オルバヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年9月22日
【事業年度】 第73期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング4階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 97,888,551 97,998,547 97,872,394 102,072,033 107,959,426
経常利益 (千円) 1,235,888 1,309,908 905,633 1,542,325 2,119,844
親会社株主に帰属する
(千円) 1,054,046 775,582 326,413 989,368 1,535,333
当期純利益
包括利益 (千円) 1,159,163 579,173 272,591 1,128,913 1,432,248
純資産額 (千円) 6,416,644 6,771,150 7,281,674 8,131,522 9,093,306
総資産額 (千円) 33,433,567 33,772,298 33,683,446 36,562,066 39,968,672
1株当たり純資産額 (円) 1,121.32 1,191.62 1,197.17 1,336.91 1,513.91
1株当たり当期純利益 (円) 187.86 138.24 56.76 162.66 252.80
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 18.8 19.8 21.6 22.2 22.8
自己資本利益率 (%) 18.2 12.0 4.7 12.8 17.8
株価収益率 (倍) 8.42 9.77 23.85 10.17 6.63
営業活動による
(千円) △ 314,298 136,723 862,564 3,126,307 2,420,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 269,101 △ 361,893 △ 496,043 △ 630,379 △ 211,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 227,586 △ 62,969 439,895 △ 2,262,540 △ 1,169,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,359,011 1,070,871 1,877,288 2,110,675 3,149,605
の期末残高
1,163 1,189 1,222 1,261 1,289
従業員数 (名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 216 〕 〔 216 〕 〔 221 〕 〔 227 〕 〔 236 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 2,172,843 1,601,658 1,573,215 1,670,118 2,183,203
経常利益 (千円) 952,687 447,157 238,612 476,612 1,019,309
当期純利益又は当期純損
(千円) 999,747 259,830 △ 228,455 384,240 998,814
失(△)
資本金 (千円) 607,750 607,750 607,750 607,750 607,750
発行済株式総数 (株) 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000
純資産額 (千円) 4,028,344 3,984,497 3,993,974 4,099,150 4,658,754
総資産額 (千円) 8,196,373 8,054,822 8,781,544 7,838,108 8,937,082
1株当たり純資産額 (円) 717.98 710.19 656.64 673.94 775.62
1株当たり配当額 (円)
40.00 40.00 45.00 50.00 60.00
(内、1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 178.19 46.31 △ 39.73 63.17 164.46
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.1 49.5 45.5 52.3 52.1
自己資本利益率 (%) 27.7 6.5 △ 5.7 9.5 22.8
株価収益率 (倍) 8.88 29.15 - 26.20 10.18
配当性向 (%) 22.5 86.4 - 79.2 36.5
従業員数 (名) 33 34 37 39 41
株主総利回り (%) 103.6 91.4 94.5 116.9 122.0
(比較指標:配当込TOPIX) (%) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 1,718 1,630 1,588 1,746 1,822
最低株価 (円) 1,488 1,007 881 1,192 1,335
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しています。
3 「最高株価」及び「最低株価」は東京証券取引所市場第一部、同市場第二部及び同スタンダード市場におけ
るものです。
なお、2020年3月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定さ
れ、2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより同市場第一部からスタンダード市場に移行
しました。
4 2020年6月期の1株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当5円を
含んでいます。
5 2021年6月期の1株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでいま
す。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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2 【沿革】
岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
1967年10月
資本金150万円で設立。
1971年2月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。
医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連
1985年10月
結子会社)を設立。
1992年5月 岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。
1996年7月
SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
1997年5月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
1997年7月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
1999年1月
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
1999年6月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2003年3月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。
分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株
2004年1月
式会社カワニシホールディングス」に変更。
2004年3月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。
2005年1月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。
2005年6月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。
2006年1月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合
2006年4月
併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会
2006年7月
社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取
2009年9月
得。
2011年1月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。
2012年1月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。
2014年8月 グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。
医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を
2016年1月
設立。
経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連
2017年1月
結子会社)を吸収合併。
2018年3月 経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。
クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド(岡山県岡山市)(連
2019年7月
結子会社)を設立。
2020年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2021年1月 創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド(連結子会社)の株
2022年6月
式を追加取得し、完全子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、以下の8社からなります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
す。
○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括
・オルバヘルスケアホールディングス㈱(当社)
○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメド
○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・㈱ホスネット・ジャパン
○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・㈱ライフケア
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金(千円) 関係内容
所有割合
の内容
(%)(注)2
(連結子会社)
経営指導業務を行っている。
株式会社カワニシ
岡山市北区 300,000 医療器材事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
(注)3,4
役員の兼任が3名ある。
サンセイ医機株式会社 経営指導業務を行っている。
福島県郡山市 20,000 医療器材事業 100.0
(注)3,4 役員の兼任が3名ある。
経営指導業務を行っている。
日光医科器械株式会社 大阪府八尾市 10,000 医療器材事業 100.0
役員の兼任が1名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社ホスネット・ジャパン
岡山市北区 71,000 SPD事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
(注)3,5
役員の兼任が1名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社ライフケア 岡山市北区 50,000 介護用品事業 100.0 営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が2名ある。
経営指導業務を行っている。
株式会社エクソーラメディカ
東京都千代田区 10,000 医療器材事業 94.2
ル (注)6
役員の兼任が3名ある。
株式会社カワニシバークメド 100.0
岡山市北区 50,000 医療器材事業 ―
(注)7 (100.0)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
3 特定子会社です。
4 ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標は当該基準適用後の金額を記載していま
す。
㈱カワニシ サンセイ医機㈱
主要な経営指標 (1) 売上高 69,038,905千円 23,696,179千円
(2) 経常利益 865,189千円 420,976千円
(3) 当期純利益 593,517千円 255,930千円
(4) 純資産額 3,004,222千円 3,202,634千円
(5) 総資産額 22,101,679千円 9,298,543千円
5 ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内
部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
6 債務超過会社であり、2022年6月30日時点で債務超過額は231,810千円です。
7 2022年6月30日付で株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
8 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療器材事業 938 [ 119 ]
SPD事業 175 [ 112 ]
介護用品事業 135 [ 3 ]
全社(共通) 41 [ 2 ]
合計 1,289 [ 236 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2022年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41 43.1 13.3 6,091,658
セグメントの名称 従業員数(名)
医療器材事業 ―
SPD事業 ―
介護用品事業 ―
全社(共通) 41
合計 41
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業の
あり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の3項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべ
き企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、
その17項目のうち、「3. すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経
済成長も」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップ
で目標を達成しよう」の6つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を
進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
オルバグループ社員憲章
事業のあり方
○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する
○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する
○ ステークホルダー(顧客、取引先、社員、地域社会、株主)の皆様に、誠実かつ継続的に価値を
提供し、持続可能な経営を追求する
○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する
組織のあり方
○ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きをおく
○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う
○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける
○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する
○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する
メンバーのあり方
○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ
○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける
○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない
○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む
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(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視していま
す。2022年6月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の業績へ
の影響が見通しにくいなか、2024年6月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。
しかしながら、国民のワクチン接種が進むと同時に、医療機関においてもコロナ対応の知見が蓄積されたことか
ら手術件数は回復の一途をたどっており、2022年6月期において早々と連結営業利益19億円を超える結果を出すこ
とができました。そこで今回、2023年6月期を初年度とした中期経営計画の策定にあたっては目標を大きく引上
げ、2025年6月期に目指す経営指標を、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円としました。
また、中期経営計画を達成するためには、人的資本への投資やICTをはじめとするDX(Digital
transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)への投資が欠かせません。こうした収益性の向上
を図るための投資余力を保持するためには、ROEを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重
要と考えています。(過去5年のROEの単純平均実績:13.1%)
(3)中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医
療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期
医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲ
ノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、
従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域(循環器内科・心臓血管外科)といった大市
場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2025年6月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の
図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいり
ます。
①OLBA-DX:DXによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して
顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ICTツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客
満足度を高めていきます。
②現業強化・生産性向上:仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定
供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③SDGs推進・ESG経営:地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生
きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。
④新規事業探索:収益源の多角化を図るべく、ASEAN諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバー
クメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携などを進めていきます。
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⑤今回の中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感
を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポー
トすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高
めていきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
2 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)償還価格制度について
健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びそ
の材料価格基準(償還価格)が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ2年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引
き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向
にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を
高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。
(2)事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機
