招商銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | 招商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月27日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 招商銀行股份有限公司
（China Merchants Bank Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼総裁兼最高経営責任者兼最高財務責任者
兼取締役会秘書役 王良
(Wang Liang, Executive Director, President and Chief
Executive Officer , Chief Financial Officer and
Secretary of the Board of Directors )
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 深圳市福田区深南大道7088号
(7088 Shennan Boulevard, Futian District, Shenzhen,
People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本書において便宜上一定の人民元金額は、
2022年８月22日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝20.09円により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」 招商銀行股份有限公司
「当グループ」 招商銀行股份有限公司およびその子会社
「当半期」または「報告期間」 2022年１月１日から2022年６月30日までの６ヵ月間
「中国」 中華人民共和国
「IFRS」 国際財務報告基準
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会
「CIGNA＆CMAM」 招商信諾資産管理有限公司
「CIGNA＆CMB生命保険」 招商信諾人寿保険有限公司
「招商永隆銀行」 招商永隆銀行有限公司
「CMBFL」 招銀金融租賃有限公司
「CMBIC」 招銀国際金融控股有限公司
「CMBウェルスマネジメント」 招銀理財有限責任公司
「CMFM」 招商基金管理有限公司
「MUCFC」 招聯消費金融有限公司
「CMB雲創」 招銀雲創信息技術有限公司（当行が100%の持分を間接保有している。）
「CMBネットワーク・テクノロ 招銀網絡科技（深圳）有限公司（当行が100%の持分を間接保有している。）
ジー」
５．本書には、当グループの財政状態、経営成績および事業の展開に関する一定の将来の見通しの記述が含まれている。
当行は、「予定である」、「可能性がある」、「予想している」、「しようとする」、「努めている」、「計画して
いる」、「予測している」、「目指している」 といった用語および類似の表現を用いて 将来の見通しの記述を示して
いる。かかる記述は、現在の計画、見積りおよび予想に基づくものである。当行は、かかる将来の見通しの記述に反
映された予想が合理的なものであると考えているが、かかる予想が実現するかまたは正確であると判明する保証はな
い。そのため、かかる予想を当グループの約束であるとみなすべきではない。投資家は、かかる記述に過度に依拠す
るべきではなく、投資リスクについて注意を払うべきである。かかる将来の見通しの記述は、将来の事由または当グ
ループの将来の財政状態、事業もしくはその他業績に関連するものであり、実際の結果とは 大きく異なる原因となる
可能性のある複数の不確実性に影響されるものであることに留意されたい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、中国の会社制度、当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2021
年に係る当行の有価証券報告書から重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
６月30日現在/６月30日に終了した６ヵ月間 12月31日現在 /
（未監査） 12 月31日終了年度
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
(2)
正味営業収益 179,077 168,830 148,163 331,407 290,279
（百万円） (3,597,657) (3,391,795) (2,976,595) (6,657,967) (5,831,705)
税引前利益 83,624 76,323 62,838 148,173 122,440
（百万円） (1,680,006) (1,533,329) (1,262,415) (2,976,796) (2,459,820)
当行株主帰属純利益 69,420 61,150 49,788 119,922 97,342
（百万円） (1,394,648) (1,228,504) (1,000,241) (2,409,233) (1,955,601)
資本金 25,220 25,220 25,220 25,220 25,220
（百万円） (506,670) (506,670) (506,670) (506,670) (506,670)
当行株主帰属株主資本
合計 888,032 754,875 632,530 858,745 723,750
（百万円） (17,840,563) (15,165,439) (12,707,528) (17,252,187) (14,540,138)
総資産 9,724,996 8,885,886 8,031,826 9,249,021 8,361,448
（百万円） (195,375,170) (178,517,450) (161,359,384) (185,812,832) (167,981,490)
１株当たり配当（税金
を含む。）
（単位：人民元） - - - 1.522 1.253
（円） - - - (31) (25)
１株当たり利益
(3)
（単位：人民元）
-基本的 2.67 2.35 1.97 4.61 3.79
（円） (54) (47) (40) (93) (76)
-希薄化後 2.67 2.35 1.97 4.61 3.79
（円） (54) (47) (40) (93) (76)
営業活動による正味資
金の流入 130,624 6,322 254,254 182,048 421,328
（百万円） (2,624,236) (127,009) (5,107,963) (3,657,344) (8,464,480)
投資活動による正味資
金の流出 (251,087) (41,920) (179,344) (19,697) (240,753)
（百万円） (-5,044,338) (-842,173) (-3,603,021) (-395,713) (-4,836,728)
財務活動による正味資
金の流入/（流出） (127,400) 78,200 (174,847) 89,359 (211,787)
（百万円） (-2,559,466) (1,571,038) (-3,512,676) (1,795,222) (-4,254,801)
現金および現金同等物
- 期末現在 559,373 593,765 491,049 801,754 552,790
（百万円） (11,237,804) (11,928,739) (9,865,174) (16,107,238) (11,105,551)
(4)
従業員数（人） 103,904 90,078 88,535 103,669 90,867
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当行株主帰属平均総資
(5) (5) (5)
産利益率（%） 1.46 1.42 1.29 1.36 1.23
当行普通株主帰属平均
(5) (5) (5)
自己資本利益率（%） 18.07 18.06 16.94 16.96 15.73
先進的測定手法による
(6)
自己資本比率指標
コアTier1自己資本比
率（%） 12.32 11.89 11.31 12.66 12.29
Tier1自己資本比率
（%） 14.46 13.47 11.99 14.94 13.98
自己資本比率（%） 16.80 16.01 14.90 17.48 16.54
注：
(1) 上記の主要な経営指標は、当グループの統計基準に基づき計算されている。
(2) 正味営業収益は、正味受取利息、正味受取手数料、その他正味収益ならびに合弁事業および関連会社に対する持分利益の和
である。
(3) 当行は2017年に非累積優先株式を発行し、2020年７月および2021年12月に永久社債を発行したが、これらはいずれも「その
他持分商品」に分類された。普通株主帰属基本的利益、平均自己資本利益率および１株当たり純資産などの指標の計算の際
には、当期中に支払われたかまたは発生した優先株式の配当金および永久社債の利息は「当行株主帰属純利益」から控除さ
れ、優先株式および永久社債の残高は「平均株主資本」および「純資産」双方から控除される。当行では、当期中に支払う
永久社債の利息1.975十億人民元が発生し、また、優先株式について支払われたかまたは発生した配当金はなかった。
(4) 2022 年６月30日現在および 2021 年12月31日現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行およびその子会社、CMBFL、CMBICおよ
びその子会社、CMBウェルスマネジメント、CMFMおよびその子会社、CIGNA＆CMB生命保険、CIGNA＆CMAM、MUCFC、CMBネット
ワーク・テクノロジーならびにCMB雲創の従業員数が含まれている。 2021 年６月30日、 2020 年12月31日および2020年 ６月30
日 現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA＆CMB生命保険、
MUCFC、CMBネットワーク・テクノロジーおよびCMB雲創の従業員数が含まれている。
(5) 年換算ベースで計算されている。
(6) 報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier1自己資本比率、Tier1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
10.73%、12.60%および14.03%であった。
２【事業の内容】
リテール金融業務
報告期間における当行のリテール金融業務の税引前利益は、前年同期から14.17%増加して45.725十億人民元となっ
た。リテール金融業務による正味営業収益は前年同期から7.89%増加して96.286十億人民元となり、当行の正味営業収
益の58.63%を占めた。リテール金融業務による収益のうち、正味受取利息は、前年同期から10.48%増加して62.722十億
人民元となり、リテール金融業務による正味営業収益の65.14%を占めた。また、正味非利息収益は、前年同期から
3.36%増加して33.564十億人民元となり、リテール金融業務による正味営業収益の34.86%を、また、当行の正味非利息
収益の56.07%を占めた。報告期間中の当行の個人向けウェルスマネジメントによる受取手数料は18.194十億人民元であ
り、リテール金融業務による正味受取手数料の56.24%を占めた。また、個人向けバンクカードによる受取手数料は
10.641十億人民元であり、これは前年同期から14.16%の増加であった。
ホールセール金融業務
報告期間中の当行のホールセール金融業務の税引前利益は、前年同期から1.74%減少して29.922十億人民元となっ
た。当行のホールセール金融業務による正味営業収益は、前年同期から2.07%減少して66.903十億人民元となり、当行
の正味営業収益の40.74%を占めた。うち、ホールセール金融業務による正味受取利息は、前年同期から0.86%減少して
42.149十億人民元となり、ホールセール金融業務による正味営業収益の63.00%を占めた。また、ホールセール金融業務
による正味非利息収益は、前年同期から4.05%減少して24.754十億人民元となり、ホールセール金融業務による正味営
業収益の37.00%および当行の非利息収益の41.35%を占めた。
３【関係会社の状況】
親会社
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当行には、親会社は存在しない。
子会社および関連会社
当半期中に重大な変更はなかった。
４【従業員の状況】
(注)
2022年６月30日現在、当グループの従業員数は103,904人 （派遣社員を含む。）であった。
当グループの従業員の職務別内訳は、ホールセール金融業務に18,061人、リテール金融業務に45,153人、リスク管理
に6,449人、運営管理業務に14,210人、研究開発に10,392人、事務および販売支援に1,004人ならびに一般管理業務に
8,635人である。
当グループの従業員の学歴別内訳は、大学院修了者が24,082人、大学本科卒業者が67,142人および大専卒業者以下が
12,680人である。
当グループの従業員の地理的内訳は、長江デルタに25,389人、環渤海に12,871人、珠江デルタおよび台湾海峡西側に
32,450人、中国東北部に5,114人、中国中部に11,531人、中国西部に13,415人および中国本土外に3,134人である。
当グループの研究開発部門の従業員の学歴別内訳は、大学院修了者が4,761人、大学本科卒業者が5,514人および大専
卒業者以下が117人である。従業員の年齢別内訳は、30歳以下が6,016人、31歳以上40歳以下が3,592人、41歳以上50歳
以下が668人および51歳以上60歳以下が116人である。
注：当行、招商永隆銀行およびその子会社、CMBFL、CMBICおよびその子会社、CMBウェルスマネジメント、CMFMおよびその子会
社、CIGNA＆CMB生命保険、 CIGNA ＆CMAM、 MUCFC 、CMBネットワーク・テクノロジーおよびCMB雲創の従業員数が含まれてい
る。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業発展戦略
報告期間中、当行は確立された戦略的方向性と目標に沿って3.0モデルの構築を加速させ、ウェルスマネジメント、
リスク管理およびフィンテックという３大能力の強化、投資銀行業務、商業銀行業務、プライベートバンキング、技術
および研究（ICPTR）の専門的優位性の統合ならびにICPTR独自の統合サービスの特徴の形成に取り組んだ。
見通しおよび対策
報告期間中、パンデミックの再燃、景気後退、不動産業界の調整、金利の低下および資本市場におけるボラティリ
ティなどの要因が、銀行業界の業績の大きな課題となった。しかしながら、経済の安定化を継続的に強化し、資産全体
の質の安定性を維持することで、銀行業界は全体として回復力を示した。一般的に、銀行業界は規模の拡大から質の向
上への新たな発展段階にあり、金融包摂、グリーンファイナンス、地方活性化および貨物物流産業を含む主要部門とそ
の弱点および欠陥に焦点を当て、信用資源の配分を最適化し、実体経済への貢献の質および効率をさらに高めている。
2022年下半期に、中国の対外情勢は依然として複雑かつ厳しいものとなるであろう。ロシアとウクライナの紛争およ
びパンデミックの再燃によって、世界のエネルギーおよび食糧供給、金融システムならびに産業サプライチェーンは深
刻な影響を受け、海外の主要経済国における「景気停滞」圧力がいっそう高まっている。高インフレを背景として欧米
の金融政策の引締めが加速し、それに応じて、経済の「ハードランディング」の可能性が高まっている。
中国経済は、３年間にわたるパンデミックの期間中２度目の底を打った後、回復段階に入る見込みである。需要面で
は、「３つの成長の牽引役」の勢いが総じて圧力にさらされており、構造が差別化されている。外需が減少する状況下
では、輸出の見通しまたは利幅が先細りして純輸出のGDPへの貢献度が低下する。複数の圧力要因下で、消費回復の勢
いは総じて弱くなっている。不動産投資の改善には時間がかかり、そのことが経済成長に悪影響を与える可能性があ
る。インフラおよび製造業への投資が成長安定化政策の中心となることが予想され、経済成長への貢献度が増すであろ
う。供給面では、工業およびサービス業の生産は引き続き回復する見込みであり、上半期を上回る成長率が予想され
る。インフレ面では、生産者物価指数（PPI）は高いベースから着実に低下すると予想されるが、低下の範囲は需給に
よる制約を受ける。消費者物価指数（CPI）は全体的に穏やかであり、上昇の範囲と速度は主に豚肉価格によって決ま
る。PPI-CPIインフレ率の鋏状価格差はそれに応じて収束する見込みであり、これは中流企業および下流企業の収益性
にとって有利に働く。
当行は、現在のマクロ経済情勢の下では、トレンド要因、循環的要因および制度的要因の相互作用によって業界内部
で差別化がさらに進むと考えており、差別化された発展の道を追求する当行の決意を高めることとなった。当行は、国
の様々な経済および金融に関する政策および規制要件を断固として実行し、「顧客中心および顧客のための価値創造」
という中核的価値観を堅持していく。また、「増量－増収－効率向上－価値の増加」という価値創造チェーンに注力す
ることで経営を総合的に強化し、様々な重要な業務の発展を推進して当行の「マリック・カーブ」の確立を加速させて
いく。
第一に、当行は、「初心計画」を牽引役としてウェルスマネジメントの中核的能力を強化していく。法人向け金融、
「人＋デジタル化」およびより精緻な顧客の階層と分類に基づく管理を起点として、当行は引き続きウェルスマネジメ
ント・サービスの範囲、深さおよび精度を高め、投資および調査能力、資産配分能力、伴走能力およびその他のウェル
スマネジメントの中核的能力の構築を強化して、「専門性と温もり」を当行のウェルスマネジメント・サービスの生命
線としていく。当行は、「初心計画」の包括的な実施を引き続き推進し、中核的価値観を日常業務と経営管理に融合さ
せる。
第二に、当行はフィンテック能力を強化し、「デジタルな招商銀行」を構築していく。当行は、フィンテックを活用
してデジタル社会とデジタル経済にあらゆる面で接続し、オンライン、データ、インテリジェンス、プラットフォーム
およびエコロジーに焦点を当てて金融インフラと能力システム、顧客とチャネル、ビジネスと商品、経営と意思決定の
デジタル・リシェイプを包括的に推進していく。
第三に、当行はリスク管理能力を総合的に強化し、要塞型のリスク・コンプライアンス管理体制を構築していく。ま
た、事業部門のリスク管理強化を着実に推進し、第一の防衛線のリスク管理の主要な責任を強化する。当行は、リスク
に関する体制およびプロセスの構築を強化し、集中管理の手法体系を常に改善するために業種別および顧客別の限度額
管理を継続的に最適化していく。また、主要分野におけるリスクの予防および軽減も強化し、不良資産の回収を強化
し、コンプライアンス・リスク管理を強化し、「コンプライアンス第一、コンプライアンスは価値を創造する」という
概念を全従業員に浸透させる。
第四に、当行は資産構成の長期的な競争力を引き続き強化する。当行は、資産構成を階層および分類に基づくサービ
ス体系の構築、「ICPTR」の統合的運用ならびに業界に関する深い知識と融合させることで、資産業務における専門能
力の構築を加速させ、「本店－支店－準支店」という３層のマーケティング組織体制を改善していく。また、消費者金
融シナリオを積極的に拡大することで、個人向け貸付業務の構造の最適化を継続する。
第五に、当行は、重点地域における発展を加速させ、質の高い発展のための新たな成長の極を創出していく。当行
は、支店所在地域の経済構造の特徴を踏まえて、差別化した発展戦略を策定する。また、長江デルタ、珠江デルタおよ
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び成都・重慶地域の中心都市の支店をより一層強化し、重点地域の支店の発展機運を高め、第２層支店の質と効率を向
上させていく。
第六に、当行は、精緻な管理を尺度としながら内部管理をより厳格に強化していく。当行は「小さな積み重ねが大き
な違いを生む」という理念を堅持しつつ、データ、細分化、差別化および標準化を起点として精緻な管理の水準を全面
的に高め、管理を通じた価値の創出という目標の実現を目指していく。また、「優良なサービスに立脚した銀行」とい
う原則を堅持し、「あなたのための銀行」というサービス文化を引き続き提唱し、消費者の権利および利益の保護を継
続的に推進していく。
２【事業等のリスク】
当行は、「質・効率・規模」という動的かつバランスのとれた発展理念を堅持しつつ、「健全性、合理性、積極性お
よび全員参加を維持する」というリスク文化を確立し、慎重なリスク選好を維持し、リスク加重資産の増加率を合理的
に制御し、資産配分能力を向上させた。また、すべてのリスク、すべての機関、すべての顧客、すべての資産、すべて
のプロセスおよびすべての要素を網羅する「六全」リスク管理体制を積極的に構築して、発展と安全の調整能力をさら
に強化し、システミックな金融リスクの防止というボトムラインを堅持した。
本店のリスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク選好、戦略、方針および取締役会が承認した権限に関する全
行的な最重要のリスク管理方針を検討し、決定する責任を負っている。報告期間中、 複雑で厳しい外部環境および中国
におけるパンデミックの影響による景気下押し圧力を 背景として、 当行は戦略的な意思決定を維持し、3.0モデル転換
の要件に従ってリスク管理能力を着実に高め、包括的なリスク管理体制の構築を秩序立てて推進する一方で、様々なリ
スクを積極的に予防し、それらに対処した。
信用リスク管理
信用リスクとは、銀行の債務者または相手方が契約上の義務を履行しないことから発生するリスクをいう。当行は、
バランスのとれたリターンとリスクという概念およびリスクを最終的に資本でカバーしうる慎重な事業戦略を堅持し、
統一された信用リスク選好を実行し、ライフサイクルを通じた信用リスク管理プロセスを最適化し、信用リスク管理
ツールを継続的に改善し、リスク管理水準を全面的に高めて、信用リスク損失の防止および削減に努めた。
報告期間中に、当行は状況の変化に積極的に対応し、顧客中心の原則を堅持し、安定した資産の質を確保するために
リスクのボトムラインを厳守した。第一に、当行は顧客アクセスおよび融資後の早期警戒管理を厳格に実施し、重点分
野のリスク監視を強化し、不動産および大口顧客に関連するリスクに細心の注意を払い、「顧客ごとに異なる方針」に
基づく管理手法を策定した。また、金融市場の変化にも迅速に対応し、事前に対応策を講じられるように適時に分析お
よび判断を行った。第二に、当行は、国家が支援する重点産業に注力し、製造業、グリーン産業および新成長エンジン
の顧客グループへの支援を増強し、「業界ごとに異なる方針」という差別化された発展戦略を積極的に推進することで
新たな発展理念を実行し、また、業界に対する認識を高め、資産の整理を支援する態勢を整えた。第三に、当行は不良
資産処理への取組みを強化し、不良資産処理の経路を拡大することで、重要分野でのリスクの軽減および処理を大きく
進展させた。第四に、当行は第一の防衛線のリスク管理責任の強化を進め、弱小支店や関連会社の権限委譲を強化し、
チームの専門能力を高め、リスク管理の基礎を確立した。第五に、当行は信用のクラウド移行に基づいてフィンテック
の応用を拡大し、基本プラットフォームを活用したリスク管理のデジタルトランスフォーメーションを加速させた。
当行の信用リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(a)を参照さ
れたい。
大規模なリスク・エクスポージャーの管理
CBIRCが公布した「商業銀行の大規模なリスク・エクスポージャーの管理措置」によれば、大規模なリスク・エクス
ポージャーとは、商業銀行の正味Tier 1資本の2.5%を上回る、かかる銀行の単一の顧客または関連する顧客の単一のグ
ループに対する信用リスク・エクスポージャー（銀行勘定およびトレーディング勘定における様々な信用リスク・エク
スポージャーを含む。）をいう。当行は、顧客集中リスクを効果的に制御するために、大規模なリスク・エクスポー
ジャーの管理を当行のリスク管理システム全体に組み込み、顧客の信用管理要件を引き続き改善し、フィンテックを利
用して大規模なリスク・エクスポージャーの変動を動的に監視し、大規模なリスク・エクスポージャーの指標および関
連する管理業務について定期的に規制当局に報告した。報告期間末現在、規制当局から免除されている顧客を除き、大
規模なリスク・エクスポージャーの基準に達していた当行の単一の非金融機関顧客、非金融機関顧客グループ、単一の
金融機関顧客および金融機関顧客グループはすべて、規制上の要件を遵守していた。
カントリーリスク管理
カントリーリスク とは、ある国もしくは地域の借手もしくは債務者が銀行に対する義務を履行できないかもしくは履
行を拒絶する原因となりうるか、またはかかる国もしくは地域における当行の業務上のプレゼンスに対する損失もしく
はその他の損失を招く可能性がある、かかる国または地域における経済的、政治的および社会的な変化または展開のリ
スクをいう。
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当行は、関連する規制要件を厳格に実行し、健全性および慎重性の原則に従い、戦略的目標、リスク構成および複雑
性に適合したカントリーリスク管理体制を構築し、カントリーリスクの管理 を当行のリスク管理システム全体に組み込
ん で、 カントリーリスクの迅速な特定、測定、評価、監視、報告、管理および軽減を図り、カントリーリスク格付を定
期的に評価し、限度額管理を行う一方で、低リスクの国または地域に向けて事業を展開するように誘導している。カン
トリーリスクの管理戦略および方針に関する主要な事項は、取締役会に提出されて審議および承認された。
報告期間中に当行は、海外での感染症の流行拡大や複雑で変動の激しい国際政治・経済情勢を背景として、リスクの
変化に応じてカントリーリスク格付を動的に更新し、高リスク国における事業の成長を厳しく制限した。報告期間末現
在、当行は規制上の要件に従ってカントリーリスクについて十分な引当金を設定していた。その結果、カントリーリス
クが当行の業務に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
市場リスク管理
当行の市場リスクは、トレーディング勘定および銀行勘定から発生する。金利リスクおよび為替リスクが、当行が晒
されている主な市場リスクである。
金利リスク管理
トレーディング勘定
当行は、トレーディング勘定の金利リスクの測定、監視および管理のために、定量的指標、市場リスク価値指標（ト
レーディング勘定業務に関連する様々な通貨および期間の金利リスク要因を対象とするVaR）、金利ストレステスト損
失指標、金利感応性指標および累積損失指標を利用している。リスク測定に使用される金利リスク要因は、トレーディ
ング勘定の中のすべての業務を網羅しており、約200の金利または債券のイールドカーブで構成されている。VaRには一
般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、双方ともヒストリカル・シミュレーション法を使用して計算され、信頼水準
99%、観測期間250日および保有期間10日が採用されている。金利ストレステストのシナリオには、様々な程度の金利の
平行移動、急激な変動および複雑な変動ならびに投資ポートフォリオの特性に基づいて設計された様々な不利な市場シ
ナリオが含まれる。うち、極端な金利シナリオでは、最大300ベーシス・ポイントの変動および極端に不利な市場情勢
が含まれることがある。主要な金利感応性指標は、債券の期間ならびに（金利が１ベーシス・ポイント不利な変動を示
した場合の）債券および金利デリバティブの市場価値の増減（PV01）を反映する。日常的なリスク管理については、年
初に取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の下の金利リスク業務の年間承
認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および継続報告に責任を負う。
報告期間中、中国におけるCOVID-19の再流行および米国連邦準備制度理事会の利上げなどの要因によって中国と米国
の金利市場は大きく乖離し、人民元の金利は底を打ち、米ドル金利は急上昇し、その結果、米中間の金利スプレッドは
依然として逆ザヤであった。当行のトレーディング勘定の投資ポートフォリオは主に人民元建て債券からなっており、
トレーディング勘定のすべての金利リスク指標が目標の範囲内に収まることを確保するために、全般的に慎重な投資戦
略と対象を絞ったリスク管理措置が採用されている。
銀行勘定
当行は、 銀行勘定の金利リスクを毎月測定し、分析するために、 主に リプライシング・ギャップ分析、デュレーショ
ン分析、ベンチマーク相関分析、シナリオ・シミュレーションおよびその他の方法を採用している。リプライシング・
ギャップ分析は、主にリプライシング期間の分布および資産および負債のミスマッチを監視する。デュレーション分析
は、主な種類の商品の期間および当行全体の資産と負債の期間のギャップの変化を監視する。ベンチマーク相関分析
は、当行の内部モデルを用いて計算されたベンチマーク相関係数に基づいて、異なる価格設定ベンチマーク金利曲線の
間および各曲線上の異なる期間の点の間に存在するベンチマーク・リスクを評価する。シナリオ・シミュレーション
は、金利リスクの分析および測定を行うための当行の主要なアプローチであり、金利ベンチマークの影響、イールド
カーブの平行移動や形の変化、実際に発生したことのある金利の極端な変動、将来において最も可能性が高いと専門家
が判断した金利の変動を含む複数の通常のシナリオおよびストレス・シナリオならびにその他のシナリオからなる。さ
らに、測定においては、融資の期限前返済率、定期預金の早期解約率および満期日のない預金の決済率などのオプショ
ン性のリスク・パラメータならびに異なるシナリオ下でのそれらの変化も考慮される。翌１年間の経済価値（EVE）お
よび正味受取利息（NII）の変動は、金利変動シナリオのシミュレーションを通じて計算される。一定のシナリオのNII
変動率およびEVE変動率は、当行全体の金利リスク限度額システムに含められている。同時に、限度額指標システムも
また、CBIRCが公布した「商業銀行の銀行勘定の金利リスク管理に関する指針（改訂）」が定める標準的な測定指標に
含められている。
報告期間中に、当行は、中立的で慎重な金利リスク選好の原則を堅持し、外部環境や行内の金利リスク・エクスポー
ジャー構成の変化を注視し、マクロ定量モデルに基づいて信用および市場金利の動向を予測および分析し、金利リスク
の積極的な管理戦略を柔軟に調整し、銀行勘定のリスク・エクスポージャーを軽減した。報告期間末現在、様々なオン
バランスおよびオフバランスシートの管理措置が予定どおりに実施され、金利リスクは、当行の年間の金利リスク管
理・制御目標の範囲内に制御されていた。ストレステストの結果を見ても、様々な指標は当行の限界値および警告前の
値の範囲内に収まっており、銀行勘定の金利リスクは概ね制御可能であった。
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為替リスク管理
トレーディング勘定
当行は、リスクの測定および監視の管理のために、リスク・エクスポージャー指標、市場リスク価値指標（トレー
ディング勘定取引に関連する様々な通貨の為替リスク要因を対象とするVaR）、ストレステスト下の為替損失指標、オ
プション感応性指標および累積損失指標を利用している。リスク測定については、選定された為替リスク要因が、ト
レーディング勘定のあらゆる取引通貨建ての直物価格、先渡価格およびボラティリティに適用される。市場価値リスク
指標は一般的な市場VaRおよびストレス市場VaRからなり、これらは信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日に
基づいてヒストリカル・シミュレーションを使用して計算されている。為替ストレステストのシナリオは、 人民元に対
する各取引通貨の５%、10%、15%またはそれを上回る不利な変動および為替オプションの変動性の変化などを網羅して
いる。主なオプション感応度指標には、デルタ、ガンマ、ベガおよびその他の指標が含まれる。 日常的な管理について
は、年初に取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従って、年間のトレーディング勘定の為替リスク関
連業務権限および関連する市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および継続的な報告
に責任を負う。
報告期間中、国内経済のファンダメンタルズと米ドル指数という２つの主要な要因の相互作用に基づき、人民元為替
レートは「急落後、混乱に対する回復力」という傾向を全般的に示した。当行は主に 外国為替 取引業務の顧客代行に
よってスプレッド収入を獲得し、自己勘定取引のエクスポージャーを動的に監視するシステム・モジュールを活用し
た。厳格な内部統制および管理を採用し、感応性指標、ストップロスおよびその他の指値指標値の変化を綿密に監視す
ることによって、報告期間末現在の当行のトレーディング勘定の為替リスク指標はすべて目標範囲内にあった。
銀行勘定
当行は、その銀行勘定の為替リスクの測定および分析のために主に 外国為替 エクスポージャー分析、シナリオ・シ
ミュレーション分析、ストレステストおよびその他の手法を利用している。 外国為替エクスポージャー測定では、短辺
法、相関法およびアグリゲーション法を利用している。シナリオ ・シミュレーションおよび ストレステスト分析は、す
べての通貨の為替レートの変動に係る為替リスクを管理するための当行の２つの重要な為替リスク管理ツールであり、
標準シナリオ、ヒストリカル・シナリオ、フォワード・ルッキング・シナリオおよびストレス・シナリオを含み、これ
らには直物および先渡為替レートの変動ならびに様々な通貨の為替レートの過去の極端な変動などのシナリオが含ま
れ、各シナリオは当行の損益への影響をシミュレートすることができる。一定のシナリオが損益に与える影響および純
資本に対するその比率は、限界指標として日常的な管理において参照されている。当行は、測定モデルの有効性を検証
するために、関連するモデル・パラメータについてバックテストおよび評価を定期的に実施している。
当行は、銀行勘定の関連する為替リスクを軽減するため、銀行勘定の為替エクスポージャーおよびシナリオ ・シミュ
レーション 結果を定期的に測定および分析し、限度額の枠組みの下で為替リスクを月次ベースで監視および報告し、為
替動向に応じて為替エクスポージャーを調整している。当行の監査部門が当行の為替リスクの全般的な監査に責任を
負っている。
報告期間中、当行は為替レートの変動に細心の注意を払い、国内外のマクロ経済情勢を踏まえて為替レート変動の影
響を積極的に分析し、為替リスク・エクスポージャーの監視および分析の取組みを強化し、為替リスク・エクスポー
ジャーの規模の厳格な管理を課した。当行は、為替リスクを慎重に管理した。報告期間末現在、当行の為替エクスポー
ジャーの銀行勘定の規模は比較的低い水準にあった。当行の為替リスクは概ね安定しており、コア限界指標、一般的な
シナリオおよびストレステストの結果はすべて規制要件を満たしている。
当行の市場リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(b)を参照さ
れたい。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、社内手続きの不適切性もしくは欠陥、従業員もしくはITシステムの不備または外部
の事象から生じる損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクが多様な側面を有し、多岐にわたることを踏まえて、
当行のオペレーショナル・リスク管理では、コストと収益のマッチングおよびインプットとアウトプットのバランスの
原則に基づき、オペレーショナル・リスク管理体制の構築を積極的に最大限まで強化し、内部統制制度を実施し、各業
務を引き続き着実に遂行し、一定水準のコストをもってオペレーショナル・リスクによる損失を削減または防止してい
く。オペレーショナル・リスク管理において、当行は取締役会が定めたリスク限度内で、リスク管理体制のさらなる改
善、重点分野におけるリスク防止および管理の強化、リスクの監視および事前警告の実施、評価の仕組みの改善ならび
にオペレーショナル・リスク予防文化の醸成などの対策を通じて、オペレーショナル・リスク管理能力および有効性の
一層の向上を図り、オペレーショナル・リスク損失の防止および削減に努める。
報告期間中、当行は組織的業務および重要な業務に関連するリスクから生じる損失の防止を目的として、オペレー
ショナル・リスク管理体制の改善を引き続き実施した。第一に、協同事業管理プラットフォームの開発、最適化および
反復を行って協同事業に関するデータおよび情報の一元管理を実現し、本社と支店間の交流とコミュニケーション経路
の円滑化を進めて、支店が協同事業管理における成功体験と実例を共有するためのプラットフォームを提供した。第二
に、主要事業分野におけるリスク管理および統制に焦点を当て、保管業務と投資銀行業務の包括性および体系化に関す
る徹底的な見直しを行い、具体的かつ対象を定めたリスク管理改善計画を提案した。第三に、債券引受業務、不動産会
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社の資本監督業務および住宅ローン業務などの重点分野におけるリスクチェックを実施した。第四に、外部委託リスク
管理を強化し、外部委託した情報技術商品の変更を検討した。第五に、ITリスクおよび事業継続の管理を強化し、見直
し の結果に基づき最新の重要な業務とシステムを特定し、事業継続計画および関連する作業ガイドラインを更新した。
第六に、フィンテックの応用を強化し、オペレーショナル・リスク管理体制およびデータ分析プラットフォームによる
モニタリングを実施した。第七に、子会社および支店の権限を強化し、国内外の支店および子会社のオペレーショナ
ル・リスク管理担当者向けにビデオ研修を実施してオペレーショナル・リスク管理技能の向上を図った。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当行が資産を成長させ、満期が到来した債務を返済し、その他の支払義務を履行するために必要
な十分な資金を適時に合理的なコストで調達できなくなるリスクをいう。当行の流動性リスク管理は慎重さ、先見性お
よび包括性の原則に基づいており、これは、当行の現在の発展段階に適したものである。当行の現行の流動性リスク管
理の方針および体制は、規制要件および当行自身の管理ニーズを満たしている。
当行は、流動性リスク管理のための方針決定、戦略の実施および監督機能を分離するという原則に従って流動性リス
ク管理およびガバナンス体制を採用し、取締役会、リスク・資本管理委員会、監査役会、上級役員、専門委員会および
関連部門の役割、責任および報告手続きを明確に定めて流動性リスクの統制を確保した。
報告期間中、中央銀行は常に慎重な金融政策を維持し、銀行間市場の流動性は合理的に十分な状態を維持した。当行
は、マクロ経済および市場動向の分析に基づき、将来のリスク状況を動的かつ定量的に予測し、リスクとリターンのバ
ランスを取るために先を見越して資産・負債管理戦略を展開した。第一に、顧客預金の着実な増加を引き続き促進し
た。第二に、優良資産の編成を強化し、資産構成を継続的に最適化するために様々な措置を講じた。第三に、十分な流
動性準備を維持するために適格債券および優良債券への投資を適切に拡大することで、資金活用の効率性をさらに高め
た。第四に、包括的な複数の経路を通じて積極的な負債管理を実行し、多様な資金調達経路を拡大し、短期および中長
期の積極的な負債業務を柔軟に実施し、公開市場取引を積極的に行い、プライマリーディーラーとしての役割を果たし
た。第五に、事業ライン、海外支店および関連会社の流動性リスクの監視および管理を強化した。第六に、流動性リス
クに関する事項への対応能力を効果的に高めるため、緊急事態管理を引き続き実行した。
報告期間末現在、当行のすべての流動性指標は規制要件を満たしており、当行は事業の持続可能で健全な発展のため
の所要額を満たす十分な資金源を有していた。PBOCの要件に従って、当行の人民元建て法定預金準備率は7.75%であ
り、外貨建て法定預金準備率は８%であった。当行の流動性指標は健全な水準を維持していた。預金は引き続き順調な
成長を遂げた。流動性準備金は十分であり、全体的な流動性は安全な水準にあった。
当行の流動性リスク管理の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(c)を参照
されたい。
レピュテーション・リスク管理
レピュテーション・リスクとは、当行およびその従業員の行動または外部の事件によって、関連するステークホル
ダー、一般大衆およびメディアから当行が否定的な評価を受け、それによって当行のブランド価値が損なわれ、当行の
正常な営業が悪影響を受け、ひいては市場および社会の安定に関するリスクに晒されるリスクをいう。レピュテーショ
ン・リスク管理は、当行のコーポレート・ガバナンスおよびリスク管理制度全体の重要な部分であり、当行およびその
子会社が行うすべての活動、業務および事業を網羅している。当行は、レピュテーション・リスクの効果的な予防を主
導し、レピュテーション関連事件に対処することでレピュテーション・リスク管理規則および体制を確立および策定し
て、損失および悪影響を可能な限り軽減した。
報告期間中、当行は、CBIRCが公布した「銀行・保険会社のレピュテーション・リスク管理措置」の要件を厳格に遵
守し、レピュテーション・リスク管理体制の改善を継続し、レピュテーション・リスク管理能力を高めた。第一に、全
支店でレピュテーション・リスク管理担当者を指定し、特別研修、ケーススタディおよびシナリオ訓練などを通じて全
従業員のレピュテーション・リスクに対する意識を高めた。第二に、潜在的なリスクを低減するために、レピュテー
ション・リスクの調査、事前警告および注意喚起を強化した。第三に、重大な風評被害を適切に処理し、統一的な情報
発信の仕組みを確立し、社会からの懸念に積極的に対応した。第四に、企業の社会的責任を積極的に果たしてブランド
イメージを高めるために当行が行った様々な取組みを背景に、実体経済への支援、パンデミック関連の救済、消費者の
権利保護、地方の活性化およびグリーンファイナンスなどのテーマに基づく広報を実施した。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスクとは、法律、規則および基準を遵守しなかった結果、法的制裁、規制上の処罰、重大な経
済的損失およびレピュテーション上の損失を被るリスクをいう。当行の取締役会は営業活動のコンプライアンスに最終
責任を負い、取締役会のリスク・資本管理委員会にコンプライアンス・リスク管理の監督を委任している。本店のリス
ク・コンプライアンス管理委員会は、上級経営陣の下で全行的なコンプライアンス・リスクを管理する組織である。当
行は、コンプライアンス・リスクの効果的な制御を実現するために、リスク・コンプライアンス管理委員会、コンプラ
イアンス監督者、コンプライアンス責任者、本店および支店の法務・コンプライアンス部門ならびに支店および準支店
レベルのコンプライアンス監督者からなる組織管理構造の確立を通じてコンプライアンス・リスク管理の３つの防衛線
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および二重の報告メカニズムを構築し、リスク管理手法および管理手順を継続的に改善し、完全かつ効果的なコンプラ
イアンス・リスク管理制度を確立した。
報告期間中に、当行は規制当局の方針および要件を厳格に実施し、長期的な内部統制およびコンプライアンス管理メ
カニズムの改善を続けた。第一に、「2022年の全行的内部統制およびコンプライアンス業務に関する指針」を策定およ
び公表し、全行的に統一された内部統制とコンプライアンス管理体制を整えた。第二に、新たな規制要件の解釈と伝達
を強化し、外部規制の内部化を適時に実施し、当行における新たな規制要件の実施を強化し、新商品、新事業および主
要プロジェクトのコンプライアンス・リスクを効果的に特定、評価および対応した。第三に、基本システムの管理を強
化し、「基本リスクシステム－特別業務システム－業務運営システム」という基本原則に従って広範なウェルスマネジ
メントの基本システムを整理し、改善した。第四に、部門長、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス監督者
に対するコンプライアンス教育活動を継続的に実施し、従業員の異常行動チェックを定期的に行い、軽微なコンプライ
アンス違反ポイント、コンプライアンス違反制限リストおよび当行退職時の調査などの従業員行動管理ツールの利用を
強化することで従業員の行動管理を適切に行った。第五に、重要な点に的を絞って監督と検査を強化し、検査で発見さ
れた問題の原因を徹底的に分析し、類推によって是正することで検査および是正の有効性を効果的に高めた。第六に、
内部統制とコンプライアンスのデータ資源を統合し、内部統制とコンプライアンスのデータマートを構築することで内
部統制とコンプライアンス管理システムの構築を強化して、内部統制とコンプライアンスのデータ分析能力を高め、全
行的に内部統制とコンプライアンス管理のデジタル化を推進した。
マネーロンダリング・リスク管理
マネーロンダリング・リスクとは、当行が業務および経営活動を行う中で「マネーロンダリング」、「テロ資金供
与」および「拡散金融」という３種類の活動に当行が利用される可能性があるというリスクをいう。当行は、比較的健
全なマネーロンダリング・リスク管理の仕組みを構築しており、これには、当行の安定的かつ法令を遵守した業務を確
保するための、取締役会と上級役員から一般従業員まで明確な責任を有するガバナンス構造、制度の包括的な網羅、効
果的なリスク評価および動的な監視システム、科学的なマネーロンダリング防止データガバナンス、ならびに高リスク
の顧客または会社に的を絞った管理、効率的なマネーロンダリング防止自動化システムによる支援、独立した検査と監
査および継続的で効果的なマネーロンダリング防止コンプライアンス研修などの要素が含まれる。
報告期間中、当行はマネーロンダリング防止義務を積極的に履行し、当行のマネーロンダリング・リスク管理の実効
性を向上させた。第一に、最適化されたマネーロンダリング・リスク評価および顧客のマネーロンダリング・リスク分
類・格付システムに支えられた組織的なマネーロンダリング・リスク評価を包括的に促進して、マネーロンダリング・
リスク管理システム全体の相乗効果を高めた。第二に、既存の業務システムを包括的に見直して、マネーロンダリング
防止システムの改善を進めた。第三に、顧客デューデリジェンス、取引監視および高リスク顧客管理などの分野におけ
る手続き、システムの最適化および資源の保証を強化した。第四に、顧客と商品のマネーロンダリング・リスク評価の
ための定量的指標と分類基準を調整および最適化し、高リスクの顧客と商品の管理を引き続き改善した。第五に、海外
支店および関連会社による組織的なマネーロンダリング・リスク評価の同時実施を推進して、当グループ内での情報共
有の仕組みを改善した。第六に、マネーロンダリング防止に関する科学技術部門への投資を引き続き増加させ、AI技術
の徹底した応用を継続的に追求し、データ分析、リスク管理および制御、デューデリジェンス管理、顧客情報の統一的
見解、規制遵守ならびにデータガバナンスに焦点を当てたシステムの研究開発、反復およびアップグレードを実施し
た。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業務全般の分析
報告期間中、当グループは、「質・効率・規模」というダイナミックでバランスのとれた発展理念を堅持し、健全に
様々な業務を行うことで「ライトモデル銀行」という戦略的方向性および「一体両翼」という戦略的ポジショニングを
引き続き実行した。資産および負債の規模ならびに純利益はともに着実な成長を遂げ、資産の質は全体的に安定してい
る。
報告期間における当グループの正味営業収益は179.077十億人民元であり、前年同期より6.07%増加した。当行株主帰
属純利益は69.420十億人民元であり、前年同期より13.52%増加した。正味受取利息は107.692十億人民元と、前年同期
から8.41%増加しており、正味非利息収益は71.385十億人民元と、前年同期から2.73%増加した。当行株主に帰属する年
換算平均総資産利益率（ROAA）および当行普通株主に帰属する年換算平均自己資本利益率（ROAE）は、前年同期からそ
れぞれ0.04ポイント増および0.01ポイント増の、それぞれ1.46%および18.07%となった。
報告期間末現在、当グループの資産合計は9,724.996十億人民元で、前年末から5.15%増加した。顧客貸付金合計は
5,931.807十億人民元であり、前年末から6.49%増加した。負債合計は8,829.330十億人民元であり、前年末から5.32%増
加した。顧客預金は合計7,037.185十億人民元であり、前年末から10.87%増加した。
報告期間末現在、当グループの不良債権合計は、前年末から5.524十億人民元増加して56.386十億人民元となった。
不良債権比率は0.95%であり、前年末から0.04ポイント上昇した。不良債権引当率は454.06%であり、前年末から29.81
ポイント低下した。貸付金に対する引当率は4.32%であり、前年末から0.10ポイント低下した。
損益計算書の分析
主要な財務成績
報告期間中の当グループの税引前利益は83.624十億人民元で、前年同期より9.57%増加した。実効法人所得税率は
16.29%であり、前年同期から2.94ポイント低下した。報告期間における当グループの主な損益項目の増減を下表に示
す。
（単位：百万人民元）
2022年１月－６月 2021年１月－６月 増減
正味受取利息 107,692 99,341 8,351
正味受取手数料 53,405 52,254 1,151
その他の正味収益 16,524 15,050 1,474
営業費用 (53,976) (50,612) (3,364)
予想信用損失 (41,477) (41,895) 418
合弁事業および関連会社に対
する持分利益 1,456 2,185 (729)
税引前利益 83,624 76,323 7,301
法人所得税 (13,622) (14,675) 1,053
当期純利益 70,002 61,648 8,354
当行株主帰属純利益 69,420 61,150 8,270
正味営業収益
報告期間中の当グループの正味営業収益は179.077十億人民元であり、前年同期から6.07%増加した。正味営業収益に
占める正味受取利息の割合は60.14%であり、正味非利息収益の割合は、前年同期から1.30ポイント減の39.86%であっ
た。
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受取利息
報告期間において、当グループは172.861十億人民元の受取利息を計上した。これは前年同期から8.55%の増加であ
り、かかる増加は主に利付資産の増加によるものであった。顧客貸付金からの受取利息は、引き続き当グループの受取
利息の最大の構成要素であった。
顧客貸付金からの受取利息
報告期間中の当グループの顧客貸付金からの受取利息は、前年同期から7.07%増加して131.204十億人民元となった。
表示期間における当グループの顧客貸付金の平均残高（日次平均残高、以下同様）、受取利息および平均収益率（年
換算ベース）の区分別内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年１月－６月 2021 年 2021 年１月－６月
年換算 年換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸付金 2,212,581 42,223 3.85 2,095,664 80,575 3.84 2,106,133 39,925 3.82
個人向け貸付金 3,028,250 83,254 5.54 2,869,358 159,124 5.55 2,792,903 77,542 5.60
割引手形 491,315 5,727 2.35 399,173 10,963 2.75 352,747 5,070 2.90
顧客 貸付金 5,732,146 131,204 4.62 5,364,195 250,662 4.67 5,251,783 122,537 4.71
報告期間中の当行の顧客貸付金の満期構成については、短期貸付の平均残高は2,097.900十億人民元であり、受取利
息は52.486十億人民元であり、平均収益率は5.05%に達した。中長期貸付は、平均残高が3,300.424十億人民元、受取利
息が72.913十億人民元および平均収益率が4.46%であった。短期貸付の平均収益率が中長期貸付の平均収益率を上回っ
たのは、主に短期貸付の中のクレジットカード・ローンおよび小規模金融ローンの収益率が比較的高く、また、かかる
債権の割合が比較的大きかったためであった。
金融投資からの受取利息
報告期間中の当グループの金融投資からの受取利息は、前年同期から15.75%増加して31.022十億人民元となった。金
融投資の年換算平均投資収益率は、主に市場金利の低下の影響によって、前年同期から11ベーシス・ポイント低下して
3.26%となった。
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息
報告期間中に、当グループの銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息は、前年同期から
9.98%増加して6.612十億人民元となった。また、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権の年換算平均収
益率は、前年同期から11ベーシス・ポイント上昇して1.94%となった。これは主に、米国連邦準備制度理事会の利上げ
