
建物 57,883 76,506
器具備品 9,744 26,545
無形固定資産 27,218 49,778
ソフトウェア 25,925 48,287
電話加入権 959 959
その他 333 530
投資その他の資産 40,268 44,398
投資有価証券 1,344 676
長期前払費用 2,556 2,074
繰延税金資産 36,367 41,646
固定資産計 135,114 197,227
資産合計 7,345,683 8,298,909
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 386,391 427,644
未払手数料 *2 326,663 353,955
その他未払金 59,727 73,689
未払法人税等 133,176 217,075
未払消費税等 21,468 49,120
未払事業所税 2,070 2,157
賞与引当金 75,201 84,794
その他の流動負債 4,323 4,125
流動負債計 622,632 784,917
固定負債
退職給付引当金 120,397 141,018
役員退職慰労引当金 32,355 28,302
固定負債計 152,752 169,320
負債合計 775,385 954,237
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 6,570,454 7,344,548
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 6,370,454 7,144,548
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 6,368,454 7,142,548
別途積立金 5,560,000 6,210,000
繰越利益剰余金 808,454 932,548
評価・換算差額等 △156 122
その他有価証券評価差
△156 122
額金
純資産合計 6,570,298 7,344,671
負債・純資産合計 7,345,683 8,298,909
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,125,325 5,745,722
運用受託報酬 *1 99,617 125,440
営業収益計 5,224,942 5,871,163
営業費用
支払手数料 *1 2,510,182 2,827,107
広告宣伝費 30,252 38,844
調査費 633,852 719,301
調査研究費 431,831 494,049
委託調査費 202,020 225,252
営業雑経費 66,540 69,306
印刷費 57,538 59,716
郵便料 193 151
電信電話料 3,323 4,750
協会費 5,484 4,687
営業費用計 3,240,827 3,654,560
一般管理費
給料 609,880 649,835
役員報酬 62,524 62,899
給料・手当 399,530 427,106
賞与 59,582 66,091
法定福利費 81,816 88,426
福利厚生費 6,425 5,311
賞与引当金繰入 75,201 84,794
退職給付費用 62,682 69,495
役員退職慰労引当金繰入 14,403 10,947
交際費 1,255 1,233
旅費交通費 1,622 1,417
租税公課 22,600 25,175
不動産賃借料 62,833 62,794
固定資産減価償却費 27,327 27,295
諸経費 145,001 151,092
一般管理費計 1,022,808 1,084,081
営業利益 961,307 1,132,522
営業外収益
受取利息 *1 114 80
受取配当金 133 -
その他営業外収益 317 404
営業外収益計 565 484
営業外費用
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投資有価証券償還損 - 541
雑損失 1,257 1,357
営業外費用計 1,257 1,899
経常利益 960,614 1,131,106
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 - 6,910
特別損失計 - 6,910
税引前当期純利益 960,614 1,124,196
法人税、住民税および事業税 301,451 355,435
法人税等調整額 1,260 △5,332
当期純利益 657,902 774,094
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の当期
△135 △135 △135
変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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重要な会計方針
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 時価のあるもの：投資信託は、当事業年度末日の市場価格に基づ
く時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前１か月の市場価格の平
均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
建 物 77,047 千円 76,762 千円
器具備品 48,009 千円 39,961 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
普通預金 5,490,924 千円 6,300,936 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 3,150 千円
未払手数料 148,731 千円 169,395 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
90,790 千円 116,149 千円
運用受託報酬
112 千円 77 千円
受取利息
2,028,702 千円 2,271,960 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,344 1,344 ―
合計 1,344 1,344 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 6,651,897 6,651,897 ―
（2）未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
（3）未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定め
る経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 109,538 120,397
退職給付費用 16,733 20,620
退職給付の支払額 △5,873 ―
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 120,397 141,018
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
退職給付引当金 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
16,733 20,620
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,575,980,891 1,732,930,232
年金財政計算上の数理債務の額と
1,718,649,720 1,817,887,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△142,668,829 △84,957,696
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2020 年3月分) (2021 年3月分)
0.0836 ％ 0.0950 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高189,351,085千円および年金財政計 高178,469,134千円および年金財政計
算上の別途積立金46,682,256千円で 算上の別途積立金93,511,437千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 23,026 25,963
役員退職慰労引当金 9,907 8,666
退職給付引当金繰入限度超過額 36,865 43,179
未払事業税 9,243 11,209
未払事業所税 634 660
その他有価証券評価差額金 47 ―
3,463 3,866
その他
繰延税金資産 小計
83,188 93,546
△46,820 △51,845
評価性引当額
繰延税金資産 合計 36,367 41,700
繰延税金負債 千円 千円
― △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― △54
繰延税金資産の純額
36,367 41,646
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 90,790
酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 116,149
酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1 株当たり純資産額 1,642,574 円61銭 1,836,167 円82銭
1 株当たり当期純利益金額 164,475 円67銭 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の２０２１年 ４ 月 １ 日から２０２２年 ３ 月 ３１ 日までの第３２期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通 じて、 職業的専門家 としての 判断 を行い、 職業的懐疑心を保持 して以下を 実施 する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月26日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんＪリートオープン（１年決算型）の2022年１月21日から2022年７月20日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきんＪリートオープン（１年決算型）の2022年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2022年１月21日から2022年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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