器等法」)をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当
該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えていま
す。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。
①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事
の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要
件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府
県知事より許可を取得しました。
当該許可は6年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、
今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
(注)高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、高度管理
医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器と
は、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品において
は、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
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②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知
事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管
理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受け
ています。
当該許可は5年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるた
め、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
(注)管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、管理医療
機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、
高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与
えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を
聴いて指定する医療機器と定義されています。
③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等(以下、医薬品等)を卸売販売していま
す。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行
い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由に
より医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消され
る可能性があります。
④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けてい
る製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備
を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理
由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性がありま
す。
⑤特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第3条に基づき福島県知事より特
定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注1)は、都道府県知事より指定を受
けた特定福祉用具販売事業者(注2)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注3)から購入されたものであると定め
られています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相
談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販
売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し
指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴
槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目をいいます。
(注2)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事
業者をいいます。
(注3)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に特定福祉用具を販
売する事業者をいいます。
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⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事
業者(注1)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注2)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフ
ケ アでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備し
て、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何ら
かの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をい
います。
(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事
業者をいいます。
(3)商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規
制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な
影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。
①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健
衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合に
は、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、
適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期
限管理の徹底を図っています。
②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その
他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けら
れています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
(注)生物由来製品
人その他の生物(植物を除く)に由来するものを原料又は材料として製造(小分けも含む)される医薬品、
医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬
事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来
成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は
拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を
講じなければならないとされています。
当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの
義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった
場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様
な仕入先との取引関係を維持することに努めています。
(4)医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下、医療機器業公正競争規約)について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年4月に施行された、景品類提供
の制限に関する公正競争規約です。事業者団体(医療機器業公正取引協議会)の自主規制ルールではありますが、
不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法)に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反
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することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めています
が、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、
違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
(5)個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませ
んが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社
グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてIT環境の整備を行ってい
ますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の3つのポイントでリスク軽減を
図っています。
・情報取扱規程及び情報システム規程並びにコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)の見直し
・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上
・感染被害拡大を防ぐため、24時間PCのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間
セキュリティ問い合わせ窓口の設置
(7)企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を
用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グルー
プの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の
低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害、感染症の拡大について
当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしていま
す。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、
延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失わ
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画(BCP計画)の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速や
かに行動が出来るように対策をとっています。
なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の分析」
に記載のとおりであり、これらの影響は今後医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、徐々に緩和されることを前提
に目標を設定して取り組んでまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
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①経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)は、社会構造に様々な変化をもたらしました。また、変異株による
感染拡大も未だ継続しています。こうした状況において当社グループでは、「ビジネスを通じて、医学・医療・介
護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」という企業理念に基づき、感染拡大防止と医療機関や介護施設の
支援に全力を尽くしてまいりました。特に感染防止製品の提案や安定供給についてはこれまで以上に気を配るとと
もに、社員の安全確保に気を配るために多様な働き方に対応できる環境整備も進めてまいりました。
主力事業である医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、コロナ前の水準に徐々に回復しつつあります。
これは医療機関や研究機関のたゆまない努力によって、新型コロナウイルスの実態が徐々に明らかになってきたこ
とと、その対策が確実に実施されてきたことによるものです。当社グループもこうした動きに対応すべく、医療機
関への感染防止製品の提案や、ICTを活用した新サービスの開発に挑戦し続けました。こうした活動は、成長の
軸である消耗品のシェア拡大という形で、一定の顧客評価を得ていると考えています。また、医療機関の建て替え
に伴う設備備品の需要が想定以上だったことも、当期の業績に影響を与えています。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してい
ます。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則
的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結経営成績を遡及適用しています。
ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用
前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の
売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
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<医療器材事業>
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。
<医療器材事業 商品分類別売上高> 単位:百万円
前期 当期 増減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 増減率(%)
手術関連消耗品 43,597 44.5 44,882 42.7 1,285 2.9
整形外科消耗品 21,985 22.4 23,076 21.9 1,091 5.0
循環器消耗品 18,022 18.4 19,716 18.8 1,694 9.4
消耗品 小計 83,604 85.3 87,674 83.4 4,070 4.9
設備備品 14,367 14.7 17,416 16.6 3,049 21.2
商品分類別売上高 合計 97,971 100.0 105,090 100.0 7,119 7.3
調整額 △1,426 - △2,876 - △1,450 △101.7
医療器材事業 合計 96,545 - 102,214 - 5,669 5.9
当初、医療機関ではコロナに関する十分な知見が無かったため、コロナへの対応を最優先に考えて慢性期疾患等
の手術件数を抑制してきました。しかし、医療機関の役割分担や連携体制が進んできたこと、ワクチン接種率が向
上したこと、医療機関内の感染対策が進んだことなどにより、手術件数は2021年秋ごろから増加傾向に転じていま
す。当社はこうした医療機関の動きをサポートすべく、グループの総力を挙げてサービス提供活動に取り組んでま
いりました。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.9%増となりました。その内訳は以下のとおりで
す。
手術関連消耗品の売上高は、一部顧客における失注の影響で眼科領域が前期比11.9%減となりました。また、コ
ロナ関連で需要が急増していたPPE (※1) を含む感染対策製品は、価格の高騰が落ち着きを見せたことにより同
5.6%減となりました。しかし、主力の外科製品が同11.0%増と第1四半期からの増加傾向を維持していることに加
え、重点領域として取り組んでいる糖尿病製品を含む内科製品が同15.7%増、麻酔・手術室消耗品が同3.9%増と堅
調に推移しました。その結果、手術関連消耗品は同2.9%増となりました。
(※1)マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる影響を強く受けた主力の人工関節関連製品が、前期比3.7%増と増加に
転じました。これは、2021年秋ごろより手術件数が徐々に回復していること、ロボットを用いた手術が急速に普及
していることなどが要因です。また、比較的緊急性が高い脊椎関連製品は同11.3%増、外傷・スポーツ・関節鏡 (※
2) 関連製品は同3.7%増となりました。その結果、整形外科消耗品は同5.0%増となりました。
(※2)膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション (※3) 関連製品が前期比20.6%増と
業績を大きく牽引しました。また、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品も同6.3%増、コロ
ナの影響を大きく受けていた心臓虚血治療関連製品も8.8%増と堅調に推移しています。その結果、循環器消耗品は
同9.4%増となりました。
(※3)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
設備備品の売上高は、医療機関の建て替えに伴う設備備品が想定を超えて獲得できたこと、コロナ対策の補正予
算などによって陰圧装置 (※4) や空気清浄機など少額備品の販売が引き続き好調であったことなどにより、前期比
21.2%増と今期の業績を大きく牽引しました。
(※4)感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器
その結果、医療器材事業は、売上高 1,022億14百万円 (前期比 5.9%増 )、営業利益 18億88百万円 (前期比 33.8%
増 )となりました。
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<SPD事業>
SPD事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における
感染対策製品のニーズは引き続き高い水準を維持しています。その結果、売上の増加が販管費の伸びを大きく上
回ったことから、 売上高は 47億32百万円 (前期比 5.4%増 )、営業利益は 1億70百万円 (前期比 27.8%増 )となりま
した。
<介護用品事業>
介護用品事業は、コロナの影響により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まるなかで、当社のきめ細やかな営
業活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.0%増と順調に推移しました。その結果 、売上高は 23
億71百万円 (前期比 2.4%増 )となりました。また、 レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、 営業
利益は 1億71百万円 (前期比 18.0%増 )となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は 1,079億59百万円 (前期比 5.8%増 )、連結営業利益 20億73百万円 (前期比
34.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 15億35百万円 (前期比 55.2%増 )となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
区分 金額(千円) 前期比(%)
医療器材事業 92,145,119 105.8
SPD事業 2,169,755 103.6
介護用品事業 1,299,587 100.1
合計 95,614,462 105.7
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績
区分 金額(千円) 前期比(%)
医療器材事業 101,009,898 105.9
SPD事業 4,578,404 104.9
介護用品事業 2,371,122 102.4
合計 107,959,426 105.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 399億68百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億6百万円増加 しました。主な要
因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億3百万円、電子記録債権が3億11百万
円、無形固定資産が1億16百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が3億49百万円減少したことによるもの
です。
また、負債は 308億75百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 24億44百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が18億66百万円、電子記録債務が10億32百万円、未払法人税等が77百万円、役員株式給付引当金が57百
万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が3億円、長期借入金が2億20百万円それぞれ減少したことによるもの
です。
