野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和4年1月26日－令和4年7月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和4年1月26日－令和4年7月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月21日 提出
【計算期間】 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 第27特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 第27特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 第27特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 第27特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第
27特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
第27特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
第27期
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 第27特
定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 第27
期
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 第22
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 第
22期
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第17
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 第
17期
(自 2022年1月26日至 2022年7月25日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ファンド名】 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。）
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍
の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
※「実質的な主要投資対象」とは、前述のファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法
の異なるコースから構成されています。（各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があり
ます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行な
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） わない外国投資信託に投資を行ないます。
ユーロコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ユーロを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
ブラジルレアルコース
レアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
カランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ます。
トルコリラコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコリ
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） ラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、選定通
通貨セレクトコース
※
貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行なう外国投資信託に
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
メキシコペソコース
ペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の副投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として1月および7月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々1兆5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
円コース（毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
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円コース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／
豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／
南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／
通貨セレクトコース（毎月分配型）／メキシコペソコース(毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（年2回決算型）／ユーロコース（年2回決算型）／
豪ドルコース（年2回決算型）／ブラジルレアルコース（年2回決算型）／
南アフリカランドコース（年2回決算型）／トルコリラコース（年2回決算型）／
通貨セレクトコース（年2回決算型）／メキシコペソコース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2009年1月28日 「円コース」「米ドルコース」「ユーロコース」「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2014年4月22日 「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2019年7月25日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村米国ハイ・イールド債券投信
（円コース）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(JPY Class)
（円コース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ 米ドルコース ）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド 野村マネー
野村米国ハイ・イールド債券投信
(USD Class) マザーファンド
（ 米ドルコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ ユーロコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(EUR Class)
（ ユーロコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ 豪ドルコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(AUD Class)
（ 豪ドルコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ ブラジルレアルコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(BRL Class)
（ ブラジルレアルコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ 南アフリカランドコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(ZAR Class)
（ 南アフリカランドコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ トルコリラコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(TRY Class)
（ トルコリラコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ 通貨セレクトコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(Currency Select Class)
（ 通貨セレクトコース ）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ メキシコペソコース ）毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
(MXN Class)
野村米国ハイ・イールド債券投信
（ メキシコペソコース ）年2回決算型
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(JPY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（JPY Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファ ンド(USD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（USD Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ユーロコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(EUR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（EUR Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ユーロを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(AUD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（AUD Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、 外国為替予約取引等を活用し、 原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(BRL Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（BRL Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(ZAR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（ZAR Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリカランドを買う
為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(TRY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（TRY Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜通貨セレクトコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」受益証券および「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・
※
イールド・ファンド(Currency Select Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（ Currency Select Class）」受益
証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」は、米ドル建てのハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として米ドルを売り、選定通貨（米ドルを除く）を買う為替取引を行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(MXN Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（MXN Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class）
円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class）
米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class）
ユーロコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class）
豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class）
ブラジルレアルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class）
南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class）
トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class）
メキシコペソコース
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（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
（JPY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
（USD Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
（EUR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
（AUD Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
（BRL Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
（ZAR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
（TRY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
（Currency Select Class）
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ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「メキシコペソコース」の場合
（(MXN Class））
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class／MXN
Class
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格
（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上お
よびB3格（Moody’s社）以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
・JPY Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／ZAR Class／TRY Class／Currency
Select Class／MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨（円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ）（Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜Currency Select Classにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、１通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC＋格（S&P社）以下ま
たはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%（年率）
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%（年率）
・500億円超の部分 0.80%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（1年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＊上記は2022年10月21日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜参考＞投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型（「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
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に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。また、毎年 1 月および 7 月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、
上 記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合がある
ことにご留意下さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範
囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年1月および7月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
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め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ･イールド債
券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の
元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、
各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）
の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られ
ない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
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ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用い
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
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実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)各ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（ JPY Class／USD Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／
0.70％
ZAR Class／TRY Class／MXN Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（注）
0.85％
（ Currency Select Class）
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンドの
各クラス受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
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によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
通貨セレクトコースを
1.668％程度
除く各コース
（注）
通貨セレクトコース
1.818％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
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なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2022年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 16,068,027,360 98.38
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 262,275,384 1.60
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合計（純資産総額） 16,331,304,905 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,806,703,212 98.80
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 94,106,151 1.19
合計（純資産総額） 7,900,909,579 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 55,251,668,025 98.74
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 703,076,703 1.25
合計（純資産総額） 55,954,844,944 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12,845,023,725 98.56
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 187,382,526 1.43
合計（純資産総額） 13,032,506,467 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 59,456,645 98.42
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 851,663 1.40
合計（純資産総額） 60,408,524 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 80,817,487 98.71
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 10,021 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,040,426 1.27
合計（純資産総額） 81,867,934 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 23,381,287,722 98.70
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 304,716,672 1.28
合計（純資産総額） 23,687,006,555 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,346,705,738 98.56
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,216,348 1.39
合計（純資産総額） 2,380,924,247 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 32,329,842,820 98.68
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 429,792,463 1.31
合計（純資産総額） 32,760,637,444 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,395,281,130 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,972,166 1.03
合計（純資産総額） 2,421,255,457 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 349,040,519 98.46
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.28
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,431,879 1.25
合計（純資産総額） 354,474,559 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 41,331,512 98.31
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 606,384 1.44
合計（純資産総額） 42,038,111 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,227,938,264 98.67
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,869,082 1.27
合計（純資産総額） 2,257,809,507 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 551,355,696 98.60
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,701,846 1.37
合計（純資産総額） 559,157,758 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,263,981,216 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,212,081 1.25
合計（純資産総額） 4,319,195,459 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 812,665,074 98.89
親投資信託受益証券 日本 100,217 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,968,788 1.09
合計（純資産総額） 821,734,079 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,109,123,040 98.76
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,845,879 1.23
合計（純資産総額） 1,122,978,922 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 543,367,300 98.95
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,736,382 1.04
合計（純資産総額） 549,113,685 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,100,838,134 14.03
特殊債券 日本 2,881,565,500 36.73
社債券 日本 600,638,132 7.65
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,261,772,000 41.57
合計（純資産総額） 7,844,813,766 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,068,760 5,269 16,169,626,910 5,236 16,068,027,360 98.38
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.38
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.39
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,490,967 5,273 7,862,933,968 5,236 7,806,703,212 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 7,594,731 7,214 54,794,859,213 7,275 55,251,668,025 98.74
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.74
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,765,639 7,270 12,837,434,893 7,275 12,845,023,725 98.56
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.56
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,195 5,240 58,661,800 5,311 59,456,645 98.42
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.42
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.59
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 15,217 5,382 81,902,970 5,311 80,817,487 98.71
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0199 10,021 1.0199 10,021 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.71
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.72
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,877,649 3,954 23,240,224,146 3,978 23,381,287,722 98.70
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.71
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 589,921 3,959 2,335,690,621 3,978 2,346,705,738 98.56
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.60
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 17,288,686 1,825 31,551,851,950 1,870 32,329,842,820 98.68
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
53/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.68
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,280,899 1,687 2,160,876,613 1,870 2,395,281,130 98.92
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.96
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 108,973 3,137 341,848,301 3,203 349,040,519 98.46
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.28
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.46
親投資信託受益証券 0.28
合 計 98.74
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,904 3,125 40,325,000 3,203 41,331,512 98.31
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.23
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.31
親投資信託受益証券 0.23
合 計 98.55
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,820,211 1,208 2,198,814,888 1,224 2,227,938,264 98.67
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.72
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 450,454 1,197 539,247,492 1,224 551,355,696 98.60
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.62
55/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,006,368 4,162 4,188,503,616 4,237 4,263,981,216 98.72
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.74
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 191,802 4,088 784,254,813 4,237 812,665,074 98.89
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0199 100,217 1.0199 100,217 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.90
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 159,816 6,871 1,098,166,392 6,940 1,109,123,040 98.76
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
56/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.76
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 78,295 6,633 519,392,588 6,940 543,367,300 98.95
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.95
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 山梨県 公募平 400,000,000 100.12 400,500,000 100.12 400,500,000 0.8 2022/10/28 5.10
成２４年度第１
回
2 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.12 300,380,412 100.12 300,380,412 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第３０
回財投機関債
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 300,000,000 100.04 300,146,706 100.04 300,146,706 0.82 2022/9/22 3.82
方債 公募第１
１４回
4 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.04 300,144,061 100.04 300,144,061 0.825 2022/9/20 3.82
券 第１４回財
投機関債
5 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.04 300,143,656 100.04 300,143,656 0.796 2022/9/20 3.82
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
6 日本 地方債証券 東京都 公募第 300,000,000 100.04 300,143,028 100.04 300,143,028 0.82 2022/9/20 3.82
７１１回
7 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.04 300,120,150 100.04 300,120,150 0.929 2022/9/14 3.82
１１回担保提供
制限等財務上特
約無
8 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,017,512 100.00 300,017,512 0.02 2022/9/27 3.82
（３年）第２３
６回
9 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.82
券 財投機関債
第６０回
57/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.05 200,106,568 100.05 200,106,568 0.854 2022/9/20 2.55
財投機関債第６
８回
11 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.04 200,085,475 100.04 200,085,475 0.767 2022/9/20 2.55
財投機関債第７
１回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.12 150,194,799 100.12 150,194,799 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
13 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.01 130,013,573 100.01 130,013,573 0.09 2022/9/20 1.65
路 第３７回
14 日本 特殊債券 日本高速道路保 120,000,000 100.12 120,153,600 100.12 120,153,600 0.791 2022/10/31 1.53
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１７５回
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.06 110,072,392 100.06 110,072,392 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
４０回
16 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.33 100,337,916 100.33 100,337,916 2.22 2022/10/27 1.27
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
17 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.15 100,157,566 100.15 100,157,566 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
18 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.12 100,121,129 100.12 100,121,129 0.801 2022/10/28 1.27
融機構債券 第
４１回
19 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.04 100,048,400 100.04 100,048,400 0.82 2022/9/22 1.27
成２４年度第５
回
20 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,030,080 100.03 100,030,080 0.09 2022/12/20 1.27
路 第４８回
21 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.02 100,022,500 100.02 100,022,500 0.964 2022/9/9 1.27
６７回社債間限
定同順位特約付
22 日本 特殊債券 西日本高速道 100,000,000 100.00 100,008,944 100.00 100,008,944 0.09 2022/9/20 1.27
路 第３８回
23 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 1.27
券 財投機関債
第６１回
24 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.19 40,076,547 100.19 40,076,547 0.801 2022/11/28 0.51
融機構債券 第
４２回
25 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.05 30,016,752 100.05 30,016,752 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 14.03
特殊債券 36.73
社債券 7.65
合 計 58.42
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 25,475 25,636 1.1044 1.1114
第9特定期間 (2013年 7月25日) 22,274 22,418 1.0828 1.0898
第10特定期間 (2014年 1月27日) 20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日) 21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日) 18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日) 17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日) 14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日) 33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日) 53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日) 52,036 52,327 0.8928 0.8978
第18特定期間 (2018年 1月25日) 45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日) 34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日) 27,158 27,224 0.8163 0.8183
第21特定期間 (2019年 7月25日) 24,251 24,309 0.8347 0.8367
第22特定期間 (2020年 1月27日) 21,448 21,499 0.8405 0.8425
第23特定期間 (2020年 7月27日) 21,532 21,586 0.7929 0.7949
第24特定期間 (2021年 1月25日) 21,505 21,557 0.8414 0.8434
第25特定期間 (2021年 7月26日) 19,402 19,448 0.8517 0.8537
第26特定期間 (2022年 1月25日) 17,637 17,680 0.8341 0.8361
第27特定期間 (2022年 7月25日) 15,902 15,945 0.7358 0.7378
2021年 8月末日 19,148 ― 0.8525 ―
9月末日 19,053 ― 0.8538 ―
10月末日 18,649 ― 0.8495 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 18,055 ― 0.8343 ―
