インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月14日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ＤＣ ＴＯＰＩＸ」、「年金積立 インデックスファンドＴＯＰＩＸ」という名称を用い
ることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 0.22％ （税抜0.2％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2022年11月15日 から 2023年5月12日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 3,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月31日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称：インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）
旧名称：年金積立 インデックスファンドＴＯＰＩＸ
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年8月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証
株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下
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とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜ インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） ＞
「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託財産の受
益証券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託財産の
受益証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
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３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
わが国の金融商品取引所上場株式 を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第18条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
３） 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）の証券の性質を有するもの
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）の
うち投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）に類する証券
以外のもの
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
７）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の長期成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式 を主要投資対象とします。
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投資方針 ・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きにできるだけ連動させる
ため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行な
います。
①投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託
財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年２月12日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2022年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
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きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する
市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。）されている株式等の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売り出しにより取得する株券
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。
７）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
13条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
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同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
＜ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
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により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り 基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
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状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役 会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
ＪＰＸ 総研または株式会社 ＪＰＸ 総研の関連会社 に帰属します。
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MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 0.22％ （税抜0.2％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.682％ （税抜0.62％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.62％ 0.22％ 0.35％ 0.05％
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委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
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収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年11月14日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率な
どの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確
認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,072,180,662 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,012,680 0.01
合計（純資産総額） 20,074,193,342 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 7,638,106,725 2.5454 19,442,036,858 2.6279 20,072,180,662 99.99
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12計算期間末 (2013年 2月12日) 7,814 7,822 1.0007 1.0017
第13計算期間末 (2014年 2月12日) 10,096 10,104 1.2751 1.2761
第14計算期間末 (2015年 2月12日) 12,210 12,218 1.5348 1.5358
第15計算期間末 (2016年 2月12日) 11,012 11,020 1.2817 1.2827
第16計算期間末 (2017年 2月13日) 14,234 14,243 1.6898 1.6908
第17計算期間末 (2018年 2月13日) 15,717 15,725 1.8920 1.8930
第18計算期間末 (2019年 2月12日) 15,884 15,893 1.7586 1.7596
第19計算期間末 (2020年 2月12日) 17,088 17,097 1.9564 1.9574
第20計算期間末 (2021年 2月12日) 19,227 19,235 2.2390 2.2400
第21計算期間末 (2022年 2月14日) 19,754 19,762 2.2660 2.2670
2021年 8月末日 20,127 ― 2.2873 ―
9月末日 20,764 ― 2.3855 ―
10月末日 20,459 ― 2.3503 ―
11月末日 19,567 ― 2.2638 ―
12月末日 20,268 ― 2.3412 ―
2022年 1月末日 19,368 ― 2.2268 ―
2月末日 19,304 ― 2.2149 ―
3月末日 20,202 ― 2.3089 ―
4月末日 19,739 ― 2.2524 ―
5月末日 19,896 ― 2.2683 ―
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6月末日 19,478 ― 2.2206 ―
7月末日 20,080 ― 2.3020 ―
8月末日 20,074 ― 2.3284 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 0.0010
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 0.0010
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 0.0010
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 0.0010
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 0.0010
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 0.0010
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 0.0010
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 0.0010
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 0.0010
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 0.0010
当中間期 2022年 2月15日～2022年 8月14日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 26.05
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 27.52
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 20.45
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 △16.43
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 31.92
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 12.03
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 △7.00
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 11.30
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 14.50
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 1.25
当中間期 2022年 2月15日～2022年 8月14日 3.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 2012年 2月14日～2013年 2月12日 2,017,780,220 1,466,455,081
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 2,641,115,231 2,532,031,241
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 2,370,983,825 2,333,135,852
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 3,183,624,242 2,547,797,716
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 2,228,920,099 2,396,717,307
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 2,162,325,063 2,279,045,732
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 2,323,831,695 1,598,623,457
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 1,631,870,149 1,929,331,860
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 2,426,525,540 2,574,113,385
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 2,060,000,720 1,929,868,565
当中間期 2022年 2月15日～2022年 8月14日 738,852,774 765,115,949
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 43,929,207,040 99.78