純資産は 90億93百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 9億61百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益により15億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により1億29百万円、その他有価証券評
価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が89百万円、配当金により3億9百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
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この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、 22.8% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ 10億38百
万円増加 し、 31億49百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、 24億20百万円 (前期は 31億26百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により21億36百万円、減価償却費により4億3百万円、仕入債務の増加により28億86万円それ
ぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億95百万円、棚卸資産の増加により1億58百万円それぞれ減少し
たことによるものです。
投資活動による資金の減少は、 2億11百万円 (前期は 6億30百万円の減少 )となりました。主な要因は、定期
預金払戻による収入により8百万円、有形固定資産の売却による収入により2億27百万円、連結範囲変更を伴う
子会社株式の取得による収入により35百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により2
億98百万円、無形固定資産の取得による支出により1億55百万円、投資有価証券の取得による支出により30百万
円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、 11億69百万円 (前期は 22億62百万円の減少 )となりました。主な要因は、短期
借入の返済による支出により3億円、長期借入金の返済による支出により2億20百万円、リース債務の返済によ
る支出により1億74百万円、自己株式の取得による支出により1億35百万円、当社の配当金の支払により3億10
百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日
常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で
賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M&A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する
資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月
末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載しています。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載して
います。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討
し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、 351 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 336 百万円です。その主なものは、病医院への貸出用医
療機器購入として104百万円、事務機器購入として35百万円、事務所改築等費用として196百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
SPD事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 7 百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機
購入として1百万円、事務所改築等費用として3百万円、事務機器購入として1百万円などです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 6 百万円です。その主なものは、事務所改築等費用とし
て6百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 土地 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 リース
工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 資産
及び備品
面積(千㎡) 金額
本社
全社 事務用施設 48,438 - 10,312 0.766 55,459 30,788 144,999 41
(岡山市北区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
2 提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記
載を省略しています。
(2) 国内子会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 土地 員数
機械装置 工具、器
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(名)
具
合計
及び運搬
構築物 資産
面積
具 及び備品
金額
(千㎡)
本社及び
岡山支店
388,926 0 126,510 851,565 1,367,002
医療器材 事務・
592
㈱カワニシ (岡山市 [342,641] [2,593] [5.560] [658,434] [2,906] [1,006,575]
[55]
事業 営業用施設
(114,737) (29,833) (144,571)
北区)
他3支店
本社
医療器材 事務・
450,050 34,267 2,050 13.442 246,228 26,241 758,837 251
サンセイ医機㈱ (福島県
(19,228) (10,217) (29,446) [59]
事業 営業用施設
郡山市)
本社
医療器材 営業用
277,802 29,359 1.331 206,369 10,581 524,112 92
日光医科器械㈱ (大阪府 -
(2,698) (4,722) (7,421) [5]
事業 施設
八尾市)
本社 13,416 0 13,401 7,659 34,477
営業用
㈱ホスネット・ SPD
175
(岡山市 [41,132] [2.649] [362,583] [403,715]
[112]
ジャパン 事業
施設
北区) (45,779) (7,768) (53,548)
本社
26,332 1,364 27,697
介護用品 営業用
135
㈱ライフケア (岡山市 [10,731] - [174] [0.524] [25,064] - [35,970]
[3]
事業 施設
(28,240) (3,113) (31,353)
北区)
医療器材
本社
事務用
㈱エクソーラメ
(岡山市 事業・ (264) - - - - - (264) 0
ディカル
施設
北区)
全社
本社
医療器材 営業用
㈱カワニシバー
(岡山市
- - 665 - - - 665 3
クメド
事業 施設
北区)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
3 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
4 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
5 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年9月22日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式
普通株式 6,250,000 6,250,000
(スタンダード市場)
1単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2000年12月21日
1,000,000 6,250,000 128,000 607,750 201,000 343,750
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:350円 引受価額:329円 発行価額:255円 資本組入額:128円
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(5) 【所有者別状況】
2022年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 10 62 22 7 6,292 6,406 ―
(人)
所有株式数
― 13,405 122 12,965 348 7 35,608 62,455 4,500
(単元)
所有株式数
― 21.46 0.20 20.76 0.56 0.01 57.01 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式131,115株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ1,311単元及び15株含まれて
います。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式112,400株は、「金融機関」に1,124単元を含めて記載しています。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社マスプ 岡山県岡山市北区伊福町3-23-16 809 13.23
オルバヘルスケア従業員持株会 岡山県岡山市北区下石井1-1-3 404 6.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 301 4.93
株式会社(信託口)
前 島 達 也 岡山県岡山市北区 300 4.90
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 278 4.55
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内1-15-20 277 4.54
前 島 洋 平 岡山県岡山市北区 187 3.06
前 島 智 征 岡山県岡山市北区 186 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 165 2.71
(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 165 2.70
計 ― 3,076 50.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 131,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,144 ―
6,114,400
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,144 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権
10個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 15株
3 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。こ
れは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給
付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区下石井1
オルバヘルスケア
131,100 ― 131,100 2.10
丁目1番3号
ホールディングス株式会社
計 ― 131,100 ― 131,100 2.10
(注) 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。こ
れは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給
付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないこととしています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員(以下、
総称し「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得
し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則とし
て取締役等退任時となります。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
112,400株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月28日)での決議状況
80,000 135,680,000
(取得期間2022年5月2日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 80,000 135,680,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)上記取得自己株式は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したもので
す。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 68,640
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 131,115 ― 131,115 ―
(注) 上記保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式112,400株は含めていま
せん。
3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の
基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今ま
で以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄
与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会
です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
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また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月21日
367,133 60.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはか
ることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのために
は、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが
必須の課題だと考えています。
株主の負託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を
確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきまし
た。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、
システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、
(a)法令遵守
(b)社会的支持の獲得
(c)経営の効率化と収益力の向上
(d)グループとしての総合力の発揮
に努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次の
とおり企業統治の体制を採用しています。
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。
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イ 取締役会
会社法の定めに従い、法令、定款及び社内規程に定める事項について、審議・決定を行い、取締役
の職務の執行の監督を行います。代表取締役の選定及び解職を決定するとともに、会社の持続的な
成長発展のために、経営陣による健全なリスクテイクが可能な環境を整備し、中長期の会社の経営
方針を審議します。
社外取締役は、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見
目 的 を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を
行います。
取締役会は取締役7名(うち、社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築する
ことを目的に、取締役の任期を1年としています。
権 限 「取締役会規則」「職務権限規程」に定めています。
ロ 監査役会
取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の
職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮する
とともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の
目 的 創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を目的としています。
監査役会は監査役3名(3名全員社外監査役)で構成され、原則として毎月1回開催しています。
また、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査役は重要な会議に出席
し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。
権 限 「監査役会規則」、「監査役監査規則」に定めています。
ハ 指名・報酬委員会(任意の委員会)
取締役、監査役及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定、並びに当社の取締役又
は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約(ただし、雇用
契約は除く)の締結の可否及び報酬その他対価の内容に関して、取締役会からの諮問に応じて審議
目 的
し、取締役会へ答申します。取締役等の指名及び報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性、適時
性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図
ることを目的に設置しています。
権 限 「指名・報酬委員会規程」に定めています。
ニ 経営企画会議
経営企画会議は、取締役会の専決事項とされているものを除き、経営に関する重要な事項について
目 的 必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的としています。(毎週1
回開催)
権 限 「経営企画会議規程」「経営企画会議運営要項」「職務権限規程」に定めています。
ホ 社外役員会議
社外役員らを構成員とし次の事項を目的に設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議
②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議
目 的
③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよ
う担保するための情報交換、検討、審議
(四半期に1回開催)
権 限 「社外役員会議規程」に定めています。
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へ コンプライアンス委員会
当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追求する企業
目 的 統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
(四半期に1回開催)
権 限 「コンプライアンス規程」に定めています。
ト リスク管理委員会
当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを
目 的
行っています。(半期に1回開催)
権 限 「リスク管理規程」に定めています。
チ 内部統制委員会
内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を
目 的 行っています。また、必要に応じて会計監査人も参加し課題の情報共有を行っています。(毎月1
回開催)
権 限 「内部統制基本計画書」に定めています。
リ 内部監査室
当社の代表取締役社長の指示のもと、当社及び当社の連結子会社の経営の合理化及び業務の適正な
目 的
遂行を図ることを目的とし、年度の監査計画に基づいて内部監査を実施します。
権 限 「内部監査規程」「職務権限規程」に定めています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎=議長又は委員長)
コンプ
指名・ リスク 内部統
取締役 監査役 社外役 経営企 ライア
役職名 氏名 報酬委 管理委 制委員
会 会 員会議 画会議 ンス委
員会 員会 会
員会
代表取締役社長 前島 洋平 ◎ ○ ◎ ○
専務取締役
磯田 恭介 ○ ○ ◎ ◎ ○
経営企画本部長
常務取締役
村田 宣治 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
管理本部長
常務取締役
桑村 勝之 ○ ○ ○ ○ ○
営業本部長
社外取締役 服部 輝彦 ○ ◎ ○
社外取締役 川元 由喜子 ○ ○
社外取締役 北川 敬博 ○ ○ ○
常勤社外監査役 守谷 純一 ○ ◎ ◎ ○ ○ ○
社外監査役 周東 秀成 ○ ○ ○
社外監査役 新田 東平 ○ ○ ○
内部監査室室長 松井 緑 ○ ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいり
ました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基
づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を
行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあた
る。