12月末日 18,095 ― 0.8509 ―
2022年 1月末日 17,437 ― 0.8263 ―
2月末日 16,821 ― 0.8042 ―
3月末日 16,540 ― 0.7990 ―
4月末日 15,736 ― 0.7739 ―
5月末日 15,802 ― 0.7628 ―
6月末日 15,353 ― 0.7210 ―
7月末日 16,022 ― 0.7392 ―
8月末日 16,331 ― 0.7339 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 2,553 2,554 1.5052 1.5062
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,280 2,282 1.5316 1.5326
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,979 2,980 1.6373 1.6383
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日) 8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日) 8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日) 7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日) 5,991 5,994 1.7177 1.7187
第20計算期間 (2019年 1月25日) 5,242 5,245 1.6887 1.6897
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,858 5,861 1.7507 1.7517
第22計算期間 (2020年 1月27日) 5,700 5,703 1.7876 1.7886
第23計算期間 (2020年 7月27日) 9,800 9,806 1.7088 1.7098
第24計算期間 (2021年 1月25日) 7,171 7,175 1.8391 1.8401
第25計算期間 (2021年 7月26日) 6,391 6,394 1.8875 1.8885
第26計算期間 (2022年 1月25日) 5,966 5,969 1.8734 1.8744
第27計算期間 (2022年 7月25日) 6,045 6,048 1.6782 1.6792
2021年 8月末日 6,475 ― 1.8936 ―
9月末日 6,321 ― 1.9009 ―
10月末日 6,227 ― 1.8957 ―
11月末日 6,054 ― 1.8660 ―
12月末日 6,128 ― 1.9076 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 1月末日 5,905 ― 1.8561 ―
2月末日 5,688 ― 1.8107 ―
3月末日 5,548 ― 1.8038 ―
4月末日 5,358 ― 1.7514 ―
5月末日 5,336 ― 1.7315 ―
6月末日 5,288 ― 1.6415 ―
7月末日 6,389 ― 1.6855 ―
8月末日 7,900 ― 1.6773 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 2,734 2,751 1.0780 1.0850
第9特定期間 (2013年 7月25日) 10,108 10,169 1.1766 1.1836
第10特定期間 (2014年 1月27日) 15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日) 19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日) 19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日) 18,140 18,235 1.3346 1.3416
第14特定期間 (2016年 1月25日) 13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日) 15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日) 20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日) 22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日) 20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日) 19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日) 22,362 22,517 1.0111 1.0181
第21特定期間 (2019年 7月25日) 31,716 31,936 1.0093 1.0163
第22特定期間 (2020年 1月27日) 41,504 41,790 1.0135 1.0205
第23特定期間 (2020年 7月27日) 49,927 50,311 0.9105 0.9175
第24特定期間 (2021年 1月25日) 49,359 49,738 0.9124 0.9194
第25特定期間 (2021年 7月26日) 46,455 46,798 0.9477 0.9547
第26特定期間 (2022年 1月25日) 48,088 48,447 0.9358 0.9428
第27特定期間 (2022年 7月25日) 51,951 52,322 0.9793 0.9863
2021年 8月末日 45,994 ― 0.9449 ―
9月末日 46,048 ― 0.9546 ―
10月末日 46,079 ― 0.9624 ―
11月末日 47,187 ― 0.9399 ―
12月末日 49,977 ― 0.9663 ―
2022年 1月末日 48,257 ― 0.9389 ―
2月末日 46,558 ― 0.9075 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 48,524 ― 0.9487 ―
4月末日 49,239 ― 0.9628 ―
5月末日 48,003 ― 0.9415 ―
6月末日 49,101 ― 0.9510 ―
7月末日 51,876 ― 0.9676 ―
8月末日 55,954 ― 0.9809 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,088 1,088 1.4901 1.4911
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,378 2,379 1.6832 1.6842
第10計算期間 (2014年 1月27日) 3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日) 4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日) 4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日) 4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日) 3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,227 4,230 1.9132 1.9142
第16計算期間 (2017年 1月25日) 4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日) 5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日) 4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日) 4,506 4,508 2.1450 2.1460
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,655 5,658 2.2296 2.2306
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,954 6,957 2.3332 2.3342
第23計算期間 (2020年 7月27日) 10,781 10,786 2.1961 2.1971
第24計算期間 (2021年 1月25日) 10,987 10,992 2.3039 2.3049
第25計算期間 (2021年 7月26日) 10,148 10,152 2.5003 2.5013
第26計算期間 (2022年 1月25日) 9,128 9,131 2.5795 2.5805
第27計算期間 (2022年 7月25日) 11,730 11,734 2.8154 2.8164
2021年 8月末日 9,902 ― 2.5117 ―
9月末日 9,948 ― 2.5564 ―
10月末日 9,801 ― 2.5961 ―
11月末日 9,376 ― 2.5538 ―
12月末日 9,558 ― 2.6452 ―
2022年 1月末日 9,155 ― 2.5881 ―
2月末日 9,079 ― 2.5208 ―
3月末日 9,490 ― 2.6555 ―
4月末日 9,563 ― 2.7147 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 9,180 ― 2.6748 ―
6月末日 10,810 ― 2.7153 ―
7月末日 11,760 ― 2.7817 ―
8月末日 13,032 ― 2.8400 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 163 164 0.9815 0.9875
第9特定期間 (2013年 7月25日) 161 161 1.0641 1.0701
第10特定期間 (2014年 1月27日) 249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日) 217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日) 156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日) 108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日) 80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日) 84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日) 89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日) 94 95 0.9062 0.9102
第18特定期間 (2018年 1月25日) 185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日) 169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日) 83 83 0.7945 0.7965
第21特定期間 (2019年 7月25日) 80 80 0.7860 0.7880
第22特定期間 (2020年 1月27日) 69 69 0.7936 0.7956
第23特定期間 (2020年 7月27日) 63 63 0.7584 0.7604
第24特定期間 (2021年 1月25日) 69 69 0.8181 0.8201
第25特定期間 (2021年 7月26日) 66 66 0.8441 0.8461
第26特定期間 (2022年 1月25日) 63 63 0.8231 0.8251
第27特定期間 (2022年 7月25日) 61 61 0.7897 0.7917
2021年 8月末日 66 ― 0.8443 ―
9月末日 66 ― 0.8513 ―
10月末日 67 ― 0.8563 ―
11月末日 64 ― 0.8177 ―
12月末日 66 ― 0.8448 ―
2022年 1月末日 62 ― 0.8138 ―
2月末日 61 ― 0.7941 ―
3月末日 65 ― 0.8251 ―
4月末日 60 ― 0.8047 ―
5月末日 61 ― 0.7982 ―
6月末日 58 ― 0.7898 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 60 ― 0.7812 ―
8月末日 60 ― 0.7773 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 116 116 1.4997 1.5007
第9計算期間 (2013年 7月25日) 19 19 1.6973 1.6983
第10計算期間 (2014年 1月27日) 21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日) 23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日) 16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日) 9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日) 9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日) 10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日) 10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日) 21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日) 70 70 1.8628 1.8638
第20計算期間 (2019年 1月25日) 62 62 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2019年 7月25日) 55 55 1.7634 1.7644
第22計算期間 (2020年 1月27日) 59 59 1.8065 1.8075
第23計算期間 (2020年 7月27日) 69 69 1.7552 1.7562
第24計算期間 (2021年 1月25日) 73 73 1.9222 1.9232
第25計算期間 (2021年 7月26日) 76 76 2.0110 2.0120
第26計算期間 (2022年 1月25日) 75 75 1.9881 1.9891
第27計算期間 (2022年 7月25日) 73 73 1.9351 1.9361
2021年 8月末日 76 ― 2.0163 ―
9月末日 77 ― 2.0380 ―
10月末日 78 ― 2.0547 ―
11月末日 75 ― 1.9664 ―
12月末日 77 ― 2.0368 ―
2022年 1月末日 74 ― 1.9656 ―
2月末日 72 ― 1.9226 ―
3月末日 75 ― 2.0053 ―
4月末日 74 ― 1.9606 ―
5月末日 73 ― 1.9483 ―
6月末日 73 ― 1.9321 ―
7月末日 72 ― 1.9144 ―
8月末日 81 ― 1.9098 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 401,455 408,033 1.2207 1.2407
第9特定期間 (2013年 7月25日) 276,334 281,252 1.1238 1.1438
第10特定期間 (2014年 1月27日) 223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日) 225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日) 165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日) 116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日) 76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日) 76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日) 79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日) 76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日) 68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日) 55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日) 44,429 44,587 0.5622 0.5642
第21特定期間 (2019年 7月25日) 39,346 39,487 0.5592 0.5612
第22特定期間 (2020年 1月27日) 34,020 34,141 0.5592 0.5612
第23特定期間 (2020年 7月27日) 28,855 28,965 0.5231 0.5251
第24特定期間 (2021年 1月25日) 29,036 29,136 0.5788 0.5808
第25特定期間 (2021年 7月26日) 26,558 26,649 0.5829 0.5849
第26特定期間 (2022年 1月25日) 24,549 24,634 0.5779 0.5799
第27特定期間 (2022年 7月25日) 23,932 24,013 0.5921 0.5941
2021年 8月末日 26,008 ― 0.5781 ―
9月末日 26,221 ― 0.5873 ―
10月末日 26,931 ― 0.6131 ―
11月末日 24,857 ― 0.5734 ―
12月末日 25,622 ― 0.5985 ―
2022年 1月末日 24,137 ― 0.5700 ―
2月末日 23,760 ― 0.5641 ―
3月末日 25,836 ― 0.6176 ―
4月末日 24,605 ― 0.5999 ―
5月末日 23,950 ― 0.5860 ―
6月末日 23,233 ― 0.5732 ―
7月末日 23,811 ― 0.5923 ―
8月末日 23,687 ― 0.5931 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 4,047 4,049 2.6437 2.6447
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,294 2,295 2.6877 2.6887
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,559 2,560 3.0505 3.0515
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日) 1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日) 2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日) 2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日) 1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日) 1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日) 1,228 1,228 2.8185 2.8195
第21計算期間 (2019年 7月25日) 1,205 1,205 2.8631 2.8641
第22計算期間 (2020年 1月27日) 1,066 1,067 2.9257 2.9267
第23計算期間 (2020年 7月27日) 1,020 1,020 2.8053 2.8063
第24計算期間 (2021年 1月25日) 911 911 3.1740 3.1750
第25計算期間 (2021年 7月26日) 915 915 3.2577 3.2587
第26計算期間 (2022年 1月25日) 873 873 3.2924 3.2934
第27計算期間 (2022年 7月25日) 2,328 2,328 3.3990 3.4000
2021年 8月末日 890 ― 3.2419 ―
9月末日 900 ― 3.3049 ―
10月末日 937 ― 3.4614 ―
11月末日 875 ― 3.2478 ―
12月末日 903 ― 3.3998 ―
2022年 1月末日 861 ― 3.2476 ―
2月末日 848 ― 3.2259 ―
3月末日 978 ― 3.5477 ―
4月末日 849 ― 3.4570 ―
5月末日 824 ― 3.3895 ―
6月末日 2,213 ― 3.2806 ―
7月末日 2,356 ― 3.4005 ―
8月末日 2,380 ― 3.4161 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
69/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 384,974 391,758 0.8512 0.8662
第9特定期間 (2013年 7月25日) 366,839 372,668 0.8181 0.8311
第10特定期間 (2014年 1月27日) 275,319 280,029 0.7599 0.7729
第11特定期間 (2014年 7月25日) 243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日) 190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日) 130,129 132,356 0.5844 0.5944
第14特定期間 (2016年 1月25日) 71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日) 105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日) 169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日) 181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日) 165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日) 122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日) 100,575 101,404 0.3638 0.3668
第21特定期間 (2019年 7月25日) 92,901 93,669 0.3630 0.3660
第22特定期間 (2020年 1月27日) 72,698 73,358 0.3308 0.3338
第23特定期間 (2020年 7月27日) 42,504 42,595 0.2338 0.2343
第24特定期間 (2021年 1月25日) 34,693 34,767 0.2365 0.2370
第25特定期間 (2021年 7月26日) 33,435 33,499 0.2604 0.2609
第26特定期間 (2022年 1月25日) 29,061 29,116 0.2624 0.2629
第27特定期間 (2022年 7月25日) 29,861 29,911 0.2946 0.2951
2021年 8月末日 32,569 ― 0.2607 ―
9月末日 31,640 ― 0.2577 ―
10月末日 31,079 ― 0.2572 ―
11月末日 29,119 ― 0.2505 ―
12月末日 29,057 ― 0.2601 ―
2022年 1月末日 29,383 ― 0.2661 ―
2月末日 30,157 ― 0.2747 ―
3月末日 33,843 ― 0.3137 ―
4月末日 32,439 ― 0.3065 ―
5月末日 32,997 ― 0.3194 ―
6月末日 29,986 ― 0.2946 ―
7月末日 30,791 ― 0.3048 ―
8月末日 32,760 ― 0.3262 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 3,337 3,339 2.1152 2.1162
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 (2013年 7月25日) 3,407 3,409 2.2419 2.2429
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日) 3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日) 2,264 2,265 2.4183 2.4193
第14計算期間 (2016年 1月25日) 2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日) 6,338 6,341 2.3221 2.3231
第16計算期間 (2017年 1月25日) 14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日) 14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日) 10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日) 8,498 8,501 2.6481 2.6491
第21計算期間 (2019年 7月25日) 7,892 7,895 2.7769 2.7779
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,513 6,515 2.6705 2.6715
第23計算期間 (2020年 7月27日) 4,690 4,692 1.9898 1.9908
第24計算期間 (2021年 1月25日) 3,398 3,399 2.0397 2.0407
第25計算期間 (2021年 7月26日) 2,752 2,753 2.2780 2.2790
第26計算期間 (2022年 1月25日) 2,291 2,292 2.3211 2.3221
第27計算期間 (2022年 7月25日) 2,214 2,215 2.6335 2.6345
2021年 8月末日 2,742 ― 2.2849 ―
9月末日 2,655 ― 2.2632 ―
10月末日 2,548 ― 2.2630 ―
11月末日 2,451 ― 2.2079 ―
12月末日 2,369 ― 2.2968 ―
2022年 1月末日 2,317 ― 2.3543 ―
2月末日 2,360 ― 2.4348 ―
3月末日 2,590 ― 2.7849 ―
4月末日 2,420 ― 2.7273 ―
5月末日 2,478 ― 2.8471 ―
6月末日 2,269 ― 2.6302 ―
7月末日 2,294 ― 2.7241 ―
8月末日 2,421 ― 2.9206 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 5,097 5,171 0.9010 0.9140
第9特定期間 (2013年 7月25日) 4,211 4,263 0.9032 0.9142
第10特定期間 (2014年 1月27日) 3,267 3,312 0.8094 0.8204
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 (2014年 7月25日) 3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日) 2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日) 1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日) 961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日) 793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日) 874 883 0.5317 0.5367
第17特定期間 (2017年 7月25日) 818 826 0.5464 0.5514
第18特定期間 (2018年 1月25日) 884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日) 911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日) 753 760 0.4656 0.4696
第21特定期間 (2019年 7月25日) 745 752 0.4659 0.4699
第22特定期間 (2020年 1月27日) 689 695 0.4581 0.4621
第23特定期間 (2020年 7月27日) 481 482 0.3605 0.3615
第24特定期間 (2021年 1月25日) 408 409 0.4114 0.4124
第25特定期間 (2021年 7月26日) 424 425 0.4558 0.4568
第26特定期間 (2022年 1月25日) 398 399 0.4621 0.4631
第27特定期間 (2022年 7月25日) 352 352 0.4495 0.4505
2021年 8月末日 410 ― 0.4520 ―
9月末日 411 ― 0.4551 ―
10月末日 416 ― 0.4638 ―
11月末日 375 ― 0.4271 ―
12月末日 392 ― 0.4535 ―
2022年 1月末日 392 ― 0.4545 ―
2月末日 384 ― 0.4478 ―
3月末日 390 ― 0.4968 ―
4月末日 366 ― 0.4662 ―
5月末日 364 ― 0.4643 ―
6月末日 361 ― 0.4615 ―
7月末日 352 ― 0.4546 ―
8月末日 354 ― 0.4598 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 236 236 2.0341 2.0351
第9計算期間 (2013年 7月25日) 197 197 2.2112 2.2122
第10計算期間 (2014年 1月27日) 126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日) 140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日) 136 136 2.5184 2.5194
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 (2015年 7月27日) 123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日) 46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日) 71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日) 89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日) 140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日) 142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日) 195 196 2.6816 2.6826
第20計算期間 (2019年 1月25日) 152 152 2.6255 2.6265
第21計算期間 (2019年 7月25日) 186 186 2.7671 2.7681
第22計算期間 (2020年 1月27日) 129 129 2.8749 2.8759
第23計算期間 (2020年 7月27日) 94 94 2.3630 2.3640
第24計算期間 (2021年 1月25日) 40 40 2.7523 2.7533
第25計算期間 (2021年 7月26日) 41 41 3.0876 3.0886
第26計算期間 (2022年 1月25日) 42 42 3.1713 3.1723
第27計算期間 (2022年 7月25日) 40 40 3.1262 3.1272
2021年 8月末日 41 ― 3.0692 ―
9月末日 41 ― 3.0965 ―
10月末日 41 ― 3.1639 ―
11月末日 38 ― 2.9188 ―
12月末日 41 ― 3.1068 ―
2022年 1月末日 41 ― 3.1198 ―
2月末日 41 ― 3.0814 ―
3月末日 45 ― 3.4254 ―
4月末日 42 ― 3.2212 ―
5月末日 42 ― 3.2153 ―
6月末日 41 ― 3.2030 ―
7月末日 41 ― 3.1613 ―
8月末日 42 ― 3.2047 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間 (2013年 1月25日) 32,644 33,065 0.8533 0.8643
第9特定期間 (2013年 7月25日) 25,079 25,402 0.8541 0.8651
第10特定期間 (2014年 1月27日) 16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日) 15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日) 12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日) 9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日) 5,984 6,081 0.4933 0.5013
73/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 (2016年 7月25日) 5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日) 4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日) 18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日) 34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日) 25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日) 17,552 17,609 0.3110 0.3120
第21特定期間 (2019年 7月25日) 14,831 14,876 0.3255 0.3265
第22特定期間 (2020年 1月27日) 11,723 11,757 0.3452 0.3462
第23特定期間 (2020年 7月27日) 7,598 7,624 0.2914 0.2924
第24特定期間 (2021年 1月25日) 5,453 5,471 0.2989 0.2999
第25特定期間 (2021年 7月26日) 4,624 4,640 0.2984 0.2994
第26特定期間 (2022年 1月25日) 2,518 2,523 0.2228 0.2233
第27特定期間 (2022年 7月25日) 2,226 2,231 0.2162 0.2167
2021年 8月末日 4,679 ― 0.3109 ―
9月末日 4,470 ― 0.3036 ―
10月末日 4,115 ― 0.2924 ―
11月末日 2,998 ― 0.2274 ―
12月末日 3,015 ― 0.2518 ―
2022年 1月末日 2,473 ― 0.2209 ―
2月末日 2,290 ― 0.2079 ―
3月末日 2,419 ― 0.2202 ―
4月末日 2,446 ― 0.2254 ―
5月末日 2,223 ― 0.2078 ―
6月末日 2,290 ― 0.2174 ―
7月末日 2,179 ― 0.2118 ―
8月末日 2,257 ― 0.2212 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,235 1,236 1.7657 1.7667
第9計算期間 (2013年 7月25日) 1,063 1,064 1.9058 1.9068
第10計算期間 (2014年 1月27日) 628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日) 689 689 2.0448 2.0458
第12計算期間 (2015年 1月26日) 536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日) 456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日) 274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日) 355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日) 430 430 1.6712 1.6722
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2017年 7月25日) 3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日) 6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日) 3,917 3,919 1.5381 1.5391
第21計算期間 (2019年 7月25日) 4,099 4,102 1.6396 1.6406
第22計算期間 (2020年 1月27日) 3,158 3,160 1.7692 1.7702
第23計算期間 (2020年 7月27日) 2,301 2,302 1.5253 1.5263
第24計算期間 (2021年 1月25日) 1,409 1,410 1.5987 1.5997
第25計算期間 (2021年 7月26日) 1,230 1,231 1.6284 1.6294
第26計算期間 (2022年 1月25日) 636 637 1.2334 1.2344
第27計算期間 (2022年 7月25日) 554 555 1.2121 1.2131
2021年 8月末日 1,254 ― 1.7023 ―
9月末日 1,156 ― 1.6674 ―
10月末日 1,062 ― 1.6109 ―
11月末日 793 ― 1.2542 ―
12月末日 747 ― 1.3947 ―
2022年 1月末日 630 ― 1.2225 ―
2月末日 581 ― 1.1529 ―
3月末日 580 ― 1.2234 ―
4月末日 590 ― 1.2551 ―
5月末日 533 ― 1.1598 ―
6月末日 558 ― 1.2168 ―
7月末日 541 ― 1.1870 ―
8月末日 559 ― 1.2429 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2013年 1月25日) 6,589 6,661 1.1045 1.1165
第4特定期間 (2013年 7月25日) 15,852 16,021 1.1277 1.1397
第5特定期間 (2014年 1月27日) 15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日) 15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日) 13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日) 11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日) 7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日) 8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日) 8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日) 10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日) 11,461 11,572 0.7192 0.7262
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2018年 7月25日) 10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日) 8,798 8,876 0.5691 0.5741
第16特定期間 (2019年 7月25日) 9,519 9,602 0.5756 0.5806
第17特定期間 (2020年 1月27日) 9,741 9,826 0.5732 0.5782
第18特定期間 (2020年 7月27日) 6,786 6,802 0.4461 0.4471
第19特定期間 (2021年 1月25日) 6,041 6,053 0.4928 0.4938
第20特定期間 (2021年 7月26日) 5,606 5,616 0.5356 0.5366
第21特定期間 (2022年 1月25日) 4,452 4,460 0.5531 0.5541
第22特定期間 (2022年 7月25日) 4,286 4,293 0.5808 0.5818
2021年 8月末日 5,452 ― 0.5378 ―
9月末日 5,355 ― 0.5445 ―
10月末日 5,295 ― 0.5516 ―
11月末日 4,497 ― 0.5272 ―
12月末日 4,575 ― 0.5575 ―
2022年 1月末日 4,422 ― 0.5519 ―
2月末日 4,358 ― 0.5457 ―
3月末日 4,598 ― 0.5917 ―
4月末日 4,466 ― 0.5858 ―
5月末日 4,421 ― 0.5870 ―
6月末日 4,297 ― 0.5779 ―
7月末日 4,304 ― 0.5837 ―
8月末日 4,319 ― 0.6034 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2013年 1月25日) 678 679 1.3229 1.3239
第4計算期間 (2013年 7月25日) 2,186 2,187 1.4349 1.4359
第5計算期間 (2014年 1月27日) 2,098 2,100 1.4169 1.4179
第6計算期間 (2014年 7月25日) 2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日) 1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日) 1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日) 1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日) 995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日) 1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日) 2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日) 1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日) 1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日) 1,124 1,125 1.5209 1.5219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 (2019年 7月25日) 1,482 1,483 1.6197 1.6207
第17計算期間 (2020年 1月27日) 1,385 1,386 1.7020 1.7030
第18計算期間 (2020年 7月27日) 975 976 1.3933 1.3943
第19計算期間 (2021年 1月25日) 879 880 1.5580 1.5590
第20計算期間 (2021年 7月26日) 888 889 1.7122 1.7132
第21計算期間 (2022年 1月25日) 844 845 1.7853 1.7863
第22計算期間 (2022年 7月25日) 805 805 1.8944 1.8954
2021年 8月末日 856 ― 1.7225 ―
9月末日 862 ― 1.7475 ―
10月末日 871 ― 1.7735 ―
11月末日 814 ― 1.6967 ―
12月末日 851 ― 1.7972 ―
2022年 1月末日 805 ― 1.7824 ―
2月末日 795 ― 1.7654 ―
3月末日 828 ― 1.9184 ―
4月末日 817 ― 1.9030 ―
5月末日 821 ― 1.9097 ―
6月末日 793 ― 1.8827 ―
7月末日 791 ― 1.9040 ―
8月末日 821 ― 1.9713 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月25日) 193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日) 271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日) 243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日) 101 102 0.6494 0.6554
第5特定期間 (2016年 7月25日) 201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日) 1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日) 2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日) 2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日) 1,954 1,965 0.6903 0.6943
第10特定期間 (2019年 1月25日) 1,686 1,696 0.6676 0.6716