によって外貨建ての銀行預け金の収益率が上昇したためであった。
支払利息
報告期間中の当グループの支払利息は65.169十億人民元であり、前年同期より8.79%増加した。これは主に有利子負
債の金額が増加し、平均費用率が上昇したためであった。
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顧客預金に対する支払利息
報告期間中の当グループの顧客預金に対する支払利息は、前年同期から23.30%増加して49.791十億人民元となった。
金額の増加に加え、銀行間競争が激化し、顧客預金の払戻し要求が高まったことで預金の費用率が上昇した。
表示期間における当グループの法人顧客および個人顧客の預金の平均残高、支払利息および平均費用率を下表に示
す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年１月－６月 2021 年 2021 年１月－６月
年換算 年換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人預金
要求払 2,599,448 12,819 0.99 2,396,802 21,873 0.91 2,360,015 10,587 0.90
定期 1,704,526 22,480 2.66 1,485,640 39,854 2.68 1,448,335 18,982 2.64
小計 4,303,974 35,299 1.65 3,882,442 61,727 1.59 3,808,350 29,569 1.57
個人預金
要求払 1,583,185 2,872 0.37 1,453,378 5,110 0.35 1,438,987 2,477 0.35
定期 833,150 11,620 2.81 637,653 17,495 2.74 620,847 8,337 2.71
小計 2,416,335 14,492 1.21 2,091,031 22,605 1.08 2,059,834 10,814 1.06
合計 6,720,309 49,791 1.49 5,973,473 84,332 1.41 5,868,184 40,383 1.39
銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金の支払利息
報告期間中の当グループの銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は7.960十億人民元で
あり、前年同期から11.50%減少した。これは主に、顧客預金の増加および費用率の低下に伴い銀行からの資金流入が減
少したためであった。
発行債券に対する支払利息
報告期間中の当グループの発行債券に対する支払利息は、前年同期から6.65%減少して5.645十億人民元となった。こ
れは主に、発行済の相対銀行間譲渡性預金証書の市場金利の低下によるものであった。
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正味受取利息
報告期間中の当グループの正味受取利息は107.692十億人民元で、前年同期から8.41%増加した。
表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取利息／支払利息および平均収益率／費用率を下表に
示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年１月－６月 2021 年 2021 年１月－６月
年換算 年換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 5,732,146 131,204 4.62 5,364,195 250,662 4.67 5,251,783 122,537 4.71
金融投資 1,919,105 31,022 3.26 1,672,594 56,059 3.35 1,603,733 26,800 3.37
中央銀行預け金 559,183 4,023 1.45 533,863 7,792 1.46 535,456 3,894 1.47
銀行およびその他
金融機関に対する
預け金および債権 687,240 6,612 1.94 649,046 12,543 1.93 663,011 6,012 1.83
合計 8,897,674 172,861 3.92 8,219,698 327,056 3.98 8,053,983 159,243 3.99
年換算 年換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 6,720,309 49,791 1.49 5,973,473 84,332 1.41 5,868,184 40,383 1.39
銀行およびその他
金融機関からの預
金および短期借入
金 994,209 7,960 1.61 1,076,618 18,083 1.68 1,080,418 8,994 1.68
発行債券 388,651 5,645 2.93 410,711 12,532 3.05 389,049 6,047 3.13
中央銀行からの借
入金 128,231 1,498 2.36 276,773 7,635 2.76 304,029 4,187 2.78
リース負債 13,673 275 4.06 13,977 555 3.97 14,370 291 4.08
合計 8,245,073 65,169 1.59 7,751,552 123,137 1.59 7,656,050 59,902 1.58
正味受取利息 / 107,692 / / 203,919 / / 99,341 /
正味利息スプレッ
ド / / 2.33 / / 2.39 / / 2.41
正味利息収益率 / / 2.44 / / 2.48 / / 2.49
報告期間中の当グループの利付資産の年換算平均収益率および有利子負債の年換算平均費用率はそれぞれ3.92%およ
び1.59%であり、前年同期からそれぞれ７ベーシス・ポイント減および１ベーシス・ポイント増となった。正味利息ス
プレッドおよび正味利息収益率は、前年同期よりそれぞれ８ベーシス・ポイントおよび５ベーシス・ポイント低下し
て、それぞれ2.33%および2.44%となった。
表示期間における当グループの金額および金利の変動による受取利息および支払利息の増減の内訳を下表に示す。金
額の変動は平均残高の変動に基づいて測定され、金利の変動は平均金利の変動に基づいて測定された。金額と金利の組
合せによる受取利息および支払利息の増減は、金額による受取利息および支払利息の増減に割り当てられている。
（単位：百万人民元）
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2022年１月－６月対2021年１月－６月
増加／（減少）要因
純増／（減）
金額 金利
利付 資産
顧客貸付金 11,011 (2,344) 8,667
金融投資 5,097 (875) 4,222
中央銀行預け金 182 (53) 129
銀行およびその他金融機関に対する預け
金および債権 238 362 600
受取利息の増減 16,528 (2,910) 13,618
有利子負債
顧客預金 6,498 2,910 9,408
銀行およびその他金融機関からの預金お
よび短期借入金 (659) (375) (1,034)
発行債券 (16) (386) (402)
中央銀行からの借入金 (2,056) (633) (2,689)
リース負債 (15) (1) (16)
支払利息の増減 3,752 1,515 5,267
正味受取利息の増減 12,776 (4,425) 8,351
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表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取利息／支払利息および年換算平均収益率／費用率を
下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年４月－６月 2022年１月－３月
年換算 年換算
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 5,781,135 65,604 4.55 5,682,613 65,600 4.68
金融投資 1,965,576 15,864 3.24 1,872,118 15,158 3.28
中央銀行預け金 551,638 2,047 1.49 566,812 1,976 1.41
銀行およびその他金融機関
に対する預け金および債権 691,180 3,060 1.78 683,256 3,552 2.11
合計 8,989,529 86,575 3.86 8,804,799 86,286 3.97
年換算 年換算
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 6,843,575 25,981 1.52 6,595,673 23,810 1.46
銀行およびその他金融機関
からの預金および短期借入
金 988,477 3,885 1.58 1,000,005 4,075 1.65
発行債券 355,266 2,616 2.95 422,407 3,029 2.91
中央銀行からの借入金 124,647 730 2.35 131,855 768 2.36
リース負債 13,275 135 4.08 14,075 140 4.03
合計 8,325,240 33,347 1.61 8,164,015 31,822 1.58
正味受取利息 / 53,228 / / 54,464 /
正味利息スプレッド / / 2.25 / / 2.39
正味利息収益率 / / 2.37 / / 2.51
2022年第２四半期の当グループの正味利息収益率および正味利息スプレッドは、2022年第１四半期よりともに14ベー
シス・ポイント低下してそれぞれ2.37%および2.25%となった。
正味非利息収益
報告期間中に、当グループは、前年同期から2.73%増となる71.385十億人民元の正味非利息収益を計上した。その内
訳は以下のとおりである。
正味受取手数料は、前年同期から2.20%増加して53.405十億人民元となった。うち、ウェルスマネジメントからの手
数料収益は、前年同期から8.13%減少して18.873十億人民元となった。アセットマネジメントからの手数料収益は、前
年同期から32.84%増加して6.339十億人民元となった。バンクカード手数料収益は、前年同期から13.94%増加して
10.706十億人民元となった。決済および清算手数料収益は、前年同期から7.45%増加して7.819十億人民元となった。信
用コミットメントおよび貸付業務からの手数料は、前年同期から8.75%減少して3.515十億人民元となった。保管業務か
らの手数料収益は、前年同期から6.58%増加して3.045十億人民元となった。その他からの収益は、前年同期から0.14%
増加して7.317十億人民元となった。
その他の正味非利息収益は、前年同期から4.32%増加して17.980十億人民元となった。うち、公正価値の変動による
純利益は、主に債券投資の評価額の減少、配当金の増加による非貨幣性ファンド投資の純額の減少およびデリバティブ
金融商品の評価額の減少によって、前年同期から2.254十億人民元減少して-1.558十億人民元となった。投資純利益
は、前年同期から23.31%増の11.002十億人民元であった。これは主に、非貨幣性ファンド投資の配当金、債券投資収益
およびデリバティブ金融商品投資収益が増加したためであった。外国為替純利益は、 前年同期から10.75%減少して
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1.718 十億人民元となっ た。これは主に為替デリバティブ収益の減少によるものであった。その他の業務からの収益
は、前年同期から52.89%増加して5.362十億人民元となった。これは主にCMBFLのオペレーティング・リース事業から生
み 出された収益が増加したためであった。
事業セグメント別では、リテール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から3.19%増の34.061十億人民元とな
り、当グループの正味非利息収益の47.71%を占めた。ホールセール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から
0.38%減の30.341十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の42.50%を占めた。その他業務からの正味非利息収
益は前年同期から15.90%増の6.983十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の9.79%を占めた。
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（単位：百万人民元）
前年同期からの
2022年１月－６月 2021年１月－６月 増減率(%)
（注）
受取手数料 57,614 56,005 2.87
ウェルスマネジメントからの手数料 18,873 20,544 -8.13
アセットマネジメントからの手数料 6,339 4,772 32.84
バンクカード手数料 10,706 9,396 13.94
決済および清算手数料 7,819 7,277 7.45
信用コミットメントおよび貸付業務からの
手数料 3,515 3,852 -8.75
保管業務からの手数料 3,045 2,857 6.58
その他 7,317 7,307 0.14
支払手数料 (4,209) (3,751) 12.21
正味受取手数料 53,405 52,254 2.20
その他の非利息収益 17,980 17,235 4.32
その他の正味収益 16,524 15,050 9.79
公正価値の変動による純（損失）/利益 (1,558) 696 N/A
投資純利益 11,002 8,922 23.31
外国為替純利益 1,718 1,925 -10.75
その他の正味収益 5,362 3,507 52.89
合弁事業および関連会社に対する持分利益 1,456 2,185 -33.36
正味非利息収益合計 71,385 69,489 2.73
注：当グループは、2021年に係る年次報告書以降、手数料収益の内訳を調整した。特に、ウェルスマネジメントからの手数料に
は、ファンドの代理販売からの収益、保険契約の代理販売からの収益、信託スキームの代理販売からの収益、ウェルスマネ
ジメント・サービスの代理販売からの収益、証券仲介からの収益および貴金属の代理販売からの収益が含まれる。アセット
マネジメントからの手数料には、主にCMFM、CMBIC、CMBウェルスマネジメントおよびCIGNA＆CMAM（いずれも当行の子会社）
のファンド、ウェルスマネジメント・プランおよびアセットマネジメント・プランなどの様々なアセットマネジメント商品
の発行および運用からの収益が含まれる。保管業務からの手数料には、基本的な資産保管サービスおよび付加価値サービス
からの収益が含まれる。その他からの収益には、主に債券および株式の引受けからの収益、信用資産の証券化サービスから
の手数料収益、諮問および助言サービスからの収益ならびにその他の仲介業務からの収益が含まれる。
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営業費用
報告期間中の当グループの営業費用は、前年同期より6.65%増加して53.976十億人民元となった。うち、人件費は前
年同期より9.35%増の34.257十億人民元であり、その他の営業費用（減価償却費、償却費、リース、税金および課徴
金、保険請求引当金ならびにその他様々な管理費が含まれる。）は前年同期より2.25%増の19.719十億人民元であっ
た。当グループは、技術を活用した戦略を堅持し、フィンテック投資を維持し、インフラを引き続き強化し、デジタル
業務モデルと能力の開発をさらに推進した。同時に、当グループは費用管理の精緻化を進めた。一方では、当グループ
は、従来的な費用を削減するために技術革新を引き続き推進しつつ、インプットとアウトプットの監視を強化した。ま
た、他方では、事務所リース費用および営業費用を含む従来的な固定費を削減するために費用と経費の最適化に取り組
み、資源効率が継続的に改善した。報告期間中の当グループの費用収益比率は、前年同期から0.18ポイント減の27.76%
であった。
表示期間における当グループの営業費用の主要な構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2022年１月－６月 2021年１月－６月
人件費 34,257 31,327
減価償却費、償却費および賃貸料 7,694 7,151
その他一般管理費 10,282 10,554
保険請求引当金 174 154
税金および課徴金 1,569 1,426
営業費用合計 53,976 50,612
予想信用損失
報告期間において、当グループの予想信用損失は、前年同期から1.00%減少して41.477十億人民元となった。
表示期間における当グループの予想信用損失の主な構成要素を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2022年１月－６月 2021年１月－６月
顧客貸付金 22,795 14,457
金融投資 9,704 9,092
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権 (2,594) 4,419
財務保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失 8,250 13,662
その他 3,322 265
予想信用損失合計 41,477 41,895
当グループは、金融商品に関する会計基準を採用し、マクロ的な洞察力の調整を考慮に入れた上で、予想信用損失モ
デルならびに顧客のデフォルト確率およびデフォルト時損失率などのリスク定量化パラメータを用いることで、信用損
失に対して十分な引当金を繰り入れた。報告期間における当グループの顧客貸付金に係る信用損失は、前年同期から
8.338十億人民元増となる22.795十億人民元であった。これは主に、当グループが報告期間中に一定の不動産顧客の信
用損失引当金を積み増したためであった。銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権に係る信用損失は、前
年同期から7.013十億人民元減の-2.594十億人民元となった。これは主に、売戻契約に基づく購入額が前年末と比べて
大幅に減少したことによる信用損失引当金の戻入れによるものであった。財務保証および貸付コミットメントに関連す
る予想信用損失は、前年同期から5.412十億人民元減の8.250十億人民元となった。これは主に、現在のリスク状況に
沿って、かつ当該事業の従前の引当基準に基づいて報告期間中に認識した引当金が前年同期に比べ減少したためであっ
た。その他の信用損失は、前年同期から3.057十億人民元増の3.322十億人民元となった。これは主に、報告期間中に、
その他の債権に対する信用損失引当金を慎重に計上したためであった。
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貸借対照表の分析
資産
報告期間末現在、当グループの資産合計は9,724.996十億人民元で、前年末から5.15%増加した。これは主に、当グ
ループの顧客貸付金の増加によるものであった。
表示日現在の当グループの資産合計の構成要素を下表に示す。数値を比較可能とするために、本項「資産」において
は、金融商品は引き続き、未収利息を除いた同一の統計基準で分析されている。ただし、下表では、実効金利法を用い
て計算された未収利息が含まれている。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客貸付金（総額） 5,942,941 61.11 5,580,885 60.34
(1)
貸付金に対する減損引当金 (255,265) (2.62) (245,494) (2.65)
顧客貸付金（純額） 5,687,676 58.49 5,335,391 57.69
投資証券およびその他金融資産 2,554,914 26.27 2,224,041 24.05
現金、貴金属および中央銀行預け金 587,779 6.04 571,847 6.18
(2)
銀行間取引 588,358 6.05 799,372 8.64
のれん 9,954 0.10 9,954 0.11
(3)
その他資産 296,315 3.05 308,416 3.33
資産合計 9,724,996 100.00 9,249,021 100.00
注：
(1) 報告期間末現在の「 貸付金に対する減損引当金」には、償却原価で測定される顧客貸付金の元利金に対する減損引当金が含ま
れている。1.497十億人民元の減損引当金は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客貸付金の簿価から 差し引
かれていない。 詳細については、 「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記 16(a) を参照されたい。
(2) 銀行 およびその他金融機関に対する預け金および債権ならびに売戻契約に基づく購入額を含む。
(3) 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産、繰延税金資産およびその他資産を含む。
顧客貸付金
報告期間末現在の当グループの顧客貸付金の総額は5,931.807十億人民元で、前年末から6.49%増加した。顧客貸付金
の総額が資産合計に占める割合は61.00%で、前年末より0.78ポイント増加した。当グループの顧客貸付金に関する詳細
については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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投資証券およびその他金融資産
当グループの投資証券およびその他金融資産は、上場および非上場の人民元建ておよび外貨建ての金融商品により構
成される。
当グループの投資証券およびその他金融資産の表示日現在の項目別内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
デリバティブ金融資産 20,252 0.80 23,390 1.06
損益を通じて公正価値で測定される
金融投資 423,669 16.74 348,123 15.82
- 債券投資
238,258 9.41 176,764 8.03
（注）
- その他
185,411 7.33 171,359 7.79
償却原価で測定される負債投資 1,330,259 52.57 1,169,652 53.16
- 債券投資
1,243,022 49.12 1,078,888 49.03
- 非標準的信用資産投資
130,767 5.17 129,851 5.90
- その他
636 0.03 620 0.03
- 差引：減損引当金
(44,166) (1.75) (39,707) (1.80)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される負債投資 720,851 28.49 628,355 28.56
その他の包括利益を通じて公正価値で
指定される持分投資 11,395 0.45 6,995 0.32
合弁事業および関連会社に対する投資 24,203 0.95 23,654 1.08
投資 証券およびその他金融資産合計 2,530,629 100.00 2,200,169 100.00
注：持分投資、ファンド投資、ウェルスマネジメント商品、貴金属契約のロングポジションなどを含む。
デリバティブ金融商品
報告期間末現在、当グループが保有していたデリバティブ金融商品の主な区分および金額を下表に示す。詳細につい
ては、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(f)を参照されたい。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日 2021年12月31日
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利デリバティブ 1,700,461 9,576 (9,400) 2,641,846 11,877 (11,991)
通貨デリバティブ 1,170,220 8,787 (11,939) 1,186,030 10,041 (14,054)
その他デリバティブ 144,049 1,889 (1,906) 139,931 1,472 (1,237)
合計 3,014,730 20,252 (23,245) 3,967,807 23,390 (27,282)
上表は、各貸借対照表の日付現在の当グループのデリバティブの想定元本および公正価値を示している。想定元本と
は、貸借対照表の日付現在、満期が到来していないかまたは完了していない取引の金額のみを表しており、予想最大損
失額を表すものではない。
報告期間中の米ドル／人民元の為替レートおよび金利デリバティブ市場は、全体として一定のレンジ内での変動が特
徴的であった。当グループは、銀行間人民元および外国為替市場の総合的マーケットメイカーとして、また、現地通貨
建て市場におけるデリバティブの相場形成者として、為替デリバティブの価格設定の有効性を改善し、金利デリバティ
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ブの完全なイールドカーブの双方向相場を提供して、積極的に適切な流動性を市場に提供するよう努めた。同時に、当
グループは、金融市場におけるデリバティブ取引に関する専門知識を継続的に活用することで、為替リスクの中立的な
管 理の概念を周知し、顧客のヘッジ取引の実施を支援し、様々な市場リスクを管理する取組みを推進した。その結果、
顧客数および取引量がともに引き続き増加した。
損益を通じて公正価値で測定される金融投資
報告期間末現在、損益を通じて公正価値で測定される金融投資の残高は423.669十億人民元であり、債券およびファ
ンド投資などがその主な項目であった。当グループは、とりわけマクロ経済、金融・財政政策、産業政策および市場の
需給状況などの要因に関する当グループの判断を通じてかかる投資を行ったが、これは市場の取引機会を捉えて投資収
益を得ることを目的としている。報告期間中、資金状況は概ね安定しており、国債の利回りは低下した。当グループ
は、利率の高い短期および中期の中国国債のポジションを積極的に増やし、大きな利益を得た。詳細については、「第
６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(a)を参照されたい。
償却原価で測定される負債投資
報告期間末現在、当グループの償却原価で測定される負債投資残高は1,330.259十億人民元であった。うち、債券投
資は、主に中国政府および政策銀行が発行した債券に対するものであった。かかる種類の投資は、銀行勘定の金利リス
ク管理および流動性リスク管理の必要性に基づき、また、リスクとリターンを考慮に入れつつ、当グループの資産およ
び負債の戦略的配分のために長期保有されてきた。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に
対する注記17(b)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債投資
報告期間末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債投資残高は720.851十億人民元であり、その
主な種類は国債および政策銀行債などの利付債と中・高格付の優良な無担保債である。かかる種類の投資は債券市場の
調査および分析に基づくものであり、市場における投資および配分機会を捉えて投資収益を稼得し、資産配分構造を継
続的に最適化することを目的としていた。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注
記17(c)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資残高は11.395十億人民元で
あった。かかる投資は主に、当グループが支配権、共同支配権または重大な影響力を有さない投資対象に対して当グ
ループが保有する非トレーディング持分投資からなっていた。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる
財務書類に対する注記17(d)を参照されたい。
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当グループの債券投資合計の発行者別内訳
（単位：百万人民元）
2022年６月30日 2021年12月31日
公的機関 1,447,302 1,205,718
政策銀行 413,780 390,387
商業銀行およびその他金融機関 215,703 168,483
その他 125,346 119,419
債券投資合計 2,202,131 1,884,007
注：「公的機関」は、中国の財政部、地方政府および中央銀行などを含む。「その他」は主に企業をいう。
合弁事業および関連会社に対する投資
報告期間末現在、当グループの合弁事業および関連会社に対する正味投資は24.203十億人民元であり、前年末から
2.32%の増加であった。詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記18および注記19を
参照されたい。
のれん
報告期間末現在、当グループののれんの減損引当金残高は579百万人民元であり、のれんの簿価は9.954十億人民元で
あった。
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負債
報告期間末現在の当グループの負債合計は8,829.330十億人民元で、前年末から5.32%増加した。これは主に、顧客預
金が前年末から着実に増加したためである。
表示日現在の当グループの負債合計の構成要素を下表に示す。数値を比較可能とするために、本項「負債」において
は、金融商品は引き続き、未払利息を除いた同一の統計基準で分析されている。ただし、下表では、実効金利法を用い
て計算された未払利息が含まれている。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客預金 7,084,597 80.24 6,385,154 76.16
(1)
銀行間取引 941,917 10.67 1,081,328 12.90
中央銀行からの借入金 142,751 1.62 159,987 1.91
損益を通じて公正価値で測定される金
融負債およびデリバティブ金融負債 91,314 1.03 91,043 1.09
発行債券 338,152 3.83 446,645 5.33
(2)
その他 230,599 2.61 219,183 2.61
負債合計 8,829,330 100.00 8,383,340 100.00
注：
(1) 銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金ならびに買戻契約に基づく売却額を含む。
(2) 未払給与、未払法人税、契約負債、リース負債、予想負債、繰延税金負債およびその他負債を含む。
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顧客預金
報告期間末現在、当グループの顧客預金合計は、前年末から10.87%増の7,037.185十億人民元であった。顧客預金は
当グループの負債合計の79.70%を占め、当グループの主な資金源であった。
表示日現在の当グループの顧客預金の商品別および顧客別の内訳を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人顧客預金
要求払 2,804,113 39.85 2,652,817 41.80
定期 1,644,872 23.37 1,406,107 22.15
小計 4,448,985 63.22 4,058,924 63.95
個人顧客預金
要求払 1,670,011 23.73 1,557,861 24.54
定期 918,189 13.05 730,293 11.51
小計 2,588,200 36.78 2,288,154 36.05
顧客預金合計 7,037,185 100.00 6,347,078 100.00
報告期間において、当グループの顧客預金の日次平均残高に占める要求払預金の日次平均残高の割合は62.24%であ
り、前年より2.21ポイント減少した。うち、法人要求払預金の日次平均残高が法人顧客預金の日次平均残高に占める割
合は60.40%と、前年より1.33ポイント減少し、個人要求払預金の日次平均残高が個人顧客預金の日次平均残高に占める
割合は65.52%と、前年より3.99ポイント減少した。要求払預金の割合の減少は、主に報告期間中にマクロ経済が数多く
の困難に直面したことに加え、一部地域でのパンデミックの散発的な発生、景気下押し圧力の増大および企業の流動性
活動の不足ならびに資本市場の変動性の大きさから居住者の投資選好が定期預金に移行したためであった。
株主資本
報告期間末現在、当グループの当行株主に帰属する株主資本は888.032十億人民元であり、前年末から3.41%増加し
た。うち、利益剰余金は、前年末から6.55%増となる456.657十億人民元であった。投資再評価準備金は、主にその他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の評価額が前年末と比べて減少したことで、前年末から3.54%減少し
て14.514十億人民元となった。為替換算差額は、主に人民元の為替レートの変動によって、前年末から2.120十億百万
人民元増加して-24百万人民元となった。
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貸付金の質の分析
５区分の債権分類による貸付金の内訳
表示日現在における当グループの５区分の債権分類を下表に示す。
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 5,815,637 98.04 5,472,563 98.25
要注意 59,784 1.01 46,609 0.84
破綻懸念 22,143 0.37 17,490 0.31
実質破綻 23,465 0.40 20,755 0.37
破綻 10,778 0.18 12,617 0.23
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 5,570,034 100.00
不良債権 56,386 0.95 50,862 0.91
注：５区分の債権分類制度においては、当グループの不良債権は、破綻懸念債権、実質破綻債権および破綻債権に分類される。
報告期間中、当グループは、リスクを完全に顕在化させるために資産分類をさらに強化した。不動産顧客のリスクの
高まりおよび一部地域においてパンデミックが個人向け貸付業務に及ぼした影響によって、当グループの不良債権およ
び要注意債権の残高および割合は前年度末から増加した。報告期間末現在、不良債権残高は、前年末から5.524十億人
民元増の56.386十億人民元であり、不良債権比率は、前年末から0.04ポイント上昇して0.95%となった。要注意債権残
高は59.784十億人民元と、前年末から13.175十億人民元増加し、要注意債権の割合は、前年末から0.17ポイント上昇し
て1.01%となった。
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貸付金および不良債権の商品別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年６月30日 2021 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,301,082 38.79 31,175 1.35 2,150,938 38.62 26,732 1.24
運転資本貸付金 796,501 13.43 14,141 1.78 729,999 13.11 16,755 2.30
固定資産貸付金 852,754 14.38 11,015 1.29 821,259 14.74 7,267 0.88
貿易金融 261,950 4.41 498 0.19 257,428 4.63 397 0.15
(2)
その他 389,877 6.57 5,521 1.42 342,252 6.14 2,313 0.68
(3)
割引手形 540,351 9.11 - - 431,305 7.74 - -
個人向け貸付金 3,090,374 52.10 25,211 0.82 2,987,791 53.64 24,130 0.81
小規模金融ロー
ン 609,812 10.28 3,868 0.63 561,871 10.09 3,500 0.62
住宅ローン 1,387,977 23.40 3,786 0.27 1,374,406 24.68 3,821 0.28
クレジットカー
ド ・ローン 854,562 14.41 14,295 1.67 840,371 15.09 13,846 1.65
(4)
その他 238,023 4.01 3,262 1.37 211,143 3.78 2,963 1.40
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 56,386 0.95 5,570,034 100.00 50,862 0.91
注：
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主にファイナンス・リース、M&Aローンおよび法人向け抵当貸付などのその他法人向け貸付金からなる。
(3) 当行では、会計処理の目的上、延滞となった割引手形を法人向け貸付に振り替える。
(4) 主に一般消費者ローン、商業住宅ローン、自動車ローン、住宅リフォーム・ローン、教育ローンおよび金融資産を担保とする
その他個人向け貸付金からなる。
法人向け貸付金については、当グループは顧客構造の調整を着実に推進し、優良資産の整理および投資を強化し、パ
ンデミックの影響を受けた企業の資金需要を積極的に支援し、法人向け信用資源を企業の救済に振り向けた。報告期間
末現在、当行の法人向け貸付金残高は2,301.082十億人民元と、前年末から6.98%増加した。法人向け貸付金の割合は、
前年末から0.17ポイント上昇して38.79%となった。不動産顧客のリスク・エクスポージャーの影響を受けて、不動産プ
ロジェクトなどの一部の固定資産貸付金が不良債権化した。法人向け貸付金の不良債権残高は、前年末から4.443十億
人民元増の31.175十億人民元であり、その不良債権比率は前年末から0.11ポイント上昇して1.35%となった。
個人向け貸付金については、当グループは、個人向け貸付金の規模と質の調和のとれた発展を常に堅持し、中小企業
顧客の回復と良質な発展を支援するために中小企業向け金融サービスを強化および深化させてきた。また、コンプライ
アンス経営に全力で取り組んでいる。当グループは、初めて住宅を購入する顧客および住宅のグレードアップを希望す
る顧客の合理的な需要の支援に注力しつつ、クレジットカード事業の発展を着実に推進し、価値に応じた顧客業務にも
重点を置いている。報告期間末現在、個人向け貸付金残高は3,090.374十億人民元と、前年末から3.43%増加した。個人
向け貸付金の割合は、前年末から1.54ポイント低下して52.10%となった。うち、小口融資は前年末から8.53%増加して
609.812十億人民元となった。報告期間中、様々な種類の個人向け貸付金の資産の質は比較的安定していた。報告期間
末現在の個人向け貸付金の不良債権残高は、前年末から1.081十億人民元増加して25.211十億人民元となった。不良債
権比率は、前年末から0.01ポイント上昇して0.82%となった。うち、クレジットカード・ローンの不良債権残高は、前
年末から449百万人民元増加して14.295十億人民元となり、また、その不良債権比率は、前年末から0.02ポイント上昇
して1.67%となった。
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貸付金および不良債権の業種別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年６月30日 2021 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,301,082 38.79 31,175 1.35 2,150,938 38.62 26,732 1.24
輸送・倉庫・
郵便サービス 472,757 7.97 1,547 0.33 445,603 8.00 2,945 0.66
不動産開発 397,243 6.70 11,208 2.82 401,704 7.21 5,655 1.41
製造業 382,483 6.45 6,179 1.62 333,398 5.99 6,871 2.06
電力・熱供給・
ガス・水道 196,019 3.30 561 0.29 194,688 3.50 658 0.34
リース・
商業サービス 181,185 3.05 3,951 2.18 174,758 3.14 4,054 2.32
卸売・小売 167,048 2.82 2,948 1.76 147,272 2.64 3,726 2.53
金融 106,824 1.80 440 0.41 95,333 1.71 90 0.09
建設 126,512 2.13 759 0.60 120,934 2.17 569 0.47
情報通信・ソフ
トウェア・IT
サービス 89,402 1.51 235 0.26 65,994 1.18 235 0.36
水保全 ・ 環境 ・
公益事業 65,035 1.10 156 0.24 65,248 1.17 175 0.27
鉱業 35,984 0.61 713 1.98 34,505 0.62 786 2.28
(2)
その他 80,590 1.35 2,478 3.07 71,501 1.29 968 1.35
割引手形 540,351 9.11 - - 431,305 7.74 - -
個人向け貸付金 3,090,374 52.10 25,211 0.82 2,987,791 53.64 24,130 0.81
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 56,386 0.95 5,570,034 100.00 50,862 0.91
注：
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主に農業、林業、畜産業、漁業、宿泊および飲食業、医療および社会福祉などからなる。
当グループは引き続き、実体経済のために当グループの金融サービスの質と効率を高めてマクロ経済の安定化を支援
するとともに、新成長エンジン、グリーン経済、優良な製造業、地域的な優位性や特性を有する産業および自己管理型
産業などの産業向けの融資をさらに増加させて顧客および業種の構造調整を堅実に推進した。報告期間末現在の当行の
製造業に対する貸付金残高は382.483十億人民元であり、前年度末から14.72%増加した。これは、顧客貸付金合計の
6.45%に相当し、前年度末から0.46ポイント増であった。同時に、当グループは、内外の情勢の変化を注視し、不動
産、地方自治体の資金調達プラットフォームおよび管理対象産業（管理対象産業とは、ガラス製造、繊維および化学繊
維、鉄鋼貿易、鉄鋼、合成素材製造、化学肥料、基礎化学品、金属鉱業、石炭化学品、石炭貿易、石炭ならびに非鉄金
属製錬および圧延（電解アルミニウムを除く。）を含む12の産業を指す当行の造語である。）などの重点分野における
リスクの防止および管理を強化した。報告期間中、当グループでは、高債務の不動産会社や経営不振の個人事業者顧客
に対するリスク・エクスポージャーによって、不動産業、医療および福祉などの業種において不良債権比率が上昇し
た。
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貸付金および不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年６月30日 2021 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
(2)
本店 914,290 15.40 16,963 1.86 910,281 16.35 17,862 1.96
長江デルタ 1,301,454 21.94 10,844 0.83 1,200,571 21.55 7,436 0.62
環渤海 783,371 13.21 4,498 0.57 719,187 12.91 4,479 0.62
珠江デルタおよび
台湾海峡西側 1,092,485 18.42 6,283 0.58 1,007,513 18.09 6,358 0.63
中国東北部 175,544 2.96 1,878 1.07 168,974 3.03 2,354 1.39
中国中部 615,696 10.38 6,466 1.05 569,787 10.23 5,766 1.01
中国西部 622,184 10.49 5,052 0.81 581,820 10.45 4,275 0.73
海外 85,247 1.44 537 0.63 94,153 1.69 218 0.23
子会社 341,536 5.76 3,865 1.13 317,748 5.70 2,114 0.67
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 56,386 0.95 5,570,034 100.00 50,862 0.91
注：
(1) 各区分の不良債権の 同区分 の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 本店には、クレジットカード・センターが含まれる。
当グループは、地域経済の協調的発展という国家戦略を重視し、地域的優位性のある産業および部門の調査を深めて
長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区ならびに中国中部および西部の主要な建設プロジェクトに対する信用政策支援
および資源配分を強化した。また、当グループは「銀行ごとに異なる方針」という地域発展研究を推進し、支店ごとに
差別化された管理および統制を強化・改善し、地域の制度上のリスクを厳重に防止した。報告期間末現在、長江デル
タ、環渤海、珠江デルタおよび台湾海峡西側ならびに中国中部および西部などの地域に対する当グループの貸付残高の
割合は、前年末と比べて増加した。不動産顧客に不良債権が生じた影響を受けて、長江デルタ、中国中部および西部、
海外ならびに子会社の不良債権比率は前年末と比べて上昇した。
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貸付金および不良債権の担保別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022 年６月30日 2021 年12月31日
不良 債権
不良債権
比率 (%)
貸付金 割合 貸付金 割合
(注)
(注)
残高 (%) 不良 債権 比率 (%) 残高 (%) 不良 債権
無担保貸付 2,119,534 35.73 21,553 1.02 1,977,014 35.51 19,861 1.00
保証付貸付 795,452 13.41 14,565 1.83 752,744 13.51 13,272 1.76
抵当付貸付 2,119,427 35.73 12,916 0.61 2,075,639 37.26 12,684 0.61
質権付貸付 357,043 6.02 7,352 2.06 333,332 5.98 5,045 1.51
割引手形 540,351 9.11 - - 431,305 7.74 - -
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 56,386 0.95 5,570,034 100.00 50,862 0.91
注：各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
報告期間末現在、当グループの無担保貸付は前年末から7.21%増加した。保証付貸付は前年末から5.67%増加し、抵当
付貸付および質権付貸付は前年末から2.80%増加した。クレジットカード・ローンおよび一定の大規模法人顧客に不良
債権が生じたため、無担保貸付、保証付貸付および質権付貸付の不良債権比率は前年末と比べて上昇した。
単一の借入人上位10社に対する貸付金
（単位：百万人民元、%を除く。）
( 先進的測定
手法による )
2022 年６月30日
現在の 純資本に 貸付金全体に
借入人上位10社 業種 貸付金残高 占める割合(%) 占める割合(%)
Ａ 輸送・倉庫・郵便サービス 19,778 1.99 0.33
Ｂ 金融業 19,276 1.93 0.32
Ｃ 輸送・倉庫・郵便サービス 15,435 1.55 0.26
Ｄ 不動産開発 12,605 1.27 0.21
Ｅ 輸送・倉庫・郵便サービス 12,315 1.24 0.21
Ｆ 輸送・倉庫・郵便サービス 11,980 1.20 0.20
Ｇ 不動産開発 11,644 1.17 0.20
Ｈ 輸送・倉庫・郵便サービス 10,979 1.10 0.19
Ｉ 水保全・環境・公益事業 9,442 0.95 0.16
Ｊ 不動産開発 8,260 0.83 0.14
合計 131,714 13.23 2.22
報告期間末現在、当グループの最大の単一借入人への貸付金残高は19.778十億人民元で、先進的測定手法に基づく当
グループの純資本の1.99%を占めた。報告期間末現在、当グループの単一の借入人上位10社への貸付金残高は合計
131.714十億人民元であり、先進的測定手法に基づく当グループの純資本の13.23%、加重法に基づく当グループの純資
本の13.79%および当グループの貸付金合計の2.22%を占めた。
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貸付金の延滞期間別内訳
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
貸付金全体に 貸付金全体に
貸付金残高 占める割合(%) 貸付金残高 占める割合(%)
３ヵ月未満の延滞 31,934 0.54 22,327 0.40
３ヵ月以上１年未満の延滞 18,849 0.32 16,339 0.29
１年以上３年未満の延滞 10,063 0.17 10,849 0.19
３年以上の延滞 7,965 0.13 7,911 0.14
延滞貸付金合計 68,811 1.16 57,426 1.02
顧客貸付金合計 5,931,807 100.00 5,570,034 100.00
報告期間末現在、当グループの延滞貸付金は68.811十億人民元と、前年末から11.385十億人民元増加し、貸付金全体
に占める割合は前年末から0.14ポイント増の1.16%であった。うち、３ヵ月未満の延滞債権の残高は前年末から9.607十
億人民元増加し、その貸付全体に占める割合は前年末から0.14ポイント上昇した。延滞貸付金のうち、抵当付および質
権付貸付の割合は32.95%であり、保証付貸付の割合は16.44%であり、無担保貸付の割合は50.61%であった。無担保貸付
の大半は、クレジットカードの延滞債権であった。当グループは、延滞貸付金について保守的な分類基準を適用してい
た。報告期間末現在、当グループの90日超の延滞貸付金に対する不良債権の比率は1.53であり、当行の60日超の延滞貸
付金に対する不良債権の比率は1.27であった。
再編された貸付金
（単位：百万人民元、%を除く。）
2022年６月30日 2021年12月31日
貸付金全体に 貸付金全体に
貸付金残高 占める割合(%) 貸付金残高 占める割合(%)
（注）
再編された貸付金 15,428 0.26 16,517 0.30
うち、90日超の延滞 8,716 0.15 10,406 0.19
注：再編後の不良債権を表す。
当グループは、貸付金の再編を厳格かつ慎重に統制した。報告期間末現在、当グループの再編された貸付金が貸付金
全体に占める割合は、前年末から0.04ポイント低下して0.26%となった。
差押資産および減損引当金
報告期間末現在、当グループの差押資産残高（金融商品を除く。）は629百万人民元であった。減損引当金126百万人
民元を控除後の正味簿価は503百万人民元であった。差押金融商品残高は、2.465十億人民元であった。減損引当金313
百万人民元を控除後の正味簿価は2.152十億人民元であった。
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貸付金に対する減損引当金の増減
当グループの貸付金に対する減損引当金の増減を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2022年１月－６月 2021年
前年末現在残高 246,104 234,664
当期繰入れ／戻入れ 22,795 37,020
(注)
減損貸付金割引の振戻し (120) (247)
過年度に償却された貸付金の回収額 5,153 9,893
当期償却／処分 (18,448) (35,105)
為替レート変動 543 (121)
期末現在残高 256,027 246,104
注：時間の経過に伴う減損貸付の現在価値の増大による、減損貸付 に係る償却原価を表す 。
当グループは、安定的かつ保守的な引当方針を引き続き採用した。報告期間末現在、当グループの貸付金に対する減
損引当金残高は256.027十億人民元で、前年末から9.923十億人民元増加した。不良債権引当率は454.06%で、前年末か
ら29.81ポイント低下した。貸付金に対する引当率は4.32%で、前年末から0.10ポイント低下した。
自己資本比率の分析
資本に対する規制上の要件
当グループは引き続き事業構造を最適化し、資本管理を強化した。報告期間中、当グループはCBIRCの様々な資本要