(2) 取締役は、月1回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締
役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締
役の任期を1年とする。
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、
反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加え
て、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図
る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及
びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月1回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告する
とともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役
職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
6.当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整
備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役か
らの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。
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7.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
たものが当社の監査役(または監査役会)に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会)へ
の報告に関する体制
(1) 当社グループの役職員は当社監査役(または監査役会)の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行
う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議
に出席する。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やか
に当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役(または監査役会)の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定め
るとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主
管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(b)リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を
図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を
共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
(d)責任限定契約の状況
当社は、会社法427条1項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
(f)取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
(g)取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
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(h)株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を
定 款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
(i)中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年5月 医師免許取得
1991年5月 岡山大学医学部附属病院内科研修
1997年3月 医学博士号取得(岡山大学)
1998年9月 米国ハーバード大学医学部リサーチ
フェロー
2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手
代表取締役
前 島 洋 平 1967年2月5日 生 注3 187
社長
2008年1月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教
授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
2014年9月 当社取締役
2015年9月 当社代表取締役社長(現任)
1997年3月 当社入社
2012年7月 当社経営企画室マネージャー
2013年9月 当社取締役経営企画室長
専務
取締役 磯 田 恭 介 1974年9月6日 生 2017年9月 当社常務取締役経営企画室室長 注3 6
経営企画本部長
2021年7月 当社常務取締役経営企画本部長
2022年9月 当社専務取締役経営企画本部長(現
任)
1998年4月 当社入社
常務
2006年7月 当社管理本部マネージャー
取締役 村 田 宣 治 1975年5月29日 生 注3 10
2013年9月 当社取締役管理本部長
管理本部長
2017年9月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1997年4月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
2010年1月 ㈱カワニシ高松支店長
2014年7月 同社松山支店長
2015年7月 同社取締役開発一般事業部長
常務
取締役 桑 村 勝 之 1974年10月9日 生 2017年7月 同社取締役営業本部長 注3 4
営業本部長
2018年7月 同社常務取締役営業本部長
2020年7月 当社執行役員営業本部長補佐
2020年9月 当社取締役営業本部長
2022年9月 当社常務取締役営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年5月 医師免許取得
1977年5月 岡山大学医学部附属病院研修医
1986年12月 医学博士号取得(岡山大学)
1987年4月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部
取締役 服 部 輝 彦 1951年8月25日 生 リサーチアソシエイツ 注3 -
1991年8月 倉敷成人病センター内科医長
2003年4月 倉敷成人病センター病院長
2014年3月 まび記念病院総院長(現任)
2016年9月 当社取締役(現任)
1985年4月 日興證券㈱入社
1995年1月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱
(現 HSBCアセットマネジメント
㈱)入社
1999年9月 同社日本株運用チーム・ヘッド
取締役 川 元 由喜子 1962年1月10日 生 2002年9月 同社運用部ダイレクター 注3 1
2003年11月 同社退社
2009年1月 ありがとう投信㈱ファンドマネー
ジャー
2016年3月 同社退社
2018年9月 当社取締役(現任)
1983年4月 ㈱ジョンブル入社
1986年1月 同社商品企画室長
1988年8月 同社専務取締役
取締役 北 川 敬 博 1960年1月10日 生 1993年11月 同社代表取締役社長 注3 0
2019年8月 同社顧問
2020年7月 同社顧問退任
2020年9月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月
㈱中国銀行入行
2008年2月 同行三次支店長
常勤
2013年6月 同行笠岡支店長
守 谷 純 一 1963年4月14日 生 注4 0
監査役
2015年6月 同行児島支店長
2017年9月 当社監査役(現任)
2007年12月 弁護士登録
2008年1月
小林裕彦法律事務所勤務
2011年1月 小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー
監査役 周 東 秀 成 1976年7月12日 生 注5 -
2011年8月 岡山大学大学院法務研究科助教
2013年4月 岡山大学大学院法務研究科准教授(現
任)
2018年9月 当社監査役(現任)
2021年4月 周東法律事務所所長(現任)
新和監査法人(現 有限責任 あずさ
1981年8月
監査法人)入社
1984年3月 公認会計士 登録
同法人社員(現 アソシエイト・パー
1999年5月
トナー)
2006年5月 同法人代表社員(現 パートナー)
監査役 新田 東平 1958年3月26日 生 注4 -
2007年7月 同法人岡山事務所事務所長
2020年6月 同法人定年退職
新田東平公認会計士事務所 開所(現
2020年7月
任)
E・Jホールディングス㈱ 社外取締役
2021年8月
(現任)
2021年9月 当社監査役(現任)
計 209
(注) 1 取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。
2 監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
4 監査役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
5 監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1998年4月 当社入社
2006年7月 当社管理本部マネージャー
村 田 宣 治 1975年5月29日生
10
2013年9月 当社取締役管理本部長
2017年9月 当社常務取締役管理本部長(現任)
2002年10月 弁護士登録
2005年10月 長谷川威法律事務所開業
2011年4月 岡山弁護士会副会長
長 谷 川 威 1968年4月4日生 -
2017年10月 倉敷市監査委員(現任)
2021年1月 岡山中央法律事務所(現任)
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② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。
役職・氏名 内容
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営
社外取締役
課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
服部輝彦
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を
有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくよう
社外取締役
川元由喜子
お願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経
営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の
社外取締役
視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
北川敬博
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づ
常勤社外監査役
き、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。
守谷純一
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地
から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求
社外監査役
周東秀成
めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を
有しており、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよ
社外監査役
新田東平
う求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
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(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示していま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
≪独立性等の判断基準≫
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(1)から(5)に該当しない
場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社
の役員を兼任する会社の数は、(6)によるものとします。
(1) 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者
(2) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過
去3事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又は
その報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者
(3) 過去3事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団
体の理事及びその他の業務執行者
(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 2親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場
合、又は過去3年間において在籍していた場合
(6) 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに3社以内
(注)1 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行するもの
をいいます。
(注)2「多額の報酬または支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1千万円
を超えるものをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。
常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財
産の状況を調査しています。
社外取締役と社外監査役は、社外役員会議(四半期に1回)を開催し、当社グループの経営上の課題等に対し
て情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行わ
れるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っていま
す。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的(四半期に1回)に監査の状況等について意見交換会を開催
し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制委員会(原則毎月1回)を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価
の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の3名で構成されております。そ
のうち、非常勤社外監査役1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
また、監査役専従のスタッフを1名配置し、監査役の職務を補助しております。
ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監
査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等
を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグ
ラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
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当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席率(%)
常勤社外監査役 守谷 純一 13 13 100.0
社外監査役 周東 秀成 13 13 100.0
社外監査役 新田 東平 10 10 100.0
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取
・監査報告書の作成
・連結子会社の事業拠点の往査結果報告
・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告
ハ.監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席
(非常勤監査役は取締役会のみ)
・重要な書類等の閲覧
取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書(常勤監査役)
・取締役等からの業務報告
重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時
・会計監査人との連携及び監査
監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取
会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査
会計監査人監査への同行または立会い(常勤監査役)
・内部監査室との連携
監査計画、監査結果等の聴取、意見交換(常勤監査役)
・子会社監査役との連携
グループ会社監査役会議における情報交換(常勤監査役)
・代表取締役との意見交換(年2回)
・社外役員会議の開催(四半期に1回)
・三様監査会議の開催(四半期に1回)
・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察(主に常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室(担当人員4名)を設置し内部監査を行っていま
す。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項
及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 神田 正史
指定有限責任社員業務執行社員 福島 康生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士10名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理
体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人
を選任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株
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主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評
価を行っています。
なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等の内容に沿うものです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 52,000 5,000 53,000 7,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 52,000 5,000 53,000 7,000
当社における非監査業務の内容は情報セキュリティ管理体制構築に係る助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議
したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、2021年6月30日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を
決議しており、その内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
1.基本方針
(1)当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定
方針を定める。
(2)当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬
(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与(金銭報酬)、及び③
中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセン
ティブとしての株式交付信託による株式報酬(非金銭報酬)で構成する。
(3)当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本
報酬としての固定報酬のみとする。
2.取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等
(1)固定報酬(金銭報酬)
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定す
る。なお、固定報酬は、毎月1回現金で支払う。
(2)賞与(金銭報酬)
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長及び取締役副会長につい
ては、事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等の指標に係る目標達成度に基づき算出される係数
を乗じることにより、②代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、当該係数に、当
該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数
を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期
に現金で支払う。
(3)株式報酬(非金銭報酬)
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、1事業年度あたり35,000ポイント(1ポイント=1株)を上限に、取締役に対し、固定報酬の金
額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポ
