ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和4年2月16日－令和5年2月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和4年2月16日－令和5年2月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月15日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2022年2月16日至 2022年8月15日)
【ファンド名】 ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）
【発行者名】 ＪＰ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒巻 裕大
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 伸也
【連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【電話番号】 03-6262-5743
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）】
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 160,861,791 99.51
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 795,882 0.49
合計（純資産総額） 161,657,673 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 2月15日) 3 3 0.9706 0.9706
第2計算期間末 (2019年 2月15日) 34 34 0.9788 0.9788
第3計算期間末 (2020年 2月17日) 72 72 1.0330 1.0330
第4計算期間末 (2021年 2月15日) 118 118 1.0749 1.0749
第5計算期間末 (2022年 2月15日) 152 152 1.0222 1.0222
2021年 8月末日 141 ― 1.0752 ―
9月末日 144 ― 1.0638 ―
10月末日 146 ― 1.0602 ―
11月末日 148 ― 1.0572 ―
12月末日 153 ― 1.0602 ―
2022年 1月末日 154 ― 1.0349 ―
2月末日 154 ― 1.0190 ―
3月末日 153 ― 1.0035 ―
4月末日 149 ― 0.9720 ―
5月末日 153 ― 0.9786 ―
6月末日 152 ― 0.9530 ―
7月末日 163 ― 0.9795 ―
8月末日 161 ― 0.9612 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月31日～2018年 2月15日 0.0000
第2期 2018年 2月16日～2019年 2月15日 0.0000
第3期 2019年 2月16日～2020年 2月17日 0.0000
第4期 2020年 2月18日～2021年 2月15日 0.0000
第5期 2021年 2月16日～2022年 2月15日 0.0000
当中間期 2022年 2月16日～2022年 8月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月31日～2018年 2月15日 △2.94
第2期 2018年 2月16日～2019年 2月15日 0.84
第3期 2019年 2月16日～2020年 2月17日 5.54
第4期 2020年 2月18日～2021年 2月15日 4.06
第5期 2021年 2月16日～2022年 2月15日 △4.90
当中間期 2022年 2月16日～2022年 8月15日 △4.45
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月31日～2018年 2月15日 4,620,286 681,552
第2期 2018年 2月16日～2019年 2月15日 33,518,670 2,263,900
第3期 2019年 2月16日～2020年 2月17日 37,999,366 2,852,505
第4期 2020年 2月18日～2021年 2月15日 48,683,595 8,827,547
第5期 2021年 2月16日～2022年 2月15日 51,165,040 11,853,958
当中間期 2022年 2月16日～2022年 8月15日 22,249,927 5,286,110
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号) 並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載してい
る金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2022年 2月16日
から2022年 8月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
資産の部
流動資産
1,640,315 1,806,225
コール・ローン
151,420,089 160,952,942
投資信託受益証券
60,000
-
未収入金
153,120,404 162,759,167
流動資産合計
153,120,404 162,759,167
資産合計
負債の部
流動負債
129,511 293
未払解約金
24,555 25,064
未払受託者報酬
130,880 133,653
未払委託者報酬
4 4
未払利息
5,902 3,286
その他未払費用
290,852 162,300
流動負債合計
290,852 162,300
負債合計
純資産の部
元本等
149,507,495 166,471,312
元本
剰余金
3,322,057
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,874,445
6,498,977 6,280,810
（分配準備積立金）
152,829,552 162,596,867
元本等合計
152,829,552 162,596,867
純資産合計
153,120,404 162,759,167
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 2月16日 自 2022年 2月16日
至 2021年 8月15日 至 2022年 8月15日
営業収益
712,201 957,118
受取配当金
△ 942,231 △ 7,479,147
有価証券売買等損益
△ 230,030 △ 6,522,029
営業収益合計
営業費用
507 513
支払利息
20,622 25,064
受託者報酬
109,924 133,653
委託者報酬
2,693 3,286
その他費用
133,746 162,516
営業費用合計
△ 363,776 △ 6,684,545
営業利益又は営業損失（△）
△ 363,776 △ 6,684,545
経常利益又は経常損失（△）
△ 363,776 △ 6,684,545
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 73,990 △ 190,332
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,258,422 3,322,057
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,551,602
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,551,602
-
額
558,919 702,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
558,919 109,345
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,944
-
額
- -
分配金
8,961,319
△ 3,874,445
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買
が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月16日から2022年 8月15日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 149,507,495口 166,471,312口
２. 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 － 3,874,445円
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0222円 0.9767円