件を満たしていた。報告期間における当グループおよび当行に対するCBIRCの資本要件は、自己資本比率、Tier 1自己
資本比率およびコアTier 1自己資本比率の最低要件がそれぞれ８%、６%および５%であった。当グループは、上記の最
低資本要件に基づいてさらに2.5%の引当てを行った。すなわち、報告期間中に、当グループおよび当行の自己資本比
率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率は、それぞれ10.5%、8.5%および7.5%を下回ってはならなかっ
た。
自己資本比率の計算範囲
当グループの自己資本比率の計算範囲には、招商銀行および「商業銀行資本管理規則（試行）」の要件に従って当行
が直接または間接に投資している金融機関が含まれる。当行の自己資本比率の計算のための事業体の範囲には、招商銀
行の国内および海外のすべての支店および準支店が含まれる。報告期間末現在、自己資本比率に関して連結の範囲内に
あった当グループの子会社には、招商永隆銀行、CMBIC、CMBFL、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA＆CMAMおよび
チャイナ・マーチャンツ・バンク（ヨーロッパ）カンパニー・リミテッドが含まれていた。
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規制上の要件に従って、当グループは、自己資本比率の連結計算範囲に工業および商業会社も保険業種の会社も含め
ていない。投資先の種類が異なれば、連結自己資本比率の計算の際の処理が異なる。
番号 投資先の種類 処理
1 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算に含める。
配持分を有する金融機関
（保険会社を除く。）
2 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算から除外し、すべての階層で資本から対応する資
配持分を有する保険会社 本投資を控除し、対応する不足資本（もしあれば）を控除する。
3 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、コアTier 1自己資本投資が当行のコ
商品への多額の少数資本
アTier 1自己資本純額の10%を上回る部分を控除し、その他Tier 1自己資本
投資
投資およびTier 2自己資本投資の全額を対応する資本階層から控除する。
控除基準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
4 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、投資合計が当行のコアTier 1自己資
商品への少額の少数資本
本純額の10%を上回る部分をすべての階層で規制資本から控除する。控除基
投資
準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
5 工業および商業会社の株 連結自己資本比率の計算から除外し、リスク加重資産として計算する。
式に対する投資
報告期間末現在、当行が過半数または支配持分を有する金融機関において、現地の規制要件に従って測定された規制
上の資本不足はなかった。報告期間中に、当グループ内で資本移転に関する重大な制限はなかった。
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自己資本比率に関する情報
報告期間末現在、先進的測定手法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本
比率はそれぞれ12.32%、14.46%および16.80%であり、前年末からそれぞれ0.34ポイント、0.48ポイントおよび0.68ポイ
ント低下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2022年６月30日 2021年12月31日 増減 (%)
(1)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
730,081 704,337 3.66
Tier 1自己資本純額
857,124 831,380 3.10
純資本 995,735 972,606 2.38
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア要
件を不適用） 5,466,269 5,037,500 8.51
うち：信用リスク加重資産 4,835,815 4,441,186 8.89
市場リスク加重資産 94,436 60,296 56.62
オペレーショナル・リスク加重資
産 536,018 536,018 -
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア要
件を適用） 5,926,077 5,563,724 6.51
コアTier 1自己資本比率
12.32% 12.66% 0.34ポイント減
Tier 1自己資本比率
14.46% 14.94% 0.48ポイント減
自己資本比率 16.80% 17.48% 0.68ポイント減
(2)
レバレッジ比率に関する情報
オンおよびオフバランスシート資産の調整後
残高 11,213,363 10,394,899 7.87
レバレッジ比率 7.64% 8.00% 0.36ポイント減
注：
(1) 「先進的測定手法」とは、 旧中国銀行業監督管理委員会（以下「 旧CBRC」という。）が2012年６月７日に公布した「商業銀行
資本管理規則（試行）」に規定された先進的測定手法を指す（以下も同様である。）。先進的測定資本測定手法が実施され
た並行 実施 期間中に、商業銀行は、 資本フロア調整係数を用いて、最低所要資本および所要準備資本、資本控除合計額なら
びに資本に含まれうる余剰貸倒損失引当金の和と乗じてリスク加重資産額を調整しなければならない。資本フロア調整係数
は、並行実施期間中の１年目には95%、２年目には90%および３年目（すなわち2017年）以降は80%とされる。
(2)2015 年２月12日に旧CBRCが公布した「商業銀行レバレッジ比率管理規則（改訂）」に基づいてレバレッジ比率を計算しなけれ
ばならない。2022年第１四半期末、2021年末および2021年第３四半期末現在の当グループのレバレッジ比率は、それぞれ
8.07%、8.00%および7.42%であった。
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報告期間末現在、先進的測定手法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率は
それぞれ11.78%、14.05%および16.47%であり、前年末からそれぞれ0.37ポイント、0.54ポイントおよび0.76ポイント低
下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2022年６月30日 2021年12月31日 増減 (%)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
637,891 617,403 3.32
Tier 1自己資本純額
760,842 741,627 2.59
純資本 892,039 875,859 1.85
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア
要件を不適用） 4,931,388 4,530,952 8.84
うち：信用リスク加重資産 4,368,723 4,002,933 9.14
市場リスク加重資産 73,695 39,049 88.72
オペレーショナル・リスク加重資
産 488,970 488,970 -
リスク加重資産（並行実施期間中のフロア
要件を適用） 5,417,061 5,082,896 6.57
コアTier 1自己資本比率
11.78% 12.15% 0.37ポイント減
Tier 1自己資本比率
14.05% 14.59% 0.54ポイント減
自己資本比率 16.47% 17.23% 0.76ポイント減
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報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそ
れぞれ10.73%、12.60%および14.03%であり、前年末からそれぞれ0.44ポイント、0.59ポイントおよび0.68ポイント低下
した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2022年６月30日 2021年12月31日 増減 (%)
(注)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
730,081 704,337 3.66
Tier 1自己資本純額
857,124 831,380 3.10
純資本 954,937 927,277 2.98
リスク加重資産 6,804,202 6,303,544 7.94
コアTier 1自己資本比率
10.73% 11.17% 0.44ポイント減
Tier 1自己資本比率
12.60% 13.19% 0.59ポイント減
自己資本比率 14.03% 14.71% 0.68ポイント減
注： 「加重法」とは、旧CBRCが2012年６月７日に公布した 「商業銀行資本管理規則（試行）」の関連規定に従った、信用リスク
については加重法、市場リスクについては標準的測定手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的指標手法をいう。
以下も同様である。
報告期間末現在、加重法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
10.14%、12.09%および13.53%であり、前年末からそれぞれ0.46ポイント、0.64ポイントおよび0.73ポイント低下した。
（単位：百万人民元、%を除く。）
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2022年６月30日 2021年12月31日 増減 (%)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
637,891 617,403 3.32
Tier 1自己資本純額
760,842 741,627 2.59
純資本 851,242 830,529 2.49
リスク加重資産 6,293,578 5,824,290 8.06
コアTier 1自己資本比率
10.14% 10.60% 0.46ポイント減
Tier 1自己資本比率
12.09% 12.73% 0.64ポイント減
自己資本比率 13.53% 14.26% 0.73ポイント減
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信用リスク資本の測定
信用リスク・エクスポージャー残高
報告期間中、内部格付手法（IRB手法）に基づく当行の信用リスクは、以下の６種類のリスク・エクスポージャーに
分類された。すなわち、ソブリン、金融機関、企業、個人、株式保有およびその他である。報告期間末現在の各種リス
ク・エクスポージャーの残高を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日
リスク・エクスポージャーの
種類 法人 グループ
IRB手法の対象部分 金融機関 1,224,979 1,224,979
企業 2,421,276 2,421,276
個人 3,536,927 3,536,927
うち：
住宅ローン・エクスポージャー 1,381,875 1,381,875
適格個人向けリボルビング 1,560,390 1,560,390
その他個人向け 594,662 594,662
IRB手法の対象ではない部分 オンバランスシート 3,818,986 4,292,084
オフバランスシート 199,428 210,314
相手方 17,466 18,424
資産証券化リスク・エクスポージャー残高
当グループは、標準的測定手法を用いて資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額を計算している。リスク・
ウェイトは、適格な外部の格付機関の信用格付および資産証券化の種類に従って決定される。報告期間末現在、当グ
ループの資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額は2.456十億人民元であり、リスク加重資産は30.699十億人
民元であった。報告期間末現在、当グループの資産証券化リスク・エクスポージャーの残高は以下のとおりであった。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日
項目
伝統的 合成
オンバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 19,283 -
オフバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 247 -
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信用リスク軽減に関する情報
当グループは一般に、抵当および保証によって信用リスクを移転または軽減している。報告期間末現在、適格なリス
ク軽減商品によって付保されているリスク・エクスポージャーは以下のとおりである。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日
適格保証および信
用デリバティブ商
リスク・エクスポージャーの種類 適格金融抵当 その他適格抵当 品 その他
オンバランスシート信用リスク 120,552 2,249,977 623,978 -
オフバランスシート信用リスク 321,705 8,174 102,084 -
相手方信用リスク 13,990 - - -
市場リスク資本の測定
当グループは、市場リスク資本所要額の計算のために様々な手法を用いている。具体的には、当行（海外支店を除
く。）の一般的な市場リスク資本所要額の計算には内部モデルに基づく手法を、当行の海外支店および子会社の一般的
な市場リスク資本所要額ならびに当行およびその子会社の特定の市場リスク資本所要額の計算には標準的測定手法を用
いている。報告期間末現在、当グループの市場リスク加重資産は94.436十億人民元であり、市場リスク資本所要額は
7.555十億人民元であった。うち、内部モデルに基づく手法で計算された一般的な市場リスク資本所要額は5.155十億人
民元であり、標準的測定手法により計算された市場リスク資本所要額は2.400十億人民元であった。
当グループの内部モデル手法に基づく市場リスク資本は、250日間の市場実績データ、99%の信頼区間および10日の保
有期間に基づく市場リスク価値を用いて計算された。報告期間末現在の当グループの市場リスク価値指標を下表に示
す。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日
報告期間中の
圧力下にある 報告期間中の
番号 項目 市場リスク価値 一般的市場リスク価値
1. 平均価値 681 529
2. 最大価値 885 727
3. 最小価値 440 182
4. 期末価値 871 609
オペレーショナル・リスク資本の測定
当グループは、標準的測定手法を用いてオペレーショナル・リスク資本所要額を計算している。当グループは、標準
的測定手法の実施によって、完全なオペレーショナル・リスク管理枠組みを予備的に構築した。かかる枠組みによっ
て、あらゆる種類のオペレーショナル・リスクを定期的かつ体系的に特定し、評価し、監視し、測定し、制御し、軽減
することができ、当グループがそのオペレーショナル・リスクの全般的な状況および変化を動的に統制する一助となっ
た。さらに、当グループは、統制措置を採用し、経済的資本について引当てを行うことでリスク耐性を強化した。報告
期間末現在、当グループのオペレーショナル・リスク資本所要額は42.881十億人民元であり、オペレーショナル・リス
ク加重資産は536.018十億人民元であった。
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セグメント別経営成績
当グループの主な事業セグメントには、リテール金融業務およびホールセール金融業務が含まれる。表示期間におけ
る当グループの各事業セグメントの経営成績の概要を下表に示す。
（単位：百万人民元）
2022年１月－６月 2021年１月－６月
事業セグメント別 事業セグメント別
項目 税引前利益 正味営業収益 税引前利益 正味営業収益
リテール金融業務 46,403 97,574 40,580 90,215
ホールセール金融業務 33,485 74,282 34,762 74,610
その他業務 3,736 7,221 981 4,005
合計 83,624 179,077 76,323 168,830
注：2022年半ば以降、当グループがCMBFLをその他の事業セグメントからホールセール金融業務セグメントに変更したため、前
年同期の数値が調整されている。
報告期間中、当グループのリテール金融業務による税引前利益は46.403十億人民元と、前年同期から14.35%増加し、
当グループの税引前利益合計に占める割合は55.49%であった。正味営業収益は前年同期から8.16%増の97.574十億人民
元となり、当グループの正味営業収益に占める割合は54.49%であった。同時に、報告期間中の当グループのリテール金
融業務の費用収益比率は、前年同期から0.75ポイント低下して28.02%になった。
当グループの事業および地域セグメントの詳細な数値については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる財務書類に
対する注記38を参照されたい。
キャッシュ・フローの状況
当半期中の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の6,322百万人民元のインフローに対し、 130,624 百万人
民元のインフローであった。これは主に、顧客預金の増加によるものであった。
当半期中の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の41,920百万人民元のアウトフローに対し、 251,087 百
万人民元のアウトフローであった。これは主に、投資の購入に係る支払いの増加によるものであった。
当半期中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の78,200百万人民元のインフローに対し、127,400百万
人民元のアウトフローであった。これは主に、相対銀行間譲渡性預金証書の発行手取金の減少によるものであった。
2022年６月30日現在の現金および現金同等物の残高は559,373百万人民元であり、2021年６月30日現在から34,392百
万人民元減少した。
４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
(1)
授権株数(1) 発行済株式総数
未発行株式数
(2)
－ －
25,544,845,601 株
注：
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式20,628,944,429株、Ｈ株式4,590,901,172株、国外優先株式50,000,000株および国内優先株式275,000,000株からな
る。
②【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり
記名式額面1.00人民元 普通株式 25,219,845,601 株
Ｈ株式：香港証券取引所 １個の議決権
国内優先株式 275,000,000 株 上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 (1)
国外優先株式 50,000,000 株 香港証券取引所
注：
(1) 優先株式の株主は、当行の株主総会を招集し、当行の株主総会に出席し、または株主総会において議決権を行使する権利
を有さない。ただし、とりわけ所定の期間にわたって優先株式の株主に所定の配当が支払われない場合、ならびに優先株式
に関連する定款の変更、当行の登録資本金の10%超の減少、当行の分割、合併、解散もしくは会社形態の変更、優先株式の
発行ならびに法律、行政規則、部門規則および当行定款に規定されたその他の場合を含む状況においてはこの限りでない。
詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記34(a)も参照されたい。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
Ａ株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
（414,435百万円）
2022年６月30日 20,628,944,429 20,628,944,429
（414,435百万円）
Ｈ株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
（92,231百万円）
2022年６月30日 4,590,901,172 4,590,901,172
（92,231百万円）
優先株式
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2021年12月31日 325,000,000 0
2022年６月30日 325,000,000 0
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(4) 【大株主の状況】
報告期間末現在、当行の普通株式の株主数は合計572,923名であった。うち、当行Ａ株式の株主は543,291名であり、
当行Ｈ株式の株主は29,632名であった。当行Ａ株式の株主および当行Ｈ株式の株主のいずれも、取引の制限に服する者
はいない。当行は、かかる株主の所有者別状況に関する情報は有していない。
報告期間末現在、当行の優先株式の株主（または名義人）の数は合計19名であった。うち、国外優先株式の株主（ま
たは名義人）は１名であり、国内優先株式の株主は18名であった。
2022年６月30日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
持分（概算）
氏名 住所 株式数（株） (%) 株式の種類
HKSCCノミニーズ・リミテッド 香港 4,552,888,656 18.05 Ｈ株式
招商局輪船有限公司 中国北京市 3,289,470,337 13.04 Ａ株式
香港中央結算有限公司 香港 1,652,065,692 6.55 Ａ株式
中国遠洋運輸有限公司 中国北京市 1,574,729,111 6.24 Ａ株式
深圳市晏清投資発展有限公司 中国深圳市 1,258,542,349 4.99 Ａ株式
深圳市招融投資控股有限公司 中国深圳市 1,147,377,415 4.55 Ａ株式
和諧健康保険股份有限公司 中国北京市 1,130,991,537 4.48 Ａ株式
－従来型－普通保険商品
深圳市楚源投資発展有限公司 中国深圳市 944,013,171 3.74 Ａ株式
大家人寿保険股份有限公司 中国北京市 815,030,635 3.23 Ａ株式
－ユニバーサル商品
中遠海運（広州）有限公司 中国広州市 696,450,214 2.76 Ａ株式
合計 17,061,559,117 67.65
注：
(1) HKSCC ノミニーズ・リミテッドが保有する株式は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの売買プラットフォーム上で取引される当
行Ｈ株式の保有者の口座内の株式合計数である。香港中央結算有限公司は、ノミニー株主の資格において第三者のために株
式を保有するために第三者によって指定された機関であり、その保有する株式は、上海・香港 ストック ・コネクト経由で投
資家が取得した当行株式である。
(2) 報告期間末現在、上記の株主上位10位のうち、 HKSCC ノミニーズ・リミテッドは香港中央結算有限公司の完全所有子会社で
ある。 招商局輪船有限公司、 深圳市晏清投資発展有限公司、深圳市招融投資控股有限公司および深圳市楚源投資発展有限公
司はすべて、 招商局集団有限公司の子会社である。中国遠洋運輸有限公司および中遠海運（広州）有限公司はともに、中国
遠洋海運集団有限公司の子会社である。当行は、その他の株主間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 上記のＡ株式の株主は証券口座を通じて当行の株式を保有しておらず、また、代理人、受託者または議決権の放棄の事例も
なかった。
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報告期間末現在の当行の国外優先株式の株主（または名義人）上位10位は以下のとおりである。
期末現在
氏名 住所 保有株式数（株） 持分(%)
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 英国ロンドン市 50,000,000 100
ク・デポジトリー（ノミニーズ）
リミテッド
注：
(1) 優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2) 当該優先株式の発行は国外非公開発行であるため、優先株式の株主名簿に記載された情報は、購入者の名義人の情報であ
る。
(3) 当行は、優先株式の上記の株主と普通株式の 上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していない。
(4) 「持分」は、国外優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国外優先株式の株式数の割合を表す。
報告期間末現在の当行の国内優先株式の株主上位10位は以下のとおりである。
期末現在
氏名 住所 保有株式数（株） 持分(%)
中国移動通信集団有限公司 中国北京市 106,000,000 38.55
建信資本－中国建設銀行オープンエンド型プ 中国上海市 40,000,000 14.55
ライベートバンキング人民元建てウェルスマ
ネジメント商品（日次計算）「乾元－プライ
ベート」－建信資本安シン・プライベート２
号特別資産管理スキーム
中銀資産－中国銀行－中国銀行股份有限公司 中国深圳市 25,000,000 9.09
深圳市支店
中国煙草総公司河南省公司 中国鄭州市 20,000,000 7.27
中国平安財産保険股份有限公司－従来型－普 中国深圳市 20,000,000 7.27
通保険商品
中国煙草総公司安徽省公司 中国合肥市 15,000,000 5.45
中国煙草総公司四川省公司 中国成都市 15,000,000 5.45
光大証券資産管理－光大銀行－光大証券資産 中国上海市 9,000,000 3.27
管理シン優２号集団資産管理スキーム
光大証券資産管理－光大銀行－光大証券資産 中国上海市 7,200,000 2.62
管理シン優集団資産管理スキーム
長江養老保険－中国銀行－中国太平洋人寿保 中国上海市 5,000,000 1.82
険股份有限公司
中国煙草総公司遼寧省公司 中国瀋陽市 5,000,000 1.82
注：
(1) 国内優先株式の株主の持分は、当行の優先株式の株主名簿に従って別途の口座で表示されている。
(2) 中国煙草総公司河南省公司、中国煙草総公司安徽省公司、中国煙草総公司四川省公司および中国煙草総公司遼寧省公司は、
いずれも中国煙草総公司の完全所有子会社である。「 光大証券資産管理－光大銀行－光大証券資産管理シン優２号集団資産
管理スキーム」および「光大証券資産管理－光大銀行－光大証券資産管理シン優集団資産管理スキーム」は、いずれも光大
証券資産管理有限公司によって管理されている。 それ以外には、当行は、上記の優先株式の株主間の、または上記の優先株
式の株主と普通株式の 上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 「持分」は、国内優先株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国内優先株式数の割合を表す。
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２【役員の状況】
2022年６月、王大雄氏および羅勝氏は、任期満了に伴い、当行の非業務執行取締役を退任した。2022年６月、田惠宇
氏は、任期満了に伴い、当行の業務執行取締役を退任した。
当行の2021年度定時株主総会において可決された関連決議に従って、羅勝氏が当行の株主代表監査役に任命され、蔡
洪平氏および張翔氏が当行の社外監査役に任命された。
2022年６月、郭西 氏は、任期満了に伴い、当行の株主代表監査役を退任した。また、丁慧平氏および韓子栄氏は、
任期満了に伴い、当行の社外監査役を退任した。
王良氏は、当行の取締役会会議において当行の総裁に任命され、2022年６月15日（CBIRCによる承認日）付で任期が
開始した。
（2022年９月22日現在）
所有
役名 氏名
株式数
略歴
および職名 （生年月日）
（2022年６月
30日現在）
業務執行取締 王良 王氏は、中国人民大学で修士号を取得してお 270,000株
役兼総裁兼最 り、シニアエコノミストである。同氏は、1995
(WANG Liang)
高経営責任者 年６月に当行北京支店に入行し、2001年10月か
(1965 年12月)
兼最高財務責 ら当行北京支店の支店長補佐、副支店長および
任者兼取締役 支店長を歴任した。また、2012年６月からは当
会秘書役 行の総裁補佐兼北京支店支店長を務めた。同氏
は2013年11月に北京支店支店長を退任した。ま
た、2015年１月に当行の副総裁に就任し、2016
年11月から2019年４月まで当行の取締役会秘書
役を兼任した。また、2019年４月からは当行の
最高財務責任者を兼任している。同氏は2021年
８月から当行の業務執行常務副総裁を務め、ま
た、2021年８月から取締役会秘書役兼会社秘書
役兼香港上場関連事項担当授権代表者を務めて
きた。同氏は、2022年４月18日より当行の事業
全体を統括している。同氏は、2022年６月15日
付で当行総裁に就任した。また、CMBICの取締役
会会長、招銀国際金融有限公司の取締役会会
長、中国支付清算協会の副会長、CBIRCのデー
タ・ガバナンス高レベル指導協調委員会の委
員、中国銀行業協会中間業務専門委員会第４期
理事および中国金融会計学会第６期常務理事も
兼任している。
株主代表監査 羅勝 2021年度に係る有価証券報告書を参照された ０株
役 い。
（ LUO Sheng ）
（1970年９月）
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社外監査役 蔡洪平 蔡氏は、復旦大学でジャーナリズムの学士号を ０株
取得している。同氏は、AGICキャピタルの取締
（CAI Hongping）
役会会長であり、中国東方航空股份有限公司
（1954年12月）
（上海証券取引所および香港証券取引所上場会
社）、コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド（上海証券取引所
および香港証券取引所上場会社）、上海浦東発
展銀行股份有限公司（上海証券取引所上場会
社）、比亜迪股份有限公司（深圳証券取引所お
よび香港証券取引所上場会社）および中国海螺
環保控股有限公司（香港証券取引所上場会社）
の独立取締役も兼任している。また、以前には
中泛控股有限公司（香港証券取引所上場会社）
の独立取締役を務めていた。同氏は、1996年か
ら1997年までペレグリン・インベストメンツ・
ホールディングス・リミテッドの上級副社長お
よび常務総経理を、1998年から2005年までBNPパ
リバ・キャピタル（アジア・パシフィック）リ
ミテッドの中国会長を、2006年から2010年まで
UBS AGのアジア会長を、2010年から2015年まで
ドイツ銀行の投資銀行アジア太平洋部門の執行
会長をそれぞれ務めた。
社外監査役 張翔 張氏は、カリフォルニア大学バークレー校で機 ０株
械工学博士号を、南京大学物理学科で修士号を
（ZHANG Xiang）
取得している。また、全米技術アカデミー会
（1963年12月）
員、中国科学院外国人会員、中央研究院会員お
よび香港大学学長である。同氏は以前、カリ
フォルニア大学バークレー校の初代アーネス
ト・S.クー冠教授および米国国立科学財団ナノ
スケール科学・工学センター長を務めた。ま
た、1996年にペンシルベニア州立大学助教授、
1999年から2004年までカリフォルニア大学ロサ
ンゼルス校准教授および教授、2004年から2018
年までカリフォルニア大学バークレー校の機械
工学部および応用科学技術研究所の准教授およ
び教授ならびに2014年から2016年までローレン
ス・バークレー国立研究所の材料科学部部長を
歴任した。
かかる異動後、2022年９月22日現在の当行の取締役、監査役および上級役員は、男性28名および女性２名からなり、
女性の比率は6.67%であった。
2022年９月22日現在、上記以外に、2021年度に係る有価証券報告書に記載された当行の役員に異動はなかった。
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第６ 【経理の状況】
１．本書記載の当行および当行の子会社の2022年１月１日から2022年６月30日までの期間にかかる中間連結財務書類
は、香港証券取引所上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されたものである。かかる中間連結財務
書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則お
よび会計慣行との間の主な相違点に関しては、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の
主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．原文（英文）の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜の
ために、金額は、2022年８月22日現在の中国外貨取引センター公表の中心値に基づく１人民元＝20.09円で日本円
に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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１【中間財務書類】
連結 損益 計算書
６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
2022 年 2021 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
受取利息 3 172,861 3,472,777 159,243 3,199,192
(65,169) (1,309,245) (59,902) (1,203,431)
支払利息 4
正味受取利息 107,692 2,163,532 99,341 1,995,761
受取手数料 5
57,614 1,157,465 56,005 1,125,140
(4,209) (84,559) (3,751) (75,358)
支払手数料
正味受取手数料 53,405 1,072,906 52,254 1,049,783
その他の正味収益 6
16,524 331,967 15,050 302,355
158 3,174 1 20
－償却原価で測定される金融商品の処分
営業収益
177,621 3,568,406 166,645 3,347,898
(53,976) (1,084,378) (50,612) (1,016,795)
営業費用 7
減損損失控除前営業利益
123,645 2,484,028 116,033 2,331,103
予想信用損失 8 (41,477) (833,273) (41,895) (841,671)
共同支配企業持分利益 1,034 20,773 1,668 33,510
422 8,478 517 10,387
関連会社持分利益
税引前利益
83,624 1,680,006 76,323 1,533,329
(13,622) (273,666) (14,675) (294,821)
法人所得税 9
当期利益 70,002 1,406,340 61,648 1,238,508
以下に帰属する利益
当行株主 69,420 1,394,648 61,150 1,228,504
582 11,692 498 10,005
非支配持分
( 人民元) ( 円) ( 人民元) ( 円)
１株当たり利益
2.67 53.64 2.35 47.21
基本的および希薄化後（人民元） 11
111 ページから186ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結 損益 およびその他包括利益 計算書
６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
2022 年 2021 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
当期利益 70,002 1,406,340 61,648 1,238,508
当期その他包括利益（税引後および再分類調
整後）
当初認識後に損益に再分類される可能性のあ
1,860 37,367 2,429 48,799
る項目
－その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債商品に係る公正価値の純変動 (3,736) (75,056) (210) (4,219)
額
－その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債商品の予想信用損失の純変動 3,560 71,520 3,478 69,873
額
－キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純
103 2,069 47 944
変動額
－持分法適用被投資会社 - その他包括利
(325) (6,529) (142) (2,853)
益持分
－在外事業体の財務諸表の換算に係る換算
2,258 45,363 (744) (14,947)
差額
損益に再分類されない項目
(11) (221) 1,071 21,516
－その他包括利益を通じて公正価値で測定
(9) (181) 1,045 20,994
される持分商品に係る公正価値の変動
(2) (40) 26 522
－確定給付型制度の再測定額
当期その他包括利益（税引後） 10 1,849 37,146 3,500 70,315
以下に帰属する利益
当行株主 1,716 34,474 3,551 71,340
133 2,672 (51) (1,025)
非支配持分
当期包括利益合計 71,851 1,443,487 65,148 1,308,823
以下に帰属する利益
当行株主 71,136 1,429,122 64,701 1,299,843
715 14,364 447 8,980
非支配持分
111 ページから186ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
（未監査）
2022 年 6月30日現在 2021 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
資産
現金 11,768 236,419 13,310 267,398
貴金属 2,677 53,781 4,639 93,198
中央銀行預け金 12 573,334 11,518,280 553,898 11,127,811
銀行およびその他金融機関に対する預け金 13 101,254 2,034,193 80,350 1,614,232
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 14 275,349 5,531,761 194,421 3,905,918
売戻契約に基づいて保有する金額 15 211,755 4,254,158 524,601 10,539,234
顧客に対する貸出金 16 5,687,676 114,265,411 5,335,391 107,188,005
損益を通じて公正価値評価される金融投資 17(a) 423,669 8,511,510 348,123 6,993,791
デリバティブ金融資産 41(f) 20,252 406,863 23,390 469,905
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,346,150 27,044,154 1,185,841 23,823,546
その他包括利益を通じて公正価値評価される
17(c) 729,245 14,650,532 636,038 12,778,003
負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価する指
17(d) 11,395 228,926 6,995 140,530
定を受けた株式投資
共同支配企業持分 18 15,165 304,665 14,779 296,910
関連会社持分 19 9,038 181,573 8,875 178,299
投資不動産 20 1,362 27,363 1,372 27,563
有形固定資産 21 94,928 1,907,104 80,415 1,615,537
使用権資産 22 17,902 359,651 18,403 369,716
無形資産 23 3,686 74,052 4,066 81,686
のれん 24 9,954 199,976 9,954 199,976
繰延税金資産 25 88,316 1,774,268 81,639 1,640,128
90,121 1,810,531 122,521 2,461,447
その他資産
資産合計 9,724,996 195,375,170 9,249,021 185,812,832
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半期報告書
（未監査）
2022 年 6 月 30 日現在 2021 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記 ( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
負債
中央銀行からの借入金 142,751 2,867,868 159,987 3,214,139
銀行およびその他金融機関からの預かり金 26 641,676 12,891,271 753,018 15,128,132
銀行およびその他金融機関からの借入金 27 196,775 3,953,210 170,650 3,428,359
損益を通じて公正価値評価される金融負債 28 68,069 1,367,506 63,761 1,280,958
デリバティブ金融負債 41(f) 23,245 466,992 27,282 548,095
買戻契約に基づいて売却された金額 29 103,466 2,078,632 157,660 3,167,389
顧客からの預金 30 7,084,597 142,329,554 6,385,154 128,277,744
未払給与および福利厚生費 23,782 477,780 19,761 396,998
未払法人所得税 21,314 428,198 22,491 451,844
契約負債 8,083 162,387 7,536 151,398
リース負債 13,410 269,407 13,812 277,483
引当金 31 23,940 480,955 14,660 294,519
発行済負債証券 32 338,152 6,793,474 446,645 8,973,098
繰延税金負債 25 1,365 27,423 1,353 27,182
138,705 2,786,583 139,570 2,803,961
その他負債
負債合計 8,829,330 177,381,240 8,383,340 168,421,301
株主資本
資本金 33 25,220 25,220
506,670 506,670
その他持分商品 127,043 127,043
2,552,294 2,552,294
－優先株式 34(a) 34,065 34,065
684,366 684,366
－永久債 34(b) 92,978 92,978
1,867,928 1,867,928
資本準備金 66,034 67,523
1,326,623 1,356,537
投資再評価準備金 35 14,514 15,047
291,586 302,294
ヘッジ準備金 142 39
2,853 784
剰余準備金 82,137 82,137
1,650,132 1,650,132
一般準備金 116,309 115,288
2,336,648 2,316,136
利益剰余金 456,657 390,207
9,174,239 7,839,259
利益処分予定額 - 38,385
- 771,155
(24) (2,144)
為替準備金
(482) (43,073)
当行株主に帰属する株主資本合計
888,032 858,745
17,840,563 17,252,187
非支配持分 7,634 6,936
153,367 139,344
－非支配持分 4,966 3,300
99,767 66,297
2,668 3,636
－永久債資本 43(a)
53,600 73,047
株主資本合計 895,666 865,681
17,993,930 17,391,531
株主資本および負債合計 9,724,996 9,249,021
195,375,170 185,812,832
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2022 年８月19日の取締役会において公表が承認された。
繆建民 王良
取締役 取締役
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連結株主持分変動計算書
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
その他持分商品
投資
優先株 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
注記 資本金 式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万人民元)
2022 年1月1日現在 25,220 34,065 92,978 67,523 15,047 39 82,137 115,288 390,207 38,385 (2,144) 858,745 3,300 3,636 865,681
当期持分変動額 － － － (1,489) (533) 103 － 1,021 66,450 (38,385) 2,120 29,287 1,666 (968) 29,985
(a) 当期利益
－ － － － － － － － 69,420 － － 69,420 468 114 70,002
(b) 当期その他包括利
－ － － － (507) 103 － － － － 2,120 1,716 (3) 136 1,849
益
当期包括利益合計 － － － － (507) 103 － － 69,420 － 2,120 71,136 465 250 71,851
(c) 株主からの資本拠
－ － － (1,489) － － － － － － － (1,489) 1,480 (1,104) (1,113)
出
(ⅰ)非支配株主に
－ － － (1,489) － － － － － － － (1,489) 1,489 － －
よる投資資本
(ⅱ)非支配持分の
－ － － － － － － － － － － － (9) － (9)
減少
(ⅲ)永久債資本の
－ － － － － － － － － － － － － (1,104) (1,104)
償還
(d) 利益処分 － － － － － － － 1,021 (2,996) (38,385) － (40,360) (279) (114) (40,753)
(ⅰ)一般準備金へ
－ － － － － － － 1,021 (1,021) － － － － － －
の充当
(ⅱ)2021年度に対
する配当への充 － － － － － － － － － (38,385) － (38,385) (279) － (38,664)
当
(ⅲ)永久債の分配 － － － － － － － － (1,975) － － (1,975) － － (1,975)
(ⅳ)永久債資本の 43
－ － － － － － － － － － － － － (114) (114)
分配 (a)
(e) その他包括利益を
通じて公正価値
（「FVTOCI」）で
－ － － － (26) － － － 26 － － － － － －
測定する指定を受
けた持分商品の処
分に伴う資本の部
における振替
2022 年6月30日現在 25,220 34,065 92,978 66,034 14,514 142 82,137 116,309 456,657 － (24) 888,032 4,966 2,668 895,666
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
投資
その他持分商品
注 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分予 為替 非支配 永久 債
記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万人民元)
2021 年1月1日現
25,220 34,065 49,989 67,523 8,207 (66) 71,158 98,082 338,664 31,601 (693) 723,750 2,851 3,753 730,354
在
当期持分変動額 － － － － 2,840 47 － 370 60,161 (31,601) (692) 31,125 141 (52) 31,214
(a) 当期利益
－ － － － － － － － 61,150 － － 61,150 384 114 61,648
(b) 当期その他
－ － － － 4,196 47 － － － － (692) 3,551 1 (52) 3,500
包括利益
当期包括利益合計 － － － － 4,196 47 － － 61,150 － (692) 64,701 385 62 65,148
(c) 利益処分
－ － － － － － － 370 (2,345) (31,601) － (33,576) (244) (114) (33,934)
(ⅰ)一般準備
金への充 － － － － － － － 370 (370) － － － － － －
当
(ⅱ)2020年度
に対する
－ － － － － － － － － (31,601) － (31,601) (244) － (31,845)
配当への
充当
(ⅲ)永久債の
－ － － － － － － － (1,975) － － (1,975) － － (1,975)
分配
(ⅳ)永久債資
－ － － － － － － － － － － － － (114) (114)
本の分配
(d)FVTOCI で測
定する指定
を受けた持
－ － － － (1,356) － － － 1,356 － － － － － －
分商品の処
分に伴う資
本の部にお
ける振替
2021 年6月30日
25,220 34,065 49,989 67,523 11,047 (19) 71,158 98,452 398,825 － (1,385) 754,875 2,992 3,701 761,568
現在
111 ページから186ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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2022 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
その他持分商品
投資
注 優先株 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
記 資本金 式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万円)
2022 年1月1日現在 506,670 684,366 1,867,928 1,356,537 302,294 784 1,650,132 2,316,136 7,839,259 771,155 (43,073) 17,252,187 66,297 73,047 17,391,531
当期持分変動額 － － － (29,914) (10,708) 2,069 － 20,512 1,334,981 (771,155) 42,591 588,376 33,470 (19,447) 602,399
(a) 当期利益
－ － － － － － － － 1,394,648 － － 1,394,648 9,402 2,290 1,406,340
(b) 当期その他包括
－ － － － (10,186) 2,069 － － － － 42,591 34,474 (60) 2,732 37,146
利益
当期包括利益合計 － － － － (10,186) 2,069 － － 1,394,648 － 42,591 1,429,122 9,342 5,023 1,443,487
(c) 株主からの資本
－ － － (29,914) － － － － － － － (29,914) 29,733 (22,179) (22,360)
拠出
(ⅰ)非支配株主
による投資資 － － － (29,914) － － － － － － － (29,914) 29,914 － －
本
(ⅱ)非支配持分
－ － － － － － － － － － － － (181) － (181)
の減少
(ⅲ)永久債資本
－ － － － － － － － － － － － － (22,179) (22,179)
の償還