イントに応じた株式を交付する。
3.個人別の報酬等の割合
(1)当社の取締役(社外取締役を除く。)の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績
向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
(2)当社の社外取締役の報酬等は、2(1)の固定報酬のみで構成されるものとする。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等
(1)取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を
受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式
報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
(2)(1)の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとす
る。
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ロ 監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬
のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定し
ます。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等(固定報酬及び賞与)について、取締役会の委任決議に基づき、
指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は上記の決定方針に沿う
ものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等(株式報酬)については、固定報酬
の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。
ニ 役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等
当事業年度は指名・報酬委員会を5回開催しました。
上記①イの決定方針に従い、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具
体的内容(固定報酬及び賞与の個人別金額)を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任し
た理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の
決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役 服部
輝彦を委員長として、代表取締役社長 前島洋平、常務取締役管理本部長 村田宣治及び社外取締役 北川敬
博の4名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が
委員長を務めています。
当事業年度に係る指名・報酬委員会の主な報酬等に関する審議事項は以下のとおりです。
・ 取締役、執行役員の個人別の固定報酬額の決定
・ 取締役(社外取締役を除く)、執行役員の業績連動報酬に係る個人別の目標設定・達成評価についての審
議
・取締役の報酬額水準・支給方法等の内容に関する検討 など
また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役の協議により決定しました。
ホ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(固定報酬及び賞与)
取締役の報酬限度額は、株主総会(1998年11月10日)の決議により400,000千円以内(年額)となっています
(報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。)。
なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は7名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴
う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は9名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会(1998年11月10日)の決議により80,000千円以内(年額)となっていま
す。
なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は3名です。
(株式報酬)
2018年9月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株
式報酬制度を導入しています(なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は6名
です。)。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交
付規程に基づき、3事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年度あたり
35,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
179,152 138,906 15,670 24,576 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 40,320 40,320 - - 7
(注)1 上記には2021年9月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれて
います。
2 当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、上記「取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞
与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である売上高及び経常利益とし
ており、当事業年度における売上高及び経常利益の目標達成度及び実績は、それぞれ、売上目標
105,049百万円に対し実績は107,959百万円、経常利益目標1,615百万円に対し実績2,119百万円です。
また、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセン
ティブという観点から、個々に設定される目標(定性的な事項に関する目標を含みます。)の達成度
も加味して賞与額が決定されます。
3 賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
② (株)カワニシ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である(株)カワニシについては以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的
取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の2つの観点で
継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手
先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 526
非上場株式以外の株式 1 196,224
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。ただし、当事業年度において連結子会社化した銘柄(非上場株式1銘柄)が存在し
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ます。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)営業上の取引関係の維持
48,000 48,000
テルモ株式会社 強化 無
196,224 216,096
(定量的な保有効果)(注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業
との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、
の2つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2022年6月30日を基準とした当該検証の結果、現
状保有する純投資目的以外の保有株式は、 継続保有の合理性があることを確認しています。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的
取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の2つの観点で
継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手
先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 294
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 2,158,875 ※1 3,189,805
現金及び預金
受取手形及び売掛金 18,719,596 -
※2 21,023,400
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※2 2,558,742
電子記録債権 2,247,595
商品 5,431,149 5,590,095
その他 557,800 556,063
△ 10,025 △ 9,898
貸倒引当金
流動資産合計 29,104,992 32,908,208
固定資産
有形固定資産
※3 2,928,309
建物及び構築物 2,859,835
△ 1,478,164 △ 1,328,837
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,381,670 1,599,471
機械装置及び運搬具
108,483 108,483
△ 69,631 △ 74,215
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 38,852 34,267
工具、器具及び備品
1,169,110 1,177,227
△ 1,009,674 △ 990,794
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 159,436 186,432
土地
1,726,505 1,554,139
リース資産 1,476,291 1,492,686
△ 400,975 △ 562,943
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,075,315 929,743
建設仮勘定 271,800 379
有形固定資産合計 4,653,580 4,304,433
無形固定資産
のれん - 22,997
698,501 791,977
その他
無形固定資産合計 698,501 814,974
投資その他の資産
※1 237,608 ※1 223,803
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,089,390 992,218
繰延税金資産 294,734 342,456
その他 842,383 386,388
△ 359,124 △ 3,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,104,991 1,941,055
固定資産合計 7,457,073 7,060,464
資産合計 36,562,066 39,968,672
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 16,304,571 ※1 18,170,804
支払手形及び買掛金
※1 7,856,732
電子記録債務 6,824,412
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 220,000 220,000
リース債務 169,290 154,154
未払法人税等 524,874 602,342
賞与引当金 35,290 35,391
※4 1,826,681
1,740,260
その他
流動負債合計 26,118,699 28,866,106
固定負債
長期借入金 275,000 55,000
リース債務 996,155 855,227
繰延税金負債 187,507 113,725
役員株式給付引当金 155,222 212,628
退職給付に係る負債 398,652 435,912
長期未払金 279,927 278,127
19,377 58,637
その他
固定負債合計 2,311,843 2,009,258
負債合計 28,430,543 30,875,365
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 315,704
利益剰余金 7,143,982 8,369,369
△ 246,635 △ 375,903
自己株式
株主資本合計 7,852,050 8,916,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,964 121,157
144,507 55,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 279,472 176,387
非支配株主持分 - -
純資産合計 8,131,522 9,093,306
負債純資産合計 36,562,066 39,968,672
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 107,959,426
売上高 102,072,033
※2 90,472,626 ※2 95,455,447
売上原価
売上総利益 11,599,407 12,503,978
販売費及び一般管理費
役員報酬 389,208 388,386
給料及び手当 4,571,975 4,659,355
賞与 1,098,991 1,221,101
退職給付費用 223,554 199,303
役員株式給付引当金繰入額 61,316 65,168
貸倒引当金繰入額 △ 1,968 604
3,715,567 3,896,913
その他
販売費及び一般管理費合計 10,058,645 10,430,832
営業利益 1,540,761 2,073,146
営業外収益
受取利息 401 315
受取配当金 1,869 1,882
受取保険金 2,083 8,306
売電収入 10,159 9,400
受取手数料 29,394 21,070
持分法による投資利益 - 26,776
14,937 11,986
その他
営業外収益合計 58,844 79,737
営業外費用
支払利息 22,097 20,519
持分法による投資損失 18,319 -
売電費用 6,149 5,631
消費税差額 5,825 -
4,889 6,888
その他
営業外費用合計 57,281 33,039
経常利益 1,542,325 2,119,844
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
特別利益
※3 1,419 ※3 29,930
有形固定資産売却益
補助金収入 - 102,465
- 13,798
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,419 146,195
特別損失
投資有価証券評価損 28,440 1,265
※4 2,915
有形固定資産売却損 -
※5 824 ※5 3,802
有形固定資産除却損
※6 1,076
無形固定資産除却損 -
※7 18,770
減損損失 -
- 102,465
固定資産圧縮損
特別損失合計 30,341 129,218
税金等調整前当期純利益 1,513,403 2,136,821
法人税、住民税及び事業税
627,610 667,077
△ 103,575 △ 65,589
法人税等調整額
法人税等合計 524,035 601,487
当期純利益 989,368 1,535,333
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 989,368 1,535,333
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純利益 989,368 1,535,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,044 △ 13,807
125,500 △ 89,278
退職給付に係る調整額
※1 139,544 ※1 △ 103,085
その他の包括利益合計
包括利益 1,128,913 1,432,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,128,913 1,432,248
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 346,954 6,433,568 △ 246,526 7,141,746 120,919 19,007 139,927 - 7,281,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954 △ 278,954
親会社株主に帰属す
989,368 989,368 989,368
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,044 125,500 139,544 - 139,544
額)
当期変動額合計 - - 710,413 △ 109 710,303 14,044 125,500 139,544 - 849,848
当期末残高 607,750 346,954 7,143,982 △ 246,635 7,852,050 134,964 144,507 279,472 - 8,131,522
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 607,750 346,954 7,143,982 △ 246,635 7,852,050 134,964 144,507 279,472 - 8,131,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 309,946 △ 309,946 △ 309,946
親会社株主に帰属す
1,535,333 1,535,333 1,535,333
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135,748 △ 135,748 △ 135,748
連結子会社株式の取
△ 31,250 △ 31,250 △ 31,250
得による持分の増減
株式交付信託による
6,480 6,480 6,480
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,807 △ 89,278 △ 103,085 - △ 103,085
額)
当期変動額合計 - △ 31,250 1,225,387 △ 129,268 1,064,869 △ 13,807 △ 89,278 △ 103,085 - 961,783
当期末残高 607,750 315,704 8,369,369 △ 375,903 8,916,919 121,157 55,229 176,387 - 9,093,306
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,513,403 2,136,821
減価償却費 402,083 403,448
減損損失 - 18,770
固定資産圧縮損 - 102,465
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,206 △ 1,608
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,255 100
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,053 △ 31,518
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,859 37,259
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 54,823 57,405
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 13,798
受取利息及び受取配当金 △ 2,270 △ 2,197
補助金収入 - △ 102,465
支払利息 22,097 20,519
投資有価証券評価損益(△は益) 28,440 1,265
持分法による投資損益(△は益) 18,319 △ 26,776
有形固定資産売却益 △ 1,419 △ 29,930
有形固定資産売却損 - 2,915
有形固定資産除却損 824 3,802
無形固定資産除却損 1,076 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,921,289 △ 2,595,434
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,219 △ 158,945
仕入債務の増減額(△は減少) 3,193,235 2,886,489
長期未払金の増減額(△は減少) △ 30,016 △ 1,800
297,668 325,394
その他
小計 3,578,100 3,032,181
利息及び配当金の受取額
2,278 2,217
利息の支払額 △ 21,296 △ 20,200
補助金の受取額 - 102,465
法人税等の支払額 △ 455,184 △ 725,441
22,410 29,420
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,126,307 2,420,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 379,230 △ 298,348
有形固定資産の売却による収入 2,118 227,789
無形固定資産の取得による支出 △ 253,769 △ 155,008
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 35,750
-
る収入
1 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 630,379 △ 211,806
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,500,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 320,000 △ 220,000