第11特定期間 (2019年 7月25日) 1,896 1,908 0.6848 0.6888
第12特定期間 (2020年 1月27日) 2,066 2,077 0.7278 0.7318
第13特定期間 (2020年 7月27日) 1,684 1,690 0.5464 0.5484
第14特定期間 (2021年 1月25日) 1,479 1,484 0.6405 0.6425
第15特定期間 (2021年 7月26日) 1,230 1,233 0.6819 0.6839
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 (2022年 1月25日) 1,151 1,154 0.7012 0.7032
第17特定期間 (2022年 7月25日) 1,114 1,117 0.7678 0.7698
2021年 8月末日 1,207 ― 0.6807 ―
9月末日 1,195 ― 0.6948 ―
10月末日 1,213 ― 0.7057 ―
11月末日 1,108 ― 0.6505 ―
12月末日 1,174 ― 0.7102 ―
2022年 1月末日 1,141 ― 0.6946 ―
2月末日 1,120 ― 0.6846 ―
3月末日 1,211 ― 0.7439 ―
4月末日 1,189 ― 0.7462 ―
5月末日 1,166 ― 0.7608 ―
6月末日 1,161 ― 0.7599 ―
7月末日 1,133 ― 0.7698 ―
8月末日 1,122 ― 0.8035 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月25日) 121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日) 214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日) 98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日) 71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日) 108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日) 308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日) 1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日) 1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日) 858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日) 701 701 0.9592 0.9592
第11計算期間 (2019年 7月25日) 859 860 1.0162 1.0172
第12計算期間 (2020年 1月27日) 630 630 1.1182 1.1192
第13計算期間 (2020年 7月27日) 1,039 1,039 0.8659 0.8659
第14計算期間 (2021年 1月25日) 621 622 1.0348 1.0358
第15計算期間 (2021年 7月26日) 542 542 1.1216 1.1226
第16計算期間 (2022年 1月25日) 536 536 1.1709 1.1719
第17計算期間 (2022年 7月25日) 545 545 1.3073 1.3083
2021年 8月末日 527 ― 1.1212 ―
9月末日 530 ― 1.1480 ―
10月末日 536 ― 1.1692 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 503 ― 1.0805 ―
12月末日 544 ― 1.1836 ―
2022年 1月末日 531 ― 1.1599 ―
2月末日 525 ― 1.1464 ―
3月末日 516 ― 1.2522 ―
4月末日 525 ― 1.2601 ―
5月末日 543 ― 1.2882 ―
6月末日 539 ― 1.2904 ―
7月末日 541 ― 1.3109 ―
8月末日 549 ― 1.3716 ―
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0420円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0420円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0420円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0420円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0420円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0420円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0420円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0360円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0360円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
81/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1350円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
83/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1050円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0880円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0180円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0180円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0130円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0030円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0030円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0030円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
84/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0870円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0760円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0180円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0060円
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0060円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
85/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0660円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0180円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0060円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0060円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0060円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0060円
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0060円
86/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0055円
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0720円
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0720円
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0300円
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0220円
第19特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0060円
第20特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0060円
第21特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0060円
第22特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
第19計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第20計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第21計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第22計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0200円
第14特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0120円
第15特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0120円
第16特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0120円
第17特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0000円
第14計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0010円
第16計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.0％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.7％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.2％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.7％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.2％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 7.6％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 2.7％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △0.7％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △10.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.1％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.4％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 7.7％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 2.7％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △0.7％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △10.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20.6％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.8％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.2％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.4％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1.9％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.5％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.6％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △6.0％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4.8％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 8.5％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 3.2％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 9.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
91/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 21.3％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.9％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.4％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.3％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.5％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.8％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.0％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.7％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.7％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △5.8％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 5.0％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 8.6％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 3.2％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 9.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.4％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 12.1％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.3％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.7％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 9.1％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5.0％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.1％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △2.9％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 9.5％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 4.6％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △1.1％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △2.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.2％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.7％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.4％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △3.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.9％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △5.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △2.8％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 9.6％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 4.7％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △1.1％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △2.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 23.7％
93/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.9％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 10.9％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.3％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 8.9％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.5％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.2％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.3％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 12.9％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 2.8％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1.2％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 4.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.7％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11.2％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.7％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.6％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 9.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
94/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.1％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 13.2％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 2.7％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1.1％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 3.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 22.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.4％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.4％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 13.7％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.0％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △27.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 32.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 18.8％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.6％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.2％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.9％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △25.4％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 2.4％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 11.4％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1.9％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 13.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 24.9％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.0％
95/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 14.3％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.8％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.4％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △28.4％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 34.2％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 19.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.5％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.9％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.8％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △25.5％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 2.6％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 11.7％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1.9％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 13.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 15.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.7％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 8.8％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 7.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △31.9％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 20.6％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 10.2％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.3％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.2％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.5％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △17.4％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 15.8％
96/338
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 12.3％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 2.7％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △1.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.2％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.0％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 8.0％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △33.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 21.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.5％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 11.1％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.1％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.9％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △17.8％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 16.5％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 12.2％
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 2.7％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △1.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 15.6％
97/338
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 6.1％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.8％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.3％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.5％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 7.9％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △13.8％
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4.6％
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1.8％
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △23.5％
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △1.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 27.4％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.5％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 16.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 6.2％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.8％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 5.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.9％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 8.0％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △13.7％
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4.9％
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1.9％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 △24.2％
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 △1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.6％
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.1％
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.5％
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.4％
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.2％
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △22.9％
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9.8％
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.5％
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.9％
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.3％
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.4％
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.4％
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.8％
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △18.3％
第19特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 11.8％
第20特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 9.9％
第21特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 4.4％
第22特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 6.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 26.9％
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.5％
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.2％
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.7％
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.6％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.8％
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.0％
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.4％
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.3％
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.6％
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2.1％
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.2％
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 5.1％
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △18.1％
第19計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 11.9％
第20計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 10.0％
第21計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 4.3％
第22計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 6.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.4％
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.3％
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.6％
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.5％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.5％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.8％
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.4％
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.7％
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.2％
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.2％
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 9.8％
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △22.2％
第14特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 19.4％
第15特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 8.3％
第16特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 4.6％
第17特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 11.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.9％
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.2％
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.4％
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △25.3％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.4％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.4％
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.3％
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.9％
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.3％
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.0％
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 10.1％
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △22.6％
第14計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 19.6％
第15計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 8.5％
第16計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 4.5％
第17計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 11.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16,493,151,106 5,954,705,869 23,067,149,224
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,317,572,340 9,814,120,788 20,570,600,776
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,306,557,166 5,524,653,581 29,053,502,530
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,144,370,527 4,678,288,453 25,519,584,604
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 4,650,225,533 3,011,612,350 27,158,197,787
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 1,924,925,393 3,524,916,588 25,558,206,592
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 599,638,828 3,378,216,649 22,779,628,771
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 125,054,498 1,757,674,705 21,147,008,564
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 1,798,708,924 1,333,836,068 21,611,881,420
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 1,297,867,925 261,799,641 1,696,295,797
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 431,782,852 638,767,603 1,489,311,046
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 723,166,370 481,218,131 3,346,392,433
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 488,026,350 645,599,593 3,188,819,190
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 2,867,963,216 321,314,445 5,735,467,961
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 220,989,402 2,057,006,588 3,899,450,775
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 134,493,171 647,866,420 3,386,077,526
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 77,633,773 278,838,697 3,184,872,602
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 678,896,150 261,550,925 3,602,217,827
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 2,027,261,917 379,556,346 2,536,177,803
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,103,754,670 1,048,062,471 8,591,870,002
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 11,969,155,868 2,662,994,180 31,423,716,378
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 13,453,525,872 3,925,904,902 40,951,337,348
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 18,721,888,716 4,837,237,814 54,835,988,250
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 5,858,261,271 6,594,187,685 54,100,061,836