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 95,073,567 0.22
合計（純資産総額） 44,024,280,607 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 98,100,000 0.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 797,600 2,180.81 1,739,414,056 2,101.50 1,676,156,400 3.81
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 109,600 12,415.26 1,360,712,496 11,135.00 1,220,396,000 2.77
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,800 56,229.75 888,430,050 52,840.00 834,872,000 1.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,009,800 753.25 760,631,850 721.10 728,166,780 1.65
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 192,400 3,379.28 650,173,472 3,769.00 725,155,600 1.65
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 84,200 5,867.58 494,050,236 6,996.00 589,063,200 1.34
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 103,000 5,268.47 542,652,410 5,562.00 572,886,000 1.30
信業
日本 株式 任天堂 その他製 9,900 57,862.50 572,838,750 56,990.00 564,201,000 1.28
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 119,800 5,738.94 687,525,012 4,483.00 537,063,400 1.22
ス 業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 125,100 3,766.91 471,240,441 4,277.00 535,052,700 1.22
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 126,900 2,397.79 304,279,551 4,197.00 532,599,300 1.21
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 137,500 3,518.54 483,799,250 3,850.00 529,375,000 1.20
日本 株式 三菱商事 卸売業 113,000 4,059.00 458,667,000 4,564.00 515,732,000 1.17
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,100 56,217.14 624,010,254 44,160.00 490,176,000 1.11
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 33,800 15,180.46 513,099,548 14,250.00 481,650,000 1.09
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 127,900 3,570.70 456,692,530 3,724.00 476,299,600 1.08
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 111,900 4,347.55 486,490,845 4,194.00 469,308,600 1.07
ループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,100 21,542.25 411,456,975 24,485.00 467,663,500 1.06
日本 株式 信越化学工業 化学 27,200 18,720.80 509,205,760 16,315.00 443,768,000 1.01
日本 株式 三井物産 卸売業 124,800 3,059.23 381,791,904 3,266.00 407,596,800 0.93
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 259,900 1,441.06 374,531,494 1,529.50 397,517,050 0.90
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 103,200 3,834.96 395,767,872 3,843.00 396,597,600 0.90
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 48,000 7,051.07 338,451,360 7,792.00 374,016,000 0.85
日本 株式 オリエンタルランド サービス 17,800 22,291.18 396,783,004 20,850.00 371,130,000 0.84
業
日本 株式 日本電産 電気機器 38,900 10,046.21 390,797,569 9,324.00 362,703,600 0.82
日本 株式 村田製作所 電気機器 47,700 7,991.31 381,185,487 7,554.00 360,325,800 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 15,400 22,698.87 349,562,598 22,535.00 347,039,000 0.79
日本 株式 ＳＭＣ 機械 5,100 63,128.65 321,956,115 66,600.00 339,660,000 0.77
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 206,800 1,634.44 338,002,192 1,593.50 329,535,800 0.75
ループ
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 57,800 5,697.83 329,334,574 5,533.00 319,807,400 0.73
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 2.17
食料品 3.37
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.18
化学 6.15
医薬品 5.31
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.73
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ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.81
非鉄金属 0.74
金属製品 0.60
機械 5.35
電気機器 17.44
輸送用機器 8.03
精密機器 2.84
その他製品 2.41