リース債務の返済による支出 △ 169,190 △ 174,098
セール・アンド・リースバックによる収入 5,984 1,738
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 135,748
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 31,250
による支出
配当金の支払額 △ 278,680 △ 310,547
△ 544 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,262,540 △ 1,169,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 233,387 1,038,929
現金及び現金同等物の期首残高 1,877,288 2,110,675
※1 2,110,675 ※1 3,149,605
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア、㈱
エクソーラメディカル及び㈱カワニシバークメドの 7 社です。
② 非連結子会社名
該当事項はありません。
③ 連結の範囲の変更
株式会社カワニシバークメドは、株式の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から
除外し連結の範囲に含めています。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及
び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
工具、器具及び備品 4年~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販
売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 医療器材事業
ⅰ.医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点
で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識して
います。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識していま
す。
ⅱ.工事契約
医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわた
り支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ています。
② SPD事業
物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。こ
れらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したた
め、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③ 介護用品事業
主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引
き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負って
おり、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識してい
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年 数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却しています。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい
ましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
います。
また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわた
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報
を遡及的に修正すること。
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ10,904,162千円減少しま
したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度におい
て営業外収益に表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に
含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」7,422千円、及び「その他」
に表示していた9,597千円は、「受取保険金」2,083千円及び「その他」14,937千円として組替えています。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月9日付取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び
執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制
度」といいます。)の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年9月20日開催の第69期定時株主
総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一
括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原
則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有す
る当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、173,433千円、112,400株です。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断してい
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
現金及び預金 48,200 千円 40,200 千円
投資有価証券 216,096 千円 196,224 千円
計 264,296 千円 236,424 千円
ロ 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
支払手形及び買掛金 951,617 千円 1,030,971 千円
電子記録債務 - 千円 79,028 千円
計 951,617 千円 1,109,999 千円
※2 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、連結財務諸表等 「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載していま
す。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 102,465 千円
計 - 千円 102,465 千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しています。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
△ 414 千円 △ 12,144 千円
※3 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 25,997 千円
工具、器具及び備品 1,419 千円 99 千円
土地 - 千円 3,834 千円
計 1,419 千円 29,930 千円
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※4 有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 2,675 千円
工具、器具及び備品 - 千円 239 千円
計 - 千円 2,915 千円
※5 有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 474 千円 2,363 千円
工具、器具及び備品 349 千円 1,438 千円
計 824 千円 3,802 千円
※6 無形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
ソフトウエア 1,076 千円 - 千円
計 1,076 千円 - 千円
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
遊休資産 1件 (※1) 香川県高松市 土地 14,000
遊休資産 1件 (※2) 岡山県岡山市 建物附属設備 4,770
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、
今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しています。
(※1) 回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その価格は売却見込額により測定しています。
(※2) 回収可能価額は使用価値を零として算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 20,208 千円 △19,866 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
20,208 千円 △19,866 千円
△6,163 千円 6,059 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 14,044 千円 △13,807 千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 190,272 千円 △98,744 千円
△8,245 千円 △29,945 千円
組替調整額
税効果調整前
182,027 千円 △128,690 千円
△56,526 千円 39,411 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 125,500 千円 △89,278 千円
その他の包括利益合計 139,544 千円 △103,085 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(1)発行済株式に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 6,250,000 - - 6,250,000
(2)自己株式に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 167,605 71 - 167,676
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
116,600株含まれています。
2.増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 71株
(3)新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当金(円)
2020年9月17日
普通株式 278,954 45.00 2020年6月30日 2020年9月18日
第71期定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当金(円)
2021年9月22日
普通株式 利益剰余金 309,946 50.00 2021年6月30日 2021年9月24日
第72期定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(1)発行済株式に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 6,250,000 - - 6,250,000
(2)自己株式に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 167,676 80,039 4,200 243,515
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
112,400株含まれています。
2.増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 39株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 80,000株
3.減少株式数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少 4,200株
(3)新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当金(円)
2021年9月22日
普通株式 309,946 50.00 2021年6月30日 2021年9月24日
第72期定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当金(円)
2022年9月21日
普通株式 利益剰余金 367,133 60.00 2022年6月30日 2022年9月22日
第73期定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,158,875 千円 3,189,805 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△48,200 千円 △40,200 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,110,675 千円 3,149,605 千円
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社カワニシバークメドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社カワニシバークメド株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は以下のとおりです。
流動資産 97,036 千円
固定資産 11,199 千円
のれん 22,997 千円
流動負債 △31,232 千円
- 千円
固定負債
株式の取得価額
100,000 千円
支配獲得までの持分法評価額 △46,201 千円
段階取得に係る差益 △13,798 千円
△75,750 千円
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 △35,750 千円
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医療器材事業における事業所(建物)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器(工具、器具及び備品)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
1年内 4,722千円 4,722千円
1年超 35,421千円 30,698千円
合計 40,144千円 35,421千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主
要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務は、そのほぼすべてが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期
借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として5年以内となっ
ています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取
手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*1) 216,096 216,096 -
資産計 216,096 216,096 -
(2)長期借入金(*2) 495,000 495,000 -
(3)リース債務(*3) 1,165,445 1,137,260 △28,184
負債計 1,660,445 1,632,260 △28,184
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投 資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 21,512
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含んでいます。
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当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*1) 196,224 196,224 -
資産計 196,224 196,224 -
275,000
(2)長期借入金(*2) 275,000 -
1,009,381 937,774 △71,606
(3)リース債務(*3)
負債計 1,284,381 1,212,774 △71,606
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 821
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含んでいます。
( 4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は26,758千円です。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超 10年超
1年以内
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,158,875 - - -
受取手形及び売掛金 18,719,596 - - -
合計 20,878,471 - - -
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超 10年超
1年以内
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,189,805 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 21,023,400 - - -
合計 24,213,205 - - -
(注)2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 220,000 220,000 55,000 - - -
リース債務 169,290 154,476 115,600 79,364 45,060 601,653
合計 389,290 374,476 170,600 79,364 45,060 601,653
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当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
-
長期借入金 220,000 55,000 - - -
48,562 560,612
リース債務 154,154 119,824 82,971 43,256
82,971 48,562 43,256
合計 374,154 174,824 560,612
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しています。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 196,224 - - 196,224
資産計 196,224 - - 196,224
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 275,000 - 275,000
リース債務 - 937,774 - 937,774
負債計 - 1,212,774 - 1,212,774
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時
価に分類しています。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の
時価に分類しています。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 216,096 21,902 194,193
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
計 216,096 21,902 194,193
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,512千円)については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について28,440千円(その他有価証券の株式28,440千円)減損処理を行っ
ています。なお、減損処理は、50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落し
た銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施すること
としています。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
196,224 21,902
株式 174,321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
196,224 21,902 174,321
計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額27,579千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,265千円(その他有価証券の株式1,265千円)減損処理を行って
います。なお、減損処理は、50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した
銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することと
しています。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなってい
ます。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設
立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
きない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社
は、2018年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