(d) 利益処分 － － － － － － － 20,512 (60,190) (771,155) － (810,832) (5,605) (2,290) (818,728)
(ⅰ)一般準備金
－ － － － － － － 20,512 (20,512) － － － － － －
への充当
(ⅱ)2021年度に
対する配当へ － － － － － － － － － (771,155) － (771,155) (5,605) － (776,760)
の充当
(ⅲ)永久債の分
－ － － － － － － － (39,678) － － (39,678) － － (39,678)
配
(ⅳ)永久債資本 43
－ － － － － － － － － － － － － (2,290) (2,290)
の分配 (a)
(e) その他包括利益
を通じて公正価
値
（「FVTOCI」）
－ － － － (522) － － － 522 － － － － － －
で測定する指定
を受けた持分商
品の処分に伴う
資本の部におけ
る振替
2022 年6月30日現在 506,670 684,366 1,867,928 1,326,623 291,586 2,853 1,650,132 2,336,648 9,174,239 － (482) 17,840,563 99,767 53,600 17,993,930
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2021 年６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
当行株主帰属持分 非支配持分
その他持分商品
投資
注 優先株 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
記 資本金 式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万円)
2021 年1月1
506,670 684,366 1,004,279 1,356,537 164,879 (1,326) 1,429,564 1,970,467 6,803,760 634,864 (13,922) 14,540,138 57,277 75,398 14,672,812
日現在
当期持分変
－ － － － 57,056 944 － 7,433 1,208,634 (634,864) (13,902) 625,301 2,833 (1,045) 627,089
動額
(a) 当期利
－ － － － － － － － 1,228,504 － － 1,228,504 7,715 2,290 1,238,508
益
(b) 当期そ
－ － － － 84,298 944 － － － － (13,902) 71,340 20 (1,045) 70,315
の他包
括利益
当期包括利益
－ － － － 84,298 944 － － 1,228,504 － (13,902) 1,299,843 7,735 1,246 1,308,823
合計
(c) 利益処
－ － － － － － － 7,433 (47,111) (634,864) － (674,542) (4,902) (2,290) (681,734)
分
(ⅰ)一般
準備
金へ － － － － － － － 7,433 (7,433) － － － － － －
の充
当
(ⅱ)2020
年度
に対
する － － － － － － － － － (634,864) － (634,864) (4,902) － (639,766)
配当
への
充当
(ⅲ)永久
債の － － － － － － － － (39,678) － － (39,678) － － (39,678)
分配
(ⅳ)永久
債資
－ － － － － － － － － － － － － (2,290) (2,290)
本の
分配
(d)FVTOCI
で測定
する指
定を受
けた持
分商品
－ － － － (27,242) － － － 27,242 － － － － － －
の処分
に伴う
資本の
部にお
ける振
替
2021 年6月
30日現 506,670 684,366 1,004,279 1,356,537 221,934 (382) 1,429,564 1,977,901 8,012,394 － (27,825) 15,165,439 60,109 74,353 15,299,901
在
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６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
注記
2022 年 2021 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
営業活動
税引前利益 83,624 1,680,006 76,323 1,533,329
調整：
－貸出金に対する減損損失 22,795 457,952 14,457 290,441
－投資およびその他に対する減損損失 18,682 375,321 27,438 551,229
－貸出金の引当金に対する割引のアンワイ
(120) (2,411) (141) (2,833)
ンディング
－有形固定資産および投資不動産の減価償
4,936 99,164 4,253 85,443
却
－使用権資産の減価償却および償却 2,098 42,149 2,162 43,435
－その他資産の償却 611 12,275 670 13,460
－負債証券および株式投資に係る純利益 (8,556) (171,890) (7,403) (148,726)
－投資に係る受取利息 (31,022) (623,232) (26,800) (538,412)
－発行済負債証券に係る支払利息 5,645 113,408 6,047 121,484
－関連会社持分利益 (422) (8,478) (517) (10,387)
－共同支配企業持分利益 (1,034) (20,773) (1,668) (33,510)
－有形固定資産およびその他資産の処分に
(182) (3,656) (23) (462)
係る純利益
－リース負債に係る支払利息 275 5,525 291 5,846
以下における変動:
中央銀行に対する預け金 (16,997) (341,470) (19,230) (386,331)
顧客に対する貸出金 (376,686) (7,567,622) (364,614) (7,325,095)
その他資産 29,500 592,655 14,262 286,524
顧客からの預金 690,107 13,864,250 351,829 7,068,245
銀行およびその他金融機関からの預かり金 (138,651) (2,785,499) 49,096 986,339
当初満期３ヶ月超の銀行およびその他金融機
(34,510) (693,306) (40,918) (822,043)
関に対する預け金
中央銀行からの借入金 (17,543) (352,439) (29,751) (597,698)
(80,176) (1,610,736) (28,870) (579,998)
その他負債
営業活動によって生じた資金（法人所得税支
152,374 3,061,194 26,893 540,280
払額控除前）
(21,750) (436,958) (20,571) (413,271)
法人所得税支払額
営業活動によって生じた正味資金 130,624 2,624,236 6,322 127,009
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６月30日に終了した６ヶ月間（未監査）
注記
2022 年 2021 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
投資活動
投資の購入に関する支出 (744,802) (14,963,072) (644,655) (12,951,119)
有形固定資産およびその他資産の購入に関す
(22,139) (444,773) (11,686) (234,772)
る支出
関連会社、共同支配企業への投資に関する支
(154) (3,094) (4,935) (99,144)
出
投資の処分による収入 471,106 9,464,520 584,181 11,736,196
投資収益による収入 40,243 808,482 34,625 695,616
関連会社または共同支配企業の処分による収
233 4,681 264 5,304
入
有形固定資産およびその他資産の処分による
4,426 88,918 286 5,746
収入
投資活動に使用した正味資金 (251,087) (5,044,338) (41,920) (842,173)
財務活動
負債証券の発行による収入 9,828 197,445 43,994 883,839
銀行間譲渡性預金の発行よる収入 19,778 397,340 187,385 3,764,565
譲渡性預金およびその他の発行による収入 6,223 125,020 16,492 331,324
子会社の非支配株主からの収入 2,667 53,580 - -
その他の財務活動による収入 92 1,848 6,496 130,505
負債証券の払戻 (16,278) (327,025) (10,830) (217,575)
銀行間譲渡性預金の払戻 (128,189) (2,575,317) (140,240) (2,817,422)
譲渡性預金の払戻 (7,870) (158,108) (18,958) (380,866)
非支配持分の償還 (9) (181) - -
永久債資本の償還 (1,104) (22,179) - -
リース負債の返済 (2,420) (48,618) (2,460) (49,421)
永久債資本に係る分配支払額 (114) (2,290) (114) (2,290)
普通株式に係る分配支払額 (279) (5,605) (244) (4,902)
財務活動に係る利息支出 (6,247) (125,502) (3,195) (64,188)
(3,478) (69,873) (126) (2,531)
その他の財務活動に係る払戻
財務活動（に使用した）によって生じた正味
(127,400) (2,559,466) 78,200 1,571,038
資金
現金および現金同等物の正味（減少）／増加
(247,863) (4,979,568) 42,602 855,874
現金および現金同等物―１月１日現在 801,754 16,107,238 552,790 11,105,551
5,482 110,133 (1,627) (32,686)
為替レート変動の影響
現金および現金同等物―６月30日現在 37(a) 559,373 11,237,804 593,765 11,928,739
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を
含む：
利息収入 140,967 2,832,027 131,395 2,639,726
50,365 1,011,833 49,047 985,354
利息支出
111 ページから186ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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中間 連結 財務書類注記
2022年６月30日に終了した６ヶ月間の中間連結財務書類
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
1 一般情報
招商銀行股 份 有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の深 圳 に
設立された商業銀行である。2002年４月９日、当行Ａ株式は中国の中国証券監督管理委員会（以下、「CSRC」と
いう。）の承認を受けて上海証券取引所に上場した。2006年９月22日、当行のＨ株式は香港証券取引所有限公司
メインボードに上場した。
当行および子会社（以下、「当グループ」という。）の主要業務は、法人向けおよび個人向けの銀行サービス
の提供、トレジャリー業務の実施、ならびに資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
2022年６月30日現在、本店以外に、当行は中国本土、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルグ、
ロンドンおよびシドニーに51の支店を有していた。また、当行はニューヨークおよび台北の２拠点に代表事務所
を有している。
2022年６月30日現在の当グループの主要な子会社に関する詳細は、下記のとおりである。
設立地 発行済
および および 当行の 経済的
会社名 営業地 払込済資本 所有比率 主要業務 性質 法定代表者
招銀国際金融有限公司 4,129 百万
投資銀行および投資
（以下、「CMBIC」とい 香港 香港ドル 100 ％ 有限責任 王良
管理
う。）
招銀金融租賃有限公司 12,000 百万
（以下、「CMBFL」とい 上海 人民元 100 ％ ファイナンス・リース 有限責任 施順華
う。）
招商永隆銀行有限公司 1,161 百万
（以下、「CMB WLB」と 香港 香港ドル 100 ％ 銀行業務
有限責任 朱琦
いう。）
招商基金管理有限公司 1,310 百万
（以下、「CMFM」とい 深 圳 人民元 55 ％ 資金運用 有限責任 王小青
う。）
招銀理財有限責任公司 5,556 百万
（以下、「CMBWM」とい 深 圳 人民元 90 ％ 資産管理 有限責任 陳一松
う。）（注(ⅰ)）
ルクセン 50 百万
招商（欧州）有限公司 有限責任 李彪
ブルグ ユーロ 100 ％ 銀行業務
招商信諾資産管理有限公 500 百万
司（以下、「招商信諾資 北京 人民元 ( 注( ⅱ )) 資産管理 有限責任 王小青
産管理」という。）
注：
(ⅰ) JP モルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（以下、「 JP モルガン・アセット・マネジ
メント」という。）は、 中国銀行業監督管理委員会 （以下、「 CBIRC 」という。） の銀保監複（202 1 年）第 920 号による
承認を得て、 当期に CMBWM の株式持分の10％について出資するために2,667百万人民元を拠出した。当該取引完了後、
CMBWMの資本は5,000百万人民元から5,556百万人民元に増加した。当行および JP モルガン・アセット・マネジメントは、
CMBWMの株式持分をそれぞれ90％および10％保有している。
(ⅱ) 招商信諾資産管理は、当行の間接支配子会社 であり、 当行の共同支配企業である招商信諾人壽保険が87.3458％を所有
し、当行の子会社であるCMBICが12.6542％を所有 してい る。
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２ 作成の基礎 、主要な会計方針、会計上の見積りおよび判断
(a)作成の基礎および主要な会計方針
未監査の当中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表した国際会計基準（以下、「IAS」という。）第
34号「中間財務報告」および香港証券取引所有限公司による証券上場規則付属書類16の該当する開示要件に準拠
して作成されている。
当グループの未監査の中間連結財務書類は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成さ
れる財務書類一式に求められる情報のすべてを網羅しているわけではなく、2021年度の年次連結財務書類ととも
に読むべきである。
以下のIFRSの改訂の適用を除き、当グループの未監査中間連結財務書類の作成において適用されている会計方
針および算定方法は、2021年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務書類の作成において適用された会計方
針および算定方法と一致している。
当中間期間において、当グループは以下のIFRSの改訂を初度適用している。当該改訂は、当グループの未監査
中間連結財務書類の作成に関して2022年１月１日以降開始する年度より強制適用される。
IFRS第３号の改訂 概念フレームワークへの参照
IFRS第16号の改訂 2021年６月30日を超えるCOVID-19関連のレント・コンセッション
有形固定資産 − 意図した使用の前の収入
IAS第16号の改訂
不利な契約 − 契約履行のコスト
IAS第37号の改訂
IFRSの年次改善（2018年 – 2020年）
IFRSの改訂
当期におけるIFRSの改訂の適用による、当グループの当期および過年度の財政状態、業績および／またはこれ
らの未監査中間連結財務書類への重要な影響はない。
(b)会計上の見積りおよび判断
当未監査中間財務報告書の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用の
報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。
当未監査中間財務報告書の作成にあたって適用した、当グループの重要な会計上の見積りおよび判断は、2021
年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の作成にあたって適用した会計上の見積りおよび判断と整合してい
る。
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３ 受取利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
顧客に対する貸出金
131,204 122,537
－法人向け貸出金 42,223 39,925
－個人向け貸出金 83,254 77,542
－割引手形 5,727 5,070
中央銀行預け金 4,023 3,894
銀行およびその他金融機関に対する預け金 431 346
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 3,379 2,693
売戻契約に基づいて保有する金額 2,802 2,973
金融投資 31,022 26,800
－FVTOCIで測定される負債投資 9,146 7,667
21,876 19,133
－償却原価で測定される負債投資
合計 172,861 159,243
注： 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間について、 上記には、 その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
金 に関する受取利息 6,646 百万人民元 （20 21 年６月30日に終了した６ヶ月間： 5,729 百万人民元 ）が含まれている。
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４ 支払利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
顧客からの預金
49,791 40,383
中央銀行からの借入金 1,498 4,187
銀行およびその他金融機関からの預かり金 5,119 5,374
銀行およびその他金融機関からの借入金 1,805 2,271
買戻契約に基づいて売却される金額 1,036 1,349
発行済負債証券 5,645 6,047
275 291
リース負債
合計 65,169 59,902
５ 受取手数料
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
資産管理手数料
18,873 20,544
資産運用手数料 6,339 4,772
銀行カード手数料 10,706 9,396
決済および清算手数料 7,819 7,277
与信および貸付業務手数料 3,515 3,852
保護預かり業務手数料 3,045 2,857
7,317 7,307
その他
合計 57,614 56,005
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2021年度年次報告書以降、当グループは、受取手数料の開示を再表示し、以前は「代行サービス手数料」、
「信託事業手数料」および「その他」に含められた手数料を再グループ化し、現在、資産管理手数料、資産運用
手数料、保護預かり業務手数料およびその他のカテゴリーで表示している。当未監査中間連結財務報告書の比較
数値はこれに従って再表示された。再表示後、資産管理手数料には代行ファンド収入、代行保険収入、代行信託
スキーム収入、代行資産管理収入、代行証券化取引収入および代行貴金属収入が含まれ、資産運用手数料には
ファンド、資産管理商品、資産運用スキームなど、さまざまな資産運用商品の発行および管理による収入が含ま
れ、保護預かり業務手数料には保護預かり資産の基本サービスおよび付加価値サービスの提供により稼得される
収入が含まれ、その他項目には、債券および株式の引受収入、信用資産証券化サービス手数料収入、コンサル
ティング収入ならびにその他の仲介事業収入が含まれている。
６ その他の正味収益
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
公正価値変動による正味（損失）／利益
(1,558) 696
－損益を通じて公正価値（以下、「FVTPL」という。）で測定さ
(1,486) 253
れる金融商品
－デリバティブ金融商品 64 810
－貴金属 (136) (367)
投資収益 11,002 8,922
－FVTPLで測定される金融商品 6,977 6,644
－償却原価で測定される金融商品の処分利益 158 1
－FVTOCIで測定される負債商品の処分利益 3,780 2,267
－うち、手形の売却益 2,446 1,519
－FVTOCI区分に指定された株式投資からの配当収入 41 33
－その他 46 (23)
外国為替差益 1,718 1,925
その他収益 4,873 3,131
－オペレーティング・リースに係る収益 4,611 2,903
－保険収益 262 228
489 376
その他
合計 16,524 15,050
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７ 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
人件費
34,257 31,327
－給与および賞与 26,195 23,419
－社会保険および企業補完保険 4,913 4,533
3,149 3,375
－その他
税および課徴金
1,569 1,426
有形固定資産および投資不動産の減価償却費 4,936 4,253
無形資産の償却 543 582
使用権資産の減価償却 2,098 2,162
短期賃借料および少額資産の賃借料 117 154
保険請求費用 174 154
10,282 10,554
その他一般管理費
合計 53,976 50,612
８ 予想信用損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
顧客に対する貸出金
22,795 14,457
－償却原価で測定される貸出金 22,878 13,586
－FVTOCIで測定される貸出金 (83) 871
銀行およびその他金融機関に対する預け金 (2,594) 4,419
金融投資 9,704 9,092
－償却原価で測定される負債投資 4,950 5,352
－FVTOCIで測定される負債投資 4,754 3,740
金融保証および貸付コミットメントに関する予想信用損失 8,250 13,662
3,322 265
その他
合計 41,477 41,895
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９ 法人所得税
（a）未監査連結損益計算書の法人所得税費用は以下を表している。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
当期法人所得税費用
20,278 23,075
－中国本土 19,706 22,495
－香港 426 459
146 121
－海外
繰延税金 (6,656) (8,400)
合計 13,622 14,675
（b）未監査連結損益計算書上の法人所得税費用と適用税率による算定額との調整は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
税引前利益
83,624 76,323
20,906 19,080
中国の法定税率25％（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：25％）
下記項目に係る税効果：
－損益不算入費用に係る税効果 593 792
－非課税所得に係る税効果 (8,443) (5,570)
－その他の管轄地で適用される異なる税率に係る税効果 (166) (212)
732 585
－過年度に認識された繰延税金資産からの振替
法人所得税 13,622 14,675
注：
(ⅰ) 香港および 海外事業に関する税金は、 各管轄地 で適用されている税率を用いて費用計上されている。
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10 その他包括利益
(a) その他包括利益の各構成要素に関連する税効果
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
税務便益／ 税務便益／
税引前 税引後 税引前 税引後
（費用） （費用）
当初認識後に損益に再分
類される可能性のある
項目：
－FVTOCIで測定される負
債商品に係る公正価 (4,912) 1,176 (3,736) (138) (72) (210)
値の純変動
－FVTOCIで測定される負
債商品の予想信用損 4,742 (1,182) 3,560 4,650 (1,172) 3,478
失の純変動
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ準備金の純変 123 (20) 103 38 9 47
動
－持分法適用被投資会社
に対するその他包括 (325) － (325) (142) － (142)
損失持分
－在外事業体の財務諸表
の換算に係る換算差 2,258 － 2,258 (744) － (744)
額
損益に再分類されない項
目：
－FVTOCIで測定する指定
を受けた持分商品に
(14) 5 (9) 1,392 (347) 1,045
係る公正価値の純変
動
－確定給付型年金制度の
(2) － (2) 31 (5) 26
再評価額
その他包括利益 1,870 (21) 1,849 5,087 (1,587) 3,500
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(b) その他包括利益の構成要素に関する公正価値の変動
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
FVTOCIで測定される負債商品の公正価値の純変動
当期に認識された公正価値の変動 (901) 1,490
(2,835) (1,700)
処分にあたり損益に振り替えられた金額の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期における投資再評価準備金の純変
(3,736) (210)
動
FVTOCIで測定される負債商品の予想信用損失の純変動
3,560 3,478
当期に認識された予想信用損失の変動
その他包括利益に認識された当期における負債商品の予想信用損失
3,560 3,478
の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純変動
ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分 104 (21)
(1) 68
損益に振り替えられた実現（利益）／損失の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期におけるヘッジ準備金の純変動 103 47
FVTOCIで測定する指定を受けた持分商品の公正価値の純変動
(9) 1,045
当期に認識された公正価値の変動
その他包括利益に認識された当期における持分商品の公正価値の純
(9) 1,045
変動
11 １株当たり利益
2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり利益の計算は、当行株主帰属純利益およ
び加重平均発行済株式数に基づいている。2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間には、発行済潜在的
希薄化株式がなかったため、基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益の間に差異はない。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
当行株主帰属純利益
69,420 61,150
優先株式の投資家に帰属する純利益 － －
永久債の投資家に帰属する純利益 (1,975) (1,975)
当行普通株主帰属純利益 67,445 59,175
加重平均発行済株式数（百万株） 25,220 25,220
2.67 2.35
当行株主帰属基本的および希薄化後１株当たり利益（人民元）
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注: 2017年に、当行は非累積優先株式を発行し、2020年および2021年に非累積型永久債を発行した。基本的１株当たり利益の
計算の目的上、非累積優先株式に対する配当金および非累積型永久債の利息は、当行株主に帰属する金額から控除する必
要がある。2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間において非累積優先株式に係る配当金はなく、2022年および
2021年６月30日に終了した６ヶ月間において合計1,975百万人民元の永久債の利息があった。
優先株式の転換特性は、条件付発行可能普通株式であると考えられる。2022年および2021年６月30日現在、転換のトリ
ガー事象は発生していない。そのため、優先株式の転換特性による希薄化後１株当たり利益の計算への影響はない。
12 中央銀行預け金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
法定預託準備金（注(ⅰ)）
502,053 484,878
余剰支払準備金（注(ⅱ)） 68,274 65,819
財政預金 2,780 2,958
227 243
未収利息
合計 573,334 553,898
注：
(ⅰ) 法定預託準備金は、要求に応じて中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という 。 ） および中国本土外におけるその他の中央銀
行 に預託されており、当グループの日常業務のために使用することはできない。20 22 年６月30日現在の 中国本土内の当
行機関の 法定預託準備金は、適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ 7 .75 ％ および ８ ％（20 21 年
12月31日現在：適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ ８ ％および ９ ％）として計算されてい
る。適格な預かり金は、政府当局およびその他機関からの預かり金、個人預金、法人預金 、 信託業務の 貸方 残高（正
味） および中国本土外の金融機関が当行に預け入れた人民元建て預かり金 を含む。 当グループの海外支店の準備金は、
現地の 規制当局の規定に従って預託される。
(ⅱ) PBOC および 中国本土外における 中央銀行に預託している余剰支払準備金は、主に決済を目的としたものである。
13 銀行およびその他金融機関に対する預け金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
101,499 80,664
(280) (378)
損失引当金 (a)(b)
小計 101,219 80,286
未収利息 35 64
合計 101,254 80,350
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（a）取引相手の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内における預け金
57,462 37,453
－銀行 44,387 35,620
13,075 1,833
－その他金融機関
中国本土外における預け金
44,037 43,211
－銀行 43,307 41,430
730 1,781
－その他金融機関
合計 101,499 80,664
控除：損失引当金
(280) (378)
－銀行 (197) (329)
(83) (49)
－その他金融機関
正味帳簿価額 101,219 80,286
（b）減損引当金の変動は以下のとおりである。
2022年 2021年
１月１日現在残高
378 277
当期／当年度（戻入）／繰入額 (103) 109
5 (8)
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 280 378
14 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
277,070 196,351
損失引当金 (a)(c) (3,141) (2,860)
小計 273,929 193,491
未収利息 1,420 930
合計 275,349 194,421
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（a）契約相手方の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内における貸付金
184,795 127,959
－銀行 18,116 19,213
166,679 108,746
－その他金融機関
中国本土外における貸付金
92,275 68,392
－銀行 91,941 68,102
334 290
－その他金融機関
合計 277,070 196,351
控除：損失引当金
(3,141) (2,860)
－銀行 (221) (136)
(2,920) (2,724)
－その他金融機関
正味帳簿価額 273,929 193,491
（b）契約残存期間別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
満期
－１ヶ月以内（１ヶ月を含む） 110,195 66,842
－１ヶ月から１年（１年を含む） 145,312 115,906
18,422 10,743
－１年超
合計 273,929 193,491
（c）減損引当金の変動は以下のとおりである。
2022年 2021年
１月１日現在残高
2,860 376
当期／当年度繰入額 270 2,481
11 3
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 3,141 2,860
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15 売戻契約に基づいて保有する金額
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
213,186 528,564
損失引当金 (a)(d) (1,502) (4,263)
小計 211,684 524,301
未収利息 71 300
合計 211,755 524,601
(a) 契約相手方の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内の売戻契約に基づいて保有する金額
213,025 528,447
－銀行 14,684 60,323
198,341 468,124
－その他金融機関
中国本土外の売戻契約に基づいて保有する金額
161 117
161 117
－その他金融機関
合計 213,186 528,564
控除：損失引当金
(1,502) (4,263)
－銀行 (148) (175)
(1,354) (4,088)
－その他金融機関
正味帳簿価額 211,684 524,301
(b) 契約残存期間別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
満期
－１ヶ月以内（１ヶ月を含む） 201,121 524,301
10,563 －
－１ヶ月から１年（１年を含む）
合計 211,684 524,301
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(c) 資産タイプ別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券
198,554 522,202
13,130 2,099
手形
合計 211,684 524,301
(d) 減損引当金の変動は以下のとおりである。
2022年 2021年
１月１日現在残高
4,263 743
(2,761) 3,520
当期／当年度（戻入）／繰入額
６月30日／12月31日現在残高 1,502 4,263
16 顧客に対する貸出金
(a) 顧客に対する貸出金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額(ⅰ)
5,308,115 5,075,052
10,909 10,548
未収利息
小計 5,319,024 5,085,600
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の損失引当金(ⅰ)
(254,530) (244,523)
(735) (971)
未収利息の損失引当金
小計 (255,265) (245,494)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
5,063,759 4,840,106
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金(ⅱ) 617,993 488,004
5,924 7,281
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金(ⅲ)
合計 5,687,676 5,335,391
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(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
法人向け貸出金
2,217,741 2,087,247
個人向け貸出金 3,090,374 2,987,791
－ 14
割引手形
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 5,308,115 5,075,052
控除：損失引当金
(254,530) (244,523)
－ステージ１（12ヶ月ECL） (170,907) (169,347)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (36,843) (32,007)
(46,780) (43,169)
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 5,053,585 4,830,529
(ⅱ) FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
法人向け貸出金
77,642 56,713
540,351 431,291
割引手形
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 617,993 488,004
控除：損失引当金
(1,497) (1,581)
－ステージ１（12ヶ月ECL） (1,159) (1,289)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (338) (292)
－ －
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
損失引当金は、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額が公正価値であるため、帳簿価額に認識
されていない。
(ⅲ) FVTPLで測定される顧客に対する貸出金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
法人向け貸出金
5,699 6,978
225 303
未収利息
合計 5,924 7,281
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(b) 顧客に対する貸出金 の分析
(ⅰ) 産業セクターおよび区分別分析
中国本土内における業務
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
運輸、倉庫および郵便事業
443,647 412,417
不動産開発 368,177 367,642
製造 360,130 309,635
電力、熱、ガスおよび水の生産および
189,682 187,611
供給
リースおよび商業サービス 175,646 170,009
卸売業および小売業 157,742 138,352
建設 122,252 117,453
通信、ソフトウェアおよびITサービス 79,760 58,267
ファイナンス 71,448 57,988
水、環境および公益事業管理 64,637 64,427
鉱業 30,378 28,854
73,591 66,364
その他
法人向け貸出金小計 2,137,090 1,979,019
割引手形 540,351 431,305
個人向け住宅ローン
1,378,300 1,364,534
クレジット・カード 854,458 840,254
マイクロファイナンス貸付 608,582 560,657
197,609 173,527
その他
個人向け貸出金小計 3,038,949 2,938,972
顧客に対する貸出金総額 5,716,390 5,349,296
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中国本土外における業務
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
ファイナンス
35,376 37,345
運輸、倉庫および郵便事業 29,110 33,186
不動産開発 29,066 34,062
製造 22,353 23,763
通信、ソフトウェアおよびITサービス 9,642 7,727
卸売業および小売業 9,306 8,920
電力、熱、ガスおよび水の生産および
6,337 7,077
供給
鉱業 5,606 5,651
リースおよび商業サービス 5,539 4,749
建設 4,260 3,481
水、環境および公益事業管理 398 821
6,999 5,137
その他
法人向け貸出金小計 163,992 171,919
割引手形
－ －
個人向け住宅ローン 9,677 9,872
クレジット・カード 104 117
マイクロファイナンス貸付 1,230 1,214
40,414 37,616
その他
個人向け貸出金小計 51,425 48,819
顧客に対する貸出金総額 215,417 220,738
2022年６月30日現在、当グループの顧客に対する貸出金の90％超が中国本土で組成されている（2021年12月
31日現在：90％超）。
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(ⅱ) 保証タイプ別分析
2022年６月30日 2021年12月31日
無担保貸付
2,119,534 1,977,014
保証付貸付 795,452 752,744
抵当付貸付 2,119,427 2,075,639
357,043 333,332
質権付貸付
小計 5,391,456 5,138,729
割引手形 540,351 431,305
顧客に対する貸出金総額 5,931,807 5,570,034
(ⅲ) 延滞期間別分析
2022年６月30日
３ヶ月以内 ３ヶ月超 １年超 ３年超
延滞貸付金合計
延滞 １年以内の延滞 ３年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 19,337 11,878 2,529 1,078 34,822
保証付貸付 3,334 2,706 3,999 1,276 11,315
抵当付貸付 7,012 3,547 2,786 2,064 15,409
2,251 718 749 3,547 7,265
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 31,934 18,849 10,063 7,965 68,811
2021年12月31日
３ヶ月以内 ３ヶ月超 １年超 ３年超
延滞貸付金合計
延滞 １年以内の延滞 ３年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 18,097 10,269 2,972 944 32,282
保証付貸付 1,141 2,650 3,476 1,403 8,670
抵当付貸付 2,616 2,733 3,610 2,142 11,101
473 687 791 3,422 5,373
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 22,327 16,339 10,849 7,911 57,426
注：貸出金は、元本または利息が１日超延滞している場合に延滞として分類される。
上述の顧客に対する貸出金の延滞において、報告期間末に延滞しているが減損していない抵当付貸付および
質権付貸付は、以下のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
延滞しているが減損していない抵当付貸付
6,002 1,517
2,211 473
延滞しているが減損していない質権付貸付
合計 8,213 1,990
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(ⅳ) ECL別分析
2022年６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される貸出金総額
5,144,317 107,412 56,386 5,308,115
控除：償却原価で測定される顧客に
(170,907) (36,843) (46,780) (254,530)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
4,973,410 70,569 9,606 5,053,585
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
616,405 1,588 - 617,993
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(1,159) (338) - (1,497)
出金の損失引当金
2021年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される貸出金総額
4,912,836 111,354 50,862 5,075,052
控除：償却原価で測定される顧客に
(169,347) (32,007) (43,169) (244,523)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
4,743,489 79,347 7,693 4,830,529
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
485,735 2,269 - 488,004
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(1,289) (292) - (1,581)
出金の損失引当金
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(c) 減損引当金の変動
(ⅰ) 償却原価で測定される貸出金に係る予想信用損失引当金の変動：
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2022年１月１日現在残高
169,347 32,007 43,169 244,523
以下への振替
－ステージ１ 2,796 (2,741) (55) -
－ステージ２ (4,551) 4,744 (193) -
－ステージ３ (2,366) (5,397) 7,763 -
当期繰入額 5,356 8,118 9,404 22,878
償却／処分 - - (18,448) (18,448)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (120) (120)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 5,153 5,153
325 112 107 544
換算差額
2022年６月30日現在残高 170,907 36,843 46,780 254,530
2021年12月31日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2021年１月１日現在残高
159,918 27,401 47,107 234,426
以下への振替
－ステージ１ 5,848 (5,743) (105) -
－ステージ２ (1,137) 1,592 (455) -
－ステージ３ (1,001) (4,972) 5,973 -
当期繰入額 5,766 13,763 16,149 35,678
償却／処分 - - (35,105) (35,105)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (247) (247)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 9,893 9,893
(47) (34) (41) (122)
換算差額
2021年12月31日現在残高 169,347 32,007 43,169 244,523
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(ⅱ) FVTOCIで測定される貸出金に係る減損損失引当金の変動
2022年 2021年
１月１日現在残高
1,581 238
当期／当年度（戻入）／繰入額 (83) 1,342
(1) 1
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 1,497 1,581
17 金融投資
注 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
損益を通じて公正価値評価される金融投資
17(a) 423,669 348,123
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,346,150 1,185,841
FVTOCIで測定される負債投資 17(c) 729,245 636,038
11,395 6,995
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資 17(d)
合計 2,510,459 2,176,997
(a) 損益を通じて公正価値評価される金融投資
注 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
FVTPLで測定される金融投資
（ⅰ） 394,787 318,245
28,882 29,878
FVTPLで測定する指定を受けた金融投資 （ⅱ）
合計 423,669 348,123
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(ⅰ) FVTPLで測定される金融投資
トレーディング目的保有金融投資
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券：
発行者別分類 193,654 129,792
－国債 89,405 46,721
－政策銀行発行債券 11,131 9,861
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 30,390 21,245
62,728 51,965
－その他負債証券
上場別分類
193,654 129,792
－中国本土内で上場 178,482 113,762
－中国本土外で上場 15,044 15,796
128 234
－非上場
その他の投資
原資産別分類 5,026 5,205
－ファンド投資 4,500 4,067
－資産運用商品 466 1,036
60 102
－貴金属関連契約の買い持ちポジション
上場別分類
5,026 5,205
－中国本土外で上場 82 111
4,944 5,094
－非上場
トレーディング目的保有金融投資合計 198,680 134,997
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FVTPLで測定されるその他の金融投資
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券：
発行者別分類 15,722 17,094
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 8,644 9,784
7,078 7,310
－その他負債証券
上場別分類
15,722 17,094
－中国本土内で上場 13,176 15,388
－中国本土外で上場 2,187 1,333
359 373
－非上場
その他の投資：
原資産別分類 180,385 166,154
－株式投資 4,568 4,909
－ファンド投資 173,278 158,703
－資産運用商品 1,477 1,360
1,062 1,182
－その他
上場別分類
180,385 166,154