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 3,517,159,974 8,596,095,924 49,021,125,886
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 6,223,152,327 3,856,043,848 51,388,234,365
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 4,368,187,040 2,707,072,572 53,049,348,833
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 640,435,884 354,747,272 730,289,611
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 979,612,629 296,961,290 1,412,940,950
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 722,339,218 286,472,533 2,536,696,688
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 833,661,273 389,712,389 2,980,645,572
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 2,561,754,215 633,139,933 4,909,259,854
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 640,439,789 780,731,352 4,768,968,291
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 180,901,183 890,898,015 4,058,971,459
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 112,671,034 632,807,867 3,538,834,626
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 1,116,413,940 488,647,376 4,166,601,190
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20,795,200 55,194,132 166,982,631
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 35,628,004 51,232,561 151,378,074
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,166,322 3,713,756 102,159,705
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 632,935 15,723,866 87,068,774
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 1,967,248 5,577,728 83,458,294
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 2,453,936 1,472,217 84,440,013
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1,428,991 7,188,762 78,680,242
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 612,180 2,413,315 76,879,107
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 13,867,060 13,103,283 77,642,884
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 64,374,051 5,160 77,431,844
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 113,243 65,801,122 11,743,965
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 123,861 4,032,193 31,521,611
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,657,898 48 33,179,461
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 6,664,196 160,995 39,682,662
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 96,761 1,722,664 38,056,759
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 47,508 94,268 38,009,999
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 141,052 283,314 37,867,737
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 25,866 97,884 37,795,719
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 141,180,384,177 68,475,461,720 328,875,510,967
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 31,722,182,571 114,708,893,561 245,888,799,977
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 899,627,377 9,554,908,155 70,367,928,561
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 347,167,879 9,878,233,061 60,836,863,379
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 429,079,095 6,099,070,221 55,166,872,253
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 554,248,701 5,552,484,429 50,168,636,525
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 174,992,355 4,779,985,726 45,563,643,154
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 252,026,863 3,331,334,542 42,484,335,475
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 329,740,911 2,393,695,350 40,420,381,036
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 963,078,727 643,736,898 1,531,009,045
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 155,728,846 833,042,149 853,695,742
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 30,924,425 45,714,417 421,057,467
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 20,182,979 76,621,452 364,618,994
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 15,687,437 16,699,628 363,606,803
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4,700,905 81,220,707 287,087,001
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 23,846,098 29,979,252 280,953,847
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 692,463 16,315,928 265,330,382
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 457,170,609 37,502,926 684,998,065
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 111,189,246,560 78,826,431,199 452,297,617,458
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 99,387,081,733 103,264,918,308 448,419,780,883
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 12,008,635,782 32,594,044,610 255,907,770,273
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 6,130,898,168 42,277,670,221 219,760,998,220
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 4,642,877,530 42,612,464,658 181,791,411,092
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 510,758,049 35,584,880,095 146,717,289,046
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第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1,261,633,469 19,590,472,739 128,388,449,776
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 802,625,280 18,420,286,493 110,770,788,563
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 898,405,908 10,315,888,417 101,353,306,054
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 531,646,774 561,271,944 1,577,965,604
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 529,168,160 587,195,155 1,519,938,609
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 41,982,583 409,111,288 2,842,068,265
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 124,504,076 527,559,616 2,439,012,725
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 303,357,924 385,048,629 2,357,322,020
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4,593,725 695,929,718 1,665,986,027
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 3,101,602 460,988,897 1,208,098,732
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 6,852,675 227,753,132 987,198,275
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 4,470,929 150,751,813 840,917,391
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 418,043,388 1,322,516,631 5,657,930,659
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 252,614,133 1,247,442,907 4,663,101,885
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
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第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 85,484,744 103,274,684 1,600,511,244
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 109,085,891 204,757,902 1,504,839,233
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 66,240,242 236,512,299 1,334,567,176
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 4,850,825 345,407,527 994,010,474
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 32,116,492 95,317,120 930,809,846
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 3,227,037 72,026,598 862,010,285
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 2,882,244 81,463,384 783,429,145
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 10,740,572 10,399,086 116,375,113
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 989,707 28,026,982 89,337,838
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 10,842,906 1,336,240 67,497,551
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 145,720 22,471,524 45,171,747
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 22,350,776 27,394,771 40,127,752
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 136,232 25,497,425 14,766,559
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 140,446 1,478,847 13,428,158
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 294,244 417,284 13,305,118
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 129,899 327,039 13,107,978
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 18,428,248,289 7,699,781,500 38,258,549,487
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,864,723,343 16,759,335,492 29,363,937,338
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,412,711,312 12,292,942,661 45,560,031,923
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 500,507,805 12,098,122,823 33,962,416,905
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 333,788,853 8,221,549,837 26,074,655,921
第24特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 153,290,266 7,980,084,233 18,247,861,954
第25特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 219,553,567 2,967,509,928 15,499,905,593
第26特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 165,626,179 4,366,072,436 11,299,459,336
第27特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 71,464,830 1,076,579,010 10,294,345,156
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 391,076,744 168,016,920 699,875,570
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 211,660,301 353,391,526 558,144,345
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 381,367,532 427,438,300 2,500,520,717
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 152,605,326 867,700,917 1,785,425,126
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 95,036,150 371,807,510 1,508,653,766
第24計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 3,243,572 629,940,858 881,956,480
第25計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1,796,292 128,021,119 755,731,653
第26計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1,468,853 240,879,836 516,320,670
第27計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 1,769,655 60,467,921 457,622,404
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 4,139,067,962 847,595,699 5,966,050,019
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 9,930,269,573 1,839,414,354 14,056,905,238
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 2,657,776,505 1,578,766,274 16,539,263,910
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3,092,823,463 2,635,378,432 16,996,708,941
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 949,672,280 2,731,955,097 15,214,426,124
第19特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 45,136,840 2,999,126,331 12,260,436,633
第20特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 34,558,632 1,827,509,123 10,467,486,142
第21特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 24,419,869 2,441,928,205 8,049,977,806
第22特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 25,643,520 695,650,502 7,379,970,824
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 361,721,571 62,090,115 513,012,933
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1,233,984,628 223,462,023 1,523,535,538
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 337,823,092 161,701,379 915,543,397
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 116,154,957 217,409,038 814,289,316
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 94,983,638 209,105,752 700,167,202
第19計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 1,920,121 137,470,643 564,616,680
第20計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 1,202,580 46,805,007 519,014,253
第21計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 1,059,504 46,835,573 473,238,184
第22計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 19,523,049 67,723,365 425,037,868
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 979,718,604 734,986,694 2,770,326,716
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 597,073,660 527,979,490 2,839,420,886
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 995,873,934 752,834,431 3,082,460,389
第14特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 55,938,101 827,617,848 2,310,780,642
第15特定期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 8,323,536 514,961,383 1,804,142,795
第16特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 10,599,057 172,621,030 1,642,120,822
第17特定期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 5,696,879 196,841,417 1,450,976,284
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 264,534,438 150,025,275 845,549,948
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 63,471,166 345,286,096 563,735,018
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 1,063,067,944 425,882,957 1,200,920,005
第14計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 57,351,559 657,660,942 600,610,622
第15計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 53,182,466 170,480,693 483,312,395
第16計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月25日 11,946,081 37,239,448 458,019,028
第17計算期間 2022年 1月26日～2022年 7月25日 22,684,410 63,604,719 417,098,719
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である
場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
(4)販売単位
1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。スイッチ
ングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
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項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
き は、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り
消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
(5)換金価額
換金申込日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の状況等
によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合
があります。
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(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場 を 除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2029年1月25日までとします。
円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース
：2009年1月28日設定
通貨セレクトコース：2011年10月27日設定
メキシコペソコース：2014年4月22日設定
2024年1月25日までとします。
ユーロコース、南アフリカランドコース：2009年1月28日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
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者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、各ファンドにつき、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
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ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
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1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年1月26日から2022年7月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2022年1月26日から2022年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2022年1月26日から2022年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年1月26日から2022年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
265,856,491 344,339,691
コール・ローン
17,398,179,824 15,677,219,250
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
55,604,406
-
未収入金
17,720,642,882 16,022,561,102
流動資産合計
17,720,642,882 16,022,561,102
資産合計
負債の部
流動負債
40,901,128
未払金 -
42,294,017 43,223,762
未払収益分配金
26,623,863 24,671,042
未払解約金
470,476 390,068
未払受託者報酬
13,330,185 11,051,879
未払委託者報酬
152 110
未払利息
31,355 25,995
その他未払費用
82,750,048 120,263,984
流動負債合計
82,750,048 120,263,984
負債合計
純資産の部
元本等
21,147,008,564 21,611,881,420
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,509,115,730 △ 5,709,584,302
897,562,666 898,088,407
（分配準備積立金）
17,637,892,834 15,902,297,118
元本等合計
17,637,892,834 15,902,297,118
純資産合計
17,720,642,882 16,022,561,102
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
362,966,600 374,639,200
受取配当金
△ 392,150,139 △ 2,080,532,099
有価証券売買等損益
△ 29,183,539 △ 1,705,892,899
営業収益合計
営業費用
35,833 20,214
支払利息
3,090,981 2,640,217
受託者報酬
87,577,806 74,806,026
委託者報酬
206,003 175,952
その他費用
90,910,623 77,642,409
営業費用合計
△ 120,094,162 △ 1,783,535,308
営業利益又は営業損失（△）
△ 120,094,162 △ 1,783,535,308
経常利益又は経常損失（△）
△ 120,094,162 △ 1,783,535,308
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,521
△ 7,889,773
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,377,082,316 △ 3,509,115,730
268,643,790 288,982,051
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
268,643,790 288,982,051
額
18,757,445 463,576,749
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,757,445 463,576,749
額
261,822,076 250,228,339
分配金
△ 3,509,115,730 △ 5,709,584,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
21,147,008,564口 21,611,881,420口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,509,115,730円 元本の欠損 5,709,584,302円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8341円 1口当たり純資産額 0.7358円
(10,000口当たり純資産額) (8,341円) (10,000口当たり純資産額) (7,358円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,753,196円 費用控除後の配当等収益額 A 43,608,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,124,494,588円 収益調整金額 C 7,561,549,463円
分配準備積立金額 D 923,145,775円 分配準備積立金額 D 888,447,667円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,094,393,559円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,493,605,549円
当ファンドの期末残存口数 F 22,500,921,585口 当ファンドの期末残存口数 F 20,929,227,076口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,041円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,058円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,001,843円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,858,454円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,418,176円 費用控除後の配当等収益額 A 73,747,091円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,068,055,098円 収益調整金額 C 7,518,843,112円
分配準備積立金額 D 918,027,955円 分配準備積立金額 D 884,923,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,043,501,229円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,477,513,493円
当ファンドの期末残存口数 F 22,342,560,274口 当ファンドの期末残存口数 F 20,809,693,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,073円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,685,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,619,387円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,671,496円 費用控除後の配当等収益額 A 42,903,245円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,950,293,875円 収益調整金額 C 7,351,366,519円
分配準備積立金額 D 916,770,022円 分配準備積立金額 D 896,388,024円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,913,735,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,290,657,788円
当ファンドの期末残存口数 F 22,013,280,217口 当ファンドの期末残存口数 F 20,342,852,624口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,075円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,026,560円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,685,705円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,535,396円 費用控除後の配当等収益額 A 43,629,463円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,819,734,131円 収益調整金額 C 7,316,926,359円
分配準備積立金額 D 903,957,304円 分配準備積立金額 D 892,044,616円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,768,226,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,252,600,438円
当ファンドの期末残存口数 F 21,648,524,156口 当ファンドの期末残存口数 F 20,240,682,787口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,050円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,297,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,481,365円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,787,827円 費用控除後の配当等収益額 A 44,526,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,679,581,997円 収益調整金額 C 7,703,749,172円
分配準備積立金額 D 889,191,944円 分配準備積立金額 D 889,774,967円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,622,561,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,638,050,908円
当ファンドの期末残存口数 F 21,258,744,329口 当ファンドの期末残存口数 F 21,179,833,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,055円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,078円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,517,488円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,359,666円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,431,555円 費用控除後の配当等収益額 A 57,010,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,639,827,705円 収益調整金額 C 7,887,984,937円
分配準備積立金額 D 895,425,128円 分配準備積立金額 D 884,302,091円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,579,684,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,829,297,106円
当ファンドの期末残存口数 F 21,147,008,564口 当ファンドの期末残存口数 F 21,611,881,420口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,085円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,294,017円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,223,762円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 22,779,628,771円 期首元本額 21,147,008,564円
期中追加設定元本額 125,054,498円 期中追加設定元本額 1,798,708,924円
期中一部解約元本額 1,757,674,705円 期中一部解約元本額 1,333,836,068円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △270,936,156 317,433,047
親投資信託受益証券 0 0
合計 △270,936,156 317,433,047
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,986,137 15,677,219,250
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 2,986,137 15,677,219,250
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組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 15,677,219,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 15,678,221,411
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
129,602,784 275,276,467
コール・ローン
5,894,202,756 5,898,574,500
投資信託受益証券
100,216 100,216
親投資信託受益証券
6,023,905,756 6,173,951,183
流動資産合計
6,023,905,756 6,173,951,183
資産合計
負債の部
流動負債
67,200,000
未払金 -
3,184,872 3,602,217
未払収益分配金
23,731,349 31,381,378
未払解約金
1,033,049 901,162
未払受託者報酬
29,269,627 25,532,754
未払委託者報酬
74 87
未払利息
68,805 60,019
その他未払費用
57,287,776 128,677,617
流動負債合計
57,287,776 128,677,617
負債合計
純資産の部
元本等
3,184,872,602 3,602,217,827
元本
剰余金
2,781,745,378 2,443,055,739
期末剰余金又は期末欠損金（△）
790,379,251 822,331,025
（分配準備積立金）
5,966,617,980 6,045,273,566
元本等合計
5,966,617,980 6,045,273,566
純資産合計
6,023,905,756 6,173,951,183
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
121,358,460 127,959,960
受取配当金
△ 131,185,438 △ 691,550,959
有価証券売買等損益
△ 9,826,978 △ 563,590,999
営業収益合計
営業費用
12,548 7,603
支払利息
1,033,049 901,162
受託者報酬
29,269,627 25,532,754
委託者報酬
68,805 60,019
その他費用
30,384,029 26,501,538
営業費用合計
△ 40,211,007 △ 590,092,537
営業利益又は営業損失（△）
△ 40,211,007 △ 590,092,537
経常利益又は経常損失（△）
△ 40,211,007 △ 590,092,537