電気・ガス業 1.27
陸運業 3.10
海運業 0.68
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.04
卸売業 5.76
小売業 4.39
銀行業 5.20
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.21
その他金融業 1.15
不動産業 1.94
サービス業 5.41
合 計 99.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２２年 買建 5日本円 94,792,750 98,100,000 0.22
取引 ０９月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
１口単位
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※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年10月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年２月13日から翌年２月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
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則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2021年 2月13日か
ら2022年 2月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
資産の部
流動資産
87,914,141 89,347,914
コール・ローン
19,225,278,249 19,752,110,724
親投資信託受益証券
56,267,921 20,154,789
未収入金
19,369,460,311 19,861,613,427
流動資産合計
19,369,460,311 19,861,613,427
資産合計
負債の部
流動負債
8,587,350 8,717,482
未払収益分配金
73,681,496 27,827,611
未払解約金
4,806,970 5,685,003
未払受託者報酬
54,800,136 64,809,729
未払委託者報酬
5 23
未払利息
384,498 454,747
その他未払費用
142,260,455 107,494,595
流動負債合計
142,260,455 107,494,595
負債合計
純資産の部
元本等
8,587,350,288 8,717,482,443
元本
剰余金
10,639,849,568 11,036,636,389
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,981,815,852 4,270,401,092
（分配準備積立金）
19,227,199,856 19,754,118,832
元本等合計
19,227,199,856 19,754,118,832
純資産合計
19,369,460,311 19,861,613,427
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 2月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2022年 2月14日
営業収益
54 10
受取利息
2,665,324,573 399,465,617
有価証券売買等損益
2,665,324,627 399,465,627
営業収益合計
営業費用
11,570 7,389
支払利息
9,003,652 11,015,743
受託者報酬
102,643,008 125,580,853
委託者報酬
720,186 881,150
その他費用
112,378,416 137,485,135
営業費用合計
2,552,946,211 261,980,492
営業利益又は営業損失（△）
2,552,946,211 261,980,492
経常利益又は経常損失（△）
2,552,946,211 261,980,492
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
114,534,497
△ 166,144,188
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,354,045,993 10,639,849,568
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,950,567,623 2,656,815,251
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,950,567,623 2,656,815,251
額
2,375,267,097 2,398,756,943
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,375,267,097 2,398,756,943
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
8,587,350 8,717,482
分配金
10,639,849,568 11,036,636,389
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月13日から翌年2月12日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2021年 2月13日から2022年 2月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
１. 期首元本額 8,734,938,133円 8,587,350,288円
期中追加設定元本額 2,426,525,540円 2,060,000,720円
期中一部解約元本額 2,574,113,385円 1,929,868,565円
２. 受益権の総数 8,587,350,288口 8,717,482,443口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 2月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2022年 2月14日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 355,785,729円 A 計算期末における費用控除後の 290,748,469円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 2,363,304,670円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 10,420,166,346円 C 信託約款に定める収益調整金 11,657,373,508円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,271,312,803円 D 信託約款に定める分配準備積立 3,988,370,105円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,410,569,548円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,936,492,082円
F 分配対象収益(1万口当たり) 17,945円 F 分配対象収益(1万口当たり) 18,281円