－中国本土内で上場 9 62
－中国本土外で上場 1,196 1,118
179,180 164,974
－非上場
FVTPLで測定されるその他の金融投資合計 196,107 183,248
FVTPLで測定される金融投資合計 394,787 318,245
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(ⅱ) FVTPLで測定する指定を受けた金融投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 41 41
－政策銀行発行債券 18,010 17,970
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 10,792 11,251
39 616
－その他負債証券
合計 28,882 29,878
上場別分類
中国本土内で上場 28,563 28,793
中国本土外で上場 319 1,060
－ 25
非上場
合計 28,882 29,878
(b) 償却原価で測定される負債投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
償却原価で測定される負債投資(ⅰ)(ⅱ)
1,374,425 1,209,359
16,171 16,368
未収利息
小計 1,390,596 1,225,727
元本の損失引当金(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)
(44,166) (39,707)
(280) (179)
未収利息の損失引当金
小計 (44,446) (39,886)
合計 1,346,150 1,185,841
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(ⅰ)償却原価で測定される負債投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券：
発行者別分類 1,243,022 1,078,888
－国債 911,375 768,537
－政策銀行発行債券 304,586 280,129
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 23,199 20,064
3,862 10,158
－その他負債証券
上場別分類
1,243,022 1,078,888
－中国本土内で上場 1,220,504 1,068,300
－中国本土外で上場 18,933 4,740
3,585 5,848
－非上場
上場債券の公正価値
1,263,129 1,099,251
その他の投資：
原資産別分類 131,403 130,471
－非標準資産－貸出金 109,624 115,022
－非標準資産－その他金融機関に対する債権者の受益権 8,600 100
－非標準資産－その他 12,543 14,729
636 620
－その他
上場別分類
131,403 130,471
131,403 130,471
－非上場
合計 1,374,425 1,209,359
控除：損失引当金
(44,166) (39,707)
－ステージ１（12ヶ月ECL） (20,278) (14,974)
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） (2,060) (712)
(21,828) (24,021)
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
償却原価で測定される負債投資純額 1,330,259 1,169,652
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(ⅱ) ECLステージ別分析：
2022年６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される負債投資
1,349,149 3,371 21,905 1,374,425
控除：償却原価で測定される負債投
(20,278) (2,060) (21,828) (44,166)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,328,871 1,311 77 1,330,259
純額
2021年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
償却原価で測定される負債投資
1,183,320 1,962 24,077 1,209,359
控除：償却原価で測定される負債投
(14,974) (712) (24,021) (39,707)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,168,346 1,250 56 1,169,652
純額
(ⅲ) 減損損失引当金の変動は以下のとおりである。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2022年１月１日残高
14,974 712 24,021 39,707
以下への振替
－ステージ１ － － － －
－ステージ２ (91) 91 － －
－ステージ３ (80) (264) 344 －
当期繰入／（戻入）額 5,467 1,520 (2,037) 4,950
償却／処分 － － (531) (531)
以前償却した負債の回収 － － 17 17
8 1 14 23
換算差額
2022年６月30日現在残高 20,278 2,060 21,828 44,166
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2021年12月31日に終了した事業年度
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
（全期間ECL－信用 （全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない） 減損している）
2021年１月１日残高
11,832 326 13,960 26,118
以下への振替
－ － －
－ステージ１ －
－ －
－ステージ２ (5) 5
－ －
－ステージ３ － －
当期繰入額 3,156 381 9,664 13,201
償却／処分 － － (10) (10)
－
以前償却した負債の回収 － 419 419
－
(9) (12) (21)
換算差額
2021年12月31日現在残高 14,974 712 24,021 39,707
(c) FVTOCIで測定される負債投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債投資(ⅰ)
720,851 628,355
8,394 7,683
未収利息
合計 729,245 636,038
FVTOCIで測定される負債投資の損失引当金(ⅱ)
(11,524) (6,622)
(150) (84)
未収利息の損失引当金
合計 (11,674) (6,706)
損失引当金は、帳簿価額が公正価値であるため、FVTOCIで測定される負債投資の帳簿価額に認識されていな
い。
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(ⅰ) FVTOCIで測定される負債投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
債券：
発行者別分類
－国債 446,481 390,419
－政策銀行発行債券 80,053 82,427
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 142,678 106,139
51,639 49,370
－その他負債証券
合計 720,851 628,355
上場別分類
－中国本土内で上場 597,685 522,889
－中国本土外で上場 77,157 65,439
46,009 40,027
－非上場
合計 720,851 628,355
(ⅱ) 減損引当金の変動は以下のとおりである。
2022 年 2021年
１月１日現在残高
6,622 4,014
当期／当年度繰入額 4,754 2,647
148 (39)
換算差額
６月30日／12月31日現在残高 11,524 6,622
(d) FVOCI区分に指定された株式投資
2022 年６月30日現在 2021年12月31日現在
担保権実行株式投資
1,480 901
9,915 6,094
その他
合計 11,395 6,995
上場別分類
－中国本土内で上場 1,895 65
－中国本土外で上場 2,146 2,204
7,354 4,726
－非上場
合計 11,395 6,995
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2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、認識の中止日現在のFVOCI区分に指定された株式投資の公
正価値は2,093百万人民元（2021年12月31日終了した事業年度：2,186百万人民元）であった。過年度に投資
再評価準備金に認識された累積利益26百万人民元（2021年12月31日終了した事業年度：1,804百万人民元の
累積利益）は利益剰余金に振り替えられた。
18 共同支配企業持分
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
純資産持分 15,165 14,779
当期／当年度持分利益
1,034 2,877
(291) 133
当期／当年度その他包括（損失）／利益に対する持分
当グループの主要な共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
設立および 発行済および払 実質的 当行の
共同支配企業名 経済的性質 営業地 込済資本の詳細 所有割合 所有割合 主要業務
招商信諾人壽保険有限公司 有限責任 深 圳 2,800 50.00 ％ 50.00 ％ 生命保険事業
（注 (ⅰ )） 百万人民元
招聯消費金融有限公司 (注 有限責任 深 圳 10,000 50.00 ％ 50.00% 消費者金融業
(ⅱ )) 百万人民元
注：
（ⅰ）当グループは招商信諾人壽保険有限公司（以下、「招商信諾人壽保険」という。）の株式持分の50.00％を保有してお
り、シグナ・ヘルス・アンド・ライフ・インシュアランス・カンパニー（以下、「CHLI」という。）も株式持分の残り
の50.00％を保有している。当行とCHLIは、持分に基づき比例的に同共同支配企業のリスク、利益および損失を分担す
る。招商信諾人壽保険に対する当行の投資は、共同支配企業への投資として会計処理される。
( ⅱ ) 当グループの完全所有子会社の１つであるCMB WLBと中国聯合通信有限公司の子会社である中国聯合網絡通信有限公司
（以下、「CUNC」という。）は、招連消費金融有限公司（以下、「MUCFC」という。）を共同で設立した。CBIRCは、
2015年３月３日にMUCFCの業務を承認した。CMB WLBとCUNCはそれぞれMUCFCの株式持分の50.00％を保有し、持分に基づ
き比例的にリスク、利益および損失を分担する。2017年12月に、当グループは、MUCFCに対して600百万人民元の資本拠
出を行い、その他の株主は比例的に資本注入を行った。当該資本注入の後、MUCFCの資本は2,859百万人民元に増加し、
当行の持分比率は15％、CMB WLBの持分比率は35％となり、当グループの持分比率は50％のままであった。2018年12月
に、当グループは、MUCFCに対して1,000百万人民元の追加資本拠出を行い、CUNCは同額の資本注入を行った。資本注入
後、MUCFCの資本は3,869百万人民元に増加し、当行およびCMB WLBはMUCFCの株式持分のそれぞれ24.15％および25.85％
を保有しており、当グループの合計持分比率は50％のままである。
2021 年７月に、CMB WLBは、保有するMUCFLの株式をすべて当行に譲渡した。当該譲渡後、当行およびCUNCはMUCFCの株式
持分を50％ずつ保有し、当グループの合計持分比率に変動はなかった。2021年10月に、MUCFCは資本準備金1,331百万人
民元および利益剰余金4,800百万人民元を資本金に変更し、この変更により、MUCFCの資本金は10,000百万人民元に増加
した。
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19 関連会社持分
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
純資産持分 9,038 8,875
当期／当年度持分利益
422 1,153
(34) -
当期／当年度その他包括損失持分
当グループの主要な関連会社に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
設立および 発行済および払 実質的 当行の
共同支配企業名 経済的性質 営業地 込済資本の詳細 所有割合 所有割合 主要業務
台州銀行股 份 有限公 司 有限責任 台州 1,800 24.8559 ％ 24.8559% 商業銀行
百万人民元
注：当行は、当初台州銀行に対して10％の持分を保有していたが、2021年５月31日に、平安信託有限責任公司および中国平安
人寿保険股 份 有限公司から合計14.8559％の持分を合計対価3,121百万人民元で取得した。当該取引により、当行は台州銀
行の24.8559％の持分を保有することとなった。当行は、台州銀行に対し重要な影響を及ぼすことができるため、当該投資
は、FVTOCIで測定する指定を受けた株式投資から関連会社持分に変更されている。
20 投資不動産
2022年 2021年
原価:
１月１日現在 3,135 3,276
当期／当年度振替、入／（出） 77 (86)
79 (55)
換算差額
６月30日／12月31日現在 3,291 3,135
減価償却累計額：
１月１日現在 1,763 1,653
当期／当年度減価償却費 69 155
当期／当年度振替、入／（出） 44 (7)
53 (38)
換算差額
６月30日／12月31日現在 1,929 1,763
正味帳簿価額：
1,362 1,372
６月30日／12月31日現在
１月１日現在 1,372 1,623
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解約不能オペレーティング・リース契約に基づく当グループの将来最低リース料総額は以下のとおりとなっ
ている。
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
１年以内（１年を含む）
315 313
１年超２年以内（２年を含む） 214 170
２年超３年以内（３年を含む） 174 127
３年超４年以内（４年を含む） 144 106
４年超５年以内（５年を含む） 129 105
309 359
５年超
合計 1,285 1,180
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21 有形固定資産
航空機、船舶 自動車
土地および コンピューター 建物付属 および専門機 および
建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2022 年１月１日現在 28,876 3,502 16,860 10,925 61,327 5,909 127,399
増加 13 1,061 660 224 18,613 103 20,674
再分類および振替 (77) - 120 - - (120) (77)
処分 (145) - (157) (63) (5,078) (296) (5,739)
126 - 52 (21) 3,260 7 3,424
換算差額
2022 年６月30日現在 28,793 4,563 17,535 11,065 78,122 5,603 145,681
減価償却累計額：
2022 年１月１日現在 12,998 - 12,924 7,028 9,051 4,465 46,466
当期減価償却費 619 - 1,059 541 2,363 285 4,867
再分類および振替 (44) - 113 - - (113) (44)
処分 (87) - (145) (37) (990) (280) (1,539)
86 - 35 (20) 487 7 595
換算差額
2022 年６月30日現在 13,572 - 13,986 7,512 10,911 4,364 50,345
減損損失：
2022 年１月１日現在 20 - - - 498 - 518
処分 - - - - (133) - (133)
- - - - 23 - 23
換算差額
2022 年６月30日現在 20 - - - 388 - 408
正味帳簿価額：
15,201 4,563 3,549 3,553 66,823 1,239 94,928
2022 年６月30日現在
2022 年１月１日現在 15,858 3,502 3,936 3,897 51,778 1,444 80,415
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航空機、船舶 自動車
土地および コンピューター 建物付属 および専門機 および
建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2021 年１月１日現在 28,279 3,107 15,149 9,661 48,124 6,299 110,619
増加 539 743 2,420 1,106 17,879 563 23,250
再分類および振替 169 (348) 20 223 - 22 86
処分 (19) - (698) (18) (3,415) (971) (5,121)
(92) - (31) (47) (1,261) (4) (1,435)
換算差額
2021 年12月31日現在 28,876 3,502 16,860 10,925 61,327 5,909 127,399
減価償却累計額：
2021 年１月１日現在 11,750 - 11,489 6,132 6,729 4,813 40,913
当期減価償却費 1,314 - 2,097 950 3,822 519 8,702
再分類および振替 6 - 17 - - (16) 7
処分 (14) - (661) (15) (1,290) (848) (2,828)
(58) - (18) (39) (210) (3) (328)
換算差額
2021 年12月31日現在 12,998 - 12,924 7,028 9,051 4,465 46,466
減損損失：
2021 年１月１日現在 - - - - 236 - 236
繰入額 20 - - - 267 - 287
- - - - (5) - (5)
換算差額
2021 年12月31日現在 20 - - - 498 - 518
正味帳簿価額：
15,858 3,502 3,936 3,897 51,778 1,444 80,415
2021 年12月31日現在
2021 年１月１日現在 16,529 3,107 3,660 3,529 41,159 1,486 69,470
( a ) 20 22 年 ６ 月30日現在において、当グループが保有している重要な未使用の有形固定資産はな かった （20 21 年
12月31日：ゼロ）。
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( b ) 当グループ のオペレーティング・リース契約に基づく 資産に関連する 解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく将来最低 受取 リース料総額は以下のとおり である 。
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
１年以内（１年を含む）
9,973 7,765
１年超２年以内（２年を含む） 8,751 7,148
２年超３年以内（３年を含む） 7,382 5,796
３年超４年以内（４年を含む） 6,213 4,862
４年超５年以内（５年を含む） 5,403 4,253
18,074 13,357
５年超
合計 55,796 43,181
22 使用権資産
土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価：
2022 年１月１日現在 5,985 23,070 7 16 29,078
当期増加 5 1,697 2 3 1,707
－ (1,315) － (1) (1,316)
当期処分
2022 年６月30日現在 5,990 23,452 9 18 29,469
減価償却累計額：
2022 年１月１日現在 1,190 9,414 3 9 10,616
当期減価償却費（注記７） 91 2,004 1 2 2,098
－ (1,205) － (1) (1,206)
当期処分
2022 年６月30日現在 1,281 10,213 4 10 11,508
減損損失：
2022 年１月１日現在 59 － － － 59
59 － － － 59
2022 年６月30日現在
正味帳簿価額：
4,650 13,239 5 8 17,902
2022 年６月30日現在
2022 年１月１日現在 4,736 13,656 4 7 18,403
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土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価：
2021 年１月１日現在 5,957 21,122 4 16 27,099
当期増加 33 4,071 5 1 4,110
(5) (2,123) (2) (1) (2,131)
当期処分
2021 年12月31日現在 5,985 23,070 7 16 29,078
減価償却累計額：
2021 年１月１日現在 1,009 6,978 2 6 7,995
当期減価償却費 182 4,070 3 4 4,259
(1) (1,634) (2) (1) (1,638)
当期処分
2021 年12月31日現在 1,190 9,414 3 9 10,616
減損損失：
2021 年１月１日現在 － － － － －
当年度繰入額 59 － － － 59
59 － － － 59
2021 年12月31日現在
正味帳簿価額：
4,736 13,656 4 7 18,403
2021 年12月31日現在
2021 年１月１日現在 4,948 14,144 2 10 19,104
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2 3 無形資産
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価／評価額：
2022 年１月１日現在 10,045 1,083 11,128
当期増加 139 - 139
2 48 50
換算差額
2022 年６月30日現在 10,186 1,131 11,317
償却累計額：
2022 年１月１日現在 6,550 512 7,062
当期繰入額（注記７） 524 19 543
3 23 26
換算差額
2022 年６月30日現在 7,077 554 7,631
正味帳簿価額：
3,109 577 3,686
2022 年６月30日現在
2022 年１月１日現在 3,495 571 4,066
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価／評価額：
2021 年１月１日現在 9,576 1,118 10,694
当期増加 479 - 479
(10) (35) (45)
換算差額
2021 年12月31日現在 10,045 1,083 11,128
償却累計額：
2021 年１月１日現在 5,442 489 5,931
当年度繰入額 1,114 39 1,153
(6) (16) (22)
換算差額
2021 年12月31日現在 6,550 512 7,062
正味帳簿価額：
3,495 571 4,066
2021 年12月31日現在
2021 年１月１日現在 4,134 629 4,763
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24 のれん
2022年１月１日 2022年１月１日
2022年
2022年 および2022年６ および2022年６
当期増加額 当期戻入額 ６月30日
１月１日現在 月30日現在の 月30日現在の
現在
減損損失 正味価額
CMB WLB（注(ⅰ)）
10,177 － － 10,177 (579) 9,598
CMFM（注(ⅱ)） 355 － － 355 － 355
1 － － 1 － 1
招銀網絡（注(ⅲ)）
合計 10,533 － － 10,533 (579) 9,954
注：
（ⅰ）2008年９月30日に当行は、CMB WLBの53.12％の資本を取得した。取得日現在におけるCMB WLBの識別可能純資産の公正価
値は12,898百万人民元で、当行はこのうち6,851百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超
過分10,177百万人民元は、のれんとして認識された。
（ⅱ）2013年11年28日に当行は、CMFMの55.00％の資本を取得した。取得日現在におけるCMFMの識別可能純資産の公正価値は
752百万人民元で、当行はこのうち414百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超過分355百
万人民元は、のれんとして認識された。
（ⅲ）2015年４年１日にCMBICは、招銀網絡科技（深 圳 ）有限公司（以下、「招銀網絡」という。）の100％の資本を取得し
た。取得日現在における招銀網絡の識別可能純資産の公正価値は３百万人民元であった。識別可能純資産の公正価値を
上回る取得費用の超過分１百万人民元は、のれんとして認識された。
2 5 繰延税金資産、繰延税金負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
繰延税金資産
88,316 81,639
(1,365) (1,353)
繰延税金負債
純額 86,951 80,286
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(a) 繰延税金資産／負債の性質別分析
繰延税金資産／負債の構成要素は、以下のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
将来減算 /( 加算 ) 将来減算/(加算)
繰延税金 繰延税金
一時差異 一時差異
繰延税金資産
償却原価で測定される顧客に対する貸
301,298 75,528 284,360 71,191
出金およびその他資産の損失引当金
FVTOCIで測定される金融資産 (8,272) (1,568) (11,092) (2,763)
FVTPLで測定される金融商品 1,306 337 92 23
未払給与および福利厚生費ならびにそ
56,914 14,019 53,510 13,188
の他
合計 351,246 88,316 326,870 81,639
繰延税金負債
FVTOCIで測定される金融資産 (194) (20) (5) (1)
FVTPLで測定される金融商品 (89) (13) (144) (27)
(7,932) (1,332) (7,755) (1,325)
その他
合計 (8,215) (1,365) (7,904) (1,353)
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(b) 繰延税金の変動
償却原価で測定さ
未払給与およ
れる顧客に対する FVTPLで
FVTOCIで測定さ び福利厚生費
貸出金および 測定される 合計
れる金融資産 ならびにその
その他資産の損失 金融商品
他
引当金
2022年１月１日現在
71,191 (2,764) (4) 11,863 80,286
損益に計上 4,304 1,167 328 857 6,656
その他包括利益に計上 - 8 - (20) (12)
33 1 - (13) 21
換算差額
2022年６月30日現在 75,528 (1,588) 324 12,687 86,951
償却原価で測定さ
未払給与およ
れる顧客に対する FVTPLで
FVTOCIで測定さ び福利厚生費
貸出金および 測定される 合計
れる金融資産 ならびにその
その他資産の損失 金融商品
他
引当金
2021年１月１日現在
61,340 (1,404) 1,579 10,305 71,820
損益に計上 9,850 1,020 (1,584) 1,516 10,802
その他包括利益に計上 - (2,383) - 14 (2,369)
1 3 1 28 33
換算差額
2021年12月31日現在 71,191 (2,764) (4) 11,863 80,286
注：子会社に対する投資に関連した一時差異について、当グループは一時差異の解消の時期をコントロールできる立場にあ
り、予測可能な将来にこれらの一時差異が解消されない可能性が高いため、認識された繰延税金負債はない。
2 6 銀行およびその他金融機関からの預かり金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
640,628 751,254
1,048 1,764
未収利息
合計 641,676 753,018
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(a) 相手方の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内
637,778 701,085
－銀行 50,828 77,788
586,950 623,297
－その他金融機関
中国本土外
2,850 50,169
－銀行 2,532 48,301
318 1,868
－その他金融機関
合計 640,628 751,254
27 銀行およびその他金融機関からの借入金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
196,383 170,257
392 393
未収利息
合計 196,775 170,650
(a) 相手方の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内
133,455 114,496
－銀行 131,251 107,214
2,204 7,282
－その他金融機関
中国本土外
62,928 55,761
－銀行 62,727 55,570
201 191
－その他金融機関
合計 196,383 170,257
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28 損益を通じて公正価値評価される金融負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債 (a)
15,902 17,017
FVTPLで測定する指定を受けた金融負債 (b) 52,167 46,744
合計 68,069 63,761
(a)トレーディング目的保有金融負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
貴金属関連の金融負債
14,908 16,406
994 611
債券の売り持ちポジション
合計 15,902 17,017
(b)FVTPLで測定する指定を受けた金融負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内
42,653 34,677
－金融機関からの貴金属の預託 14,299 11,596
28,354 23,081
－その他
中国本土外
9,514 12,067
－譲渡性預金 377 377
－発行済負債証券 7,572 7,600
1,565 4,090
－その他
合計 52,167 46,744
2022年６月30日および2021年12月31日現在において、FVTPLで測定する指定を受けた当グループの金融負債の
公正価値と満期時における契約上の債務額との差異は重要ではない。信用リスクの変動に起因するこれらの金融
負債の公正価値の変動は、2022年６月30日に終了した６ヶ月間および2021年12月31日に終了した事業年度におい
ても、2022年６月30日現在および2021年12月31日現在においても重要ではない。
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2 9 買戻契約に基づいて売却された金額
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)(b)
103,421 157,572
45 88
未払利息
合計 103,466 157,660
(a) 相手方の性質別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
中国本土内
101,531 155,322
－銀行 98,074 147,410
3,457 7,912
－その他金融機関
中国本土外
1,890 2,250
－銀行 1,797 1,854
93 396
－その他金融機関
合計 103,421 157,572
(b) 資産タイプ別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
負債証券
98,813 152,071
－国債 75,063 90,956
－政策銀行発行債券 11,728 48,833
－商業銀行およびその他金融機関発行債券 1,865 2,774
10,157 9,508
－その他
手形 4,608 5,501
合計 103,421 157,572
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30 顧客からの預金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
元本 (a)
7,037,185 6,347,078
47,412 38,076
未払利息
合計 7,084,597 6,385,154
(a) 区分別分析
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
法人顧客
4,448,985 4,058,924
－要求払預金 2,804,113 2,652,817
1,644,872 1,406,107
－定期預金
個人顧客
2,588,200 2,288,154
－要求払預金 1,670,011 1,557,861
918,189 730,293
－定期預金
合計 7,037,185 6,347,078
31 引当金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
予想信用損失引当金
21,148 12,790
2,792 1,870
その他
合計 23,940 14,660
貸付コミットメントおよび金融保証契約に関する予想信用損失引当金は以下のとおりである。
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
予想信用損失引当金
21,148 12,790
－ステージ１（12ヶ月ECL） 15,792 8,210
－ステージ２（全期間ECL－信用減損していない） 4,766 3,724
590 856
－ステージ３（全期間ECL－信用減損している）
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3 2 発行済 負債証券
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
注記
発行済劣後債 (a)
34,358 34,236
発行済長期負債証券 (b) 160,723 159,306
発行済銀行間譲渡性預金証書 129,814 240,284
発行済譲渡性預金証書およびその他の発行済負債証券
9,737 10,715
（注）
3,520 2,104
未払利息
合計 338,152 446,645
注：その他の発行済負債証券は、 当行の海外子会社が発行した 債券である。
(a) 劣後債
報告期間末現在、当行が発行している劣後債は以下のとおりである。
クーポン・ ディスカウント
レート またはプレミア
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 ムの償却 期末残高
（％） （百万人民元）
固定金利債券 180 ヶ月 2012 年 11,700
12 月28日 百万
5.20 11,696 (4) 11,692
人民元
2018 年 20,000
19,994 (3) 19,991
固定金利債券 120 ヶ月 11 月15日 4.65 百万
人民元
合計 31,690 (7) 31,683
報告期間末現在、CMB WLBが発行した劣後債は以下のとおりである。
クーポン・ ディスカウン 為替
レート トまたはプレ レートの
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 ミアムの償却 変動 期末残高
（％） （百万人民元）
固定/変動金利債 120 ヶ月 2017 年 400 百万
3.75 （当初５年 2,546 － 129 2,675
券 11 月22日 米ドル
間）
T*+1.75 （６年目以
降、当行によって
償還されない場
合）
合計 2,546 － 129 2,675
*
T は５年物米国債指標利回りを表す。
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(b) 発行済長期負債証券
報告期間末現在において、当行が発行した長期負債証券は以下のとおりである。
ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
（％） （百万人民元）
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 300
0.25
ターム・ ６月19日 百万
2,164 － (1) (34) (2,129) －
ノート ユーロ
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 ３ヶ月 600
*
ターム・ ６月19日 百万
3,823 － － 97 (3,920) －
Libor +
ノート 米ドル
0.74
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.45 30,000
７月５日 百万 29,990 － 4 － － 29,994
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.33 20,000
９月24日 百万 19,997 － 1 － － 19,998
人民元
ミディアム 33 ヶ月 2019 年 ３ヶ月 60
ターム・ ９月27日 Libor + 百万
382 － － 10 (392) －
ノート 米ドル
0.74
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 1.10 400
ターム・ ９月25日 百万 2,546 － (1) 131 － 2,676
ノート 米ドル
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 0.95 300
ターム・ ９月25日 百万 1,908 － (2) 98 － 2,004
ノート 米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2020 年 3.48 10,000
11 月６日 百万 9,998 － － － － 9,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3.40 10,000
３月11日 百万 9,998 － － － － 9,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3.18 20,000
６月３日 百万 19,995 － 2 － － 19,997
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 2.90 10,000
８月24日 百万 9,998 － － － 9,998
人民元
*
ミディアム 24 ヶ月 2021 年 300
SOFR +
ターム・ ９月１日 百万 1,912 － － 89 － 2,001
0.50
ノート 米ドル
ミディアム 60 ヶ月 2021 年 1,25 300
ターム・ ９月１日 百万 1,912 － － 96 － 2,008
ノート 米ドル
ミディアム 36 ヶ月 2022 年 2.00 400
ターム・ ３月２日 百万 － 2,534 11 134 － 2,679
ノート 米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2022 年 2.65 5,000
－ 4,999 (1) － － 4,998
５月11日 百万
人民元
合計 114,623 7,533 13 621 (6,441) 116,349
*
Libor はロンドン銀行間取引金利を表す。SOFRは担保付翌日物調達金利を表す。
注：CMB WLBが保有している当行が発行した金融債は、202 2 年６月30日現在、合計 736 百万 人民元 相当（202 1 年12月31日：
1,142 百万人民元相当）であった。
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報告期間末現在、CMBICが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
クーポ ディスカウ
ン・ ントまたは
債務の種類 残存期間 発行日 額面価額 期首残高 当期発行 為替差額 期末残高
レート プレミアム
（年利） の償却
（％） （百万人民元）
600
2021 年
3,816 － 2 192 4,010
固定金利債券 36 ヶ月 1.38 百万
６月２日
米ドル
合計 3,816 － 2 192 4,010
注： CMB WLBが保有していたCMBICが発行した金融債は、2022年６月30日現在、合計71百万人民元相当（2021年12月31日：68
百万人民元相当）であった。
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報告期間末現在、CMBFLが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
（％） （百万人民元）
固定金利債券 2019 年 1,500
3.50
36 ヶ月 ３月13日 百万
1,500 － － － (1,500) －
人民元
固定金利債券 2019 年 4.00 500
60 ヶ月 ３月13日 百万 499 － － － － 499
人民元
固定金利債券 2019 年 3.68 3,000
36 ヶ月 ５月27日 百万 2,999 － － － (2,999) －
人民元
固定金利債券 2019 年 3.00 900
60 ヶ月 ７月３日 百万 5,705 － 5 309 － 6,019
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.63 100
120 ヶ月 ７月３日 百万 633 － － 34 － 667
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.60 3,000
36 ヶ月 ７月17日 百万 2,998 － 2 － － 3,000
人民元
固定金利債券 2020 年 4.25 2,000
120 ヶ月 ７月14日 百万 1,993 － － － － 1,993
人民元
固定金利債券 2020 年 1.88 800
60 ヶ月 ８月12日 百万 5,078 － 2 275 － 5,355
米ドル
固定金利債券 2020 年 2,75 400
120 ヶ月 ８月12日 百万 2,526 － 1 137 － 2,664
米ドル
固定金利債券 2020 年 3,85 4,000
36 ヶ月 11 月17日 百万 3,993 － 2 － － 3,995
人民元
固定金利債券 2021 年 3.60 4,000
36 ヶ月 １月28日 百万 3,992 － 2 － － 3,994
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 400
60 ヶ月 ２月４日 百万 2,539 － 1 137 － 2,677
米ドル
固定金利債券 2021 年 2.88 400
120 ヶ月 ２月５日 百万 2,520 － 2 136 － 2,658
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.16 50
18 ヶ月 ３月19日 百万 318 － － 18 － 336
米ドル
固定金利債券 2021 年 3.58 2,000
36 ヶ月 ３月24日 百万 1,996 － 1 － － 1,997
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 20
60 ヶ月 ３月24日 百万 126 － － 7 － 133
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.25 600
36 ヶ月 ９月16日 百万 3,805 － 5 206 － 4,016
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.75 300
60 ヶ月 ９月16日 百万 1,893 － 4 102 － 1,999
米ドル
固定金利債券 2021 年 0.50 100
36 ヶ月 ９月16日 百万 721 － － (21) － 700
ユーロ
変動 金利債券 2021 年 ３ヶ月 60
12 月13日 Libor + 百万
12 ヶ月 382 － － 21 － 403
米ドル
0.55
固定金利債券 2021 年 0.50 30
24 ヶ月 12 月22日 百万 216 － － (6) － 210
ユーロ
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ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 （年利） 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 115
12 ヶ月 ３月２日 百万 － 728 － 42 － 770
0.80
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 45
12 ヶ月 ５月６日 百万 － 298 － 4 － 302
0.85
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 75
12 ヶ月 ５月６日 百万 － 497 － 5 － 502
1.00
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 120
－ 805 － － － 805
12 ヶ月 ６月13日 百万
0.95
米ドル
合計 46,432 2,328 27 1,406 (4,499) 45,694
注：当行が保有してい た CMBFLが発行した 金融 債は、202 2 年６月30日現在 、合計1 ,370 百万人民元 相当 （20 2 1 年12月31日：
1,370 百万人民元 相当 ）であった。当行が保有してい た CMBFL の完全所有子会社であるチャイナ・マーチャント・バンク・
インターナショナル・リーシング・マネジメント・リミテッド（以下、「 CMB ILM 」という。） が発行した 金融 債は、202 2
年６月30日現在 、合計 2,186 百万人民元 相当 （20 2 1 年12月31日： 2,085 百万人民元 相当 ）であった。C MB WLB が保有してい
た CMB I L M が発行した 金融 債は、202 2 年６月30日現在 、合計 967 百万人民元 相当 （20 2 1 年12月31日： 900 百万人民元 相当 ）で
あった。
33 資本金
種類別
2022年６月30日 2021年12月31日
株式数 株式数
（百万株） （百万株）
上場株式
－Ａ株式 20,629 20,629
4,591 4,591
－Ｈ株式
合計 25,220 25,220
Ｈ株式はすべて普通株式であり、Ａ株式と同格に位置づけられている。これらの株式について制限条件はな
い。
資本
株式数（百万株） 金額
2021年12月31日および2022年６月30日現在 25,220 25,220
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34 その他の持分商品
(a) 優先株式
会計上の
発行日 配当率 発行価格 株式数 金額 期日 転換条件 転換
分類
（百万
（百万株）
人民元）
オフショア優先株式 2017 年 １株当たり 永久的 注
持分商品 4.40 ％ なし
50 6,597
（注（ⅰ）） 10 月25日 20米ドル に存在 （ⅲ）
永久的 注
国内優先株式 2017 年 １株当たり
275 27,468 なし
持分商品 4,81 ％
に存在 （ⅲ）
（注（ⅱ）） 12 月22日 100人民元
合計 325 34,065
発行済み永久債の変動は以下のとおりであった。
2022年１月１日 増加／減少 2022年６月30日
金額 金額 金額
株式数 株式数 株式数
発行日
（百万 （百万 （百万
（百万株） （百万株） （百万株）
人民元） 人民元） 人民元）
オフショア優先株
2017年
50 6,597 － － 50 6,597
式（注（ⅰ））
10月25日
2017年
国内優先株式
275 27,468 － － 275 27,468
12月22日
（注（ⅱ））
合計 325 34,065 － － 325 34,065
注：
(ⅰ) 中国の関連規制当局による承認に基づき、当行は、2017年10月25日に、額面総額1,000百万米ドルの米ドルで取引・決済
される非累積オフショア優先株式を発行した。各オフショア優先株式は額面20米ドルであり、合計50百万株のオフショア
優先株式が発行された。配当率は当初4.40％であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68％を超えることはな
い。
(ⅱ) 中国の関連規制当局による承認に基づき、当行は、2017年12月 22 日に、額面総額27,500百万人民元の非累積国内優先株
式を発行した。各国内優先株式は額面100人民元であり、合計275百万株の国内優先株式が発行された。配当率は当初
4.81％であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68％を超えることはない。
(ⅲ) 国内優先株式およびオフショア優先株式のいずれにも、強制的な転換を生じさせる特定の事象を明記した条項が付され
ている。これらの条項は以下のとおりである。
（１）その他Tier１資本商品のトリガー事象が発生した際に、すなわちコアTier１自己資本比率が5.125％以下に低下した
場合、当行は、当行のコアTier１自己資本比率を5.125％超に戻すために、優先株式の株主の承認なしに、優先株式
の額面総額に基づき、その時点における発行済み優先株式の全部または一部を普通Ａ株式（国内優先株式）または普
通Ｈ株式（オフショア優先株式）に転換する権利を有するものとする。一部を転換する場合、優先株式は比例按分で
同一条件に基づき転換される。
（２）Tier２資本のトリガー事象が発生した際に、優先株式の株主の承認なしに、優先株式の額面総額に基づき、その時
点における発行済み優先株式の全部または一部を普通Ａ株式（国内優先株式）または普通Ｈ株式（オフショア優先株
式）に転換する権利を有するものとする。Tier２資本のトリガー事象とは、１）CBIRCが、転換または評価損なしで
は、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象、２）関連当局が、公的部門の資本注入または同等の支援がなけれ
ば、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象のうち、先に発生した方を意味する。
上記の強制的な転換事象の発生にあたり、当行は、審査および決定を受けるためにCBIRCに報告し、関連する規制上
の要件に従って仮報告または発表を行うなど、証券取引法ならびにCSRCおよび香港の法令の関連する情報開示責任を
履行するものとする。
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オフショアおよび国内優先株式の配当金は現金で支払われる。合意された配当率の当該配当を除き、上記の優
先株式の株主は、普通株式の株主とともに、当行の残存利益の持分を受け取る権利を有していない。配当金は非
累積である。当行は、優先株式の配当を中止する権利を有し、かかる中止は契約不履行とはみなされないものと
する。優先株式の株主に対する配当金の一部または全部の中止後、当行は、優先株式の配当がすべて再開される
まで、普通株式ついて分配を行わないものとする。オフショアおよび国内優先株式の配当金は非累積であるた
め、当行は過年度に中止した配当金を優先株式の株主に分配しない。
オフショアおよび国内優先株式には償還日がない。ただし、発行日から５年目の応当日の後、償還条件を満た
し、CBIRCの承認を事前に得ていることを条件として、オフショアおよび国内優先株式が、当行の自由裁量で償
還されることはあるが、当行には優先株式を償還する義務はない。優先株式の株主は、当行に優先株式の償還を
要求する権利を有しておらず、優先株式の償還を期待すべきでない。
上記の国内優先株式およびオフショア優先株式から発行費用を控除後、調達される正味資金は合計34,065百万
人民元で、当行のその他Tier１資本に含まれている。
(b)永久債
会計上の
発行日 金利 発行価格 ユニット数 金額 期日 転換条件 転換
分類
（百万ユ （百万
ニット） 人民元）
１ユニット
2020 年 永久的
国内永久債（注（ⅰ）） 持分商品 3.95 ％ 当たり なし なし
500 49,989
７月９日 に存在
100 人民元
１ユニット