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,837,230
△ 30,412,497
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,005,030,418 2,781,745,378
期首剰余金又は期首欠損金（△）
69,006,385 450,417,084
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,006,385 450,417,084
額
246,058,316 225,824,466
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
246,058,316 225,824,466
額
3,184,872 3,602,217
分配金
2,781,745,378 2,443,055,739
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,184,872,602口 3,602,217,827口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8734円 1口当たり純資産額 1.6782円
(10,000口当たり純資産額) (18,734円) (10,000口当たり純資産額) (16,782円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 87,926,760円 費用控除後の配当等収益額 A 97,416,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,837,373,356円 収益調整金額 C 5,656,140,760円
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分配準備積立金額 D 705,637,363円 分配準備積立金額 D 728,516,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,630,937,479円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,482,074,002円
当ファンドの期末残存口数 F 3,184,872,602口 当ファンドの期末残存口数 F 3,602,217,827口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,994円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,184,872円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,602,217円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 3,386,077,526円 期首元本額 3,184,872,602円
期中追加設定元本額 77,633,773円 期中追加設定元本額 678,896,150円
期中一部解約元本額 278,838,697円 期中一部解約元本額 261,550,925円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △128,494,014 △668,741,423
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △128,494,024 △668,741,423
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,123,538 5,898,574,500
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 1,123,538 5,898,574,500
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 5,898,574,500
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 5,898,674,716
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
1,261,839,978 1,408,650,042
コール・ローン
47,330,991,992 51,208,756,620
投資信託受益証券
100,216 100,216
親投資信託受益証券
134,101,846
-
未収入金
48,727,034,032 52,617,506,878
流動資産合計
48,727,034,032 52,617,506,878
資産合計
負債の部
流動負債
189,505,288
未払金 -
359,717,640 371,345,441
未払収益分配金
240,998,948 68,266,087
未払解約金
1,299,456 1,263,196
未払受託者報酬
36,817,915 35,790,546
未払委託者報酬
725 449
未払利息
86,622 84,205
その他未払費用
638,921,306 666,255,212
流動負債合計
638,921,306 666,255,212
負債合計
純資産の部
元本等
51,388,234,365 53,049,348,833
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,300,121,639 △ 1,098,097,167
1,224,886,644 1,711,910,668
（分配準備積立金）
48,088,112,726 51,951,251,666
元本等合計
48,088,112,726 51,951,251,666
純資産合計
48,727,034,032 52,617,506,878
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
2,715,743,240 2,850,231,650
受取配当金
1,814,833,172
△ 1,049,905,526
有価証券売買等損益
1,665,837,714 4,665,064,822
営業収益合計
営業費用
134,017 66,440
支払利息
7,818,245 7,955,491
受託者報酬
221,516,747 225,405,460
委託者報酬
521,151 530,303
その他費用
229,990,160 233,957,694
営業費用合計
1,435,847,554 4,431,107,128
営業利益又は営業損失（△）
1,435,847,554 4,431,107,128
経常利益又は経常損失（△）
1,435,847,554 4,431,107,128
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,779,087 37,583,544
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,565,530,560 △ 3,300,121,639
187,412,765 167,814,602
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
187,412,765 167,814,602
額
271,698,447 196,981,582
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
271,698,447 196,981,582
額
2,082,373,864 2,162,332,132
分配金
△ 3,300,121,639 △ 1,098,097,167
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
51,388,234,365口 53,049,348,833口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,300,121,639円 元本の欠損 1,098,097,167円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9358円 1口当たり純資産額 0.9793円
(10,000口当たり純資産額) (9,358円) (10,000口当たり純資産額) (9,793円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 406,640,473円 費用控除後の配当等収益額 A 434,043,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,715,988,203円 収益調整金額 C 36,684,743,186円
分配準備積立金額 D 855,811,624円 分配準備積立金額 D 1,219,295,940円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,978,440,300円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,338,082,886円
当ファンドの期末残存口数 F 48,725,177,520口 当ファンドの期末残存口数 F 51,268,614,509口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,477円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 341,076,242円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 358,880,301円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 420,569,164円 費用控除後の配当等収益額 A 465,509,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,368,742,456円 収益調整金額 C 36,671,098,613円
分配準備積立金額 D 910,590,637円 分配準備積立金額 D 1,288,843,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,699,902,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,425,451,674円
当ファンドの期末残存口数 F 48,233,691,490口 当ファンドの期末残存口数 F 51,240,900,546口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,401円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 337,635,840円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 358,686,303円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 425,683,500円 費用控除後の配当等収益額 A 460,514,107円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,087,998,160円 収益調整金額 C 36,578,852,199円
分配準備積立金額 D 981,965,818円 分配準備積立金額 D 1,376,240,458円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,495,647,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,415,606,764円
当ファンドの期末残存口数 F 47,832,866,070口 当ファンドの期末残存口数 F 51,084,496,410口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,420円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,830,062円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 357,591,474円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 401,008,752円 費用控除後の配当等収益額 A 431,135,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,443,714,027円 収益調整金額 C 36,456,139,015円
分配準備積立金額 D 1,061,450,318円 分配準備積立金額 D 1,465,788,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,906,173,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,353,062,364円
当ファンドの期末残存口数 F 49,637,413,478口 当ファンドの期末残存口数 F 50,898,166,970口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,435円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,535円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 347,461,894円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 356,287,168円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 424,694,918円 費用控除後の配当等収益額 A 453,383,486円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,956,825,331円 収益調整金額 C 36,827,045,224円
分配準備積立金額 D 1,098,362,184円 分配準備積立金額 D 1,522,558,747円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,479,882,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,802,987,457円
当ファンドの期末残存口数 F 51,664,598,129口 当ファンドの期末残存口数 F 51,363,063,598口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,448円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,554円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,652,186円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 359,541,445円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 434,421,838円 費用控除後の配当等収益額 A 475,764,415円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,766,762,141円 収益調整金額 C 38,104,662,134円
分配準備積立金額 D 1,150,182,446円 分配準備積立金額 D 1,607,491,694円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,351,366,425円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,187,918,243円
当ファンドの期末残存口数 F 51,388,234,365口 当ファンドの期末残存口数 F 53,049,348,833口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,463円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,575円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 359,717,640円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 371,345,441円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 49,021,125,886円 期首元本額 51,388,234,365円
期中追加設定元本額 6,223,152,327円 期中追加設定元本額 4,368,187,040円
期中一部解約元本額 3,856,043,848円 期中一部解約元本額 2,707,072,572円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,100,720,744 1,952,263,446
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,100,720,744 1,952,263,446
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 7,040,940 51,208,756,620
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 7,040,940 51,208,756,620
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組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 51,208,756,620
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 51,208,856,836
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
180,521,565 385,486,117
コール・ローン
8,971,057,406 11,460,997,044
投資信託受益証券
100,216 100,216
親投資信託受益証券
46,701,996
-
未収入金
9,198,381,183 11,846,583,377
流動資産合計
9,198,381,183 11,846,583,377
資産合計
負債の部
流動負債
48,001,800
未払金 -
3,538,834 4,166,601
未払収益分配金
19,180,998 16,733,314
未払解約金
1,612,591 1,597,205
未払受託者報酬
45,690,042 45,253,937
未払委託者報酬
103 123
未払利息
107,446 106,420
その他未払費用
70,130,014 115,859,400
流動負債合計
70,130,014 115,859,400
負債合計
純資産の部
元本等
3,538,834,626 4,166,601,190
元本
剰余金
5,589,416,543 7,564,122,787
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,910,878,136 2,178,371,030
（分配準備積立金）
9,128,251,169 11,730,723,977
元本等合計
9,128,251,169 11,730,723,977
純資産合計
9,198,381,183 11,846,583,377
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
560,404,950 571,897,900
受取配当金
375,393,802
△ 195,101,181
有価証券売買等損益
365,303,769 947,291,702
営業収益合計
営業費用
22,780 19,821
支払利息
1,612,591 1,597,205
受託者報酬
45,690,042 45,253,937
委託者報酬
107,446 106,420
その他費用
47,432,859 46,977,383
営業費用合計
317,870,910 900,314,319
営業利益又は営業損失（△）
317,870,910 900,314,319
経常利益又は経常損失（△）
317,870,910 900,314,319
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
46,054,319 58,060,919
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,089,820,738 5,589,416,543
期首剰余金又は期首欠損金（△）
177,494,212 1,909,958,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
177,494,212 1,909,958,585
額
946,176,164 773,339,140
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
946,176,164 773,339,140
額
3,538,834 4,166,601
分配金
5,589,416,543 7,564,122,787
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,538,834,626口 4,166,601,190口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5795円 1口当たり純資産額 2.8154円
(10,000口当たり純資産額) (25,795円) (10,000口当たり純資産額) (28,154円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 473,021,260円 費用控除後の配当等収益額 A 507,568,217円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,192,495,088円 収益調整金額 C 9,151,365,874円
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分配準備積立金額 D 1,441,395,710円 分配準備積立金額 D 1,674,969,414円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,106,912,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,333,903,505円
当ファンドの期末残存口数 F 3,538,834,626口 当ファンドの期末残存口数 F 4,166,601,190口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,734円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,538,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,166,601円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 4,058,971,459円 期首元本額 3,538,834,626円
期中追加設定元本額 112,671,034円 期中追加設定元本額 1,116,413,940円
期中一部解約元本額 632,807,867円 期中一部解約元本額 488,647,376円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △196,905,046 359,121,184
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △196,905,056 359,121,184
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,575,828 11,460,997,044
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 1,575,828 11,460,997,044
組入時価比率：97.7% 100.0%
合計 11,460,997,044
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 11,461,097,260
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
2,376,376 981,689
コール・ローン
62,263,278 60,430,610
投資信託受益証券
100,216 100,216
親投資信託受益証券
64,739,870 61,512,515
流動資産合計
64,739,870 61,512,515
資産合計
負債の部
流動負債
153,758 155,285
未払収益分配金
1,255,994
未払解約金 -
1,729 1,503
未払受託者報酬
49,003 42,617
未払委託者報酬
1
未払利息 -
102 90
その他未払費用
1,460,587 199,495
流動負債合計
1,460,587 199,495
負債合計
純資産の部
元本等
76,879,107 77,642,884
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,599,824 △ 16,329,864
4,053,924 3,755,313
（分配準備積立金）
63,279,283 61,313,020
元本等合計
63,279,283 61,313,020
純資産合計
64,739,870 61,512,515
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
1,347,040 1,396,440
受取配当金
△ 1,726,367 △ 2,830,279
有価証券売買等損益
△ 379,327 △ 1,433,839
営業収益合計
営業費用
71 17
支払利息
10,958 9,929
受託者報酬
310,370 281,375
委託者報酬
670 588
その他費用
322,069 291,909
営業費用合計
△ 701,396 △ 1,725,748
営業利益又は営業損失（△）
△ 701,396 △ 1,725,748
経常利益又は経常損失（△）
△ 701,396 △ 1,725,748
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,863
△ 12,708
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,269,171 △ 13,599,824
384,925 2,684,283
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
384,925 2,684,283
額
90,659 2,780,295
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,659 2,780,295
額
936,231 902,417
分配金
△ 13,599,824 △ 16,329,864
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
76,879,107口 77,642,884口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 13,599,824円 元本の欠損 16,329,864円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8231円 1口当たり純資産額 0.7897円
(10,000口当たり純資産額) (8,231円) (10,000口当たり純資産額) (7,897円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 169,978円 費用控除後の配当等収益額 A 168,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,674,524円 収益調整金額 C 42,041,469円
分配準備積立金額 D 3,940,713円 分配準備積立金額 D 4,053,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,785,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,264,058円
当ファンドの期末残存口数 F 78,166,346口 当ファンドの期末残存口数 F 76,946,616口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,985円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,012円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,332円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,893円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 213,135円 費用控除後の配当等収益額 A 294,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,706,691円 収益調整金額 C 38,836,444円
分配準備積立金額 D 3,953,924円 分配準備積立金額 D 3,768,753円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,873,750円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,899,801円
当ファンドの期末残存口数 F 78,219,417口 当ファンドの期末残存口数 F 71,075,205口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,992円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,035円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 142,150円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 213,784円 費用控除後の配当等収益額 A 208,119円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,730,857円 収益調整金額 C 41,307,670円
分配準備積立金額 D 4,010,076円 分配準備積立金額 D 3,706,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,954,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,222,788円
当ファンドの期末残存口数 F 78,258,930口 当ファンドの期末残存口数 F 74,812,956口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,999円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,044円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,625円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 169,653円 費用控除後の配当等収益額 A 167,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,757,991円 収益調整金額 C 42,337,593円
分配準備積立金額 D 4,051,184円 分配準備積立金額 D 3,765,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,978,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,270,204円
当ファンドの期末残存口数 F 78,275,925口 当ファンドの期末残存口数 F 76,515,318口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,001円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,047円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,551円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,030円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 205,275円 費用控除後の配当等収益額 A 196,546円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,782,945円 収益調整金額 C 41,067,489円
分配準備積立金額 D 4,064,226円 分配準備積立金額 D 3,668,047円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,052,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,932,082円
当ファンドの期末残存口数 F 78,317,536口 当ファンドの期末残存口数 F 74,217,205口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,007円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,054円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,635円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 148,434円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 170,518円 費用控除後の配当等収益額 A 209,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,001,027円 収益調整金額 C 43,150,674円
分配準備積立金額 D 4,037,164円 分配準備積立金額 D 3,700,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,208,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,061,272円
当ファンドの期末残存口数 F 76,879,107口 当ファンドの期末残存口数 F 77,642,884口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,010円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,758円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,285円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 78,680,242円 期首元本額 76,879,107円
期中追加設定元本額 612,180円 期中追加設定元本額 13,867,060円
期中一部解約元本額 2,413,315円 期中一部解約元本額 13,103,283円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,179,354 477,803
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,179,354 477,803
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,195 60,430,610
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 11,195 60,430,610
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組入時価比率：98.6% 99.8%
合計 60,430,610
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,216
合計 60,530,826
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
1,252,677 1,216,190
コール・ローン
74,436,873 72,306,210
投資信託受益証券
10,021 10,021
親投資信託受益証券
75,699,571 73,532,421
流動資産合計
75,699,571 73,532,421
資産合計
負債の部
流動負債
37,867 37,795
未払収益分配金
12,764 12,058
未払受託者報酬
361,522 341,654
未払委託者報酬
774 749
その他未払費用
412,927 392,256
流動負債合計
412,927 392,256
負債合計
純資産の部
元本等
37,867,737 37,795,719
元本
剰余金
37,418,907 35,344,446
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,736,676 13,039,088
（分配準備積立金）
75,286,644 73,140,165
元本等合計
75,286,644 73,140,165
純資産合計
75,699,571 73,532,421
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
1,575,980 1,726,900
受取配当金
△ 2,026,029 △ 3,347,039
有価証券売買等損益
△ 450,049 △ 1,620,139
営業収益合計
営業費用
60 10
支払利息
12,764 12,058
受託者報酬
361,522 341,654
委託者報酬
774 749
その他費用
375,120 354,471
営業費用合計
△ 825,169 △ 1,974,610
営業利益又は営業損失（△）
△ 825,169 △ 1,974,610
経常利益又は経常損失（△）
△ 825,169 △ 1,974,610
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,801
△ 8,972
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
38,429,081 37,418,907
期首剰余金又は期首欠損金（△）
145,595 25,187
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
145,595 25,187
額
284,932 96,215
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
284,932 96,215
額
37,867 37,795
分配金
37,418,907 35,344,446
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
37,867,737口 37,795,719口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9881円 1口当たり純資産額 1.9351円
(10,000口当たり純資産額) (19,881円) (10,000口当たり純資産額) (19,351円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,193,681円 費用控除後の配当等収益額 A 1,370,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,790,299円 収益調整金額 C 68,667,494円
167/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 10,580,862円 分配準備積立金額 D 11,706,866円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,564,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,744,377円
当ファンドの期末残存口数 F 37,867,737口 当ファンドの期末残存口数 F 37,795,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,275円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,627円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,867円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,795円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 38,009,999円 期首元本額 37,867,737円
期中追加設定元本額 141,052円 期中追加設定元本額 25,866円
期中一部解約元本額 283,314円 期中一部解約元本額 97,884円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,975,100 △3,279,004
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △1,975,101 △3,279,004
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,395 72,306,210
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 13,395 72,306,210
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 72,306,210
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,021
証券
小計
銘柄数：1 9,826 10,021
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,021
合計 72,316,231
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
420,432,603 425,064,984
コール・ローン
24,171,303,384 23,513,225,497
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
132,500,138 120,500,016
未収入金
24,725,238,286 24,059,792,658
流動資産合計
24,725,238,286 24,059,792,658
資産合計
負債の部
流動負債
84,968,670 80,840,762
未払収益分配金
70,792,432 29,584,503
未払解約金
665,585 584,212
未払受託者報酬
18,858,231 16,552,670
未払委託者報酬
241 135
未払利息
44,365 38,936
その他未払費用
175,329,524 127,601,218
流動負債合計
175,329,524 127,601,218
負債合計
純資産の部
元本等
42,484,335,475 40,420,381,036
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 17,934,426,713 △ 16,488,189,596
4,004,564,085 3,567,995,126
（分配準備積立金）
24,549,908,762 23,932,191,440
元本等合計
24,549,908,762 23,932,191,440
純資産合計
24,725,238,286 24,059,792,658
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
199,455,895 341,147,325
受取配当金
265,985,743 885,559,743
有価証券売買等損益
465,441,638 1,226,707,068
営業収益合計
営業費用
49,001 23,762
支払利息
4,314,222 3,970,909
受託者報酬
122,236,100 112,508,998
委託者報酬
287,558 264,662
その他費用
126,886,881 116,768,331
営業費用合計
338,554,757 1,109,938,737
営業利益又は営業損失（△）
338,554,757 1,109,938,737
経常利益又は経常損失（△）
338,554,757 1,109,938,737
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,483,356 16,961,469
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 19,005,397,524 △ 17,934,426,713
1,363,807,931 982,886,869
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,363,807,931 982,886,869