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費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,250,557千円 1,377,075千円
勤務費用 127,451千円 135,161千円
利息費用 5,827千円 6,320千円
数理計算上の差異の発生額 30,970千円 △69,938千円
退職給付の支払額 △37,731千円 △40,218千円
退職給付債務の期末残高 1,377,075千円 1,408,400千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
年金資産の期首残高 2,153,867千円 2,466,465千円
期待運用収益 42,949千円 49,329千円
数理計算上の差異の発生額 221,243千円 △168,683千円
事業主からの拠出額 86,136千円 93,725千円
退職給付の支払額 △37,731千円 △40,218千円
年金資産の期末残高 2,466,465千円 2,400,618千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,377,075千円 1,408,400千円
年金資産 △2,466,465千円 △2,400,618千円
△1,089,390千円 △992,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△1,089,390千円 △992,218千円
純額
退職給付に係る資産 △1,089,390千円 △992,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△1,089,390千円 △992,218千円
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
勤務費用 127,451千円 135,161千円
利息費用 5,827千円 6,320千円
期待運用収益 △42,949千円 △49,329千円
数理計算上の差異の費用処理額 △8,245千円 △29,945千円
退職給付制度に係る退職給付費用 82,083千円 62,207千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
数理計算上の差異 182,027千円 △128,690千円
合計 182,027千円 △128,690千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
未認識数理計算上の差異 209,710千円 81,020千円
合計 209,710千円 81,020千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
債券 53% 54%
株式 45% 43%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
※予定昇給率は使用していません。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 376,792千円 398,652千円
退職給付費用 73,902千円 68,011千円
退職給付の支払額 △33,699千円 △13,368千円
制度への拠出額 △18,343千円 △17,383千円
その他 -千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高 398,652千円 435,912千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 550,147千円 589,103千円
年金資産 △152,365千円 △154,526千円
397,782千円 434,577千円
非積立型制度の退職給付債務 870千円 1,335千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
398,652千円 435,912千円
純額
退職給付に係る負債 398,652千円 435,912千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
398,652千円 435,912千円
純額
(3)退職給付費用
当連結会計年度 68,011千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 73,902千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,463千円、当連結会計年度
48,284千円です。
5 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,105千円、当連結会計年度は20,800千円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
(自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額 151,134,510千円 166,870,916千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
150,361,360千円 150,293,785千円
準備金の額との合計額
差引額 773,150千円 16,577,131千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
掛金拠出割合 0.3% 0.3%
(3)補足説明
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前連結会計年度( 2021年6月30日 )
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高11,040,710千円、当年度
剰余金18,816,990千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間4年5ヶ月(2020年3月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,857千円を費用処
理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572,833千円、当年度
剰余金25,149,964千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間3年5ヶ月(2021年3月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,043千円を費用処
理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 193,628千円 237,684千円
商品評価損 53,798千円 50,740千円
未払事業税 41,306千円 42,883千円
貸倒引当金 113,197千円 4,353千円
退職給付に係る負債 134,721千円 147,135千円
投資有価証券評価損 16,591千円 10,424千円
減価償却費 5,697千円 1,093千円
減損損失 220,499千円 139,857千円
繰越欠損金(注)1 61,120千円 133,700千円
みなし配当 39,461千円 39,461千円
長期未払金 88,907千円 88,358千円
役員株式給付引当金 49,245千円 67,748千円
資産除去債務 5,213千円 17,884千円
86,761千円 93,000千円
その他
繰延税金資産小計 1,110,150千円 1,074,328千円
税務上の繰越欠損金に係る
△61,120千円 △125,615千円
評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係
△535,698千円 △338,432千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △596,818千円 △464,047千円
繰延税金資産合計
513,332千円 610,280千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △59,229千円 △53,169千円
退職給付に係る資産 △338,077千円 △308,315千円
特別償却準備金 △3,980千円 -千円
資産除去債務に係る除去費用 △4,819千円 △16,838千円
-千円 △3,226千円
その他
繰延税金負債合計 △406,105千円 △381,549千円
繰延税金資産の純額 107,226千円 228,730千円
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年6月30日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - 1,212 5,830 54,076 61,120
繰越欠損金(a)
評価性引当額 - - - 1,212 5,830 54,076 61,120
-
繰延税金資産 - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2022年6月30日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
-
- 859 4,134 5,600 123,105 133,700
繰越欠損金(a)
- -
評価性引当額 859 4,134 5,600 115,020 125,615
- - - - -
繰延税金資産(b) 8,084 8,084
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金133,700千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,084千円を計上していま
す。当該繰延税金資産8,084千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金
の残高23,709千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.5% 0.4%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
- △0.2%
されない項目
住民税均等割額 0.8% 0.6%
評価性引当額 1.4% △6.2%
連結子会社との税率差異 2.0% 1.6%
持分法投資損益 0.4% △0.4%
△1.0% 1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.6% 28.1%
負担率
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
医療器材事業 SPD事業 介護用品事業 合計
消耗品 86,190,597 ― ― 86,190,597
設備備品 14,819,300 ― ― 14,819,300
SPDサービス ― 4,578,404 ― 4,578,404
介護用品サービス ― ― 512,955 512,955
顧客との契約から生じる収益 101,009,898 4,578,404 512,955 106,101,258
レンタル取引等に係る収益
― ― 1,858,167 1,858,167
(注)
外部顧客への売上高 101,009,898 4,578,404 2,371,122 107,959,426
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 550,695
売掛金 17,846,182
2,247,595
電子記録債権
20,644,472
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 371,586
売掛金 20,450,992
2,558,742
電子記録債権
23,381,321
契約資産(期首残高) 22,478
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) 2,502
契約負債(期末残高) 3,485
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社
の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務
に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
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いない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取
り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを
報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関
等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介
護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載
しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 95,392,354 4,364,446 2,315,233 102,072,033 - 102,072,033
セグメント間の内部
1,152,690 124,402 580 1,277,673 △ 1,277,673 -
売上高又は振替高
計 96,545,044 4,488,848 2,315,813 103,349,706 △ 1,277,673 102,072,033
セグメント利益 1,412,113 133,578 145,303 1,690,995 △ 150,233 1,540,761
セグメント資産 33,789,767 5,239,856 898,559 39,928,183 △ 3,366,117 36,562,066
その他の項目
減価償却費 331,164 15,044 3,724 349,933 45,645 395,579
持分法投資損失(△) △ 18,319 - - △ 18,319 - △ 18,319
持分法適用会社への
19,425 - - 19,425 - 19,425
投資額
有形固定資産及び無
385,815 44,682 13,801 444,299 225,633 669,933
形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 △150,233千円 には、セグメント間消去 8,172千円 、各報告セグメントに配分しない
全社費用 △158,406千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
費です。
2 セグメント資産の調整額 △3,366,117千円 には、セグメント間消去 △4,282,651千円 、各報告セグメントに配
分しない全社資産 916,534千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額 45,645千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
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4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225,633千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 101,009,898 4,578,404 2,371,122 107,959,426 - 107,959,426
セグメント間の内部
1,204,566 154,433 559 1,359,559 △ 1,359,559 -
売上高又は振替高
計 102,214,464 4,732,838 2,371,682 109,318,985 △ 1,359,559 107,959,426
セグメント利益 1,888,745 170,775 171,428 2,230,950 △ 157,804 2,073,146
セグメント資産 37,831,440 5,532,807 983,400 44,347,648 △ 4,378,975 39,968,672
その他の項目
減価償却費 344,176 19,318 3,572 367,068 31,687 398,755
のれんの償却額 - - - - - -
持分法投資利益 26,776 - - 26,776 - 26,776
有形固定資産及び無
373,617 12,472 1,010 387,101 91,313 478,414
形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額 △157,804千円 には、セグメント間消去 △15,502千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △142,301千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
2 セグメント資産の調整額 △4,378,975千円 には、セグメント間消去 △5,479,669千円 、各報告セグメントに配
分しない全社資産 1,100,693千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額 31,687千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91,313千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
6 当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国
内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業
活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当連結会計年度より「輸入販売事業」
セグメントを除外しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
合計 財務諸表
(注)
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
減損損失 - - - - 18,770 18,770
(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産(遊休資産)に係るものです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
合計 財務諸表
(注)
医療器材 介護用品
計上額
SPD事業
事業 事業
当期末残高 22,997 - - 22,997 - 22,997
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
議決権等
資本金又 事業の内 取引金額
関連当事者と
会社等の名称 の所有 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 (被所有) (千円)
の関係
(百万円) 業 (注)3
割合(%)
当社名誉 顧問料の支
(被所有)
役員及びその 前島智征
10,640
― ― ― 会長 払 ― ―
直接 3.0
近親者 (注)1
顧問契約 (注)2
(注) 1. 前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。
2. 当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定していま
す。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
記載すべき重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり純資産額 1,336円91銭 1,513円91銭
1株当たり当期純利益金額 162円66銭 252円80銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結
会計年度167,632株、当連結会計年度176,756株)、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度167,676株、当連結会計年度243,515株)に含めていま
す。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 989,368 千円 1,535,333 千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 - 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属
989,368 千円 1,535,333 千円
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 6,082,368株 6,073,244株
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
純資産の部の合計額 8,131,522 千円 9,093,306 千円
純資産の部の合計額から控除する
- 千円 - 千円
金額
普通株式に係る期末の純資産額 8,131,522 千円 9,093,306 千円
1株当たり純資産額の算定に用いら
6,082,324株 6,006,485株
れた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 220,000 220,000 0.437 ―
1年以内に返済予定のリース債務 169,290 154,154 0.430 ―
長期借入金(1年以内返済予定の 2023年7月1日か
275,000 55,000 0.437
ものを除く。) ら 2023年9月30日
2023年7月1日から
リース債務(1年以内返済予定の
996,155 855,227 0.430
ものを除く。)
2044年9月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,960,445 1,284,381 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,000 ― ― ―
リース債務 119,824 82,971 48,562 43,256
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 25,013,186 53,030,262 81,756,761 107,959,426
税金等調整前四半期
(千円) 242,325 782,649 1,681,646 2,136,821
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 175,280 532,843 1,133,650 1,535,333
純利益
1株当たり四半期