永久的
2021 年
430 42,989 なし なし
国内永久債（注（ⅱ）） 持分商品 3,69 ％ 当たり
に存在
12 月７日
100 人民元
合計 930 92,978
発行済み永久債の変動は以下のとおりであった。
2022年１月１日現在 増加／減少 2022年６月30日現在
ユニット数 ユニット数 ユニット数
発行日
（百万ユ 金額 （百万ユ 金額 （百万ユ 金額
ニット） ニット） ニット）
国内永久債
2020年
500 49,989 － － 500 49,989
（注（ⅰ））
７月９日
2021年
国内永久債
430 42,989 － － 430 42,989
12月７日
（注（ⅱ））
合計 930 92,978 － － 930 92,978
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注：
( ⅰ) 中国の関連規制当局による承認を得て、当行は、2020年７月９日に中国国内の銀行間債券市場で、50,000百万人民元の
「2020年招商銀行股 份 有限公司永久その他Tier１資本債（シリーズ１）」（以下、「2020年永久債」という。）を発行し
た。単位額面価額は100人民元である。クーポン・レート調整期間は、2020年永久債の発行から５年ごとである。クーポ
ン・レート調整期間においては、当永久債のクーポン・レートは所定の固定レートのままとなる。2020年永久債は、当行
が事業運営を継続している限り流通し続ける。
( ⅱ) 中国の関連規制当局による承認を得て、当行は、2021年12月７日に中国国内の銀行間債券市場で、43,000百万人民元の
「2021年招商銀行股 份 有限公司永久その他Tier１資本債」（以下、「2021年永久債」、2020年永久債と合わせて「当永久
債」という。）を発行した。単位額面価額は100人民元である。クーポン・レート調整期間は、2021年永久債の発行から
５年ごとである。クーポン・レート調整期間においては、当永久債のクーポン・レートは所定の固定レートのままであ
る。2021年永久債は、当行が事業運営を継続している限り流通し続ける。
当永久債の発行から５年目の応当日より、当行は、CBIRCの承認および償還の前提条件の充足を条件として、
１年ごとの利払日（発行日から５年目の利払日を含む）に、当永久債の全部または一部を償還する権利を有して
いる。発行後、予測不能な監督規則の変更により、当永久債がその他Tier１資本に適格でなくなった場合、当行
は当永久債の全部を償還する権利を有しているが、一部を償還する権利を有していない。投資家は、当行に当永
久債を売り戻す権利を有していない。
当永久債に関する債権は、預金者、一般顧客、および当永久債より上位となる劣後債に劣後し、当行株主が保
有する株式のすべてのクラスに優先し、当永久債と同順位の当行の他のその他Tier１資本商品に関する債権と同
順位となる。
クーポン・レートは、各ベンチマーク金利改定日（すなわち、発行日から５年ごとの応当日）に改定される。
調整後のクーポン・レートは、調整日現在のベンチマーク金利に、発行時に決定される固定スプレッドを加算し
た金利に基づき決定される。当永久債には、金利のステップアップ・メカニズムまたはその他の償還インセン
ティブは含まれない。当行は、当永久債に係る分配の全部または一部を取り消す権利を有しており、こうした取
消しは不履行事由にはならない。債券の利息は非累積であり、分配の取消しは翌年度に繰り越しされない。当行
は、この権利を行使する際には、債券保有者の利益を十分に考慮する。当行は、支払いが到来している他の債務
を返済するために、当行の自由裁量で、当期において取り消した債券の利息を使用することができる。当永久債
への分配の取消しは、全部か一部かにかかわらず、普通株式に対する配当支払いに関するものを除き、当行に対
して他の制限を課さない。
実質破綻トリガー事象の発生にあたって、当行は、債券保有者の同意なしに、当永久債の元本額の全部または
一部を償却する権利を有している。実質破綻トリガー事象とは、以下の事象のいずれか早い方を参照する。
（ⅰ）CBIRCが、償却なしでは、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象、または（ⅱ）関連当局が、公的部
門の資本注入または同等の支援がなければ、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象。償却は元に戻されな
い。
当債券によって調達される資金（発行費用控除後）は、適用法令および関連当局の承認に従って、当行の補完
的その他Tier１資本に使用されている。
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(c)持分商品保有者に帰属する関連情報
2022年６月30日 2021年12月31日
当行株主帰属持分
888,032 858,745
－当行普通株主帰属持分持分 760,989 731,702
－当行のその他持分商品保有者帰属持分 127,043 127,043
以下を含む：純利益 1,975 3,613
包括利益合計 1,975 3,613
当期／当年度中の分配 (1,975) (3,613)
累積未分配配当金 － －
非支配持分帰属持分 7,634 6,936
－普通株式の非支配持分保有者帰属持分 4,966 3,300
2,668 3,636
－永久債資本の非支配持分保有者帰属持分（注記43）
35 投資再評価準備金
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債商品：投資再評価準備金
11,288 11,459
FVTOCIで測定される株式投資に係る公正価値の変動 2,543 2,578
確定給付債務の再測定額 86 88
597 922
持分法適用被投資会社のその他包括利益持分
合計 14,514 15,047
3 6 利益処分
(a) 株主により宣言／分配された配当
2022年６月30日に 2021年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した事業年度
承認され、宣言された2021年の配当（１株当たり
38,385 -
1.522人民元）
承認され、分配された2020年の配当（１株当たり
- 31,601
1.253人民元）
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(b) 利益処分予定額
2022年６月30日に 2021年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した事業年度
法定剰余準備金
- 10,979
一般準備金 1,021 17,206
配当：
- 38,385
－現金配当：ゼロ（2021年：１株当たり1.522人民元）
合計 1,021 66,570
2022年３月18日に開催された取締役会における決議に基づき2021年12月31日に終了した事業年度の配当利益処
分が提案され、2022年６月29日に開催された2021年度年次総会で承認された。
3 7 未監査連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の残高の内訳（当初満期が３ヶ月以内）
2022年６月30日現在 2021年６月30日現在
現金および中央銀行預け金
80,042 50,119
銀行およびその他金融機関に対する預け金 93,385 119,637
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 116,083 82,838
売戻契約に基づく保有金額 211,355 333,164
58,508 8,007
負債証券投資
合計 559,373 593,765
(b) 重要な非現金取引
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、重要な非現金取引はない（2021年６月30日に終了した６ヶ月
間：ゼロ）。
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38 事業セグメント
当グループの主要な事業は、預金および貸付業務、トレジャリー業務、資産運用ならびにその他の個人向け
および法人向け金融サービスの提供である。
当グループは、事業分野と地域双方の組み合わせにより組織された部門ごとに事業を管理している。セグメ
ントに関する報告は以下のとおりである。
（１） ホールセール・ファイナンス業務
法人顧客、政府機関顧客および金融機関に対する金融サービスには、貸出および預金サービス、決済および
キャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融およびオフショア業務、投資銀行業務、貸出およびレポに関
する銀行間業務、資産の保護預かり業務、金融市場業務ならびにその他のサービスが含まれる。
（２） リテール・ファイナンス業務
個人顧客に提供されている金融サービスには、貸出および預金業務、銀行カード業務、資産運用サービス、
プライベート・バンキング業務ならびにその他のサービスが含まれる。
（３） その他業務
その他業務では、投資不動産、CMB WLBおよびCMBFLを除く子会社、関連会社および共同支配企業、ならびに
その他の関連業務を行う。これらの構成要素のいずれも、現時点で報告セグメントの決定に必要な量的基準値
を満たしてはいない。
2022年上半期に、当グループはCMBFLをその他業務セグメントからホールセール・ファイナンス業務セグメ
ントに再配分した。比較数値はこれに従って修正再表示されている。
事業セグメント分析においては、外部正味受取／支払利息は外部当事者に提供される銀行サービスからの正
味受取利息または支払利息を表している。内部正味受取／支払利息は、内部資金移転価格制度による予想損益
を表している。内部資金移転価格制度は、資産および負債ポートフォリオの構成および市場収益率を考慮して
いる。費用配賦は、各報告セグメントに帰属する直接費用および残額の配分に基づいている。
事業セグメントの会計方針は、当グループの会計方針と同じである。事業セグメント収益は、外部顧客から
生じた利益であり、セグメント間取引は相殺消去されている。2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月
間において、当グループの収益の10％以上を占める顧客はいない。内部取引は公正価値ベースで行われてい
る。
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(a) セグメント実績、資産および負債
ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年 2022 年 2021年 2022 年 2021年 2022 年 2021年
外部正味受取利
11,747 11,181 69,851 66,112 26,094 22,048 107,692 99,341
息
内部正味受取／
32,194 32,973 (6,338) (8,905) (25,856) (24,068) - -
(支払)利息
正味受取／（支
43,941 44,154 63,513 57,207 238 (2,020) 107,692 99,341
払）利息
正味受取手数料 15,283 16,776 32,643 31,828 5,479 3,650 53,405 52,254
その他の正味収
15,058 13,680 1,418 1,180 48 190 16,524 15,050
益
営業収益 74,282 74,610 97,574 90,215 5,765 1,820 177,621 166,645
営業費用
－有形固定資
産および投
(3,379) (2,718) (1,529) (1,415) (28) (120) (4,936) (4,253)
資不動産の
減価償却費
－使用権資産
の減価償却 (834) (850) (1,199) (1,201) (65) (111) (2,098) (2,162)
費
(17,897) (17,275) (25,654) (24,262) (3,391) (2,660) (46,942) (44,197)
－その他
小計 (22,110) (20,843) (28,382) (26,878) (3,484) (2,891) (53,976) (50,612)
予想信用損失控
除前
報告セグメン 52,172 53,767 69,192 63,337 2,281 (1,071) 123,645 116,033
ト利益／（損
失）
その他資産に関
する予想信用
(18,687) (19,005) (22,789) (22,757) (1) (133) (41,477) (41,895)
損失および減
損
関連会社および
共同支配企業 - - - - 1,456 2,185 1,456 2,185
持分利益
税引前報告セグ
33,485 34,762 46,403 40,580 3,736 981 83,624 76,323
メント利益
設備投資(注) 19,491 10,625 1,258 971 64 116 20,813 11,712
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ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
2022 年 2021年 2022 年 2021年 2022 年 2021年 2022 年 2021年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
報告セグメ
5,569,109 5,203,529 3,001,134 2,908,405 1,044,137 1,037,190 9,614,380 9,149,124
ント資産
うち：関連
会社およ
び共同支 - - - - 24,203 23,654 24,203 23,654
配企業持
分
報告セグメ
5,579,512 5,142,042 2,633,165 2,329,192 482,292 811,434 8,694,969 8,282,668
ント負債
注: 設備投資は、 １年超にわたって使用が見込まれる セグメント資産の取得にかかる 金 額を表す。
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(b) 報告セグメントの営業収益、損益、資産、負債およびその他の重要項目の調整
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年
報告セグメントの営業収益 177,621 166,645
報告セグメントの税引前利益合計 83,624 76,323
2022 年 ６月30日 2021年12月31日
現在 現在
資産
報告セグメントの資産合計 9,614,380 9,149,124
のれん 9,954 9,954
無形資産 577 571
繰延税金資産 88,316 81,639
11,769 7,733
その他未配分資産
連結資産合計 9,724,996 9,249,021
負債
報告セグメントの負債合計 8,694,969 8,282,668
当期税金 21,314 22,491
繰延税金負債 1,365 1,353
111,682 76,828
その他未配分負債
連結負債合計 8,829,330 8,383,340
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(c) 地理別セグメント
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中国本土における中央政府直轄の市に所在する銀行支
店において業務を行っている。当グループはまた、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロ
ンドンおよびシドニーに支店、香港、深 圳、 上海、北京およびルクセンブルクに子会社を有し、ニューヨーク
および台北に代表事務所を置いている。
地理別のセグメント情報における営業収益は、収益を計上した支店および子会社の場所を基準として配分さ
れている。セグメント別資産および非流動資産は、対象資産の地理的な場所に基づいて配分されている。
当行の業務および経営陣の評価を裏付けるため、地理別セグメントは、以下のとおり定義されている。
－ 「本店」は、当グループの本店、クレジット・カード・センターおよび資金運用センターを含む。
－ 「長江デルタ地域」は、上海直轄市、浙江省および江蘇省に所在する支店。
－ 「環渤海地域」は、北京直轄市、天津直轄市、山東省および河北省に所在する支店。
－ 「珠江デルタおよび台湾海峡西側地域」は、広東省および福建省に所在する支店。
－ 「東北地域」は、遼寧省、黒竜江省および吉林省に所在する支店。
－ 「中部地域」は、河南省、安徽省、湖南省、湖北省、江西省、山西省および海南省に所在する支店。
－ 「西部地域」は、四川省、重慶直轄市、貴州省、雲南省、陜西省、甘粛省、寧夏回族自治区、新彊ウイ
グル自治区、広西壮族自治区、内モンゴル自治区、青海省およびチベット自治区に所在する支店。
－ 「海外」は、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロンドン、シドニーに所在する海
外支店ならびにニューヨークおよび台北に所在する代表事務所。
－ 「子会社」は、CMB WLB、CMBIC、CMBFL、CMFM、CMBWM、招商（欧州）有限公司および招商信諾資産管理
有限公司を含む、当グループが完全所有または支配している子会社。
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資産合計 負債合計 非流動資産
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
地理別情報
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
本店
4,196,426 4,155,509 3,488,219 3,492,876 51,593 51,220
長江デルタ地域 1,302,569 1,199,329 1,289,875 1,177,342 5,983 6,198
環渤海地域 794,540 725,595 784,765 711,389 4,230 4,319
珠江デルタおよび台湾海峡西側地域 1,099,249 997,986 1,087,346 979,018 4,186 4,432
東北地域 177,306 169,282 175,825 166,933 1,578 1,617
中部地域 616,353 567,191 612,252 559,499 3,800 3,958
西部地域 627,974 590,272 622,983 580,623 3,650 3,877
海外 209,178 210,633 207,430 208,569 805 861
701,401 633,224 560,635 507,091 76,210 61,382
子会社
合計 9,724,996 9,249,021 8,829,330 8,383,340 152,035 137,864
営業収益 税引前利益
2022 年 ６月30日に終 2021 年 ６月30日に終 2022 年 ６月30日に終 2021 年 ６月30日に終
地理別情報
了した６ヶ月 了した６ヶ月 了した６ヶ月 了した６ヶ月
本店
72,689 73,701 26,584 19,135
長江デルタ地域 24,084 21,249 10,095 13,429
環渤海地域 18,728 15,998 11,812 9,718
珠江デルタおよび台湾海峡西側地域 19,903 18,654 12,894 11,929
東北地域 3,355 3,083 1,860 1,406
中部地域 11,039 10,211 5,051 5,268
西部地域 10,703 10,276 5,911 6,620
海外 1,433 1,354 810 844
15,687 12,119 8,607 7,974
子会社
合計 177,621 166,645 83,624 76,323
注: 非流動資産には、 共同支配企業持分、関連会社持分、有形固定資産、投資不動産、無形資産、使用権資産およびのれん等
が含まれている。
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39 偶発債務および契約債務
(a) 信用コミットメント
当グループは随時、信用供与に関する契約債務を有している。これらの契約は、承認済の貸出金およびクレ
ジット・カード限度額という形式をとっている。
当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状を提供している。引
受手形は、顧客が振り出した手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表している。当グループは、ほ
とんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
貸付コミットメントおよび金融保証の分類別の契約金額は以下の表に記載されている。以下の表の契約債務
に反映されている金額は、約定金額を全額実行したと想定している。以下の表の保証および信用状に反映され
ている金額は、契約相手方が債務不履行となった場合に、報告期間末に認識されうる潜在的最大損失額を示し
ている。
2022 年 ６月30日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
( 全期間ECL－信用 ( 全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない) 減損している)
契約債務
取消不能債務保証 216,455 8,060 280 224,795
－金融保証 45,509 6,160 3 51,672
－金融保証以外 170,946 1,900 277 173,123
取消不能信用状 185,078 857 - 185,935
引受手形 497,523 7,551 502 505,576
取消不能貸付コミットメント 160,589 1,014 - 161,603
－１年以内満期 28,903 1 - 28,904
－１年超満期 131,686 1,013 - 132,699
クレジット・カード・コミットメン
1,332,042 6,644 81 1,338,767
ト
108,073 543 21 108,637
その他
合計 2,499,760 24,669 884 2,525,313
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2021年12月31日現在
－ステージ２ －ステージ３
－ステージ１
(全期間ECL－信用 (全期間ECL－信用 合計
（12ヶ月ECL）
減損していない) 減損している)
取消不能債務保証
197,208 7,353 254 204,815
－金融保証 52,198 6,337 3 58,538
－金融保証以外 145,010 1,016 251 146,277
取消不能信用状 162,320 1,711 188 164,219
引受手形 339,155 5,684 790 345,629
取消不能貸付コミットメント 141,727 4,896 2 146,625
－１年以内満期 26,611 - 2 26,613
－１年超満期 115,116 4,896 - 120,012
クレジット・カード・コミットメン
1,231,831 7,903 122 1,239,856
ト
126,995 1,555 - 128,550
その他
合計 2,199,236 29,102 1,356 2,229,694
2022年６月30日現在、当グループの取消不能信用状には、24,363百万人民元（2021年12月31日：16,974百万
人民元）の一覧払い信用状、16,293百万人民元（2021年12月31日：9,552百万人民元）の支払猶予期限付信用
状、および145,279百万人民元（2021年12月31日：137,693百万人民元）のその他コミットメントが含まれてい
る。
取消不能貸付コミットメントに含まれるのは、海外支店、子会社によりオフショア顧客に付与された信用限
度額ならびにオンショアおよびオフショアのシンジケート・ローン等に対する信用限度額である。
取消不能貸付コミットメントを除き、当グループは、2022年６月30日現在、3,962,212百万人民元の貸付コ
ミットメント（2021年12月31日：4,441,835百万人民元）を有していた。これらは、当グループが無条件で取
消すことが可能か、または該当する貸付契約に基づき借り手の信用度の悪化により自動的に取消可能となる。
当グループはこれらの信用限度額の未使用部分に係るリスクには晒されていないと考えている。よって、当該
残高は上記に開示された貸付コミットメントおよび金融保証に含まれていない。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
貸付コミットメントおよび金融保証の信用リスク加重金額 686,425 593,062
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当グループは、CBIRCが公表した商業銀行の資本に係る行政措置（暫定）に従い、偶発債務および契約債務
の信用リスク加重金額を算定した。2014年４月にCBIRCが承認した範囲内の金額は、内部格付に基づくアプ
ローチを使用して算定されており、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でないとされる金額を
カバーするために、加重アプローチが使用される。
(b) 資本投資契約
承認済みの資本投資契約は、以下のとおりであった。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
契約済み
413 480
192 234
承認済みであるが契約済みではない
合計 605 714
(c) 未解決の訴訟
2022年６月30日現在、当行またはその他のグループ会社は営業活動から発生した特定の未解決の訴訟の被告
となっており、その請求総額は2,036百万人民元（2021年12月31日：1,678百万人民元）であった。当グループ
は、これらの未解決の訴訟の結果、当グループに対する重要な損失は発生しないと考えており、よって中間連
結財務諸表上、引当金は設定されていない。
(d) 償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは債券保有者が期限前に債券の早期償還を希望する場合、当グルー
プが引き受けた債券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、額面に、償還日までに発生した未
払利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、財政部およびPBOCによって公表された
関連規定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場
合がある。
下記の償還債務は、当グループが引き受けて売却した国債のうち、報告期間末において満期を迎えていない
国債の額面価額を示している。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
償還債務 27,712 30,020
当グループは、これらの国債のうち満期日前に当グループを通じて償還される金額は重要ではないと考えてい
る。
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(e) リース・コミットメント
報告期間末現在における当グループが貸し手であるオペレーティング・リース・コミットメントおよびファイ
ナンス・リース・コミットメントは以下のとおりである。
2022年６月30日 2021年12月31日
オペレーティング・リース・コミットメント
14,894 13,750
8,688 7,421
ファイナンス・リース・コミットメント
合計 23,582 21,171
40 顧客を代理する取引
(a) 委託貸付業務
当グループの委託貸付業務は、政府機関、事業体および個人等の貸付主体が資金を提供し、特定の対象に対し
て、特定の条件に従って、代理して貸付を行うよう当グループに指示し、当グループが貸出金を支払い、貸出金
の活用を監視し、貸出金の回収を手助けすることを委託される活動を言う。当該委託貸付業務によって、当グ
ループが信用リスクに晒されることはない。当グループは、これらの貸付主体の指示に基づいて単に当該資産お
よび負債を保有し管理するエージェントであり、提供したサービスに対して手数料を請求している。
委託貸付は当グループの資産ではないため、未監査連結財政状態計算書に計上されない。サービスの提供に関
する受取および未収収入は、未監査連結損益計算書に受取手数料として認識される。
報告期間末現在の委託資産および負債は以下のとおりであった。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
委託貸付
256,854 263,589
(256,854) (263,589)
委託資金
(b) 資産運用業務
当グループの顧客に対する資産運用業務は、主として、当行およびCMBWMにより法人向け銀行業務および個
人向け銀行業務顧客に対して資産運用商品を販売することである。資産運用業務から得た資金は、国債、政策
銀行債、短期法人負債商品、および信託貸付などの投資商品に投資される。当グループは資産運用商品の発売
に着手しており、これらの商品に伴う投資リスクは、これらの商品に投資している顧客が負担する。当グルー
プはこれらの資産運用商品を連結していない。当グループは、保護預り、販売および運用サービスの提供に関
連した手数料を顧客より稼得する。
資産運用商品および資金は、当グループの資産および負債ではないため、連結財政状態計算書上に認識され
ていない。まだ投資されていない資産運用業務に関して顧客から受け取った資金は、その他負債に計上され
る。
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報告期間末現在、非連結非元本保証型資産運用業務によって顧客から得た資金は以下のとおりであった。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
資産運用業務による顧客からの受取資金 2,780,517 2,683,636
注：資産運用業務によって顧客から受け取った資金は、非連結非元本保証型資産運用業務に基づいて顧客から受け取った資金
である。
(c) 保険基金の委託管理
保険基金の委託管理は主として、当グループが、規制政策および保険会社の投資指針に従って、保険会社から
委託された基金に係る投資活動を行う業務を指し、かかるサービスの提供に対して手数料を請求する。
報告期間末現在の委託基金残高は以下のとおりであった。
2022年６月30日 2021年12月31日
保険基金の委託管理 99,020 86,098
41 リスク管理
(a) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手方または債務者の当グループに対する債務または契約の不履行から生じうる潜在
的損失である。すべての契約相手方がひとつの業界または地域に集中した場合、同一地域または同一業界に属
する様々な契約相手方が同一の経済的状況により影響を受け、その結果としてその返済能力に影響を及ぼす可
能性があるため、信用リスクは高くなる。
当グループは、信用リスクを効果的に特定、評価、および管理するという目的をもって組織の枠組み、与信
方針およびプロセスを構築している。取締役会により設置および任命されたリスクおよび資本管理委員会は
様々なリスク管理機能の構築、組織的構造、作業過程および有効性を管理および評価する責任を担っている。
日常業務に関しては、リスクおよび資本管理委員会の指示に基づき、リスク管理部が各事業単位および法務
コンプライアンス部を含むその他のリスク管理機能の業務に参加し、そうした業務を調整および監視してい
る。当グループは、貸付前評価、与信枠の承認および貸付後監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスク
を管理している。
ホールセール・ファイナンス業務の信用リスク管理について、当グループは、与信方針に関するガイドライ
ンの策定、法人クライアント、銀行間クライアントおよび機関投資家クライアント向けの与信引受基準・管理
要件の強化、主要なリスク分野における融資限度枠の導入を実施し、信用エクスポージャーの質を改善してい
る。
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リテール・ファイナンス業務の信用リスク管理について、当グループは主に、申請者の信用評価に基づき貸
出承認を行っており、その際、申請者の所得水準、信用実績および返済能力を考慮する。当グループは、借り
手の返済能力、担保状況、および担保価値の変動に焦点を置いて貸付後の状況を監視している。貸出金の返済
が延滞した場合、当グループは標準的な個人向け貸出金回収手続きに従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保と保証を提供するよう求めてい
る。また、特定の種類の担保の受容性またはリスク軽減策に関する特定のガイドラインを定めている。担保
ポートフォリオの内容および契約条項は、引き続き所与のリスクをカバーするのに十分であること、および市
場慣行と一致していることを確認するために定期的に見直される。
貸出金の分類に関して当グループは、リスク・ベースの貸出金分類法を導入している。現在、当グループ
は、内部のリスク区分管理（正常（グレード１～５）、要注意（グレード１～２）、破綻懸念、実質破綻およ
び破綻）を精密にするため、10段階の貸出金分類基準に基づいて貸出金を分類している。
偶発債務および契約債務に関連するリスクは、主として顧客に対する貸出金に伴う信用リスクと同じであ
る。そのため、これらの取引は、融資を申請する顧客と同じ与信申請、貸付実行後の監視、および担保要件の
対象となる。
信用リスクの集中：一定数の顧客が、同一事業活動を行っている、同一地域に所在する、あるいはその業界
が類似する経済的特長を有する場合、顧客の債務返済能力は、同じ経済的要因の影響を受ける可能性がある。
信用リスクの集中度は、特定業界または地理的地域に対する当グループの業績の感応度を反映する。信用リス
クの集中を回避することを目的として、当グループは貸出金ポートフォリオの監視および分析のための限度枠
管理方針を策定している。
業界および貸出金ポートフォリオごとの貸出金の分析は、注記16に表示されている。
(ⅰ) 内部信用リスク格付
当グループは、デフォルト確率に基づき信用リスクを分類している。内部信用格付は予想デフォルト・リス
クに基づき、定性的および定量的要因を考慮している。ホールセール事業の顧客の場合には、純利益成長率、
売上高成長率、業界などがこれらの要因に含まれる。リテール事業の顧客の場合は、満期、経過年数、担保割
合などがこれらの要因に含まれる。
(ⅱ) 信用リスクの著しい増大
当グループは、信用リスクが著しく増加した場合、全期間ECLを認識する。
信用リスクが当初認識後に著しく増加しているかどうかを評価する際に、当グループは、報告日現在の金融
商品およびその他の項目に生じるデフォルト・リスクと、当初認識時に金融商品に生じるデフォルト・リスク
を比較する。評価に当たっては、当グループは当該金融商品の内部信用リスク格付の実際または予想される著
しい悪化ならびに内部警告シグナル、５段階分類の結果、および延滞情報を考慮する。当グループは、評価基
準が現状に適しているかどうか定期的にレビューしている。
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ホールセール事業では、信用リスクは、以下の条件のいずれかが満たされる場合、著しく増加していると考
えられる。具体的には、５段階の分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客の内部信用格付が一定水準
に引き下げられている、顧客の早期警告シグナルが一定水準に達している、または顧客が当グループの特定す
る他の著しいリスク・シグナルを有している等である。
リテールおよびクレジット・カード事業については、以下の条件のいずれかが満たされる場合、信用リスク
が著しく増加していると考えられる。具体的には、５段階の分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客
または債務が早期信用リスク警告シグナルを有している、または顧客が当グループの特定する他の著しいリス
ク・シグナルを有している等である。
当グループは、COVID-19の影響を受けた一部の債務者に対し、繰延返済および利息支払いの取り決めを行っ
ている。ただし、この繰延返済および利息支払いの取り決めは、債務者の信用リスクが著しく増加していると
の結論に直結するものではない。そう結論付ける代わりに、当グループは、リスク指標に基づいて総合的な判
断を行う。
負債商品は、ⅰ）デフォルト・リスクが低く、ⅱ）債務者が近い将来、契約上のキャッシュ・フロー債務を
満たすだけの十分な能力を有しており、ⅲ）長期的な経済状況および事業状況の不利な変動が債務者の契約上
のキャッシュ・フロー債務の履行能力を低下させる可能性が必ずしもない場合、信用リスクが低いと判断され
る。
貸付コミットメントおよび金融保証契約については、コミットメントが取消不能となった日が、当初認識日
とみなされる。
当グループは、90日超延滞している負債商品または当該負債商品の５段階の分類基準が破綻懸念、実質破
綻、または破綻（90日超延滞している負債商品はこれら３つのカテゴリーに含まれる）している場合、負債商
品が信用減損しているとみなしている。
(ⅲ) ECLの測定
ECLの測定に用いられる主要なインプットは以下のとおりである。
・ デフォルト確率（PD）：12ヶ月または全期間におけるデフォルトの可能性の見積り。
・ デフォルト時損失率（LGD）：デフォルト時のエクスポージャーに対するデフォルトによって生じる損
失の割合;
・ デフォルト時エクスポージャー（EAD）：債務に対するリスク・エクスポージャー。
これらの数値は通常、内部開発された統計モデルおよびその他の歴史的データから導き出され、将来を見据
えた情報を反映するために調整されている。
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(ⅳ) 将来予測的な情報の取り込み
当グループは、資産の異なるリスク特性に基づき、金融資産を異なる資産グループに分類する。資産グルー
プのリスク特性に従って、当グループは、モデル化のための過大な費用または労力なしに、当局が公表してい
るデータおよび内部のリスク・データを収集している。国内総生産（以下、「GDP」という。）、消費者物価
指数（以下、「CPI」という。）、生産者物価指数（以下、「PPI」という。）および広義のマネー・サプライ
（以下、「M2」という。）といった一般的な経済指標以外に、業界指数、金利および為替レート、ならびに調
査指数などのさまざまなカテゴリーの指標も含まれる。統計分析および専門家の判断に基づき、当グループ
は、マクロ経済指標およびリスク・パラメーターを予測するために複数の将来予測的なシナリオを設定してい
る。当グループは、まずベースライン・シナリオに基づく経済指標の予測として、外部の権威ある組織が公表
している予測を参照する。外部の予測がない場合、当行の専門家が公表している予測および当該モデルのアウ
トプットを参照する。残りのシナリオの下での経済指標の予測については、分析および予測に関する実際の過
去データを参照する。GDP（前年比成長率）およびCPI（前月比増加）を例に取ると、ベースライン・シナリオ
に基づき2022年について当グループが適用した予測は、それぞれ5.34％（2021年：8.84％）および2.43％
（2021年：2.11％）である。
当グループは、定量的測定と専門家の判断を組み合わせ、ベースライン・シナリオを主要なシナリオとし、
他のシナリオを補足とする原則に基づき複数のシナリオの加重を設定する。2022年６月30日現在における当グ
ループのベースライン・シナリオの加重は、最も高い。当グループの感応度テストの結果によれば、楽観的シ
ナリオの加重が10％増加し、ベースライン・シナリオの加重が10％減少した場合、2022年６月30日現在におけ
るECLの金額は、現在の結果に比べて約1.9％減少（2021年12月31日現在：約3.4％減少）することとなる。悲
観的シナリオの加重が10％増加し、ベースライン・シナリオの加重が10％減少した場合、2022年６月30日現在
におけるECLの金額は、現在の結果に比べて約1.2％増加（2021年12月31日現在：約1.5％増加）することとな
る。
当グループは、定期的にマクロ経済指標を予測し、加重された12ヶ月の予想信用損失（ステージ１）または
加重された全期間の予想信用損失（ステージ２およびステージ３）に基づきECLを算定する。
依然として、COVID-19は感染拡大しているため、2022年６月30日現在の当グループの予想信用損失モデル
は、内部データおよび外部データの継続的な更新、極端な状況設定およびその他の対策を通じて、マクロ経済
環境に対するCOVID-19の影響を十分に反映していた。
(ⅴ) 共有リスク特性に基づくグループ化
当グループは主要な事業をホールセール事業、リテール事業、クレジット・カード事業に分けている。モデ
ルは、共有リスク特性に基づき分類されており、参照指標には、５段階の分類、事業の種類および担保の種類
が含まれる。
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(ⅵ) 最大エクスポージャー
保有する担保またはその他の信用補完を考慮しない当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー
は未監査連結財政状態計算書上に開示されている関連金融資産（デリバティブを含む）の帳簿価額および注記
39(a)に開示されているオフバランスシート項目の契約価額である。2022年６月30日現在、当グループの信用
リスクの最大エクスポージャーの金額は、11,988,078百万人民元（2021年12月31日：11,235,033百万人民元）
であった。
(ⅶ) 貸出条件が再交渉された顧客に対する貸出金
2022年６月30日現在、信用減損している貸出金で、貸出条件が再交渉された貸出金の帳簿価額は、15,428百
万人民元（2021年12月31日：16,517百万人民元）であった。
( ⅷ )不良債権
５区分の貸出金分類システムに基づき、当グループの不良債権は破綻懸念貸出金、実質破綻貸出金、および
破綻貸出金に分類される。2022年６月30日現在、当グループは不良債権残高56,386百万人民元（2021年12月31
日：50,862百万人民元）を有していた。
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半期報告書
( ⅸ ) 金融商品の信用の質
貸借対照表日現在における償却原価で測定される顧客に対する貸出金および負債投資のステージ別の分析
は、それぞれ注記16および注記17(b)に開示されている。信用コミットメントならびに金融保証および貸付コ
ミットメントの予想信用損失引当金のステージ別の分析は、それぞれ注記39(a)および注記31に開示されてい
る。その他の金融商品のステージ別の分析は、以下のとおりである。
2022 年 ６月30日
元本 予想信用損失
ステージ２ ステージ２
ステージ３ ステージ３
ステージ１ （全期間ECL ステージ１ （全期間ECL
（全期間ECL （全期間ECL
（12ヶ月 －信用減損 合計 （12ヶ月 －信用減損 合計
－信用減損 －信用減損
ECL） していな ECL） していな
している） している）
い） い）
中央銀行預け金 573,107 － － 573,107 － － － －
銀行およびその他金融機関
101,485 3 11 101,499 (267) (2) (11) (280)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
276,494 576 － 277,070 (3,138) (3) － (3,141)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 213,046 － 140 213,186 (1,362) － (140) (1,502)
FVTOCI で測定される負債投
718,188 2,596 67 720,851 (9,352) (1,083) (1,089) (11,524)
資
2021 年12月31日
元本 予想信用損失
ステージ２ ステージ２
ステージ３ ステージ３
ステージ１ （全期間ECL ステージ１ （全期間ECL
（全期間ECL （全期間ECL
（12ヶ月 －信用減損 合計 （12ヶ月 －信用減損 合計
－信用減損 －信用減損
ECL） していな ECL） していな
している） している）
い） い）
中央銀行預け金 553,655 － － 553,655 － － － －
銀行およびその他金融機関
80,653 － 11 80,664 (367) － (11) (378)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
196,245 106 － 196,351 (2,859) (1) － (2,860)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 528,424 － 140 528,564 (4,123) － (140) (4,263)
FVTOCI で測定される負債投
626,007 2,236 112 628,355 (4,700) (875) (1,047) (6,622)
資
注：上表に開示されている残高には、未収利息は含まれていない。
(b) 市場リスク
市場リスクとは、当グループの金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動につながる、金
利、為替レート、コモディティ価格および株価などの観察可能な市場要因の変化による損失リスクのことであ
る。金利および為替レートは、当グループに関する２つの主要な市場リスク要因である。当グループは、ト
レーディング勘定および銀行勘定の金融商品を通じて市場リスクに晒されている。トレーディング勘定の金融
商品およびポジションはトレーディング目的またはトレーディング勘定のポジションから生じるリスクをヘッ
ジする目的で保有されており、これらの金融商品は、制約なしに取引可能である。銀行勘定の金融商品は、相
対的に安定した市場価値を有する算定可能なリターン、またはリスクヘッジを目的として保有される資産およ
び負債であり、当グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーの両方を含
む。
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(ⅰ) 金利リスク
金利リスクは金利および満期特性の不利な変化によって生じるリスクで、当グループが保有している金融商
品およびポジションの利益および市場価値の下落および損失を生じさせることがある。
(１)トレーディング勘定
当グループは、リスク管理の基本原則に従い、市場リスク管理システムを構築し継続的に改良している。ま
た、トレーディング勘定事業に関する金利リスク、為替リスク、コモディティおよびその他のリスクを対象と
する、市場リスクの特定、測定、監視、統制および報告の管理プロセスを設定している。取締役会が策定した
市場リスク選好に基づき、当グループは、トレーディング勘定のリスク・エクスポージャーを許容可能な範囲
に収め、リスクおよびリターンの合理的なバランスを達成するために、トレーディング勘定の市場リスクの明
確な特定、正確な測定および効果的な管理を行うことでトレーディング勘定を管理している。当グループは、
株主価値を最大化するために、常にリスク調整後のリターン水準を向上させている。
当グループのトレーディング勘定の市場リスク・ガバナンスの組織構造は、管理目的の達成を確実にするた
めに、取締役会、取締役会のリスクおよび資本管理委員会、上級経営陣、指定委員会および関連部署の責任、
役割分担および指揮命令系統を規定している。市場リスク管理部は、当グループのトレーディング勘定に対す
る責任を担っており、リスク方針の策定および管理業務を引き受ける。
当グループは、事業および市場リスク・ガバナンスの組織構造に従って、トレーディング勘定の市場リスク
割当管理システムを設定している。最高水準の限度額は取締役会が決定するリスク選好に基づいており、上位
から下位まで、レベルごとに伝達される。管理部門は、あらゆるレベルにおいて、その権限の範囲内で、リス
ク特性、商品の種類、取引戦略等に従って限度額を配分して設定する。事業部は、権限と限度要件に従って事
業を実施し、監督および事務管理部は、全レベルで、限度額管理規程に従って継続的に監視および報告を行
う。
トレーディング勘定の市場リスク管理では、規模指数、ストップ・ロス指数、感応度指数、バリュー・アッ
ト・リスク指数、ストレス・テスト指数およびその他のリスク測定指数を限度指数として採用しており、リス
ク選好、リスク許容度、事業戦略、リスク・リターン、管理状況およびその他の要因を包括的に検討すること
によって、限度額を設定している。
当グループは、金利市場のリスク要因を特定、定量化するために、評価、感応度分析、バリュー・アット・
リスク分析、ストレス・テストおよびその他の測定手法を使用している。当グループは、日々のリスク管理に
おいて市場リスク測定モデルを適用し、市場リスク測定を事業計画、資源配分、金融市場における事業活動お
よびリスク管理の基礎とみなしている。
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(２)銀行勘定
当グループは、銀行勘定の金利リスク管理方針に基づきガバナンスおよび管理の枠組みを設定している。こ
の枠組みは、金利リスク管理の有効性を確保するために、取締役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署
の役割、責任および指揮命令系統を規定している。銀行勘定の金利リスクは、資産および負債管理部によって
中央で管理されている。内部監査部はこれを監査する責任を担っている。
当グループは、銀行勘定の金利リスクの測定および分析に、主にシナリオ・シミュレーション分析、金利更
改ギャップ分析、デュレーション分析およびストレス・テストを用いている。ストレス・テストは、金利の極
端な変動があった場合に、正味受取利息および資本の経済価値指標の変動を評価するために使用されるシナリ
オ・シミュレーションの形態である。当グループは、月次で、銀行勘定の金利リスクに関するストレス・テス
トを実施している。報告期間のストレス・テストの結果は、各種指標は設定された限度内にとどまっており、
当行の銀行勘定の金利リスクは概ね安定していることを示していた。
当グループの銀行勘定の金利リスク選好は、中立的で慎重である。リスク測定およびモニタリング結果に基
づき、当グループは、資産・負債管理委員会の定例ミーティングで、また報告メカニズムを通じて、対応する
リスク管理方針を提案する予定であり、資産・負債管理部門はそれらの方針を実施する責任を担っている。リ
スク管理の主な施策には、取引高、金利構成およびオンバランスシート資産負債業務のデュレーション構成の
調整、ならびにリスク・エクスポージャーの相殺を目的としたオフバランスシートのデリバティブの活用が含
まれる。
当グループは、資産・負債管理システムを通じて銀行勘定の金利リスクを測定及び監視する。測定の課程で
用いられる主要なモデルおよびパラメーターの仮定は、正式利用を前にリスク管理部によって独立して検証さ
れ、正式利用後に定期的に見直され、検証される。
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(3) 以下の表は、報告期間末における資産および負債の次の金利更改日(または満期日のいずれか早い方)を
表示している。
2022 年 ６月30日現在
３ヶ月以内
３ヶ月超 １年超
合計 (延滞額を ５年超 無利息
1年 以内 ５年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 584,875 573,107 - - - 11,768
銀行およびその他金融機関に対す
586,832 477,705 91,138 17,989 - -
る預け金
顧客に対する貸出金（注(ⅰ)） 5,677,277 1,873,618 3,350,382 391,840 61,437 -
金融投資（デリバティブ金融資産
2,506,426 257,167 286,457 917,499 1,000,076 45,227
を含む）
369,586 - - - - 369,586
その他資産（注(ⅱ)）
資産合計 9,724,996 3,181,597 3,727,977 1,327,328 1,061,513 426,581
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,082,400 901,046 176,543 3,936 875 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 7,037,185 5,157,134 855,688 1,020,084 340 3,939
FVTPL で測定される金融負債（デリ
91,314 - 747 8,614 66 81,887
バティブ金融負債を含む）
リース負債 13,410 1,123 2,899 8,104 1,284 -
発行済負債証券 334,632 129,066 68,869 97,705 38,992 -
270,389 426 - - - 269,963
その他負債（注(ⅱ)）
負債合計 8,829,330 6,188,795 1,104,746 1,138,443 41,557 355,789
資産・負債ギャップ 895,666 (3,007,198) 2,623,231 188,885 1,019,956 70,792