額
103,115,253 135,632,571
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
103,115,253 135,632,571
額
524,793,268 493,994,449
分配金
△ 17,934,426,713 △ 16,488,189,596
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
42,484,335,475口 40,420,381,036口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,934,426,713円 元本の欠損 16,488,189,596円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5779円 1口当たり純資産額 0.5921円
(10,000口当たり純資産額) (5,779円) (10,000口当たり純資産額) (5,921円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,180,393円 費用控除後の配当等収益額 A 11,656,860円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,308,528,367円 収益調整金額 C 38,683,728,026円
分配準備積立金額 D 4,671,092,209円 分配準備積立金額 D 3,966,996,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,992,800,969円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,662,381,680円
当ファンドの期末残存口数 F 45,001,196,509口 当ファンドの期末残存口数 F 42,114,593,024口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,220円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,130円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,002,393円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,229,186円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,890,362円 費用控除後の配当等収益額 A 185,824,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,034,843,848円 収益調整金額 C 38,512,219,420円
分配準備積立金額 D 4,550,672,324円 分配準備積立金額 D 3,874,508,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,618,406,534円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,572,552,861円
当ファンドの期末残存口数 F 44,689,522,195口 当ファンドの期末残存口数 F 41,924,934,212口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,154円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,379,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,849,868円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,918,924円 費用控除後の配当等収益額 A 29,683,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,492,400,201円 収益調整金額 C 37,768,647,331円
分配準備積立金額 D 4,432,480,284円 分配準備積立金額 D 3,898,686,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,957,799,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,697,017,248円
当ファンドの期末残存口数 F 44,095,557,651口 当ファンドの期末残存口数 F 41,113,173,145口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,195円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,141円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,191,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,226,346円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,939,453円 費用控除後の配当等収益額 A 11,277,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,800,540,940円 収益調整金額 C 37,531,538,659円
分配準備積立金額 D 4,301,083,409円 分配準備積立金額 D 3,818,346,465円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,112,563,802円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,361,162,968円
当ファンドの期末残存口数 F 43,339,475,495口 当ファンドの期末残存口数 F 40,850,935,429口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,124円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,678,950円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,701,870円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,542,711円 費用控除後の配当等収益額 A 9,004,944円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,295,143,207円 収益調整金額 C 37,285,482,808円
分配準備積立金額 D 4,170,030,168円 分配準備積立金額 D 3,713,836,938円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,488,716,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,008,324,690円
当ファンドの期末残存口数 F 42,786,548,378口 当ファンドの期末残存口数 F 40,573,208,821口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,164円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,107円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,573,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,146,417円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,345,855円 費用控除後の配当等収益額 A 29,530,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,019,927,450円 収益調整金額 C 37,154,136,666円
分配準備積立金額 D 4,077,186,900円 分配準備積立金額 D 3,619,305,497円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,109,460,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,802,972,554円
当ファンドの期末残存口数 F 42,484,335,475口 当ファンドの期末残存口数 F 40,420,381,036口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,147円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,094円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,968,670円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,840,762円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
175/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 45,563,643,154円 期首元本額 42,484,335,475円
期中追加設定元本額 252,026,863円 期中追加設定元本額 329,740,911円
期中一部解約元本額 3,331,334,542円 期中一部解約元本額 2,393,695,350円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △487,733,323 1,086,870,489
親投資信託受益証券 0 0
合計 △487,733,323 1,086,870,489
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,939,183 23,513,225,497
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 5,939,183 23,513,225,497
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組入時価比率：98.2% 100.0%
合計 23,513,225,497
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 23,514,227,658
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
15,789,492 34,266,319
コール・ローン
863,087,616 2,299,886,034
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
879,879,269 2,335,154,514
流動資産合計
879,879,269 2,335,154,514
資産合計
負債の部
流動負債
265,330 684,998
未払収益分配金
1,628,856
未払解約金 -
149,909 209,364
未払受託者報酬
4,247,341 5,931,916
未払委託者報酬
9 10
未払利息
9,933 13,900
その他未払費用
6,301,378 6,840,188
流動負債合計
6,301,378 6,840,188
負債合計
純資産の部
元本等
265,330,382 684,998,065
元本
剰余金
608,247,509 1,643,316,261
期末剰余金又は期末欠損金（△）
323,611,755 289,126,986
（分配準備積立金）
873,577,891 2,328,314,326
元本等合計
873,577,891 2,328,314,326
純資産合計
879,879,269 2,335,154,514
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
6,940,450 16,190,220
受取配当金
7,701,766
△ 11,100,979
有価証券売買等損益
14,642,216 5,089,241
営業収益合計
営業費用
1,775 6,805
支払利息
149,909 209,364
受託者報酬
4,247,341 5,931,916
委託者報酬
9,933 13,900
その他費用
4,408,958 6,161,985
営業費用合計
10,233,258
△ 1,072,744
営業利益又は営業損失（△）
10,233,258
△ 1,072,744
経常利益又は経常損失（△）
10,233,258
△ 1,072,744
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
944,955 6,353,791
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
634,310,103 608,247,509
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,602,469 1,128,964,222
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,602,469 1,128,964,222
額
36,688,036 85,783,937
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,688,036 85,783,937
額
265,330 684,998
分配金
608,247,509 1,643,316,261
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
265,330,382口 684,998,065口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2924円 1口当たり純資産額 3.3990円
(10,000口当たり純資産額) (32,924円) (10,000口当たり純資産額) (33,990円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,658,886円 費用控除後の配当等収益額 A 9,042,541円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,095,453,989円 収益調整金額 C 3,397,328,895円
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分配準備積立金額 D 319,218,199円 分配準備積立金額 D 280,769,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,419,331,074円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,687,140,879円
当ファンドの期末残存口数 F 265,330,382口 当ファンドの期末残存口数 F 684,998,065口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 53,492円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 53,827円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 265,330円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 684,998円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 280,953,847円 期首元本額 265,330,382円
期中追加設定元本額 692,463円 期中追加設定元本額 457,170,609円
期中一部解約元本額 16,315,928円 期中一部解約元本額 37,502,926円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,760,401 △16,288,595
親投資信託受益証券 △99 0
合計 6,760,302 △16,288,595
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 580,926 2,299,886,034
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 580,926 2,299,886,034
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,299,886,034
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,300,888,195
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
641,220,741 470,140,361
コール・ローン
28,627,883,735 29,419,132,449
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
77,701,672
-
未収入金
29,270,106,637 29,967,976,643
流動資産合計
29,270,106,637 29,967,976,643
資産合計
負債の部
流動負債
55,385,394 50,676,653
未払収益分配金
131,069,555 34,085,773
未払解約金
759,410 752,012
未払受託者報酬
21,516,579 21,307,000
未払委託者報酬
368 150
未払利息
50,617 50,124
その他未払費用
208,781,923 106,871,712
流動負債合計
208,781,923 106,871,712
負債合計
純資産の部
元本等
110,770,788,563 101,353,306,054
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 81,709,463,849 △ 71,492,201,123
3,923,288,995 3,809,038,588
（分配準備積立金）
29,061,324,714 29,861,104,931
元本等合計
29,061,324,714 29,861,104,931
純資産合計
29,270,106,637 29,967,976,643
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
614,157,540 639,422,675
受取配当金
49,652,976 3,506,065,905
有価証券売買等損益
663,810,516 4,145,488,580
営業収益合計
営業費用
62,116 31,543
支払利息
5,130,820 5,171,865
受託者報酬
145,373,061 146,535,987
委託者報酬
341,994 344,731
その他費用
150,907,991 152,084,126
営業費用合計
512,902,525 3,993,404,454
営業利益又は営業損失（△）
512,902,525 3,993,404,454
経常利益又は経常損失（△）
512,902,525 3,993,404,454
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,666,617 6,861,978
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 94,953,442,867 △ 81,709,463,849
13,705,754,588 7,185,698,732
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,705,754,588 7,185,698,732
額
592,886,534 639,512,376
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,886,534 639,512,376
額
354,124,944 315,466,106
分配金
△ 81,709,463,849 △ 71,492,201,123
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
110,770,788,563口 101,353,306,054口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 81,709,463,849円 元本の欠損 71,492,201,123円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2624円 1口当たり純資産額 0.2946円
(10,000口当たり純資産額) (2,624円) (10,000口当たり純資産額) (2,946円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 81,042,954円 費用控除後の配当等収益額 A 93,084,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,623,277,198円 収益調整金額 C 96,985,458,947円
分配準備積立金額 D 4,276,933,259円 分配準備積立金額 D 3,876,438,197円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,981,253,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,954,981,748円
当ファンドの期末残存口数 F 125,379,660,354口 当ファンドの期末残存口数 F 109,875,731,250口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,188円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,689,830円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,937,865円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,809,660円 費用控除後の配当等収益額 A 184,797,387円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 108,475,552,041円 収益調整金額 C 95,606,318,893円
分配準備積立金額 D 4,211,301,025円 分配準備積立金額 D 3,858,353,723円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,789,662,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,649,470,003円
当ファンドの期末残存口数 F 122,943,306,402口 当ファンドの期末残存口数 F 108,311,488,762口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,200円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,471,653円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,155,744円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 80,325,166円 費用控除後の配当等収益額 A 90,618,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 106,856,655,358円 収益調整金額 C 93,675,869,698円
分配準備積立金額 D 4,186,071,061円 分配準備積立金額 D 3,906,972,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,123,051,585円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,673,460,527円
当ファンドの期末残存口数 F 121,103,596,083口 当ファンドの期末残存口数 F 106,121,318,488口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,175円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,203円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,551,798円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,060,659円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,271,176円 費用控除後の配当等収益額 A 63,496,742円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,685,683,112円 収益調整金額 C 91,286,830,334円
分配準備積立金額 D 4,042,628,851円 分配準備積立金額 D 3,845,026,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,824,583,139円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,195,353,353円
当ファンドの期末残存口数 F 116,374,426,139口 当ファンドの期末残存口数 F 103,413,447,564口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,179円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,187,213円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,706,723円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,580,061円 費用控除後の配当等収益額 A 59,191,117円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,543,588,441円 収益調整金額 C 89,918,718,840円
分配準備積立金額 D 3,917,445,876円 分配準備積立金額 D 3,794,200,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,532,614,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,772,110,839円
当ファンドの期末残存口数 F 111,678,112,898口 当ファンドの期末残存口数 F 101,856,925,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,181円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,206円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,839,056円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,928,462円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,411,432円 費用控除後の配当等収益額 A 80,487,386円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,759,069,864円 収益調整金額 C 89,479,099,969円
分配準備積立金額 D 3,886,262,957円 分配準備積立金額 D 3,779,227,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,737,744,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,338,815,210円
当ファンドの期末残存口数 F 110,770,788,563口 当ファンドの期末残存口数 F 101,353,306,054口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,184円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,209円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,385,394円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,676,653円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 128,388,449,776円 期首元本額 110,770,788,563円
期中追加設定元本額 802,625,280円 期中追加設定元本額 898,405,908円
期中一部解約元本額 18,420,286,493円 期中一部解約元本額 10,315,888,417円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 702,874,385 191,825,997
親投資信託受益証券 0 0
合計 702,874,385 191,825,997
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 17,438,727 29,419,132,449
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 17,438,727 29,419,132,449
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組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 29,419,132,449
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 29,420,134,610
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
112,986,238 79,452,542
コール・ローン
2,254,948,212 2,187,013,304
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
17,201,172
-
未収入金
2,386,137,783 2,267,468,007
流動資産合計
2,386,137,783 2,267,468,007
資産合計
負債の部
流動負債
987,198 840,917
未払収益分配金
81,207,737 40,501,462
未払解約金
426,417 394,953
未払受託者報酬
12,081,873 11,190,360
未払委託者報酬
65 25
未払利息
28,370 26,269
その他未払費用
94,731,660 52,953,986
流動負債合計
94,731,660 52,953,986
負債合計
純資産の部
元本等
987,198,275 840,917,391
元本
剰余金
1,304,207,848 1,373,596,630
期末剰余金又は期末欠損金（△）
830,077,031 746,960,146
（分配準備積立金）
2,291,406,123 2,214,514,021
元本等合計
2,291,406,123 2,214,514,021
純資産合計
2,386,137,783 2,267,468,007
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
51,188,245 49,023,810
受取配当金
307,342 274,378,754
有価証券売買等損益
51,495,587 323,402,564
営業収益合計
営業費用
5,436 2,436
支払利息
426,417 394,953
受託者報酬
12,081,873 11,190,360
委託者報酬
28,370 26,269
その他費用
12,542,096 11,614,018
営業費用合計
38,953,491 311,788,546
営業利益又は営業損失（△）
38,953,491 311,788,546
経常利益又は経常損失（△）
38,953,491 311,788,546
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,335,145
△ 3,297,079
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,543,971,912 1,304,207,848
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,698,831 7,229,778
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,698,831 7,229,778
額
289,726,267 198,453,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
289,726,267 198,453,480
額
987,198 840,917
分配金
1,304,207,848 1,373,596,630
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
987,198,275口 840,917,391口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3211円 1口当たり純資産額 2.6335円
(10,000口当たり純資産額) (23,211円) (10,000口当たり純資産額) (26,335円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,674,657円 費用控除後の配当等収益額 A 43,444,337円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,795,299,703円 収益調整金額 C 4,088,364,135円
195/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 795,389,572円 分配準備積立金額 D 704,356,726円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,626,363,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,836,165,198円
当ファンドの期末残存口数 F 987,198,275口 当ファンドの期末残存口数 F 840,917,391口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 56,993円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 57,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 987,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 840,917円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 1,208,098,732円 期首元本額 987,198,275円
期中追加設定元本額 6,852,675円 期中追加設定元本額 4,470,929円
期中一部解約元本額 227,753,132円 期中一部解約元本額 150,751,813円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 9,666,202 227,892,750
親投資信託受益証券 △99 0
合計 9,666,103 227,892,750
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,296,392 2,187,013,304
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 1,296,392 2,187,013,304
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,187,013,304
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,188,015,465
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
6,170,622 4,825,977
コール・ローン
393,140,972 342,759,375
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
4,601,884
-
未収入金
400,313,755 353,189,397
流動資産合計
400,313,755 353,189,397
資産合計
負債の部
流動負債
862,010 783,429
未払収益分配金
855,682
未払解約金 -
10,324 8,848
未払受託者報酬
292,492 250,697
未払委託者報酬
3 1
未払利息
677 579
その他未払費用
2,021,188 1,043,554
流動負債合計
2,021,188 1,043,554
負債合計
純資産の部
元本等
862,010,285 783,429,145
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 463,717,718 △ 431,283,302
52,415,679 45,769,066
（分配準備積立金）
398,292,567 352,145,843
元本等合計
398,292,567 352,145,843
純資産合計
400,313,755 353,189,397
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
3,833,780 3,979,455
受取配当金
8,766,369
△ 8,071,398
有価証券売買等損益
12,600,149
△ 4,091,943
営業収益合計
営業費用
788 272
支払利息
67,624 60,990
受託者報酬
1,916,085 1,728,073
委託者報酬
4,442 4,002
その他費用
1,988,939 1,793,337
営業費用合計
10,611,210
△ 5,885,280
営業利益又は営業損失（△）
10,611,210
△ 5,885,280
経常利益又は経常損失（△）
10,611,210
△ 5,885,280
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
298,884
△ 300,778
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 506,586,054 △ 463,717,718
39,025,720 44,945,676
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,025,720 44,945,676
額
1,750,870 1,545,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,750,870 1,545,109
額
5,318,502 4,781,987
分配金
△ 463,717,718 △ 431,283,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
862,010,285口 783,429,145口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 463,717,718円 元本の欠損 431,283,302円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4621円 1口当たり純資産額 0.4495円
(10,000口当たり純資産額) (4,621円) (10,000口当たり純資産額) (4,495円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 310,447円 費用控除後の配当等収益額 A 290,120円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 746,398,163円 収益調整金額 C 705,153,062円
分配準備積立金額 D 57,687,471円 分配準備積立金額 D 52,177,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 804,396,081円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,620,971円
当ファンドの期末残存口数 F 908,953,928口 当ファンドの期末残存口数 F 858,491,427口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,825円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 908,953円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 858,491円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 639,458円 費用控除後の配当等収益額 A 1,112,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 742,672,450円 収益調整金額 C 645,638,365円
分配準備積立金額 D 56,755,177円 分配準備積立金額 D 47,314,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 800,067,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,065,280円
当ファンドの期末残存口数 F 904,355,497口 当ファンドの期末残存口数 F 786,001,620口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,846円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,830円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 904,355円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 786,001円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 632,529円 費用控除後の配当等収益額 A 428,538円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 738,541,847円 収益調整金額 C 645,735,171円
分配準備積立金額 D 56,150,850円 分配準備積立金額 D 47,619,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 795,325,226円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 693,782,812円
当ファンドの期末残存口数 F 899,289,688口 当ファンドの期末残存口数 F 786,086,172口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,843円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,825円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 899,289円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 786,086円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 294,616円 費用控除後の配当等収益額 A 269,650円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 722,193,378円 収益調整金額 C 644,926,842円
分配準備積立金額 D 54,643,077円 分配準備積立金額 D 47,176,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,131,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 692,373,383円
当ファンドの期末残存口数 F 879,348,488口 当ファンドの期末残存口数 F 785,071,075口