G 分配金額 8,587,350円 G 分配金額 8,717,482円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 2月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2022年 2月14日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期（2021年 2月12日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,714,708,984
合計 2,714,708,984
第21期（2022年 2月14日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 354,266,663
合計 354,266,663
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
1口当たり純資産額 2.2390円 1口当たり純資産額 2.2660円
(1万口当たり純資産額) (22,390円) (1万口当たり純資産額) (22,660円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 7,752,005,779 19,752,110,724
証券
合計 7,752,005,779 19,752,110,724
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 555,781,535 71,698,342
株式 42,868,520,230 42,965,078,130
派生商品評価勘定 9,644,700 -
未収入金 367,182 377,285
未収配当金 57,448,280 64,838,067
- 1,440,000
前払金
流動資産合計 43,491,761,927 43,103,431,824
資産合計 43,491,761,927 43,103,431,824
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 3,483,300
前受金 9,288,000 -
未払解約金 512,971,194 30,132,506
32 18
未払利息
流動負債合計 522,259,226 33,615,824
負債合計 522,259,226 33,615,824
純資産の部
元本等
元本 17,193,201,813 16,903,182,316
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剰余金
25,776,300,888 26,166,633,684
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 42,969,502,701 43,069,816,000
純資産合計 42,969,502,701 43,069,816,000
負債純資産合計 43,491,761,927 43,103,431,824
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
１. 期首 2020年 2月13日 2021年 2月13日
期首元本額 18,664,275,035円 17,193,201,813円
期首からの追加設定元本額 2,076,202,654円 1,926,950,157円
期首からの一部解約元本額 3,547,275,876円 2,216,969,654円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 8,873,110,538円 8,546,883,972円
財形株投（一般財形３０） 14,240,080円 12,793,178円
財形株投（一般財形５０） 40,116,367円 37,947,934円
財形株投（年金・住宅財形３０） 27,122,417円 27,459,296円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 7,692,572,923円 7,752,005,779円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 457,323,608円 486,087,664円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 25,135,591円 24,570,449円
８
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０ 12,932,357円 －円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 9,268,925円 7,938,017円
１
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時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１ 18,757,161円 －円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 8,791,308円 7,496,027円
２
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 13,830,538円 －円
２
計 17,193,201,813円 16,903,182,316円
２. 受益権の総数 17,193,201,813口 16,903,182,316口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 293,172,000円 506,809,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月13日 自 2021年 2月13日
至 2021年 2月12日 至 2022年 2月14日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 2月12日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,803,274,347
合計 4,803,274,347
（2022年 2月14日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 6,581,689
合計 6,581,689
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年 2月12日現在）
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（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 106,032,000 － 115,680,000 9,648,000
合計 106,032,000 － 115,680,000 9,648,000
（2022年 2月14日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
合計 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 2月12日現在 2022年 2月14日現在
1口当たり純資産額 2.4992円 1口当たり純資産額 2.5480円
(1万口当たり純資産額) (24,992円) (1万口当たり純資産額) (25,480円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 3,235.00 2,588,000
日本水産 22,300 554.00 12,354,200
マルハニチロ 3,500 2,633.00 9,215,500
雪国まいたけ 1,700 1,247.00 2,119,900
カネコ種苗 600 1,565.00 939,000