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2021 年12月31日現在
３ヶ月以内
３ヶ月超 １年超
合計 (延滞額を ５年超 無利息
1年以内 ５年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 566,965 553,655 - - - 13,310
銀行およびその他金融機関に対す
798,078 723,941 63,581 10,507 49 -
る預け金
顧客に対する貸出金（注(ⅰ)） 5,325,511 2,134,671 2,750,245 376,357 64,238 -
金融投資（デリバティブ金融資産
2,176,515 159,659 288,349 884,079 795,611 48,817
を含む）
381,952 - - - - 381,952
その他資産（注(ⅱ)）
資産合計 9,249,021 3,571,926 3,102,175 1,270,943 859,898 444,079
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,238,594 1,081,661 149,900 6,311 722 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 6,347,078 4,820,271 718,509 804,755 348 3,195
FVTPL で測定される金融負債（デリ
91,043 1,428 2,075 8,177 158 79,205
バティブ金融負債を含む）
リース負債 13,812 1,042 2,989 8,153 1,628 -
発行済負債証券 444,541 96,239 220,608 88,974 38,720 -
248,272 84 - - - 248,188
その他負債（注(ⅱ)）
負債合計 8,383,340 6,000,725 1,094,081 916,370 41,576 330,588
資産・負債ギャップ 865,681 (2,428,799) 2,008,094 354,573 818,322 113,491
注:
(ⅰ) 2022年６月30日および2021年12月31日現在、顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」のカテゴリーには、延滞金額（減損引当金控除後）が含まれて
いる。延滞金額は、貸出金の元本または利息の全額または一部が延滞していることを示している。
(ⅱ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(4) 感応度分析
当グループは、金利の変動による当グループの正味受取利息および資本への潜在的影響を測定するために感
応度分析を用いている。以下の表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在における資産および負債につ
いての当グループの金利感応度分析の結果を表したものである。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
金利の変動（ベーシス・ポイント） 25 上昇 25 低下 25上昇 25低下
正味受取利息の（減少）／増加 (4,392) 4,392 (3,605) 3,605
資本の（減少）／増加 (8,057) 8,111 (6,830) 6,927
上述の金利の感応度分析は、上表における金利変動の仮定に基づく今後12ヶ月の正味受取利息および資本の
変動を示したものである。実際の状況は仮定と異なる場合があるため、金利変動がもたらす当グループの正味
受取利息および資本の実際の変動は、当該感応度分析の結果と異なる場合がある。
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(ⅱ) 為替リスク
為替リスクは、外貨建て資産、負債および資本項目、ならびに為替レートの不利な変動があった場合に当グ
ループが損失に晒される可能性のある外貨および外貨建てデリバティブのポジションにより生じる。当グルー
プの金融資産および負債は人民元建てであり、その他の通貨は主に米ドルおよび香港ドルである。当グループ
は、方針設定、履行および監視の分離の原則を実施し、為替リスク管理のガバナンス体制を確立している。当
該体制は、為替リスクの管理において、当行の取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署
の役割、責任および指揮命令系統を規定している。当グループは、為替リスク選好において慎重であり、自主
的に為替リスクを取ることはない。この姿勢は当グループの現在の動向に合うものである。当グループの現在
の為替リスク管理方針および手続きは、規制上の要件および当グループの要件に見合うものである。
(１) トレーディング勘定
当グループは、集中管理を促進する目的上、トレーディング勘定の為替レート・リスクを定量化するため
に、為替レート・リスクを含む、トレーディング勘定の市場リスク構造およびシステムを設定している。ト
レーディング勘定の為替レート・リスクの構造、プロセスおよび手法は、トレーディング勘定の金利リスクと
整合している。
当グループは、為替リスクの管理に、エクスポージャー指標、市場バリュー・アット・リスク指標（以下、
「VaR」という。金利、為替レートおよびコモディティ価格のリスク要因を含む。）、為替レート・シナリオ
のストレス・テストに関する損失指標、為替レートの感応度指標、累積損失指標等を含む定量的指標を採用し
ている。管理手法には、委任、限度枠の設定、日次の監視、および継続的な報告が含まれる。
(２) 銀行勘定
当グループの銀行勘定の為替リスクは本店によって一元的に管理されている。資産および負債管理部は当行
のトレジャラーとして、銀行勘定の為替リスク管理を担当している。内部監査部は監査に対する責任を担って
いる。トレジャラーは慎重なアプローチで銀行勘定の為替リスクを管理し、規制上の要件に準拠する責任を担
い、取引限度額、および予算の調整等のアプローチを通じて為替リスクを管理している。
当グループの銀行勘定の為替リスクは、人民元建て以外の金融資産と負債のミスマッチから生じる。当グ
ループは、許容範囲内で為替リスクを管理するために、為替リスクのエクスポージャーを厳重に監視してい
る。
当グループは、為替エクスポージャーの分析、シナリオ・シミュレーション分析およびストレス・テストを
用いて為替リスクの管理および分析を行っている。当グループは、銀行勘定の為替リスクを軽減するために、
為替リスクのエクスポージャーの変動を定期的に測定・分析し、限度額管理に関する枠組みに基づき為替リス
クを月次で監視・報告し、為替レートの変動の動向に基づき為替エクスポージャーを調整している。
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当グループは、リスク・エクスポージャーを合理的な範囲内で管理するために、引き続き銀行勘定における
為替リスクの監視および限度額の承認管理を強化した。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、資産の増価に対処し、期限の到来した債務の返済、または、その他の支払義務を履行す
るために、当グループが合理的な費用で十分な資金をタイムリーに取得できないリスクである。
当グループは、流動性リスク管理の方針に従って、方針の設定、履行および監視の分離の原則を実施してお
り、流動性リスク管理の有効性を確保するために取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関連部
署の役割、責任および指揮命令系統が定義されているガバナンスの枠組みについて整備している。取締役会
は、流動性リスク管理の最終的な責任を持ち、当グループが流動性リスクを効果的に特定、測定、監視および
コントロールできるようにし、当グループが許容可能な流動性リスクの水準を決定する責任を担っている。取
締役会の傘下にあるリスクおよび資本管理委員会は、取締役会に代わって、流動性リスク管理に対する責任を
果たす。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および上級経営陣の実績の監督・評価を行う責任を
果たし、株主総会に報告するものとする。上級経営陣は、流動性リスクに関する管理業務に対する責任を担
い、流動性リスクの変動を適時に把握し、これについて取締役会に報告を行う。資産・負債委員会（以下、
「ALCO」という。）は、上級経営陣の権限のもと、対応する流動性リスクの管理機能を果たす。本店の資産・
負債管理部門は、ALCOの日次業務組織であり、流動性リスク管理に関する方針および手続きの策定ならびに流
動性リスクの定性的かつ定量的分析を含む、具体的な各種管理業務の実施に責任を負う。内部監査部は、流動
性リスク管理の監査業務に関する職務を遂行し、当グループの流動性リスク管理について包括的に監査を実施
する。
当グループは流動性リスクの管理において慎重であり、この姿勢は当グループの現在の動向に整合してい
る。当グループの既存の流動性リスク管理方針およびシステムは規制上の要件および当グループ自身の管理
ニーズを満たしている。
当グループの流動性リスク管理は本店により調整され、支店はそれに一致した行動を取る。資産および負債
管理部は、当グループのトレジャラーとして活動し、日常的な流動性リスク管理を担当している。当該トレ
ジャラーは、規制上の要件に基づき慎重に、限度額管理、予算管理、イニシアチブ負債管理および内部資金移
転価格設定を通じて集中的な流動性管理を行っている。
当グループは、短期準備金ならびに中長期構成別に流動性リスクの測定、監視および特定を行う。また、一
定の間隔で各種限度額指標を厳密に監視している。
当グループは、極端な環境における流動性リスク耐性を評価するために定期的にストレス・テストを実施し
ている。規制当局により要求される年次のストレス・テストを除き、当グループは、自国および外国通貨に関
連した流動性リスクについて月次でストレス・テストを行なっている。当グループは、流動性危機に対応する
能力を強化するため、流動性に関する危機管理計画を策定し、流動性危機に対処するための演習を行ってい
る。
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以下の表は、報告期間末における当グループの非デリバティブ金融資産、金融負債、リース負債および貸付コ
ミットメント総額の割引前の約定キャッシュ・フローの分析を示している。これらの金融商品に関する当グルー
プの予測キャッシュ・フローは、この分析と著しく異なる場合がある。
2022 年６月30日
1ヶ月 超
1ヶ月 ３ヶ月超 １年超
帳簿価額 合計 要求払 ３ヶ月 ５年超 無期限 延滞
以内 １年以内 ５年以内
以内
非デリバティブ金融資
産
現金および中央銀行預
584,875 584,875 80,042 － － － － － 504,833 －
け金
銀行およびその他金融
586,832 590,286 85,235 314,686 77,751 93,138 19,476 － － －
機関に対する預け金
顧客に対する貸出金 5,677,277 7,076,333 832 554,574 411,707 1,725,185 1,921,970 2,439,269 － 22,796
金融投資 2,486,174 2,935,073 2,728 130,583 119,600 343,275 1,100,562 1,219,529 18,516 280
-FVTPL で測定される
423,669 437,691 2,728 80,631 46,754 108,385 144,731 48,115 6,347 －
金融投資
-償却原価で測定され
1,330,259 1,669,213 － 32,440 29,137 119,996 548,179 939,055 131 275
る負債投資
-FVTOCI で測定される
720,851 816,774 － 17,512 43,709 114,894 407,652 232,359 643 5
負債投資
-FVTOCI で測定する指
11,395 11,395 － － － － － － 11,395 －
定を受けた株式投資
120,437 120,437 67,308 15,110 14,711 12,802 1,149 351 5,414 3,592
その他資産
合計 9,455,595 11,307,004 236,145 1,014,953 623,769 2,174,400 3,043,157 3,659,149 528,763 26,668
非デリバティブ金融負
債およびリース負債
中央銀行からの借入
金、ならびに銀行お
1,082,400 1,088,180 565,225 215,540 101,688 186,863 14,509 4,355 － －
よびその他金融機関
からの預かり金
顧客からの預金 7,037,185 7,270,622 4,563,705 323,960 364,324 892,543 1,124,169 1,921 － －
FVTPL で測定される金融
68,069 68,712 11,814 8,402 8,440 4,012 11,488 24,556 － －
負債
リース負債 13,410 14,524 － 478 649 2,955 8,884 1,558 － －
発行済負債証券 334,632 354,209 － 56,080 71,699 74,192 107,763 44,475 － －
177,344 177,344 92,486 30,386 12,729 28,542 10,564 2,637 － －
その他負債
合計 8,713,040 8,973,591 5,233,230 634,846 559,529 1,189,107 1,277,377 79,502 － －
貸付コミットメント総
－ 1,500,370 1,500,370 － － － － － － －
額
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2021 年12月31日
1ヶ月 超
1ヶ月 ３ヶ月超 １年超
帳簿価額 合計 要求払 ３ヶ月 ５年超 無期限 延滞
以内 １年以内 ５年以内
以内
非デリバティブ金融資
産
現金および中央銀行預
566,965 566,965 79,129 － － － － － 487,836 －
け金
銀行およびその他金融
798,078 800,869 59,862 602,201 62,062 65,229 11,466 49 － －
機関に対する預け金
顧客に対する貸出金 5,325,511 6,680,629 20,719 560,371 398,738 1,503,759 1,831,318 2,345,796 － 19,928
金融投資 2,153,125 2,540,798 3,715 90,330 67,149 339,704 1,050,476 979,116 10,071 237
-FVTPL で測定される
348,123 355,501 3,715 64,405 28,852 90,837 127,527 37,089 3,076 －
金融投資
-償却原価で測定され
1,169,652 1,453,059 － 12,008 17,405 159,993 529,031 734,385 － 237
る負債投資
-FVTOCI で測定される
628,355 725,243 － 13,917 20,892 88,874 393,918 207,642 － －
負債投資
-FVTOCI で測定する指
6,995 6,995 － － － － － － 6,995 －
定を受けた株式投資
154,308 154,308 102,918 9,891 13,745 13,795 1,848 528 7,670 3,913
その他資産
合計 8,997,987 10,743,569 266,343 1,262,793 541,694 1,922,487 2,895,108 3,325,489 505,577 24,078
非デリバティブ金融負
債およびリース負債
中央銀行からの借入
金、ならびに銀行お
1,238,594 1,245,870 628,157 315,523 123,610 156,000 19,668 2,912 － －
よびその他金融機関
からの預かり金
顧客からの預金 6,347,078 6,500,805 4,215,760 318,932 323,909 754,023 887,030 1,151 － －
FVTPL で測定される金融
63,761 64,232 12,926 10,408 7,387 4,748 10,068 18,695 － －
負債
リース負債 13,812 15,087 － 511 545 3,080 8,974 1,977 － －
発行済負債証券 444,541 459,323 － 22,002 70,839 226,189 94,221 46,072 － －
158,091 158,091 74,533 36,128 15,454 23,052 8,406 518 － －
その他負債
合計 8,265,877 8,443,408 4,931,376 703,504 541,744 1,167,092 1,028,367 71,325 － －
貸付コミットメント総
－ 1,386,481 1,386,481 － － － － － － －
額
注：金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(d) 業務リスク
業務リスクは、内部手続き、人事またはIT構造における不備および業務に影響を及ぼす外部事象により直接
あるいは間接的に被る損失から生じる。業務リスクには法的リスクが含まれるが、戦略リスクおよびレピュ
テーション・リスクは含まれない。
報告期間中、当グループは、当グループの業務リスク管理能力および有効性を高める目的で、主要分野にお
ける業務リスクの特定、評価および監視を向上させ、プロセス、方針、従業員制度および重要なコントロー
ル・セグメントの既存の問題に重点を置くことで、リスク管理の枠組みおよび手法、査定ならびに評価メカニ
ズムをさらに改善し、経済的資本配分メカニズムを強化にしている。すべての主要な指標が当グループのリス
ク選好要件を満たしている。
内部および外部の業務や管理の課題を勘案して、当グループは、業務リスクによる損失の防止および削減を
目的として、そのリスク選好に基づき継続的にリスク管理能力を向上させ、業務リスクの監視およびコント
ロールを強化していく。
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(e) 資本管理
当グループの資本管理の目的は以下のとおりである。
・ 自己資本比率を妥当な水準に維持し、資本特有の規制上の規定および政策要件を継続的に満たし、事業
拡大、社会的責任、および包括的かつ調和のとれた持続可能な成長を達成するための戦略的計画の実施
を支援するために強固な資本基盤を維持すること
・ 自己資本要件に準拠し、内部の自己資本比率評価手続きを行い、資本管理に関する情報を公開し、すべ
てのリスクを完全にカバーし、グループ全体の安全な運営を保証すること
・ 様々なリスク特有の定量的成果物を完全に適用することによって、経済的な資本集約型の銀行価値管理
システムを設置し、意思決定プロセスおよび管理応用体制を向上させ、資本抑制および資本インセン
ティブメカニズムを強化し、クライアントの価格決定および意思決定を促進する能力を増強し、資本配
備の効率性を増加させること
・ あらゆる種類の資本商品を合理的に利用し、継続的に資本力を向上させ、資本構成を改善し、資本の質
を高め、資本コストを減らし、株主に最善のリターンを創出すること
当グループは、資本構成を管理し、経済的状況および業務のリスク特性に基づき資本構成を調整する。当グ
ループは、資本構成の維持または調整のために利益配分方針を変更し、株式、その他Tier１資本商品、適格
Tier２資本商品および転換社債の発行または買戻しを行う可能性がある。当グループの経営陣は定期的に、
CBIRCが規定するアプローチに基づき、自己資本比率を監視している。当グループおよび当行は、要求された
情報を半年ごとおよび四半期ごとにCBIRCに提出している。
当グループの自己資本比率の計算は、当行およびその子会社を対象としている。当行の自己資本比率の計算
は、当行のすべての支店を対象としている。2021年６月30日現在、自己資本比率の計算の範囲に含まれている
当グループの子会社は、CMB WLB、CMBIC、CMBFL、CMFM、CMBWM、招商信諾資産管理有限公司および招商（欧
州）有限公司等である。
2013年１月１日から、当グループは、CBIRCの商業銀行の資本に係る行政措置（暫定）およびその他の関連
規制に準拠して自己資本比率を算出している。2014年４月18日、CBIRCは、当行が先進的な資本管理アプロー
チを適用することを承認した。承認された範囲内で、当行は法人および金融機関のリスク・エクスポージャー
の算定に基礎的な内部格付に基づくアプローチを、個人顧客のリスク・エクスポージャーの算定に先進的な内
部格付に基づくアプローチを、市場リスクの算定に内部モデルに基づくアプローチを、業務リスクの算定に標
準的測定アプローチを使用することが可能であった。同時にCBIRCは、先進的な測定アプローチの使用につき
承認を得た商業銀行のための並行実施期間を設けた。並行実施期間中、商業銀行は先進的な測定アプローチと
その他のアプローチの両方を用いて自己資本比率を算定し、最低資本要件を遵守しなければならない。
当グループの資本管理は、自己資本比率管理に焦点を当てている。自己資本比率は、当グループの健全な業
務およびリスク耐性を反映するものである。当グループの自己資本比率管理の目的は、実際のリスク特性に従
い、他の世界的な主要銀行の自己資本比率水準および当グループの業務状況を考慮に入れながら、規制当局が
法的に要求する自己資本比率を慎重に決定することである。
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当グループは、戦略的事業展開計画、事業拡大状況およびリスク変動のトレンドなどの要因を考慮しながら
シナリオ・シミュレーションおよびストレス・テストを使用することによって、自己資本比率を予測、計画お
よび管理している。
(f) デリバティブの使用
デリバティブは、外国為替市場および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップおよびオ
プション取引を含む。
当グループは、資金運用業務ならびに資産および負債を管理する目的で、金利、為替およびその他の金融デ
リバティブ取引を行っている。当グループのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有される
金融商品および損益を通じて公正価値評価する指定を受けた金融商品に分けることができる。
当グループは、当グループの資産および負債に関連した金利／為替レートのリスク・プロファイル、ならび
に将来の金利／為替レート変動に関する当グループの分析および判断を踏まえて適切なヘッジ戦略を策定し、
適正なツールを使用する。
当グループは、資産または負債が外貨建てである場合に為替リスクに晒されている。そうしたリスクは為替
予約または為替オプションを利用することによって相殺することができる。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては、当グループは、ヘッジ手段として金利スワップを用いて人民元建
て貸付および銀行間資産ポートフォリオから生じる金利リスクをヘッジしている。
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以下の表は、残存期間ごとに分類した当グループのデリバティブの想定元本およびそれに対応する報告期間
末における公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、報告期間末において履行されていない
取引残高を示しており、リスクの金額を示しているわけではない。
2022 年 ６月30日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
３ヶ月 ３ヶ月 １年から
５年超 合計 資産 負債
以内 から１年 ５年
損益を通じて公正価値評
価されるデリバティブ
金利デリバティブ 262,888 333,682 1,093,071 4,965 1,694,606 9,405 (9,399)
金利スワップ 262,808 333,529 1,093,071 4,965 1,694,373 9,405 (9,398)
80 153 － － 233 － (1)
債券先物
為替デリバティブ
559,560 576,972 31,795 496 1,168,823 8,787 (11,715)
先渡 61,858 8,993 120 496 71,467 484 (349)
為替スワップ 344,505 347,224 20,596 － 712,325 6,319 (6,546)
先物 2 1,984 － － 1,986 － －
153,195 218,771 11,079 － 383,045 1,984 (4,820)
オプション
その他デリバティブ
142,274 1,742 － 33 144,049 1,889 (1,906)
買建株式オプション 66,802 326 － 33 67,161 775 －
売建株式オプション 66,802 326 － － 67,128 － (635)
8,670 1,090 － － 9,760 1,114 (1,271)
商品取引スワップ
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ － 2,331 1,867 706 4,904 171 －
－ 2,331 1,867 706 4,904 171 －
金利スワップ
FVTPL で測定する指定を受
けた金融商品と合わせ
て管理されるデリバ
ティブ
金利デリバティブ － 462 489 － 951 － (1)
金利スワップ － 462 489 － 951 － (1)
為替デリバティブ － 67 1,330 － 1,397 － (224)
－ 67 1,330 － 1,397 － (224)
為替スワップ
合計 20,252 (23,245)
964,772 915,256 1,128,552 6,200 3,014,730
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2021年12月31日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
３ヶ月 ３ヶ月 １年から
５年超 合計 資産 負債
以内 から１年 ５年
損益を通じて公正価値評価
されるデリバティブ
金利デリバティブ 567,612 823,679 1,240,265 4,966 2,636,522 11,831 (11,974)
金利スワップ 565,833 823,679 1,240,265 4,966 3,634,743 11,831 (11,974)
債券先物 391 － － － 391 － －
1,388 － － － 1,388 － －
債券オプション
為替デリバティブ
647,081 506,850 29,615 1,052 1,184,598 10,041 (13,966)
先渡 26,577 14,373 1,517 1,052 43,519 985 (164)
為替スワップ 485,140 357,685 20,086 － 862,911 7,530 (7,048)
先物 587 1,157 － － 1,744 － －
134,777 133,635 8,012 － 276,424 1,526 (6,754)
オプション
その他デリバティブ
134,230 5,424 277 － 139,931 1,472 (1,237)
買建株式オプション 62,094 907 － － 63,001 344 －
売建株式オプション 62,094 907 － － 63,001 － (265)
商品取引スワップ 10,001 3,475 60 － 13,536 1,128 (751)
41 135 217 － 393 － (221)
エクイティ・スワップ
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ － － 2,883 702 3,585 46 －
－ － 2,883 702 3,585 46 －
金利スワップ
FVTPL で測定する指定を受け
た金融商品と併せて管理
されるデリバティブ
金利デリバティブ 191 967 581 － 1,739 － (17)
金利スワップ 191 967 581 － 1,739 － (17)
為替デリバティブ － 72 1,360 － 1,432 － (88)
－ 72 1,360 － 1,432 － (88)
為替スワップ
合計 23,390 (27,282)
1,349,114 1,336,992 1,274,981 6,720 3,967,807
2022年６月30日に終了した６ヶ月間および2021年に、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分はなかっ
た。
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これらのデリバティブの信用リスク加重金額は以下のとおりである。
2022 年 ６月30日 2021年12月31日
現在 現在
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
4,986 3,627
金利デリバティブ 250 139
為替デリバティブ 4,467 3,048
その他デリバティブ 269 440
2,188 2,382
信用評価調整リスク加重資産
合計 7,174 6,009
当グループは、CBIRCが公表している「デリバティブに関する契約相手方の債務不履行リスク加重資産に関
する措置の通知」および関連規定に従ってデリバティブのエクスポージャーを算定している。これらの金額は
双務的相殺契約の影響を考慮している。デリバティブに関するリスク加重金額は、CBIRCが公表している商業
銀行の資本に係る行政措置（暫定）に従って算定される金額である。2014年４月にCBIRCが承認した範囲内の
金額は内部格付に基づくアプローチを用いて算定され、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格で
ない金額の算定には加重アプローチが適用される。
(g) 公正価値情報
(ⅰ) 金融商品の公正価値を決定する手法
当グループの多くの会計方針および開示規定は、金融および非金融資産・負債の公正価値の測定について定
めている。
当グループは、公正価値の測定を統括する管理の枠組みを設定している。これには、３つのレベルの公正価
値を含むすべての重要な公正価値測定の監視に全責任を負う評価チームが含まれる。
評価チームは定期的に、重要な観察不能なインプットおよび評価調整の見直しを行っている。公正価値の測
定にブローカーの相場やプライシング・サービスなどの第三者の情報が用いられる場合には、評価チームは、
こうした評価がIFRSの要件（公正価値階層のレベルの分類を含む）を満たしているという結論を裏付けるため
に第三者から取得した証拠を評価している。
資産または負債の公正価値を測定する際、当グループは可能な限り観察可能な市場データを使用する。公正
価値は、評価技法で用いられるインプットに基づき公正価値階層の異なるレベルに分類される。
公正価値測定が分類されるレベルは、公正価値測定全体に対して重要である最も低いレベルのインプットの
公正価値階層のレベルで決定される。このレベルは以下のとおり定義されている。
・ レベル１のインプット－同一の資産または負債について測定日に観察可能な活発な市場における相場価
格（未調整）
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・ レベル２のインプット－原資産または負債のインプットについて直接的または間接的に観察可能なレベ
ル１に含まれる相場価格以外のインプット
・ レベル３のインプット－資産または負債に関する観察不能なインプット
当グループは、公正価値階層のレベル間での振替を、その振替が発生した時点で認識している。
公正価値で測定される当グループの資産および負債は、経常的に測定される。当グループは、非経常的に公
正価値で測定される資産または負債を有していない。
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(ⅱ) 継続的に公正価値で測定される報告期間末現在の保有資産および負債
下記の表は、当中間報告期間末における、各報告期間末に継続的に公正価値で測定される当グループの資産
および負債の公正価値情報ならびに公正価値階層を示したものである。
2022 年 ６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPLで測定される金融投資 19,407 370,711 4,669 394,787
－負債証券 18,054 190,963 359 209,376
－貴金属関連契約の買い持ちポジショ
60 － － 60
ン
－株式投資 1,205 2 3,361 4,568
－ファンド投資 88 176,749 941 177,778
－資産運用商品 － 1,943 － 1,943
－ 1,054 8 1,062
－その他
FVTPLの指定を受けた金融投資
285 28,597 － 28,882
285 28,597 － 28,882
－負債証券
デリバティブ金融資産
－ 20,252 － 20,252
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金 － － 5,924 5,924
FVTOCIで測定される負債投資 137,024 592,221 － 729,245
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 － 540,351 77,642 617,993
3,455 2,456 5,484 11,395
FVTOCIの指定を受けた株式投資
合計 160,171 1,554,588 93,719 1,808,478
負債
トレーディング目的保有金融負債 15,880 22 － 15,902
－貴金属関連の金融負債 14,908 － － 14,908
972 22 － 994
－債券の売り持ちポジション
FVTPLの指定を受けた金融負債
21,927 25,252 4,988 52,167
－金融機関からの貴金属の預託 14,299 － － 14,299
－譲渡性預金 － 377 － 377
－発行済負債証券 7,572 － － 7,572
56 24,875 4,988 29,919
－その他
デリバティブ金融負債 － 23,245 － 23,245
合計 37,807 48,519 4,988 91,314
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2021年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPLで測定される金融投資 20,517 292,849 4,879 318,245
－負債証券 19,102 127,411 373 146,886
－貴金属関連契約の買い持ちポジショ
102 － － 102
ン
－株式投資 1,180 2 3,727 4,909
－ファンド投資 133 161,865 772 162,770
－資産運用商品 － 2,396 － 2,396
－ 1,175 7 1,182
－その他
FVTPLの指定を受けた金融投資
1,022 28,856 － 29,878
1,022 28,856 － 29,878
－負債証券
デリバティブ金融資産
－ 23,390 － 23,390
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金 － － 7,281 7,281
FVTOCIで測定される負債投資 127,847 508,191 － 636,038
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 － 431,291 56,713 488,004
2,269 － 4,726 6,995
FVTOCIの指定を受けた株式投資
合計 151,655 1,284,577 73,599 1,509,831
負債
トレーディング目的保有金融負債 16,832 185 － 17,017
－貴金属関連の金融負債 16,406 － － 16,406
426 185 － 611
－債券の売り持ちポジション
FVTPL区分の指定を受けた金融負債
19,569 19,028 8,147 46,744
－金融機関からの貴金属の預託 11,596 － － 11,596
－譲渡性預金 － 377 － 377
－発行済負債証券 7,600 － － 7,600
373 18,651 8,147 27,171
－その他
デリバティブ金融負債 － 27,282 － 27,282
合計 36,401 46,495 8,147 91,043
2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間に、公正価値階層のレベル１およびレベル２間の金融商品
の重要な振替は行われなかった。
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( １) レベル１に分類される継続的な公正価値測定に関する市場価格決定の基礎
活発な市場での相場価格のある金融商品に関しては、ブルームバーグおよびその他の定評のあるサービスプ
ロバイダーが使用されている。
( ２) レベル２ に分類される継続的な 公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの定性的情報
中国債券ウェブサイトで評価日の価値が入手可能な人民元建て債券の公正価値は、入手可能な最新の評価結
果を使用して測定される。
活発な市場での相場価格のない外貨建債券の公正価値は、ブルームバーグ等によって公表された包括的評価
を使用して測定される。
デリバティブ金融商品の先物外国為替契約の公正価値は、当該先物外国為替予約の約定価格と市場の先物価
格との差額を割り引くことによって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在で適用される人民元建
てスワップ・イールド・カーブである。
外国為替オプション、コモディティ・オプションおよび株式オプション等のオプション契約の公正価値は、
ブラック・ショールズ・モデルを使用して、無リスク金利、基礎となる市場価格ならびに外国為替、コモディ
ティおよび株式契約の価格のボラティリティ等の市場データを用いて測定される。使用される上記の市場デー
タは、ブルームバーグ、リフィニティブ、ウィンドおよびその他の相場情報提供者によって提供される活発な
市場の相場価格である。
デリバティブ金融商品の金利スワップ、為替スワップおよびオプション以外のコモディティ契約の公正価値
は、報告期間末に当該スワップが解約されたとの仮定に基づき予想受取額または予想支払額を割り引くことに
よって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在の関連する通貨建てスワップ・イールド・カーブで
ある。
市場における観察可能な相場価格が、投資ファンドおよび資産運用商品の価値を決定する基準として、使用
されている。
中国本土において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正価値は、上海票据交易所が発表する再割
引手形の金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の価値の算定基準として10日間平均の割引金利を
用いている。中国本土外において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正価値は割引キャッシュ・フ
ロー法によって測定される。使用される割引率は、S&P、ムーディーズまたはフィッチによるローン顧客の信
用格付、顧客の業界、貸出金の満期までの期間、通貨および発行体の信用スプレッドなどの要因によって決定
される。
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資の公正価値は、最近の取引価格に基づいて、またはブルームバーグにお
ける包括的評価を使用して測定される。
発行済譲渡性預金の公正価値は、ブルームバーグにおける包括的評価を使用して測定される。
FVTPLで測定される金融投資の「その他」の公正価値は、純資産価値に基づいて測定される。
FVTPL区分の指定を受けた金融負債の公正価値は、基礎となる投資ポートフォリオの観察可能な（相場）価
格および関連費用の調整を参照して決定されるファンドの純資産価値に基づいて測定される。
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( ３) レベル ３ に分類される 継続 的な公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの 定性的 および
定量的 情報
2022 年６月30日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI の指定を受けた株式投資 804 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 4,680 純資産価値法
ント
FVTPL で測定される顧客に対する貸
5,924 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
出金
FVTOCI で測定される顧客に対する
77,642 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
貸出金
FVTPL で測定される金融投資
－株式投資 3,096 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
－株式投資 241 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
－株式投資 24 純資産価値法
ント
－負債証券 359 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
－ファンド投資 940 純ファンド価値法 純資産
－ファンド投資 1 市場法 流動性ディスカウント
－その他 8 市場法 流動性ディスカウント
FVTPL の指定を受けた金融負債 405 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 4,583 純ファンド価値法
ント
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2021 年12月31日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
流動性ディスカウント、リ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 873 市場法
スク調整後の割引率
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 3,853 純資産価値法
ント
FVTPL で測定される顧客に対する貸
7,281 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
出金
FVTOCI で測定される顧客に対する
56,713 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
貸出金
FVTPL で測定される金融投資
－株式投資 3,491 市場法 流動性ディスカウント
－株式投資 12 市場法（株価純資産倍率） 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
－株式投資 209 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
－株式投資 15 純資産価値法
ント
－負債証券 373 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
－ファンド投資 767 純ファンド価値法 純資産
－ファンド投資 5 市場法 流動性ディスカウント
－その他 7 市場法 流動性ディスカウント
FVTPL の指定を受けた金融負債 664 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 7,483 純ファンド価値法
ント
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１) 重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
下記の表は、レベル３金融商品の期首残高から期末残高への変動を示したものである。
FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTPL で測定さ FVTOCI の指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる金融投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2022年１月１日現在 4,879 7,281 56,713 4,726 73,599
損益
－損益 (23) (368) 744 － 353
－その他包括利益 － － 2 18 20
当期増加額 298 － 66,147 674 67,119
処分および満期支払い (479) (1,001) (45,964) (80) (47,524)
レベル３からの振替 (150) － － － (150)
144 12 － 146 302
為替換算調整
2022年６月30日現在 4,669 5,924 77,642 5,484 93,719
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
(23) (368) － － (319)
損益計算書に計上された
未実現損益合計
FVTPLで測定さ FVTOCIで測定さ
FVTPLで測定さ FVTOCIの指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる金融投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2021年１月１日現在 2,727 6,856 44,289 5,064 58,936
損益
－損益 339 287 1,365 － 1,991
－その他包括利益 － － 48 1,050 1,098
当期増加額 1,832 143 118,229 721 120,925
処分および満期支払い (68) － (107,218) (2,158) (109,444)
49 (5) － 49 93
為替換算調整
2021年12月3日現在 4,879 7,281 56,713 4,726 73,599
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
339 287 － － 626
損益計算書に計上された
未実現損益合計
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2022 年 2021年
損益を通じて公正価値評価される金融負債
１月１日現在残高
8,147 5,649
損益 (220) 470
当期／当年度増加額 92 3,105
処分および満期支払い (3,316) (860)
285 (217)
換算差額
６月30日／ 12月31日現在残高
4,988 8,147
報告期間末現在における保有負債に関して未監査連結損益計
(64) 419
算書に計上された未実現損益合計
２) 継続的に公正価値で測定される金融商品の当報告期間中に発生した異なるレベル間の振替、かかる振替の理由
および振替日を決定するための原則
2022年６月30日に終了した６ヶ月間および2021年において、継続的に公正価値で測定される金融商品の異なる
レベル間の重要な振替はなかった。
３) 評価技法の変更および変更の理由
2022年６月30日に終了した６ヶ月間および2021年度において、当グループは上記に開示された継続的に公正価
値で測定される金融資産および負債の評価技法を変更していない。
(ⅲ) 公正価値で測定されない金融資産および金融負債
（１）金融資産
当グループの公正価値で測定されない金融資産には主に中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する
預け金および貸付金、売戻契約に基づいて保有する金額、償却原価で測定される顧客に対する貸出金、ならびに
償却原価で測定される投資が含まれる。
償却原価で測定される貸出金および償却原価で測定される負債商品投資を除く金融資産のほとんどは１年以内
に満期を迎えるため、帳簿価額はその公正価値に近似している。貸出金は、減損引当金控除後の償却原価で表示
されている（注記16）。償却原価で測定される貸出金は、通常、PBOCのベンチマーク金利またはローンプライム
レート（以下、「LPR」という。）を参照した変動金利で設定され、少なくとも年一回更改され、減損貸出金の
帳簿価額を見積回収可能価額まで引き下げるよう減損引当金が設定される。したがって、貸出金の帳簿価額はそ
れらの公正価値に近いものとなっている。
償却原価で測定される負債投資は、減損損失引当金控除後の償却原価で計上されている。上場投資の公正価値
については注記17(b)に開示されている。
公正価値で測定されない償却原価で測定される負債投資の帳簿価額、公正価値および公正価値階層は以下に記
載されている。
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レベル１の公正価値測定は、ブルームバーグまたは他のサービスプロバイダーを情報源とする活発な市場にお
ける相場価格（未調整）に基づいている。レベル２については、中国債券ウェブサイトによって公表された最新
の評価結果を用いて、人民元建て債券の公正価値の測定が行われる。レベル２のカテゴリーには、活発な市場の
相場価格のない外貨建債券が含まれ、これらの債券はブルームバーグにより公表された包括的評価を使用して測
定される。レベル３の公正価値は割引キャッシュ・フローの評価技法を用いて測定される。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日 現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定され
1,330,259 1,369,877 22,168 1,246,296 101,413 1,169,652 1,235,725 6,659 1,097,435 131,631
る負債投資
（２）金融負債
公正価値で測定されない金融負債には主に、顧客からの預金、銀行およびその他金融機関からの預かり金、
買戻契約に基づいて売却された金額および当グループ発行の負債証券が含まれる。報告期間末において、以下
の金融負債を除き、金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
2022 年６月30日現在 2021 年12月31日 現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３ 帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
発行済劣後債
34,358 35,220 － 35,220 － 34,236 35,173 － 35,173 －
160,723 159,515 － 159,515 － 159,306 160,893 － 160,893 －
発行済長期負債証券
合計 195,081 194,735 － 194,735 － 193,542 196,066 － 196,066 －
注：上記の金融負債は、未払利息を含んでいない。
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42 重要な関連当事者取引
(a) 重要な関連当事者情報
当行の主な株主およびそのグループ会社ならびに当行の子会社の詳細は、以下のとおりである。
発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
運輸、海運、倉庫および
16,900 29.97 ％ 保管、リース、工場お 筆頭株
招商グループ
北京 百万 7,559,427,375 (注(ⅰ) - よび設備製造、修理お 主の親 有限責任 繆建民
(CMG）
人民元 (ⅶ)) よび請負、販売、業務 会社
管理サービス等
運輸、営繕、調達、サプ
− 招商局輪船 17,000
13.04 ％ ライ・チェーン・マネ
股 份 有限公司 北京 百万 3,289,470,337 - 筆頭株主 有限責任 繆建民
(注(ⅱ)) ジメントおよび販売、
(CMSN) 人民元
海運サービス等
− 深 圳 市晏投 600 産業への投資、国内商
資発展 有限公 深 圳 百万 1,258,542,349 4.99 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 徐 鑫
司 人民元 ティング等
− 深 圳 市楚源 600 産業への投資、国内商
投資発展有限 深 圳 百万 944,013,171 3.74 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 徐 鑫
公司 人民元 ティング等
− 深 圳 市招融 7,778 産業への投資、国内商
投資控股有限 深 圳 百万 1,147,377,415 4.55 ％ - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 洪小源
公司 人民元 ティング等
− Best Winner
0.05
英領バー
Investment
百万 386,924,063 1.53 ％ - - 株主 株式会社 -
ジン諸島
米ドル
Co., Ltd.