(10,000口当たり純資産額) (10,222円) (9,767円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており 同左
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し 同左
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2021年 2月16日 自 2022年 2月16日
至 2022年 2月15日 至 2022年 8月15日
期首元本額 110,196,413円 期首元本額 149,507,495円
期中追加設定元本額 51,165,040円 期中追加設定元本額 22,249,927円
期中一部解約元本額 11,853,958円 期中一部解約元本額 5,286,110円
（デリバティブ取引に関する注記）
第5期(2022年 2月15日現在）
該当事項はありません。
第6期中間計算期間末(2022年 8月15日現在)
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年8月末現在 資本金 500,000,000円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数 20,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2022年8月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（億円）
追加型株式投資信託 7 2,926
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3
月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 567,856 ※2 723,826
前払費用 12,904 7,690
未収委託者報酬 57,458 59,224
その他 7,133 5,173
流動資産計 645,352 795,915
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,818 ※1 1,548
器具備品 ※1 8,709 ※1 14,042
無形固定資産
商標権 1,045 882
投資その他の資産
長期前払費用 － 107
8,743 8,743
その他
固定資産計 20,317 25,323
資産合計 665,669 821,238
負債の部
流動負債
リース債務 1,193 1,204
未払金
未払手数料 ※2 33,226 ※2 34,184
その他未払金 ※2 35,900 ※2 32,260
4,369 4,919
未払法人税等
流動負債計 74,690 72,568
固定負債
リース債務 4,572 3,368
固定負債計 4,572 3,368
負債合計 79,263 75,937
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
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資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 413,593 △ 254,699
繰越利益剰余金
△ 413,593 △ 254,699
利益剰余金計
株主資本合計 586,406 745,300
純資産合計 586,406 745,300
負債・純資産合計 665,669 821,238
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
営業収益
1,104,233 1,167,447
委託者報酬
営業収益計 1,104,233 1,167,447
営業費用
支払手数料 ※1 641,064 ※1 677,542
広告宣伝費 5,041 4,931
調査費
調査費 415 186
委託調査費 15,727 18,325
委託計算費 52,040 53,818
営業諸雑費
通信費 5,632 6,689
印刷費 46,176 46,017
協会費 2,267 2,011
3,232 289
その他
営業費用計 771,599 809,813
一般管理費
給料
役員報酬 ※1 60,488 ※1 60,424
給料・手当 ※1 84,925 ※1 91,955
法定福利費 376 337
福利厚生費 230 230
業務委託費 13,360 9,676
交際費 14 31
旅費交通費 385 28
租税公課 8,610 8,990
不動産賃借料 12,000 12,103
固定資産減価償却費 5,095 4,113
消耗品費 1,859 1,182
支払報酬料 6,150 8,875
437 461
諸経費
一般管理費計 193,934 198,414
営業利益 138,699 159,219
営業外収益
受取利息 0 0
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有価証券売却益 52 －
リース解約益 474 －
6 11
雑収入
営業外収益計 533 11
営業外費用
41 47
支払利息
営業外費用計 41 47
経常利益 139,192 159,184
特別損失
※2 573 －
固定資産除却損
573 －
特別損失計
税引前当期純利益 138,618 159,184
法人税、住民税及び事業税
290 290
△ 927
法人税等還付税額 －
△ 637
法人税等合計 290
当期純利益 139,256 158,894
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 500,000 500,000 500,000 △552,849 △552,849 447,150 14 14 447,164
当期変動額
当期純利益 139,256 139,256 139,256 139,256
株主資本以外の項目の
△14 △14 △14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 139,256 139,256 139,256 △14 △14 139,242
当期末残高 500,000 500,000 500,000 △413,593 △413,593 586,406 － － 586,406
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 500,000 500,000 500,000 △413,593 △413,593 586,406 － － 586,406
当期変動額
当期純利益 158,894 158,894 158,894 158,894
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 158,894 158,894 158,894 － － 158,894
当期末残高 500,000 500,000 500,000 △254,699 △254,699 745,300 － － 745,300
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注記事項
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、投資信託運用業を行っており、投資信託約款に基づき投資信託の運用について履行義務を
負っております。当該履行義務は信託期間にわたり日々充足され、投資信託財産の純資産額に一定の
割合を乗じて計算した金額を収益として認識しております。
３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当会計期間の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,391千円 建物 2,661千円
器具備品 7,818千円 器具備品 11,499千円
計 10,209千円 計 14,160千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
（1）流動資産 （1）流動資産
預金 97,950千円 預金 266,153千円
（2）流動負債 （2）流動負債
未払手数料 33,224千円 未払手数料 34,183千円
その他未払金 9,140千円 その他未払金 9,025千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
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(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
※1 関係会社との取引高 ※1 関係会社との取引高
支払手数料 641,023千円 支払手数料 677,499千円
役員報酬 45,488千円 役員報酬 45,424千円
給料・手当 63,259千円 給料・手当 64,955千円