サカタのタネ 2,600 3,395.00 8,827,000
ホクト 1,900 1,974.00 3,750,600
ホクリヨウ 400 687.00 274,800
住石ホールディングス 4,800 140.00 672,000
日鉄鉱業 500 6,410.00 3,205,000
三井松島ホールディングス 1,000 1,799.00 1,799,000
ＩＮＰＥＸ 88,800 1,218.00 108,158,400
石油資源開発 2,600 2,934.00 7,628,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,000 1,571.00 1,571,000
ヒノキヤグループ 500 2,396.00 1,198,000
ショーボンドホールディングス 3,200 5,110.00 16,352,000
ミライト・ホールディングス 7,100 1,931.00 13,710,100
タマホーム 1,400 2,408.00 3,371,200
サンヨーホームズ 300 750.00 225,000
日本アクア 1,000 561.00 561,000
ファーストコーポレーション 500 722.00 361,000
ベステラ 500 1,281.00 640,500
キャンディル 500 495.00 247,500
ダイセキ環境ソリューション 400 1,125.00 450,000
第一カッター興業 600 1,377.00 826,200
安藤・間 11,100 898.00 9,967,800
東急建設 6,700 725.00 4,857,500
コムシスホールディングス 7,100 2,751.00 19,532,100
ビーアールホールディングス 3,100 354.00 1,097,400
高松コンストラクショングループ 1,400 2,009.00 2,812,600
東建コーポレーション 600 9,170.00 5,502,000
ソネック 300 1,011.00 303,300
ヤマウラ 1,200 995.00 1,194,000
大成建設 14,800 3,830.00 56,684,000
大林組 51,000 974.00 49,674,000
清水建設 47,900 791.00 37,888,900
飛島建設 1,400 1,093.00 1,530,200
長谷工コーポレーション 15,200 1,527.00 23,210,400
松井建設 2,000 748.00 1,496,000
錢高組 200 4,105.00 821,000
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鹿島建設 37,400 1,548.00 57,895,200
不動テトラ 1,100 1,543.00 1,697,300
大末建設 600 1,345.00 807,000
鉄建建設 1,100 1,882.00 2,070,200
西松建設 3,100 3,830.00 11,873,000
三井住友建設 11,900 442.00 5,259,800
大豊建設 800 3,655.00 2,924,000
ナカノフドー建設 1,200 341.00 409,200
奥村組 3,000 3,255.00 9,765,000
東鉄工業 2,400 2,470.00 5,928,000
イチケン 300 1,952.00 585,600
富士ピー・エス 700 491.00 343,700
淺沼組 600 5,410.00 3,246,000
戸田建設 21,100 771.00 16,268,100
熊谷組 2,600 3,005.00 7,813,000
北野建設 300 2,176.00 652,800
植木組 400 1,556.00 622,400
矢作建設工業 2,200 777.00 1,709,400
ピーエス三菱 1,700 612.00 1,040,400
日本ハウスホールディングス 3,700 452.00 1,672,400
大東建託 5,200 13,460.00 69,992,000
新日本建設 2,100 763.00 1,602,300
東亜道路工業 300 5,010.00 1,503,000
日本道路 500 9,830.00 4,915,000
東亜建設工業 1,300 2,607.00 3,389,100
日本国土開発 5,000 530.00 2,650,000
若築建設 900 1,900.00 1,710,000
東洋建設 5,700 581.00 3,311,700
五洋建設 20,300 612.00 12,423,600
世紀東急工業 2,500 806.00 2,015,000
福田組 600 4,570.00 2,742,000
住友林業 13,100 2,084.00 27,300,400
日本基礎技術 1,400 677.00 947,800
巴コーポレーション 2,400 501.00 1,202,400
大和ハウス工業 47,100 3,421.00 161,129,100
ライト工業 3,200 1,921.00 6,147,200
積水ハウス 55,300 2,391.50 132,249,950
日特建設 1,000 722.00 722,000
北陸電気工事 1,100 803.00 883,300
ユアテック 2,800 709.00 1,985,200
日本リーテック 1,100 1,478.00 1,625,800
四電工 600 1,594.00 956,400
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中電工 2,200 2,164.00 4,760,800
関電工 8,200 876.00 7,183,200
きんでん 11,300 1,643.00 18,565,900
東京エネシス 1,700 973.00 1,654,100
トーエネック 500 3,330.00 1,665,000
住友電設 1,300 2,192.00 2,849,600
日本電設工業 2,800 1,528.00 4,278,400
エクシオグループ 7,600 2,394.00 18,194,400
新日本空調 1,400 2,029.00 2,840,600
九電工 3,900 3,120.00 12,168,000
三機工業 3,300 1,472.00 4,857,600
日揮ホールディングス 15,800 1,123.00 17,743,400
中外炉工業 600 1,566.00 939,600
ヤマト 1,500 705.00 1,057,500
太平電業 1,100 2,759.00 3,034,900
高砂熱学工業 4,600 1,980.00 9,108,000
三晃金属工業 200 2,532.00 506,400
朝日工業社 300 3,075.00 922,500
明星工業 3,300 720.00 2,376,000
大氣社 2,500 3,040.00 7,600,000
ダイダン 1,100 2,279.00 2,506,900
日比谷総合設備 1,700 1,889.00 3,211,300
フィル・カンパニー 300 1,158.00 347,400
テスホールディングス 1,100 1,316.00 1,447,600
インフロニア・ホールディングス 21,800 1,058.00 23,064,400
東洋エンジニアリング 2,300 606.00 1,393,800
レイズネクスト 2,300 1,143.00 2,628,900
ニップン 4,700 1,695.00 7,966,500
日清製粉グループ本社 18,400 1,687.00 31,040,800
日東富士製粉 200 4,250.00 850,000
昭和産業 1,500 2,697.00 4,045,500
鳥越製粉 1,400 657.00 919,800
中部飼料 1,800 1,050.00 1,890,000
フィード・ワン 2,100 706.00 1,482,600