(円) 28.81 87.57 186.29 252.80
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 28.81 58.75 98.71 66.43
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 763,997 1,877,451
※1 121,108 ※1 119,047
営業未収入金
※1 92,796 ※1 38,356
短期貸付金
前払費用 19,527 21,644
※1 49,020 ※1 154,381
その他
流動資産合計 1,046,450 2,210,880
固定資産
有形固定資産
建物 470,826 432,952
構築物 9,034 9,991
工具、器具及び備品 17,398 13,080
土地 1,260,142 1,101,542
64,940 33,694
リース資産
有形固定資産合計 1,822,342 1,591,261
無形固定資産
商標権 1,235 1,105
ソフトウエア 104,807 150,246
541,540 605,644
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 647,582 756,996
投資その他の資産
投資有価証券 1,559 27,053
関係会社株式 4,171,365 4,171,365
出資金 25,010 25,010
※1 230,000 ※1 237,000
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金 68,251 57,398
長期前払費用 10,278 21,210
前払年金費用 40,630 41,576
繰延税金資産 2,587 28,920
△ 227,950 △ 231,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,321,732 4,377,944
固定資産合計 6,791,657 6,726,201
資産合計 7,838,108 8,937,082
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,699,570 ※1 3,471,399
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 220,000 220,000
※1 64,534 ※1 61,063
未払金
未払費用 41,624 70,748
リース債務 33,493 25,328
未払法人税等 14,213 5,663
未払消費税等 20,355 31,638
預り金 21,402 15,887
2,685 2,703
前受収益
流動負債合計 3,117,880 3,904,432
固定負債
長期借入金 275,000 55,000
退職給付引当金 10 15
役員株式給付引当金 81,578 102,111
リース債務 37,378 12,049
長期未払金 148,775 146,975
※1 78,335 ※1 57,743
受入敷金保証金
固定負債合計 621,078 373,895
負債合計 3,738,958 4,278,327
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金
343,750 343,750
資本準備金
資本剰余金合計 343,750 343,750
利益剰余金
利益準備金 29,600 29,600
その他利益剰余金
3,364,686 4,053,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,394,286 4,083,154
自己株式 △ 246,635 △ 375,903
株主資本合計 4,099,150 4,658,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 3
- 3
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,099,150 4,658,754
負債純資産合計 7,838,108 8,937,082
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 1,670,118 ※1 2,183,203
売上高
90,196 74,127
売上原価
売上総利益 1,579,921 2,109,076
※2 1,095,754 ※2 1,087,036
販売費及び一般管理費
営業利益 484,166 1,022,040
営業外収益
※1 12,495 ※1 13,371
受取利息
受取配当金 250 250
※1 13,407 ※1 14,759
その他
営業外収益合計 26,152 28,380
営業外費用
※1 23,377 ※1 23,528
支払利息
貸倒引当金繰入額 9,700 3,639
投資事業組合運用損 - 3,247
628 696
その他
営業外費用合計 33,706 31,111
経常利益 476,612 1,019,309
特別利益
※3 25,997
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 25,997
特別損失
投資有価証券評価損 28,440 1,265
関係会社株式評価損 - 31,250
※4 359 ※4 1,517
有形固定資産除却損
※5 1,076
無形固定資産除却損 -
- 18,770
減損損失
特別損失合計 29,875 52,803
税引前当期純利益 446,736 992,503
法人税、住民税及び事業税
46,042 20,023
16,453 △ 26,334
法人税等調整額
法人税等合計 62,496 △ 6,311
当期純利益 384,240 998,814
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【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 減価償却費 21,484 23.8 20,349 27.4
2 賃借料 54,791 60.7 41,183 55.6
3 固定資産税等諸税 13,124 14.6 11,855 16.0
796 738
4 保険料 0.9 1.0
計 100.0 100.0
90,196 74,127
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 607,750 343,750 343,750 29,600 3,259,400 3,289,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954
当期純利益 384,240 384,240
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 105,286 105,286
当期末残高 607,750 343,750 343,750 29,600 3,364,686 3,394,286
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 246,526 3,993,974 3,993,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,954 △ 278,954
当期純利益 384,240 384,240
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
当期変動額合計 △ 109 105,176 105,176
当期末残高 △ 246,635 4,099,150 4,099,150
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 607,750 343,750 343,750 29,600 3,364,686 3,394,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 309,946 △ 309,946
当期純利益 998,814 998,814
自己株式の取得
株式交付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 688,868 688,868
当期末残高 607,750 343,750 343,750 29,600 4,053,554 4,083,154
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 246,635 4,099,150 - - 4,099,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 309,946 △ 309,946
当期純利益 998,814 998,814
自己株式の取得 △ 135,748 △ 135,748 △ 135,748
株式交付信託による
6,480 6,480 6,480
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3 3 3
額)
当期変動額合計 △ 129,268 559,600 3 3 559,604
当期末残高 △ 375,903 4,658,751 3 3 4,658,754
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び
構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5年~50年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社
から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益
を計上しています。
(2) 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用されていますが、前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
短期金銭債権 227,243 千円 174,911 千円
長期金銭債権 230,000 千円 237,000 千円
短期金銭債務 2,409,688 千円 3,480,386 千円
長期金銭債務 78,335 千円 57,743 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,666,370 千円 2,177,426 千円
営業取引以外の取引による取引高 22,881 千円 25,450 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
役員報酬 200,388 千円 179,226 千円
給料及び手当 201,927 千円 204,502 千円
退職給付費用 7,573 千円 6,726 千円
役員株式給付引当金繰入額 30,653 千円 28,295 千円
業務委託料 123,505 千円 105,175 千円
減価償却費 92,870 千円 88,448 千円
割合
販売費 -% -%
一般管理費 100% 100%
※3 有形固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 - 千円 25,997 千円
計 - 千円 25,997 千円
※4 有形固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 343 千円 219 千円
工具、器具及び備品 15 千円 1,298 千円
計 359 千円 1,517 千円
※5 無形固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
ソフトウエア 1,076 千円 - 千円
計 1,076 千円 - 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 4,171,365千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載していません。
当事業年度( 2022年6月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 4,171,365千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
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( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 8,295千円 16,056千円
未払事業税 2,001千円 587千円
貸倒引当金 69,524千円 70,634千円
投資有価証券評価損 8,674千円 9,060千円
関係会社株式評価損 324,539千円 334,071千円
減価償却費 5,377千円 1,008千円
みなし配当 39,461千円 39,461千円
減損損失 80,445千円 -千円
長期未払金 45,376千円 44,827千円
役員株式給付引当金 24,881千円 31,144千円
14,385千円 21,500千円
その他
繰延税金資産小計
622,963千円 568,352千円
将来減算一時差異等の合計に係
△607,984千円 △523,827千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △607,984千円 △523,827千円
繰延税金資産合計
14,979千円 44,524千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △12,392千円 △12,680千円
-千円 △2,923千円
その他
繰延税金負債合計 △12,392千円 △15,603千円
繰延税金資産の純額 2,587千円 28,920千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9% 0.5%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△20.9% △23.2%
されない項目
住民税均等割額 0.2% 0.1%
評価性引当額 3.4% △8.5%
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.0% △0.6%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
203,014
建物 1,226,481 24,699 1,048,165 615,213 27,268 432,952
(4,770)
構築物 55,746 3,344 21,220 37,870 27,879 2,063 9,991
工具、器具及び備品 91,607 2,643 24,556 69,694 56,613 5,658 13,080
158,600
土地 1,260,142 ― 1,101,542 ― ― 1,101,542
(14,000)
リース資産 156,230 ― ― 156,230 122,535 31,246 33,694
407,391
有形固定資産計 2,790,208 30,686 2,413,504 822,243 66,237 1,591,261
(18,770)
無形固定資産
商標権 1,300 ― ― 1,300 195 130 1,105
ソフトウエア 770,398 87,870 1,260 857,009 706,762 42,431 150,246
ソフトウエア仮勘定 541,540 156,892 92,787 605,644 ― ― 605,644
無形固定資産計 1,313,238 244,763 94,047 1,463,954 706,957 42,561 756,996
長期前払費用 12,118 15,495 ― 27,614 6,404 4,563 21,210
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
(注)1.当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
ソフトウェア サンセイ医機株式会社SPD管理システム切替費用 72,783千円
ソフトウェア仮勘定 物流統合システム導入費用 70,056千円
(注)2.当期減少額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
建物 愛媛県砥部町の遊休建物の売却 167,226千円
土地 愛媛県砥部町の遊休地の売却 128,600千円
(注)3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 227,950 3,639 ― 231,590
退職給付引当金 10 5 ― 15
役員株式給付引当金 81,578 28,295 7,762 102,111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができ
ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。
公告掲載方法
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
https://www.olba.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年7月1日 2021年9月24日
及びその添付書類
( 第72期 ) 至 2021年6月30日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年7月1日 2021年9月24日
及びその添付書類 ( 第72期 ) 至 2021年6月30日 中国財務局長に提出。
四半期報告書 自 2021年7月1日 2021年11月15日
( 第73期 第1四半期)
及び確認書 至 2021年9月30日 中国財務局長に提出。
自 2021年10月1日 2022年2月14日
( 第73期 第2四半期)
至 2021年12月31日 中国財務局長に提出。
自 2022年1月1日 2022年5月13日
( 第73期 第3四半期)
至 2022年3月31日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2021年9月24日
臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
中国財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
2022年5月13日
自己株券買付状況報告書 報告期間(自2022年4月1日 至2022年4月30日)
中国財務局長に提出。
2022年6月2日
自己株券買付状況報告書 報告期間(自2022年5月1日 至2022年5月31日)
中国財務局長に提出。
2022年8月9日
有価証券届出書(第三者割当による新株発行)及び
有価証券届出書
その添付書類
中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月22日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
ルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医療器材事業の設備備品販売取引に関する売上高の実在性の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オルバヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会 当監査法人は、医療器材事業において認識した
社(以下、「事業子会社」という。)は、医療器材事業と 当連結会計年度の設備備品販売取引に関する売上高
して消耗品販売を行うほか、設備備品販売の大部分を仕入 の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実
先メーカー等からの直送方式で行っている。当連結会計年 施した。
度の連結損益計算書に計上されている医療器材事業の売上
(1)内部統制の評価
高に含まれる設備備品の販売高は、 注記事項(収益認識関
係) に記載のとおり、14,819,300千円であり、連結売上高
設備備品販売取引に関する売上計上プロセスに
の13.7%を占めている。
係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
医療器材事業における設備備品の販売は、顧客に引き渡
した時点で商品の支配が移転し履行義務は充足されるた
・販売取引の決裁権限者である各営業本部長等
め、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
が、個々の設備備品販売取引の内容から、売上
高、売上総利益額及び売上総利益率の妥当性を
設備備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大型の
確認する統制
精密機器はメーカーによる厳格な配送管理等が必要なため
である。当該事情に加え、医療器材商社が特定の医療機関
・直接の販売先が同業他社である取引の経済的合
等への取引口座や営業権を持たない場合、取引口座や営業
理性を決裁権限者である各営業本部長等が確認
権を持つ別の医療器材商社(以下、「同業他社」とい
する統制
う。)を介在させて販売取引を成立させる商慣習があるこ
・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直
とから、事業子会社の直接の仕入先や直接の販売先が同業
接の販売先から入手した受領書と取引記録等を
他社となる直送取引が含まれている。
照合する統制
以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売
(2)設備備品販売取引に関する売上高の実在性の検
の売上高のうち、直接仕入先又は直接販売先が同業他社で
討
ある場合かつ直送方式で納入する場合は、売上高の実在性
の確認が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
・設備備品販売取引を対象に、販売先の種別や売
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
上総利益率等の特定条件から取引を抽出し、当
断した。
該取引の商流の合理性を確認するとともに、直
接の販売先から事業子会社が入手した受領書等
の関連証拠資料と突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オルバヘルスケアホールディ
ングス株式会社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年9月22日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第73期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバ
ヘルスケアホールディングス株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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