202/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,819円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 879,348円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 785,071円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 585,136円 費用控除後の配当等収益額 A 534,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 710,067,740円 収益調整金額 C 643,180,930円
分配準備積立金額 D 53,137,587円 分配準備積立金額 D 46,505,233円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 763,790,463円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 690,220,316円
当ファンドの期末残存口数 F 864,547,258口 当ファンドの期末残存口数 F 782,909,229口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,834円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,816円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 864,547円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 782,909円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 601,167円 費用控除後の配当等収益額 A 296,018円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 708,014,161円 収益調整金額 C 643,638,778円
分配準備積立金額 D 52,676,522円 分配準備積立金額 D 46,256,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 761,291,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 690,191,273円
当ファンドの期末残存口数 F 862,010,285口 当ファンドの期末残存口数 F 783,429,145口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,809円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 862,010円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 783,429円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
203/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 930,809,846円 期首元本額 862,010,285円
期中追加設定元本額 3,227,037円 期中追加設定元本額 2,882,244円
期中一部解約元本額 72,026,598円 期中一部解約元本額 81,463,384円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,222,029 △7,677,810
親投資信託受益証券 0 0
合計 11,222,029 △7,677,810
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 109,683 342,759,375
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 109,683 342,759,375
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組入時価比率：97.3% 99.7%
合計 342,759,375
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,002,161
合計 343,761,536
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
716,340 769,603
コール・ローン
41,593,836 40,325,000
投資信託受益証券
100,215 100,215
親投資信託受益証券
42,410,391 41,194,818
流動資産合計
42,410,391 41,194,818
資産合計
負債の部
流動負債
13,305 13,107
未払収益分配金
6,906 6,941
未払受託者報酬
195,578 196,715
未払委託者報酬
398 400
その他未払費用
216,187 217,163
流動負債合計
216,187 217,163
負債合計
純資産の部
元本等
13,305,118 13,107,978
元本
剰余金
28,889,086 27,869,677
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,884,075 10,855,312
（分配準備積立金）
42,194,204 40,977,655
元本等合計
42,194,204 40,977,655
純資産合計
42,410,391 41,194,818
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
393,530 455,110
受取配当金
974,906
△ 767,152
有価証券売買等損益
1,368,436
△ 312,042
営業収益合計
営業費用
27 4
支払利息
6,906 6,941
受託者報酬
195,578 196,715
委託者報酬
398 400
その他費用
202,909 204,060
営業費用合計
1,165,527
△ 516,102
営業利益又は営業損失（△）
1,165,527
△ 516,102
経常利益又は経常損失（△）
1,165,527
△ 516,102
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
47,599 69,801
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
28,032,667 28,889,086
期首剰余金又は期首欠損金（△）
619,715 287,107
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
619,715 287,107
額
867,919 707,506
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
867,919 707,506
額
13,305 13,107
分配金
28,889,086 27,869,677
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
13,305,118口 13,107,978口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1713円 1口当たり純資産額 3.1262円
(10,000口当たり純資産額) (31,713円) (10,000口当たり純資産額) (31,262円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 329,894円 費用控除後の配当等収益額 A 247,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 788,034円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,462,322円 収益調整金額 C 55,730,787円
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分配準備積立金額 D 9,779,452円 分配準備積立金額 D 10,621,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,359,702円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,599,206円
当ファンドの期末残存口数 F 13,305,118口 当ファンドの期末残存口数 F 13,107,978口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 50,626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 50,808円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,107円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 13,428,158円 期首元本額 13,305,118円
期中追加設定元本額 294,244円 期中追加設定元本額 129,899円
期中一部解約元本額 417,284円 期中一部解約元本額 327,039円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 965,809 △816,952
親投資信託受益証券 △10 0
合計 965,799 △816,952
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,904 40,325,000
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 12,904 40,325,000
組入時価比率：98.4% 99.8%
合計 40,325,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,215
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,215
合計 40,425,215
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
75,957,414 67,746,855
コール・ローン
2,471,959,275 2,199,419,271
投資信託受益証券
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
16,400,142
-
未収入金
2,565,318,992 2,268,168,287
流動資産合計
2,565,318,992 2,268,168,287
資産合計
負債の部
流動負債
5,649,729 5,147,172
未払収益分配金
39,546,088 35,264,932
未払解約金
70,725 56,737
未払受託者報酬
2,003,870 1,607,533
未払委託者報酬
43 21
未払利息
4,706 3,772
その他未払費用
47,275,161 42,080,167
流動負債合計
47,275,161 42,080,167
負債合計
純資産の部
元本等
11,299,459,336 10,294,345,156
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,781,415,505 △ 8,068,257,036
138,180,199 151,134,837
（分配準備積立金）
2,518,043,831 2,226,088,120
元本等合計
2,518,043,831 2,226,088,120
純資産合計
2,565,318,992 2,268,168,287
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
72,962,935 67,344,595
受取配当金
△ 1,004,562,804 △ 98,432,015
有価証券売買等損益
△ 931,599,869 △ 31,087,420
営業収益合計
営業費用
9,425 2,375
支払利息
636,264 382,997
受託者報酬
18,027,415 10,851,442
委託者報酬
42,354 25,471
その他費用
18,715,458 11,262,285
営業費用合計
△ 950,315,327 △ 42,349,705
営業利益又は営業損失（△）
△ 950,315,327 △ 42,349,705
経常利益又は経常損失（△）
△ 950,315,327 △ 42,349,705
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,488,238
△ 40,129,885
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,875,318,013 △ 8,781,415,505
3,199,523,056 845,335,894
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,199,523,056 845,335,894
額
120,499,610 56,106,002
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
120,499,610 56,106,002
額
74,935,496 32,233,480
分配金
△ 8,781,415,505 △ 8,068,257,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
214/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
11,299,459,336口 10,294,345,156口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 8,781,415,505円 元本の欠損 8,068,257,036円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2228円 1口当たり純資産額 0.2162円
(10,000口当たり純資産額) (2,228円) (10,000口当たり純資産額) (2,162円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,060,619円 費用控除後の配当等収益額 A 7,732,341円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,274,133,100円 収益調整金額 C 6,790,264,162円
分配準備積立金額 D 201,237,548円 分配準備積立金額 D 135,298,766円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,488,431,267円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,933,295,269円
当ファンドの期末残存口数 F 15,112,886,760口 当ファンドの期末残存口数 F 11,062,563,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,278円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,267円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,112,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,531,281円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,999,875円 費用控除後の配当等収益額 A 17,735,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,088,506,141円 収益調整金額 C 6,752,891,674円
分配準備積立金額 D 195,170,845円 分配準備積立金額 D 136,648,312円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,292,676,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,907,275,224円
当ファンドの期末残存口数 F 14,810,045,487口 当ファンドの期末残存口数 F 11,001,457,517口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,810,045円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,500,728円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,186,419円 費用控除後の配当等収益額 A 9,547,502円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,682,645,428円 収益調整金額 C 6,663,989,983円
分配準備積立金額 D 181,271,263円 分配準備積立金額 D 146,823,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,873,103,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,820,361,341円
当ファンドの期末残存口数 F 14,148,348,759口 当ファンドの期末残存口数 F 10,856,387,314口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,271円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,282円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,148,348円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,428,193円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,595,330円 費用控除後の配当等収益額 A 7,632,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,131,625,382円 収益調整金額 C 6,564,548,990円
分配準備積立金額 D 165,095,751円 分配準備積立金額 D 148,557,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,305,316,463円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,720,739,244円
当ファンドの期末残存口数 F 13,249,338,829口 当ファンドの期末残存口数 F 10,693,997,080口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,268円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,284円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,249,338円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,346,998円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,624,603円 費用控除後の配当等収益額 A 7,460,547円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,343,809,389円 収益調整金額 C 6,481,356,641円
分配準備積立金額 D 145,167,630円 分配準備積立金額 D 148,849,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,499,601,622円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,637,666,522円
当ファンドの期末残存口数 F 11,965,150,519口 当ファンドの期末残存口数 F 10,558,217,714口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,267円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,965,150円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,279,108円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,919,513円 費用控除後の配当等収益額 A 9,085,894円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,935,542,896円 収益調整金額 C 6,319,532,434円
分配準備積立金額 D 135,910,415円 分配準備積立金額 D 147,196,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,079,372,824円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,475,814,443円
当ファンドの期末残存口数 F 11,299,459,336口 当ファンドの期末残存口数 F 10,294,345,156口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,265円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,290円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,649,729円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,147,172円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 15,499,905,593円 期首元本額 11,299,459,336円
期中追加設定元本額 165,626,179円 期中追加設定元本額 71,464,830円
期中一部解約元本額 4,366,072,436円 期中一部解約元本額 1,076,579,010円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △243,825,975 112,084,023
親投資信託受益証券 0 0
合計 △243,825,975 112,084,023
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,837,443 2,199,419,271
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 1,837,443 2,199,419,271
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組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,199,419,271
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,200,421,432
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
15,258,768 9,422,808
コール・ローン
629,148,910 546,176,736
投資信託受益証券
100,216 100,216
親投資信託受益証券
3,700,620 2,201,085
未収入金
648,208,514 557,900,845
流動資産合計
648,208,514 557,900,845
資産合計
負債の部
流動負債
516,320 457,622
未払収益分配金
5,990,835
未払解約金 -
165,733 94,176
未払受託者報酬
4,695,618 2,668,374
未払委託者報酬
8 3
未払利息
10,986 6,215
その他未払費用
11,379,500 3,226,390
流動負債合計
11,379,500 3,226,390
負債合計
純資産の部
元本等
516,320,670 457,622,404
元本
剰余金
120,508,344 97,052,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
189,642,310 180,380,812
（分配準備積立金）
636,829,014 554,674,455
元本等合計
636,829,014 554,674,455
純資産合計
648,208,514 557,900,845
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
18,949,745 16,646,795
受取配当金
△ 268,114,899 △ 24,767,501
有価証券売買等損益
△ 249,165,154 △ 8,120,706
営業収益合計
営業費用
2,451 544
支払利息
165,733 94,176
受託者報酬
4,695,618 2,668,374
委託者報酬
10,986 6,215
その他費用
4,874,788 2,769,309
営業費用合計
△ 254,039,942 △ 10,890,015
営業利益又は営業損失（△）
△ 254,039,942 △ 10,890,015
経常利益又は経常損失（△）
△ 254,039,942 △ 10,890,015
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 50,085,174 △ 1,389,892
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
474,897,259 120,508,344
期首剰余金又は期首欠損金（△）
707,054 415,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
707,054 415,405
額
150,624,881 13,913,953
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
150,624,881 13,913,953
額
516,320 457,622
分配金
120,508,344 97,052,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
516,320,670口 457,622,404口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2334円 1口当たり純資産額 1.2121円
(10,000口当たり純資産額) (12,334円) (10,000口当たり純資産額) (12,121円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,132,156円 費用控除後の配当等収益額 A 13,167,478円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,711,344,734円 収益調整金額 C 1,517,419,869円
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分配準備積立金額 D 179,026,474円 分配準備積立金額 D 167,670,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,901,503,364円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,698,258,303円
当ファンドの期末残存口数 F 516,320,670口 当ファンドの期末残存口数 F 457,622,404口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,827円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 37,110円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 516,320円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 457,622円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 755,731,653円 期首元本額 516,320,670円
期中追加設定元本額 1,468,853円 期中追加設定元本額 1,769,655円
期中一部解約元本額 240,879,836円 期中一部解約元本額 60,467,921円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △208,769,468 △21,746,686
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △208,769,478 △21,746,686
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 456,288 546,176,736
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 456,288 546,176,736
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 546,176,736
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 546,276,952
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
77,433,238 72,789,241
コール・ローン
4,393,012,995 4,232,840,235
投資信託受益証券
1,002,162 1,002,162
親投資信託受益証券
4,471,448,395 4,306,631,638
流動資産合計
4,471,448,395 4,306,631,638
資産合計
負債の部
流動負債
8,049,977 7,379,970
未払収益分配金
7,244,430 9,893,929
未払解約金
118,849 107,028
未払受託者報酬
3,367,407 3,032,465
未払委託者報酬
44 23
未払利息
7,917 7,124
その他未払費用
18,788,624 20,420,539
流動負債合計
18,788,624 20,420,539
負債合計
純資産の部
元本等
8,049,977,806 7,379,970,824
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,597,318,035 △ 3,093,759,725
705,554,439 713,221,432
（分配準備積立金）
4,452,659,771 4,286,211,099
元本等合計
4,452,659,771 4,286,211,099
純資産合計
4,471,448,395 4,306,631,638
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
153,704,040 128,385,520
受取配当金
90,339,744 156,847,297
有価証券売買等損益
244,043,784 285,232,817
営業収益合計
営業費用
12,026 4,427
支払利息
847,676 723,654
受託者報酬
24,017,348 20,503,537
委託者報酬
56,451 48,180
その他費用
24,933,501 21,279,798
営業費用合計
219,110,283 263,953,019
営業利益又は営業損失（△）
219,110,283 263,953,019
経常利益又は経常損失（△）
219,110,283 263,953,019
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,377,313
△ 2,330,839
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,860,994,522 △ 3,597,318,035
1,107,971,516 299,699,376
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,107,971,516 299,699,376
額
11,133,514 10,957,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,133,514 10,957,109
額
54,602,637 45,759,663
分配金
△ 3,597,318,035 △ 3,093,759,725
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,049,977,806口 7,379,970,824口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,597,318,035円 元本の欠損 3,093,759,725円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5531円 1口当たり純資産額 0.5808円
(10,000口当たり純資産額) (5,531円) (10,000口当たり純資産額) (5,808円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,390,454円 費用控除後の配当等収益額 A 18,536,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,410,213,884円 収益調整金額 C 3,462,510,661円
分配準備積立金額 D 799,330,411円 分配準備積立金額 D 699,618,635円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,232,934,749円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,180,665,894円
当ファンドの期末残存口数 F 10,174,587,970口 当ファンドの期末残存口数 F 7,984,230,924口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,143円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,236円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,174,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,984,230円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,474,292円 費用控除後の配当等収益額 A 21,384,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,295,301,807円 収益調整金額 C 3,377,104,274円
分配準備積立金額 D 791,293,495円 分配準備積立金額 D 692,340,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,113,069,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,090,828,431円
当ファンドの期末残存口数 F 9,908,635,428口 当ファンドの期末残存口数 F 7,786,099,173口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,908,635円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,786,099円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,206,761円 費用控除後の配当等収益額 A 20,882,939円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,210,628,773円 収益調整金額 C 3,311,160,544円
分配準備積立金額 D 791,869,296円 分配準備積立金額 D 692,051,461円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,027,704,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,024,094,944円
当ファンドの期末残存口数 F 9,712,588,062口 当ファンドの期末残存口数 F 7,633,448,868口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,712,588円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,633,448円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,670,087円 費用控除後の配当等収益額 A 17,523,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,707,904,639円 収益調整金額 C 3,267,411,340円
分配準備積立金額 D 712,356,568円 分配準備積立金額 D 695,823,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,439,931,294円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,980,758,366円
当ファンドの期末残存口数 F 8,552,214,125口 当ファンドの期末残存口数 F 7,531,960,172口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,191円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,285円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,552,214円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,531,960円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,608,848円 費用控除後の配当等収益額 A 17,687,229円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,557,508,578円 収益調整金額 C 3,229,932,247円
分配準備積立金額 D 694,298,617円 分配準備積立金額 D 697,006,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,272,416,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,944,626,311円
当ファンドの期末残存口数 F 8,204,636,009口 当ファンドの期末残存口数 F 7,443,956,729口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,299円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,204,636円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,443,956円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,283,498円 費用控除後の配当等収益額 A 19,613,580円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,490,737,011円 収益調整金額 C 3,202,457,712円
分配準備積立金額 D 693,320,918円 分配準備積立金額 D 700,987,822円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,204,341,427円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,923,059,114円
当ファンドの期末残存口数 F 8,049,977,806口 当ファンドの期末残存口数 F 7,379,970,824口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,222円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,315円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,049,977円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,379,970円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 10,467,486,142円 期首元本額 8,049,977,806円
期中追加設定元本額 24,419,869円 期中追加設定元本額 25,643,520円
期中一部解約元本額 2,441,928,205円 期中一部解約元本額 695,650,502円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,179,205 39,375,258
親投資信託受益証券 0 0
合計 21,179,205 39,375,258
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,036,191 4,232,840,235
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 1,036,191 4,232,840,235
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 4,232,840,235
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,162
合計 4,233,842,397
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
13,382,920 13,702,534
コール・ローン
802,040,792 795,692,640
投資信託受益証券
100,217 100,217
親投資信託受益証券
34,001,566
-
未収入金
849,525,495 809,495,391
流動資産合計
849,525,495 809,495,391
資産合計
負債の部
流動負債
473,238 425,037
未払収益分配金
142,356 132,126
未払受託者報酬
4,033,333 3,743,485
未払委託者報酬
7 4
未払利息
9,428 8,744
その他未払費用
4,658,362 4,309,396
流動負債合計
4,658,362 4,309,396
負債合計
純資産の部
元本等
473,238,184 425,037,868
元本
剰余金
371,628,949 380,148,127
期末剰余金又は期末欠損金（△）
295,360,294 274,032,092
（分配準備積立金）
844,867,133 805,185,995
元本等合計
844,867,133 805,185,995
純資産合計
849,525,495 809,495,391
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
26,028,580 23,503,820
受取配当金
14,611,774 27,767,502
有価証券売買等損益
40,640,354 51,271,322
営業収益合計
営業費用
1,748 966
支払利息
142,356 132,126
受託者報酬
4,033,333 3,743,485
委託者報酬
9,428 8,744
その他費用
4,186,865 3,885,321
営業費用合計
36,453,489 47,386,001
営業利益又は営業損失（△）
36,453,489 47,386,001
経常利益又は経常損失（△）
36,453,489 47,386,001
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,664,615 3,252,765
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
369,654,713 371,628,949
期首剰余金又は期首欠損金（△）
797,194 17,722,314
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
797,194 17,722,314
額
33,138,594 52,911,335
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,138,594 52,911,335
額
473,238 425,037
分配金
371,628,949 380,148,127
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