東洋精糖 200 1,113.00 222,600
日本甜菜製糖 800 1,717.00 1,373,600
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,400 2,018.00 2,825,200
塩水港精糖 2,200 217.00 477,400
日新製糖 700 1,762.00 1,233,400
森永製菓 3,800 3,680.00 13,984,000
中村屋 400 3,400.00 1,360,000
江崎グリコ 4,500 3,790.00 17,055,000
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名糖産業 700 1,676.00 1,173,200
井村屋グループ 1,000 2,317.00 2,317,000
不二家 900 2,282.00 2,053,800
山崎製パン 12,300 1,670.00 20,541,000
第一屋製パン 400 556.00 222,400
モロゾフ 600 2,719.00 1,631,400
亀田製菓 900 4,080.00 3,672,000
寿スピリッツ 1,600 5,830.00 9,328,000
カルビー 7,500 2,496.00 18,720,000
森永乳業 3,000 5,660.00 16,980,000
六甲バター 1,200 1,550.00 1,860,000
ヤクルト本社 12,100 6,060.00 73,326,000
明治ホールディングス 10,800 6,910.00 74,628,000
雪印メグミルク 3,900 1,974.00 7,698,600
プリマハム 2,000 2,402.00 4,804,000
日本ハム 6,200 4,355.00 27,001,000
林兼産業 500 510.00 255,000
丸大食品 1,600 1,558.00 2,492,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,500 3,270.00 4,905,000
柿安本店 600 2,578.00 1,546,800
伊藤ハム米久ホールディングス 10,200 676.00 6,895,200
サッポロホールディングス 5,600 2,274.00 12,734,400
アサヒグループホールディングス 38,400 4,849.00 186,201,600
キリンホールディングス 60,100 1,898.00 114,069,800
宝ホールディングス 11,100 1,168.00 12,964,800
オエノンホールディングス 4,600 343.00 1,577,800
養命酒製造 400 1,773.00 709,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 11,500 1,494.00 17,181,000
サントリー食品インターナショナル 10,900 4,525.00 49,322,500
ダイドーグループホールディングス 900 4,965.00 4,468,500
伊藤園 5,000 6,570.00 32,850,000
キーコーヒー 1,700 2,080.00 3,536,000
ユニカフェ 600 980.00 588,000
ジャパンフーズ 400 1,225.00 490,000
日清オイリオグループ 2,000 2,986.00 5,972,000
不二製油グループ本社 3,500 2,253.00 7,885,500
かどや製油 200 3,880.00 776,000
Ｊ－オイルミルズ 1,500 1,714.00 2,571,000
キッコーマン 11,800 8,790.00 103,722,000
味の素 36,100 3,218.00 116,169,800
ブルドックソース 700 2,009.00 1,406,300
キユーピー 8,600 2,424.00 20,846,400
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ハウス食品グループ本社 6,100 2,970.00 18,117,000
カゴメ 6,200 2,955.00 18,321,000
焼津水産化学工業 700 918.00 642,600
アリアケジャパン 1,500 5,610.00 8,415,000
ピエトロ 200 1,810.00 362,000
エバラ食品工業 300 2,843.00 852,900
やまみ 100 1,776.00 177,600
ニチレイ 7,500 2,664.00 19,980,000
東洋水産 7,900 4,900.00 38,710,000
イートアンドホールディングス 700 2,336.00 1,635,200
大冷 200 1,904.00 380,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 531.00 531,000
日清食品ホールディングス 6,400 8,960.00 57,344,000
永谷園ホールディングス 800 1,967.00 1,573,600
一正蒲鉾 700 772.00 540,400
フジッコ 1,500 1,955.00 2,932,500
ロック・フィールド 1,800 1,573.00 2,831,400
日本たばこ産業 87,600 2,347.50 205,641,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,448.00 1,448,000
わらべや日洋ホールディングス 1,100 1,861.00 2,047,100
なとり 900 2,056.00 1,850,400
イフジ産業 300 927.00 278,100
ピックルスコーポレーション 800 1,579.00 1,263,200
ファーマフーズ 1,600 1,656.00 2,649,600
ユーグレナ 8,400 776.00 6,518,400
紀文食品 1,000 982.00 982,000
ミヨシ油脂 600 1,128.00 676,800
理研ビタミン 1,700 1,743.00 2,963,100
片倉工業 1,800 2,320.00 4,176,000
グンゼ 1,100 3,835.00 4,218,500
東洋紡 6,300 1,280.00 8,064,000
ユニチカ 4,700 311.00 1,461,700
富士紡ホールディングス 700 3,755.00 2,628,500
倉敷紡績 1,300 1,936.00 2,516,800
シキボウ 800 915.00 732,000
日本毛織 4,700 900.00 4,230,000
ダイトウボウ 3,400 91.00 309,400
トーア紡コーポレーション 500 411.00 205,500
ダイドーリミテッド 2,800 146.00 408,800
帝国繊維 1,800 1,981.00 3,565,800
帝人 15,000 1,408.00 21,120,000
東レ 115,500 676.60 78,147,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住江織物 400 1,927.00 770,800
日本フエルト 800 447.00 357,600
日東製網 200 1,465.00 293,000
アツギ 1,300 597.00 776,100
ダイニック 600 738.00 442,800
セーレン 3,300 2,083.00 6,873,900
ソトー 700 851.00 595,700
東海染工 200 1,156.00 231,200
小松マテーレ 2,600 1,260.00 3,276,000
ワコールホールディングス 3,900 2,067.00 8,061,300