− China
0.06
Merchants
英領バー
百万 477,903,500 1.89 ％ - - 株主 有限責任 -
ジン諸島
Union (BVI)
米ドル
Limited
産業への投資、企業経営
− 招商局實業 10
コンサルティングおよ
發展（深 圳 ） 深 圳 百万 55,196,540 0.22 ％ - 株主 有限責任 王效
び投資コンサルティン
有限公司 米ドル
グ等
国際海運業務、国際海運
11,000
中国遠洋海運 9.97 ％ (注 の支援サービス、物品 株主の親
北京 百万 2,515,193,034 - 有限責任 萬敏
集団有限公司 (ⅲ)) および技術の輸出入、 会社
人民元
国際貨物輸送業務等
16,191 運輸、リース業務、船舶
− 中国遠洋運
北京 百万 1,574,729,111 6.24 ％ - 購買およびマーケティ 株主 有限責任 萬敏
輸有限公司
人民元 ング業務、倉庫業務等
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発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
− 中遠海運 3,191
（広州）有限 広州 百万 696,450,214 2.76 ％ - 海運業務 株主 有限責任 寿健
公司 人民元
− 広州海寧海 52
黄彪
務技術諮詢有 広州 百万 103,552,616 0.41 ％ - ビジネス・サービス 株主 有限責任
限公司 人民元
− 中遠海運 1,399
海運業務、リース業務、
（上海）有限 上海 百万 75,617,340 0.30 ％ - 株主 有限責任 趙邦涛
船舶修理および造船等
公司 人民元
− 中遠海運金 500
リース業務、金融業務、
融控股有限公 香港 百万 54,721,930 0.22 ％ - 株主 有限責任 王效釘
保険業務等
司 香港ドル
船舶購買およびマーケ
− 広州三鼎油
299 百万 ティング業務、海運代
運貿易有限公 広州 10,121,823 0.04 ％ - 株主 有限責任 任照平
人民元 理、リース業務、海運
司
業務等
中国保険保障基金 の回
収、管理および使用、
100 保険業界におけるリス 株主の親
中国保険保障 3,23 ％
北京 百万 815,030,635 - クの監視、保険業界へ 会社 有限責任 吉昱華
基金有限公司 (注(ⅳ))
人民元 のリスクソリューショ
ンへの参加、流動化資
産の引受および処分等
− 大家人寿保 30,790 生命保険、健康保険、傷
険股 份 有限公 北京 百万 815,030,635 3.23 ％ - 害保険およびその他の 株主 株式会社 何肖鋒
司 人民元 個人保険サービス等
中国交通建設 7,274 百 1.68 ％ (注 株主の親
北京 422,770,418 - 建設の一般請負 有限責任 王 彤 宙
集団有限公司 万人民元 (ⅴ)) 会社
建設の一般請負、リース
− 中国交通建 16,166 および修理、技術コン
設股 份 有限公 北京 百万 301,089,738 1.19 ％ - サルティング・サービ 株主 株式会社 王 彤 宙
司 人民元 ス、輸出入、投資なら
びに管理業務
車両の製造および販売、
上海汽車工業 21,749
1.23 ％ (注 資産運用業務、内国貿 株主の親
（集団）總公 上海 百万 310,125,822 - 有限責任 陳虹
(ⅵ)) 易業務、コンサルティ 会社
司 人民元
ング・サービス
− 上海汽車集 11,683 車両の製造および販売、
団股 份 有限公 上海 百万 310,125,822 1.23 ％ - コンサルティング・ 株主 株式会社 陳虹
司 人民元 サービス、輸出入
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発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
招銀国際金融 4,129
控股有限公司 香港 百万 - - 100 ％ 投資銀行および投資管理 子会社 有限責任 王良
（ CMBIC ） 香港ドル
招銀 金融租賃 12,000
有 限 公 司 上海 百万 - - 100 ％ ファイナンス・リース 子会社 有限責任 施順華
（CMBFL） 人民元
招商永隆銀行
1,161
有限公司（CMB
香港 百万 - - 100 ％ 銀行業務 子会社 有限責任 朱琦
香港ドル
WLB）
招商基金管理 1,310
有 限 公 司 深 圳 百万 - - 55 ％ 資金運用 子会社 有限責任 王小青
（CMFM） 人民元
招銀理財有限 5,556
責 任 公 司 深 圳 百万 - - 90 ％ 資産運用 子会社 有限責任 陳一松
（CMBWM） 人民元
50
招商（欧州） ルクセン
百万 - - 100 ％ 銀行業務 子会社 有限責任 李彪
有限公司 ブルク
ユーロ
500
招商信諾資産 注１
北京 百万 - - 資産運用 子会社 有限責任 王小青
管理有限公司 （ⅱ）
人民元
注：
(ⅰ) CMGは子会社を通して当行の持分29.97％（2021年12月31日：29.97％）を保有している。
(ⅱ) 2022年６月30日現在、CMGの子会社であるCMSNは筆頭株主として当行の13.04％（2021年12月31日：13.04％）を保有している。
(ⅲ) 中国遠洋海運集団有限公司は子会社を通して当行の持分9.97％（2021年12月31日：9.97％）を保有している。
(ⅳ) 中国保険保障基金有限公司（以下、「中国保険保障基金」という。）は、大家人寿保険股 份 有限公司の98.23％（2021年12月31日：98.23％）の保
有を通して当行の持分3.23％（2021年12月31日：3.23％）を保有している。
(ⅴ) 中国交通建設集団有限公司(以下、「中国交通建設集団」という。) は子会社を通して当行の持分1.68％（2021年12月31日：1.68％）を保有してい
る。
(ⅵ) 上海汽車工業（集団）總公司（以下、「上海汽車工業集団」という。）は子会社（上海汽車集団股 份 有限公司）を通して当行の持分1.23％（2021
年12月31日：1.23％）を保有している。
(ⅶ) 当行におけるCMGの直接持株比率および上記の関連する比率の合計は、四捨五入により、わずかに異なる場合がある。
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2022年６月30日現在および2021年12月31日現在における当グループの関連当事者の登録資本は以下のとおりで
ある。
関連当事者の名称 2022 年 ６月30日 2021年12月31日
CMG 16,900,000,000 人民元 16,900,000,000 人民元
CMSN 17,000,000,000 人民元 7,000,000,000 人民元
深 圳 市晏投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
深 圳 市楚源投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
招融投資控股有限公司 7,778,000,000 人民元 7,778,000,000 人民元
Best Winner Investment Co., Ltd.
50,000 米ドル 50,000 米ドル
China Merchants Union (BVI) Limited
60,000 米ドル 60,000 米ドル
招商局實業發展（深 圳 ）有限公司 10,000,000 米ドル 10,000,000 米ドル
中国保険保障基金 100,000,000 人民元 100,000,000 人民元
大家人寿保険股 份 有限公司 30,790,000,000 人民元 30,790,000,000 人民元
中国遠洋海運集団有限公司 11,000,000,000 人民元 11,000,000,000 人民元
中国遠洋運輸有限公司 16,191,351,300 人民元 16,191,351,300 人民元
中遠海運（広州）有限公司 3,191,200,000 人民元 3,191,200,000 人民元
広州海寧海務技術諮詢有限公司 52,000,000 人民元 52,000,000 人民元
中遠海運（上海）有限公司 1,398,941,000 人民元 1,398,941,000 人民元
中遠海運投資控股有限公司 500,000,000 香港ドル 500,000,000 香港ドル
広州三鼎油運貿易有限公司 299,020,000 人民元 299,020,000 人民元
中国交通建設集団 7,274,023,830 人民元 7,274,023,830 人民元
中国交通建設股 份 有限公司 16,165,711,425 人民元 16,165,711,425 人民元
上海汽車工業集団 21,749,175,737 人民元 21,749,175,737 人民元
上海汽車集団股 份 有限公司 11,683,461,365 人民元 11,683,461,365 人民元
CMBIC 4,129,000,000 香港ドル 4,129,000,000 香港ドル
CMBFL 12,000,000,000 人民元 12,000,000,000 人民元
CMB WLB
1,160,950,575 香港ドル 1,160,950,575 香港ドル
CMFM 1,310,000,000 人民元 1,310,000,000 人民元
CMBWM 5,555,555,555 人民元 5,000,000,000 人民元
招商（欧州）有限公司 50,000,000 ユーロ 50,000,000 ユーロ
招商信諾資産管理有限公司 500,000,000 人民元 500,000,000 人民元
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(b) 関連当事者取引の条件
当グループは通常の銀行業務において関連当事者との間で、貸付、投資、預金の引受け、有価証券売買、代理
サービスおよび信託サービスの提供、ならびにオフバランス取引等を行っている。取締役は、当グループのこう
した重要な関連当事者取引は通常の商業取引条件に基づいて締結されていると考えている。貸出金および預金に
対する金利はPBOC金利およびLPR等の基準金利に従って決定されている。
2022年６月30日 2021年12月31日
(年利)
短期貸出金
3.70％から3.80％ 3.80％から3.85％
中長期貸出金 3.70％から4.45％ 3.80％から4.65％
要求払預金 0.35％ 0.35％
定期預金 1.10％から2.75％ 1.10％から2.75％
当期において、信用の毀損した関連当事者に対する貸出金はない（2021年：なし）。
(c) 株主およびその関連会社
2022年６月30日現在、当行の筆頭株主であるCMSNおよびその関連会社は、当行株式の29.97％（2021年12月31
日：29.97％）を保有している（このうち、CMSNによる直接保有は13.04％（2021年12月31日：13.04％））。
CMSNおよびその関連会社と当グループとの取引および残高は、以下に開示されている。
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
貸借対照表項目：
－売戻契約に基づいて保有する金額 － 13,967
－顧客に対する貸出金 41,081 42,645
－金融投資 7,030 1,147
－銀行およびその他金融機関からの預かり金 39,308 29,755
－顧客からの預金 49,906 45,708
169 186
－リース負債
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 5,787 3,645
－取消不能信用状 516 251
237 188
－引受手形
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６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年
受取利息
971 748
支払利息 (707) (630)
正味受取手数料 749 472
営業費用 (10) (23)
1 2
その他の正味収益
(d)当行の兼任取締役、監査役または上級経営陣を共有し、彼らがそれらの会社を支配することができる、また
は会社に重要な影響を及ぼすことができる会社（上記の注記42(c)に開示された会社以外）
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
貸借対照表項目：
－売戻契約に基づいて保有する金額 － 285
－顧客に対する貸出金 14,870 13,366
－金融投資 2,400 595
－銀行およびその他金融機関からの預かり金 17,284 21,356
－顧客からの預金 34,978 31,016
69 73
－リース負債
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 1,894 1,711
－取消不能信用状 6 46
22 225
－手形の引受
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年
受取利息
321 604
支払利息 (500) (507)
正味受取手数料 99 161
営業費用 (961) (765)
2 －
その他の正味収益
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(e) 上記の注記42(c)に開示された会社以外の関連会社および共同支配企業
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
貸借対照表項目：
－銀行およびその他金融機関に対する貸付金 9,900 14,500
－顧客に対する貸出金 6,701 6,044
－銀行およびその他金融機関からの預かり金 240 1,251
2,026 693
－顧客からの預金
オフバランスシート項目：
－ 8,700
－取消不能債務保証
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年
受取利息
167 209
支払利息 (10) (9)
正味受取手数料 2,044 1,014
(8) (7)
営業費用
(f) 当行の５％超の株式を保有し、当行に重要な影響を及ぼすその他の主な株主
2022 年 ６月30日現在 2021年12月31日現在
貸借対照表項目：
－売戻契約に基づいて保有する金額 － 399
－顧客に対する貸出金 23,863 17,654
－金融投資 3,875 2,512
－銀行およびその他金融機関からの預かり金 3,833 7,502
－顧客からの預金 23,320 19,704
40 46
－リース負債
オフバランスシート項目：
－取消不能債務保証 7,738 7,895
－取消不能信用状 1,018 337
7,893 5,068
－手形の引受
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６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021年
受取利息
452 428
支払利息 (415) (968)
正味受取手数料 2,221 964
(1) 1
その他の正味（費用）／収益
(g) 子会社
2022年６月30日 2021年12月31日
貸借対照表項目：
- 銀行およびその他金融機関に対する預け金
1,714 1,950
- 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
41,454 37,055
- 顧客に対する貸出金
5,545 －
- 金融投資
3,557 3,454
- 銀行およびその他金融機関からの預り金
7,687 7,657
- 買戻契約に基づく売却金額
－ 816
4,380 3,546
- 顧客からの預金
オフバランスシート項目：
- 取消不能信用状
837 1,998
- 引受手形
103 81
６月30日に終了した６ヶ月間
2022年 2021年
受取利息
492 557
支払利息 (97) (196)
正味支払手数料 (233) (1,100)
営業費用 (4) (33)
60 34
その他の正味収益
当行およびその子会社間の重要な残高および取引は、連結財務諸表では相殺消去されている。
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43 非支配持分
非支配持分は、当グループが子会社において保有していない持分を表している。当報告期間において、当グ
ループには重要な非支配持分を有する子会社はない。
(a) 永久債資本
2017年４月27日に、当グループの子会社であるCMB WLBは、170百万米ドルの永久債を発行し、2019年１月24日
に、400百万米ドルの別の永久債を発行した。当期において、CMB WLBは2017年に発行した170百万米ドルの永久
債を償還した。これらの永久債資本の変動は、以下のとおりである。
元本 分配金／支払金 合計
2022年１月１日現在
3,636 - 3,636
当期中の償還 (1,104) - (1,104)
当期中の分配 - 114 114
当期中の支払い - (114) (114)
136 - 136
為替換算調整
2022年６月30日現在 2,668 - 2,668
元本 分配金／支払金 合計
2021年１月１日現在
3,753 - 3,753
2021年の分配 - 227 227
2021年の支払い - (227) (227)
(117) - (117)
為替換算調整
2021年12月31日現在 3,636 - 3,636
商品の満期はなく、分配金の支払いは発行者の裁量で取消可能である。取り消された分配金は、非累積であ
る。他の当事者に対して現金の支払いを行う契約上の義務はない。2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ
月間に、CMB WLBは、分配金の支払いの取消を行わなかったため、対応する金額が永久債保有者に支払われた。
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44 金融資産の譲渡
当グループは、一般的な商取引において、認識済みの金融資産を第三者または特定目的事業体に譲渡する取引
を締結している。場合によっては、これらの譲渡により、認識の中止の基準が全部または一部満たされた場合
に、関連する金融資産の全部または一部の認識が中止されることがある。また、譲渡した資産に係る実質的にす
べてのリスクおよび経済価値を当グループが保持するため、これらの資産が認識の中止の要件を満たしていない
可能性があり、結果的に、当グループは引き続き譲渡した資産を認識する。
信用資産の証券化
当グループは、通常の事業の過程において、証券化取引を締結しており、信用資産を特定目的信託に譲渡し、
当該特定目的信託は投資家に対して資産担保証券を発行している。当グループは、一部の投資を劣後トラン
シェ・レベルで取得する可能性があり、それによって、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の部分を留
保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を検討することによっ
て、関連する信用資産の認識を中止するか否か判断することになる。
証券化され認識の中止要件を満たした信用資産については、その譲渡した信用資産の全体について認識を中止
する。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、証券化契約において貸出金9,278百万人民
元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：8,388百万人民元）ならびに貸出金に関する実質的にすべてのリスク
および経済価値を譲渡しており、それらの証券化された貸出金全額の認識が中止された。
当グループが譲渡した信用資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を譲渡も留保もせず、支配を継続し
ている場合、当グループは、譲渡した資産に対する当グループの継続的関与の範囲において、連結財政状態計算
書上で当該資産を認識する。当グループの継続的関与の範囲とは、当グループが、譲渡した資産の価値変動に晒
されるリスクおよび経済価値の範囲である。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループが継続的
関与を維持していた新たな証券化信用資産はなかった（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：9,980百万人民
元）。継続的関与資産およびこれに対応する継続関与負債は未監査連結財政状態計算書のその他資産およびその
他負債に認識され、その金額は、2022年６月30日現在、5,274百万人民元（2021年12月31日現在：5,274百万人民
元）であった。
第三者への信用資産の譲渡
2022年６月30日に終了した６ヶ月間に、当グループは、証券化取引に加えて、独立した第三者に直接、信用資
産986百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：727百万人民元）を譲渡している。当グループは、これ
らの譲渡された資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を契約相手方に譲渡しているため、譲渡された資
産は全額認識の中止の要件を満たしていると判断した。
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買戻取引および証券貸付取引
認識の中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に、買戻契約に基づき担保として契約相手方に保有
されている負債証券および割引手形ならびに証券貸付取引に基づき契約相手方に貸し出されている負債証券が含
まれる。契約相手方は、当グループの債務不履行がなくても買戻契約に基づき売却された証券を売却あるいは再
担保することが認められているが、契約満了時に証券を返還する義務を負っている。当グループは、これらの証
券の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保していると判断しており、したがって、これらの証券の認識
を中止しておらず、その代わりに、担保として受け取った現金を金融負債として認識している。
45 非連結の組成された事業体に対する持分
当グループの連結財務書類の範囲は、支配に基づき決定される。支配とは、投資企業が被投資企業に対してパ
ワーを有し、被投資企業の関連活動に参画することによって変動収益を享受し、パワーを利用してその収益額に
影響を及ぼす能力を有していることを意味する。
当グループは組成対象に対するパワーを有しており、他の投資者は実質的な権利を有していない。同時に、当
グループは変動収益に対する権利を有し、事業体を連結しており、これにおいては、当グループはその収益額に
影響を及ぼす権利を有している。
当グループの連結財務書類に含まれている上述の組成された事業体に加えて、当グループにより連結されてい
ない、組成された事業体に関する当グループの持分情報は以下のとおりである。
(a) 第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体に対する持分
当グループは、第三者がスポンサーとなっている一部の組成された事業体により発行されたユニットへの投資
を通じてこれらの組成された事業体に対する持分を保有している。こうした持分には、資産運用商品への投資、
資産運用スキーム、信託受益権、資産担保証券およびファンドへの投資が含まれるが、当グループはこれらの組
成された事業体を連結していない。当グループがこれらの組成された事業体を保有する目的は、投資収益、資本
増価、あるいはその両方を獲得することにある。
以下の表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在、第三者がスポンサーとなっている組成された事業体
において当グル―プが保有している持分の残高の分析、ならびに2022年６月30日および2021年12月31日現在、第
三者がスポンサーとなっている組成された事業体における当グループの持分に関連して資産が認識されている未
監査連結財政状態計算書の表示科目の分析を示している。
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2022 年 ６月30日現在
残高
最大エクス
FVTPL で測定される 償却原価で測定 FVTOCI で測定さ
合計
ポージャー
金融投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
- 68,054 - 68,054 68,054
信託受益権 - 37,519 - 37,519 37,519
資産担保証券 1,042 303 502 1,847 1,847
170,614 - - 170,614 170,614
ファンド投資
合計 171,656 105,876 502 278,034 278,034
2021年12月31日現在
残高
最大エクス
FVTPLで測定される 償却原価で測定 FVTOCIで測定さ
合計
ポージャー
金融投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
- 67,432 - 67,432 67,432
信託受益権 - 34,112 - 34,112 34,112
資産担保証券 2,537 307 1,205 4,049 4,049
156,112 - - 156,112 156,112
ファンド投資
合計 158,649 101,851 1,205 261,705 261,705
ファンドへの投資、信託受益権、資産運用スキーム、資産運用商品、および資産担保証券の最大エクスポー
ジャーは、当該資産の残高である。
(b) 当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体に対する持分
当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体には、非元本保証型資産運用商品、ファンド
および資産運用スキームが含まれている。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家に代って資産
を運用して手数料を生み出すことである。これらの組成された事業体は、投資家へ投資商品を発行することに
よって資金調達されている。これらの非連結の組成された事業体に対する当グループの持分は、提供した管理サ
―ビスについて請求した手数料に限定されている。
2022年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の非元本保証型資産運用業務の金額は、
2,881,828百万人民元（2021年12月31日現在：2,777,537百万人民元）であった。
2022年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結のファンドの金額は、1,219,417百万人民
元（2021年12月31日現在：1,085,813百万人民元）であった。
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2022年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の資産運用スキームの金額は、184,888百
万人民元（2021年12月31日現在：174,555百万人民元）であった。
2022年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非元本保証型資産運用商品に関する当グループの
売戻契約に基づいて保有する金額は、21,450百万人民元（2021年12月31日現在：30,896百万人民元）であった。
上記の取引は、通常の取引条件に基づいて行われた。
2022年６月30日現在、当グループが保有する非連結の非元本保証型資産運用商品の金額は、1,943百万人民元
（2021年12月31日現在：2,396百万人民元）であった。
2022年６月30日現在、当グループが保有する非連結のファンド商品の金額は、6,865百万人民元（2021年12月
31日現在：6,658百万人民元）であった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非元本保証型資産運用商品から受け取った当グループの受
取手数料の金額は、9,603百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：5,876百万人民元）であった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非連結のミューチュアル・ファンドから受け取った当グ
ループの受取手数料の金額は、2,854百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：2,146百万人民元）で
あった。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、当該非連結の資産運用スキームから受け取った当グループの受
取手数料の金額は、241百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：309百万人民元）であった。
2022年１月１日以降に当グループがスポンサーとなっている、満期日が2022年６月30日より前の非元本保証型
資産運用商品の合計額は、254,905百万人民元（2021年６月30日に終了した６ヶ月間：654,616百万人民元）で
あった。
46 後発事象
2022年５月20日に開催された第11期取締役会の第41回会議において、当行は、招商銀行股 份 有限公司 のオフ
ショア優先株式1,000百万米ドルをすべて償還するという提案を検討して採択し、「当行がオフショア優先株式
の全額償還の前提条件を満たしており、当行のオフショア優先株式をすべて償還し、まだ分配されていない配当
金を支払うことができる」ことに同意した。2022年８月１日に、当行の取締役会は、1,000百万米ドルのオフ
ショア優先株式の償還に異議はないという回答をCBIRCから受け取ったことを発表した。
4 7 比較数値
本注記における一部の比較数値は、当期の開示における変更と一致させるために調整されている。
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２【その他】
(1) 後発事象
当行は、2017年10月25日に発行した50,000,000株の非累積型永久国外優先株式（以下「国外優先株式」という。）の
償還を提案し、かかる償還案について、当行はCBIRCから異議のない旨の書状を2022年７月28日付で受領している。当
行は、国外優先株式の条件に基づき、2022年10月25日（以下「償還日」という。）に国外優先株式をすべて償還する予
定である。
国外優先株式の償還総額は1,044,000,000米ドルとなる予定である。これは、合計1,000,000,000米ドルの国外優先株
式の清算優先金額と合計44,000,000米ドルの配当金額の合計である。
償還日における上記国外優先株式の残高の償還および消却をもって、当行の国外優先株式はゼロとなる。それに伴
い、当行は香港証券取引所に国外優先株式の上場廃止の申請を予定している。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記39(c)を参照されたい。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類は、香港証券取引所の上場規則によって認められているIFRSに準拠して
作成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りであ
る。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含む子会社）の財務諸表が含
まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであるIFRS第10号が適用される。IFRS第10
号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため
連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意思決
定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと
して推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社等の所在地国の会
計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）に修正する必要があるが、在
外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計にお
ける数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再
評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 受取利息の認識
当グループは、受取利息の認識の際に、実効金利法を用いている。
日本の会計基準上、受取利息の認識は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採用も認め
られている。
(3) 金融商品の分類および測定
IFRS第９号の範囲内に含まれるすべての認識された金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの特性および事業モデ
ルに基づいて当初分類および測定が求められている。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事
業モデルにおいて保有され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみの契約上のキャッシュ・フローをもたらす
負債商品は、原則としてその後の会計期間において償却原価で測定される。
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契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成される事業モデルにおいて保有
され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる契約条件を有する
負債商品は、通常、その他包括利益を通じて公正価値で測定される（FVTOCI）。
その他の負債商品および株式投資はすべて、その後の会計期間末において公正価値で測定される。
さらに、IFRS第９号のもとでは、企業は、通常、株式投資（トレーディング目的以外で保有しているもの）の当初認
識後の公正価値の変動をその他包括利益に表示し、配当金収益のみを損益に認識するという取消不能の選択をすること
ができる。
金融負債の分類は、以下を除き、すべて償却原価で測定するものに分類される。
・FVTPLで測定される金融負債（負債であるデリバティブおよび公正価値オプションに指定された金融負債を含
む。）
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
日本の会計基準においては、有価証券は保有目的で区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関
連会社株式、その他有価証券）した貸借対照表額や評価差額の処理が定められている。なお、非上場株式等時価を把握
することが極めて困難と認められる有価証券については、時価評価しない。
また、債権は取得価額または償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは原則として時価をもって貸借対照表額とし、評価差額は当期の損益として処理される。
金融負債は、債務額または償却原価をもって貸借対照表額とする。
(4) 金融資産の減損
IFRS第９号は、金融資産の減損に関して予想信用損失モデルの適用を義務付けている。予想信用損失モデルは、企業
に各報告日における予想信用損失およびこれらの予想信用損失の変動を当初認識後の信用リスクの変動を反映するよう
に会計処理することを要求している。
日本の会計基準においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別
貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払い能力調査に基づいて計上される。貸
倒引当金は資産の控除項目として計上される。
時価のある有価証券(売買目的有価証券を除く)の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復が見込まれる場合
を除き、減損損失を計上しなければならない。
(5) 支払承諾
支払承諾はオフ・バランスシート取引として会計処理され、偶発債務および契約債務として開示されている。
日本の会計基準においては、支払承諾は負債として貸借対照表に、同額の資産である支払承諾見返と共に計上され
る。
(6) 金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分権を
取得している場合に、金融資産の認識は中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転し
た場合に、金融資産の認識は中止される。
(7) ヘッジ会計
IFRSのもとでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価値の変動に対する
エクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジ
されたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識されてい
る。
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・キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因し、損益に影響
を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計
上、 ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益
計算書に認識されている。
日本の会計基準においては、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象
が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る
相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発
生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。
(8) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および負債
トレーディング目的以外の金融資産負債について、一定の条件を満たす場合、当グループは、損益を通じて公正価値
評価される金融資産および負債として指定することが出来る。当該金融資産および負債は公正価値評価され、公正価値
の変動による損益は、発生した時点で連結損益計算書に計上される。また、公正価値オプションに指定された金融負債
の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部分は、その他包括利益に計上される。なお。損益へのリ
サイクリングは禁止される。
日本の会計基準においては、このような公正価値オプションに関する規定はない。
(9) 有形固定資産の減損
資産の帳簿価額は、取締役によって定期的に見直され、減損の兆候の有無が判断されている。減損の兆候があった場
合は、当該資産の回収可能価額が見積られる。回収可能価額は、資産の処分による予想現金受取額または将来現金流入
額の現在価値である。当該資産の正味帳簿価額がその回収可能価額を超過した場合には、減損損失が連結損益計算書に
認識される。過年度に認識された減損損失がもはや存在しない、あるいは減少したという証拠が存在する場合、それが
認識された事業年度の連結損益計算書に減損戻入金額が貸記される。
日本では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価
額の差額が減損損失として計上される。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(10) 退職給付債務
確定給付型年金制度のすべての数理計算上の差異は直ちにその他包括利益に認識される。 制度資産からの収益は、資
産に対して割引率を適用することで計算される 。
日本の会計基準においては、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理するか、平均残存勤務期間内の年数で按分し
て費用処理する。制度資産からの収益は、長期期待運用収益率により計算される。
(11) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法に
より規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(12) リース
IFRSのもとでは、リース契約の会計処理を定めたIFRS第16号が適用されている。借手に関しては、リース開始時にほ
とんどすべてのリースについて使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リー
ス期間にわたり減価償却される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一
定になるような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理される。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否かに基づいてリー
スをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・リース取引について
は、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定率の期間収益が発生するように金融収益が計
上される。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計基準においては、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類し、基
本的に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファイナン
ス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、ファイナンス・リース取引については売買
と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会
計処理はIFRSと類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
最高 18.22 18.29 19.44 20.22 19.67 20.35
最低 17.93 18.04 18.10 19.19 18.85 19.32
平均 18.05 18.17 18.67 19.67 19.18 20.01
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
２【最近日の為替相場】
20.50円（2022年９月21日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出している。
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有価証券報告書および添付書類 2022年６月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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