473,238,184口 425,037,868口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7853円 1口当たり純資産額 1.8944円
(10,000口当たり純資産額) (17,853円) (10,000口当たり純資産額) (18,944円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,532,103円 費用控除後の配当等収益額 A 20,826,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 773,095,548円 収益調整金額 C 706,833,338円
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分配準備積立金額 D 273,301,429円 分配準備積立金額 D 253,630,247円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,068,929,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 981,290,467円
当ファンドの期末残存口数 F 473,238,184口 当ファンドの期末残存口数 F 425,037,868口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,087円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 473,238円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 425,037円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 519,014,253円 期首元本額 473,238,184円
期中追加設定元本額 1,059,504円 期中追加設定元本額 19,523,049円
期中一部解約元本額 46,835,573円 期中一部解約元本額 67,723,365円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,639,375 25,244,143
親投資信託受益証券 △10 0
合計 13,639,365 25,244,143
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 194,784 795,692,640
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数：1 194,784 795,692,640
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 795,692,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,217
証券
小計
銘柄数：1 98,262 100,217
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,217
合計 795,792,857
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
20,413,016 54,333,121
コール・ローン
1,135,570,530 1,097,191,062
投資信託受益証券
10,003 10,003
親投資信託受益証券
3,504,890
-
未収入金
1,155,993,549 1,155,039,076
流動資産合計
1,155,993,549 1,155,039,076
資産合計
負債の部
流動負債
3,284,241 2,901,952
未払収益分配金
306,561 37,176,876
未払解約金
30,779 28,777
未払受託者報酬
872,126 815,304
未払委託者報酬
11 17
未払利息
2,042 1,909
その他未払費用
4,495,760 40,924,835
流動負債合計
4,495,760 40,924,835
負債合計
純資産の部
元本等
1,642,120,822 1,450,976,284
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 490,623,033 △ 336,862,043
108,016,907 174,528,436
（分配準備積立金）
1,151,497,789 1,114,114,241
元本等合計
1,151,497,789 1,114,114,241
純資産合計
1,155,993,549 1,155,039,076
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
34,961,010 32,540,700
受取配当金
24,718,073 96,948,567
有価証券売買等損益
59,679,083 129,489,267
営業収益合計
営業費用
2,580 1,215
支払利息
197,688 190,605
受託者報酬
5,601,211 5,400,495
委託者報酬
13,118 12,648
その他費用
5,814,597 5,604,963
営業費用合計
53,864,486 123,884,304
営業利益又は営業損失（△）
53,864,486 123,884,304
経常利益又は経常損失（△）
53,864,486 123,884,304
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,508,671
△ 277,421
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 573,907,781 △ 490,623,033
54,629,229 49,916,961
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,629,229 49,916,961
額
3,269,646 1,548,914
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,269,646 1,548,914
額
20,430,650 18,768,782
分配金
△ 490,623,033 △ 336,862,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月26日から2022年 7月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,642,120,822口 1,450,976,284口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 490,623,033円 元本の欠損 336,862,043円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7012円 1口当たり純資産額 0.7678円
(10,000口当たり純資産額) (7,012円) (10,000口当たり純資産額) (7,678円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,035,539円 費用控除後の配当等収益額 A 4,659,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 406,460,579円 収益調整金額 C 376,018,699円
分配準備積立金額 D 95,908,873円 分配準備積立金額 D 107,652,660円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 507,404,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,330,506円
当ファンドの期末残存口数 F 1,773,024,317口 当ファンドの期末残存口数 F 1,637,379,660口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,861円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,982円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,546,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,274,759円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,704,559円 費用控除後の配当等収益額 A 5,503,501円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,229,607円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 395,287,886円 収益調整金額 C 373,855,470円
分配準備積立金額 D 94,731,707円 分配準備積立金額 D 108,343,175円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,724,152円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 506,931,753円
当ファンドの期末残存口数 F 1,724,058,499口 当ファンドの期末残存口数 F 1,627,671,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,875円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,114円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,448,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,255,343円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,637,013円 費用控除後の配当等収益額 A 5,402,846円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,277,615円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 51,099,825円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 394,649,189円 収益調整金額 C 369,495,684円
分配準備積立金額 D 96,763,731円 分配準備積立金額 D 128,238,448円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 506,327,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 554,236,803円
当ファンドの期末残存口数 F 1,721,005,119口 当ファンドの期末残存口数 F 1,608,357,664口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,445円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,442,010円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,216,715円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,803,077円 費用控除後の配当等収益額 A 4,332,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 390,496,525円 収益調整金額 C 352,118,043円
分配準備積立金額 D 107,063,814円 分配準備積立金額 D 173,011,091円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 502,363,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 529,461,720円
当ファンドの期末残存口数 F 1,702,643,037口 当ファンドの期末残存口数 F 1,532,310,534口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,950円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,455円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,405,286円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,064,621円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,480,244円 費用控除後の配当等収益額 A 5,038,281円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 379,356,920円 収益調整金額 C 351,163,099円
分配準備積立金額 D 105,011,151円 分配準備積立金額 D 173,658,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 489,848,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 529,860,021円
当ファンドの期末残存口数 F 1,652,474,525口 当ファンドの期末残存口数 F 1,527,696,364口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,964円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,468円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,304,949円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,055,392円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,829,978円 費用控除後の配当等収益額 A 4,736,007円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,818,182円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,043,501円 収益調整金額 C 333,632,761円
分配準備積立金額 D 106,471,170円 分配準備積立金額 D 166,876,199円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,344,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 511,063,149円
当ファンドの期末残存口数 F 1,642,120,822口 当ファンドの期末残存口数 F 1,450,976,284口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,973円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,522円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,284,241円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,901,952円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 1,804,142,795円 期首元本額 1,642,120,822円
期中追加設定元本額 10,599,057円 期中追加設定元本額 5,696,879円
期中一部解約元本額 172,621,030円 期中一部解約元本額 196,841,417円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 933,090 18,526,368
親投資信託受益証券 0 0
合計 933,090 18,526,368
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 165,414 1,097,191,062
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 165,414 1,097,191,062
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組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 1,097,191,062
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 1,097,201,065
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
(2022年 1月25日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
9,502,789 7,959,078
コール・ローン
529,857,460 532,364,580
投資信託受益証券
10,003 10,003
親投資信託受益証券
7,904,233
-
未収入金
539,370,252 548,237,894
流動資産合計
539,370,252 548,237,894
資産合計
負債の部
流動負債
458,019 417,098
未払収益分配金
88,806 86,457
未払受託者報酬
2,516,139 2,449,654
未払委託者報酬
5 2
未払利息
5,865 5,700
その他未払費用
3,068,834 2,958,911
流動負債合計
3,068,834 2,958,911
負債合計
純資産の部
元本等
458,019,028 417,098,719
元本
剰余金
78,282,390 128,180,264
期末剰余金又は期末欠損金（△）
123,925,058 161,820,100
（分配準備積立金）
536,301,418 545,278,983
元本等合計
536,301,418 545,278,983
純資産合計
539,370,252 548,237,894
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
営業収益
15,768,030 14,712,150
受取配当金
10,122,617 43,108,642
有価証券売買等損益
25,890,647 57,820,792
営業収益合計
営業費用
1,196 518
支払利息
88,806 86,457
受託者報酬
2,516,139 2,449,654
委託者報酬
5,865 5,700
その他費用
2,612,006 2,542,329
営業費用合計
23,278,641 55,278,463
営業利益又は営業損失（△）
23,278,641 55,278,463
経常利益又は経常損失（△）
23,278,641 55,278,463
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
930,628 116,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
58,773,354 78,282,390
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,053,685 5,888,161
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,053,685 5,888,161
額
4,434,643 10,734,718
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,434,643 10,734,718
額
458,019 417,098
分配金
78,282,390 128,180,264
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月26日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
458,019,028口 417,098,719口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1709円 1口当たり純資産額 1.3073円
(10,000口当たり純資産額) (11,709円) (10,000口当たり純資産額) (13,073円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,727,228円 費用控除後の配当等収益額 A 13,582,654円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,620,785円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 41,578,875円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 277,451,198円 収益調整金額 C 258,955,172円
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分配準備積立金額 D 102,035,064円 分配準備積立金額 D 107,075,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 401,834,275円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 421,192,370円
当ファンドの期末残存口数 F 458,019,028口 当ファンドの期末残存口数 F 417,098,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,773円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,098円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 458,019円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 417,098円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2022年 1月25日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
期首元本額 483,312,395円 期首元本額 458,019,028円
期中追加設定元本額 11,946,081円 期中追加設定元本額 22,684,410円
期中一部解約元本額 37,239,448円 期中一部解約元本額 63,604,719円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月26日
種類
至 2022年 1月25日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 9,712,458 41,829,907
親投資信託受益証券 △1 0
合計 9,712,457 41,829,907
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 80,260 532,364,580
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 80,260 532,364,580
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 532,364,580
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 532,374,583
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,720,013,004
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(2022年 7月25日現在)
地方債証券 150,165,426
特殊債券 3,362,886,843
社債券 801,514,603
未収利息 5,335,800
4,062,357
前払費用
8,043,978,033
流動資産合計
8,043,978,033
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,038,000
1,188
未払利息
200,039,188
流動負債合計
200,039,188
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,690,947,864
剰余金
152,990,981
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,843,938,845
元本等合計
7,843,938,845
純資産合計
8,043,978,033
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 1月26日
至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月25日現在
2022年 1月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,178,209,364円
同期中における追加設定元本額 1,330,929,512円
同期中における一部解約元本額 1,818,191,012円
期末元本額 7,690,947,864円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 413,906,467円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 134,235,496円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
258/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
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野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
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野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,035,626
千葉県 公募平成２４年度第５回 100,000,000 100,129,800
小計
銘柄数：2 150,000,000 150,165,426
組入時価比率：1.9% 3.5%
合計 150,165,426
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,383,416
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 150,535,680
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４０ 110,000,000 110,160,674
回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,108,330
回
日本政策金融公庫社債 第３０回財 300,000,000 300,615,843
投機関債
日本政策金融公庫社債 第８５回財 100,000,000 100,000,000
投機関債
都市再生債券 財投機関債第６８回 200,000,000 200,270,256
都市再生債券 財投機関債第７１回 200,000,000 200,226,852
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,042,799
第１６３回
日本学生支援債券 財投機関債第６ 300,000,000 300,000,000
０回
日本学生支援債券 財投機関債第６ 100,000,000 100,000,000
１回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,021,784
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,007,626
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,022,466
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,009,474
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,024,764
国際協力機構債券 第１４回財投機 300,000,000 300,382,193
関債
東日本高速道路 第４８回 100,000,000 100,037,406
西日本高速道路 第３７回 130,000,000 130,023,008
西日本高速道路 第３８回 100,000,000 100,014,272
小計
銘柄数：20 3,360,000,000 3,362,886,843
組入時価比率：42.9% 77.9%
合計 3,362,886,843
社債券 日本円 伊藤忠商事 第６７回社債間限定同 100,000,000 100,115,000
順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 100,555,254
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,194,080
順位特約付
三菱地所 第１１１回担保提供制限 300,000,000 300,382,036
等財務上特約無
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電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,268,233
位特約付
小計
銘柄数：5 800,000,000 801,514,603
組入時価比率：10.2% 18.6%
合計 801,514,603
合計 4,314,566,872
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,462,840,501 円
Ⅱ 負債総額 131,535,596 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,331,304,905 円
Ⅳ 発行済口数 22,253,853,968 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7339 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,051,205,308 円
Ⅱ 負債総額 150,295,729 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,900,909,579 円
Ⅳ 発行済口数 4,710,363,422 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6773 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 57,321,787,211 円
Ⅱ 負債総額 1,366,942,267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,954,844,944 円
Ⅳ 発行済口数 57,046,948,315 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9809 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,420,321,703 円
Ⅱ 負債総額 387,815,236 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,032,506,467 円
Ⅳ 発行済口数 4,588,903,131 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8400 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 60,418,068 円
Ⅱ 負債総額 9,544 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,408,524 円
Ⅳ 発行済口数 77,720,809 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7773 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 81,940,846 円
Ⅱ 負債総額 72,912 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 81,867,934 円
Ⅳ 発行済口数 42,868,366 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9098 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 23,714,381,780 円
Ⅱ 負債総額 27,375,225 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,687,006,555 円
Ⅳ 発行済口数 39,939,702,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5931 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,383,257,320 円
Ⅱ 負債総額 2,333,073 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,380,924,247 円
Ⅳ 発行済口数 696,979,280 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4161 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 32,799,383,348 円
Ⅱ 負債総額 38,745,904 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,760,637,444 円
Ⅳ 発行済口数 100,416,760,700 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3262 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,425,602,635 円
Ⅱ 負債総額 4,347,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,421,255,457 円
Ⅳ 発行済口数 829,014,748 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9206 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 354,530,635 円
Ⅱ 負債総額 56,076 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 354,474,559 円
Ⅳ 発行済口数 770,942,819 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4598 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 42,079,322 円
Ⅱ 負債総額 41,211 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,038,111 円
Ⅳ 発行済口数 13,117,737 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2047 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,262,510,727 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 4,701,220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,257,809,507 円
Ⅳ 発行済口数 10,205,860,442 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2212 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 560,554,742 円
Ⅱ 負債総額 1,396,984 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 559,157,758 円
Ⅳ 発行済口数 449,869,517 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2429 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,321,032,403 円
Ⅱ 負債総額 1,836,944 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,319,195,459 円
Ⅳ 発行済口数 7,158,451,475 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6034 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 822,524,263 円
Ⅱ 負債総額 790,184 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 821,734,079 円
Ⅳ 発行済口数 416,846,236 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9713 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,174,422,273 円
Ⅱ 負債総額 51,443,351 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,122,978,922 円
Ⅳ 発行済口数 1,397,631,538 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8035 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 549,653,248 円
Ⅱ 負債総額 539,563 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 549,113,685 円
Ⅳ 発行済口数 400,336,332 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3716 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,365,533,869 円
Ⅱ 負債総額 520,720,103 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,844,813,766 円
Ⅳ 発行済口数 7,691,775,166 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
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受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
とうほう証券株式会社 3,000百万円 業を営んでいます。
＊2022年8月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
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(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 3月 8日 臨時報告書
2022年 4月15日 有価証券届出書
2022年 4月15日 有価証券報告書
2022年 6月 3日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０
２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２２年７月２５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２
０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２２年７月２５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の
２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年７月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年７月２５日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
310/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の
２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２２年７月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
311/338
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型
の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２２年７月２５日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の
２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年７月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年７月２５日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月
分配型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２２年７月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
319/338
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2
回決算型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２２年７
月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎
月分配型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２２年７
月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年
2回決算型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２２年
７月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配
型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２２年７月２５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決
算型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２２年７月２
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分
配型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２２年７月２
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回
決算型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２２年７月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分
配型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２年７月２
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回
決算型の２０２２年１月２６日から２０２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２２年７月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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