※2 固定資産除却損 ※2 固定資産除却損
器具備品 573千円 器具備品 －
計 573千円 計 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針） ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識
しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有財産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 567,856 567,856 －
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(2)未収委託者報酬 57,458 57,458 －
資産計 625,314 625,314 －
(3)未払手数料 33,226 33,226 －
(4)その他未払金 35,900 35,900 －
(5)リース債務(※１) 5,766 5,766 －
負債計 74,893 74,893 －
当事業年度（2022年3月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 723,826 723,826 －
(2)未収委託者報酬 59,224 59,224 －
資産計 783,051 783,051 －
(3)未払手数料 34,184 34,184 －
(4)その他未払金 32,260 32,260 －
(5)リース債務(※１) 4,572 4,572 －
負債計 71,017 71,017 －
（※１） 1年以内返済予定のリース債務を含めております。
注：金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
（３）未払手数料及び（４）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
３ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年3月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,193 1,204 1,215 1,226 927 －
当事業年度（2022年3月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,204 1,215 1,226 927 － －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1 112,928 72,904
未払事業税 757 1,417
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繰延税金資産小計 113,686 74,321
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)1
△112,928 △72,904
将来減算一時差異等の合計に係る
△757 △1,417
評価性引当額
評価性引当額小計 △113,686 △74,321
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ －
その他
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額
－ －
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
112,928
－ － － － 58,730 54,198
欠損金（a）
△58,730 △54,198 △112,928
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － 9,318 63,585 － 72,904
欠損金（a）
評価性引当額 － － － △9,318 △63,585 － △72,904
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △29.52% △30.63%
住民税均等割 0.20% 0.18%
△1.74% 0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.43% 0.18%
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおり、単一のサー
ビス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、かつ、内国籍投資信託からの営業収益が損
益計算書の営業収益の90%を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
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当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 75,728 その他 6,413
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
投資信託の募集
事務代行 641,022 未払 33,224
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 33,018 その他 2,727
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 36,666 その他 2,916
関係会社 トマネジメ 江東区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 76,983 その他 6,305
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
投資信託の募集
事務代行 677,499 未払 34,183
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 33,396 その他 2,720
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 42,000 その他 －
関係会社 トマネジメ 江東区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しておりま
す。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
(1)１株当たり純資産額 29,320円33銭 37,265円05銭
(1株当たり純資産額の
算定上の基礎)
純資産の部の合計額 586,406千円 745,300千円
普通株式に係る期末の純資産額 586,406千円 745,300千円
１株当たり純資産額の算定に
20,000株 20,000株
用いられた期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
(2)１株当たり当期純利益 6,962円81銭 7,944円71銭
(1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益 139,256千円 158,894千円
普通株式に係る当期純利益 139,256千円 158,894千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 20,000株 20,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年5月31日
JP投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているJP投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP投信株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年11月7日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）の2022年2月16日から2022年8月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＪＰ日米バランスファンド（ＤＣ）の 2022年8月15日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（ 2022年2月16日から2022年8月15日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＪＰ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注１) 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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