ホギメディカル 2,100 3,215.00 6,751,500
クラウディアホールディングス 600 235.00 141,000
ＴＳＩホールディングス 5,300 327.00 1,733,100
マツオカコーポレーション 500 1,196.00 598,000
ワールド 2,200 1,248.00 2,745,600
三陽商会 800 888.00 710,400
ナイガイ 800 285.00 228,000
オンワードホールディングス 9,800 297.00 2,910,600
ルックホールディングス 500 1,384.00 692,000
ゴールドウイン 2,900 6,350.00 18,415,000
デサント 3,100 3,305.00 10,245,500
キング 700 533.00 373,100
ヤマトインターナショナル 1,300 288.00 374,400
特種東海製紙 1,000 4,250.00 4,250,000
王子ホールディングス 66,700 618.00 41,220,600
日本製紙 7,700 1,164.00 8,962,800
三菱製紙 2,600 320.00 832,000
北越コーポレーション 10,500 737.00 7,738,500
中越パルプ工業 600 999.00 599,400
巴川製紙所 600 867.00 520,200
大王製紙 7,700 1,798.00 13,844,600
阿波製紙 600 336.00 201,600
レンゴー 15,000 871.00 13,065,000
トーモク 1,000 1,744.00 1,744,000
ザ・パック 1,200 2,704.00 3,244,800
北の達人コーポレーション 5,800 232.00 1,345,600
クラレ 23,400 1,096.00 25,646,400
旭化成 105,700 1,129.00 119,335,300
共和レザー 1,000 668.00 668,000
昭和電工 13,900 2,298.00 31,942,200
住友化学 117,300 569.00 66,743,700
住友精化 700 3,260.00 2,282,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日産化学 8,700 6,400.00 55,680,000
ラサ工業 600 1,609.00 965,400
クレハ 1,300 9,060.00 11,778,000
多木化学 600 5,110.00 3,066,000
テイカ 1,200 1,356.00 1,627,200
石原産業 2,700 1,096.00 2,959,200
片倉コープアグリ 300 1,178.00 353,400
日本曹達 2,000 3,470.00 6,940,000
東ソー 23,000 1,855.00 42,665,000
トクヤマ 5,100 1,899.00 9,684,900
セントラル硝子 2,600 2,090.00 5,434,000
東亞合成 8,900 1,096.00 9,754,400
大阪ソーダ 1,500 3,130.00 4,695,000
関東電化工業 3,600 1,145.00 4,122,000
デンカ 5,800 3,655.00 21,199,000
信越化学工業 27,400 18,760.00 514,024,000
日本カーバイド工業 600 1,393.00 835,800
堺化学工業 1,200 2,020.00 2,424,000
第一稀元素化学工業 1,500 1,045.00 1,567,500
エア・ウォーター 15,100 1,715.00 25,896,500
日本酸素ホールディングス 15,300 2,254.00 34,486,200
日本化学工業 500 2,550.00 1,275,000
東邦アセチレン 300 1,235.00 370,500
日本パーカライジング 7,900 1,003.00 7,923,700
高圧ガス工業 2,500 747.00 1,867,500
四国化成工業 2,100 1,412.00 2,965,200
戸田工業 400 2,863.00 1,145,200
ステラ ケミファ 800 2,439.00 1,951,200
保土谷化学工業 500 4,530.00 2,265,000
日本触媒 2,700 5,710.00 15,417,000
大日精化工業 1,300 2,214.00 2,878,200
カネカ 4,100 3,820.00 15,662,000
三菱瓦斯化学 14,800 2,097.00 31,035,600
三井化学 14,500 3,005.00 43,572,500
ＪＳＲ 14,900 3,575.00 53,267,500
東京応化工業 2,600 6,390.00 16,614,000
大阪有機化学工業 1,400 3,100.00 4,340,000
三菱ケミカルホールディングス 106,700 832.00 88,774,400
ＫＨネオケム 2,600 2,859.00 7,433,400
ダイセル 23,100 884.00 20,420,400
住友ベークライト 2,500 5,090.00 12,725,000
積水化学工業 33,300 1,999.00 66,566,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ゼオン 14,400 1,378.00 19,843,200
アイカ工業 4,400 3,210.00 14,124,000
宇部興産 7,500 2,153.00 16,147,500
積水樹脂 2,400 1,973.00 4,735,200
タキロンシーアイ 3,400 560.00 1,904,000
旭有機材 900 2,099.00 1,889,100
ニチバン 900 1,759.00 1,583,100
リケンテクノス 3,800 471.00 1,789,800
大倉工業 800 1,996.00 1,596,800
積水化成品工業 2,000 455.00 910,000
群栄化学工業 400 3,550.00 1,420,000
タイガースポリマー 900 448.00 403,200
ミライアル 500 1,571.00 785,500
ダイキアクシス 700 709.00 496,300
ダイキョーニシカワ 3,400 590.00 2,006,000
竹本容器 700 786.00 550,200
森六ホールディングス 900 1,962.00 1,765,800
恵和 500 4,960.00 2,480,000
日本化薬 12,500 1,171.00 14,637,500
カーリットホールディングス 1,700 715.00 1,215,500
日本精化 1,300 1,968.00 2,558,400
扶桑化学工業 1,400 4,670.00 6,538,000
トリケミカル研究所 1,700 2,935.00 4,989,500
ＡＤＥＫＡ 7,300 2,592.00 18,921,600
日油 5,400 5,260.00 28,404,000
新日本理化 2,900 246.00 713,400
ハリマ化成グループ 1,200 811.00 973,200
花王 36,000 5,189.00 186,804,000
第一工業製薬 600 2,792.00 1,675,200
石原ケミカル 800 1,320.00 1,056,000
日華化学 600 786.00 471,600
ニイタカ 300 2,325.00 697,500
三洋化成工業 1,000 5,130.00 5,130,000
有機合成薬品工業 1,200 270.00 324,000
大日本塗料 1,900 822.00 1,561,800
日本ペイントホールディングス 60,000 851.00 51,060,000
関西ペイント 16,500 2,305.00 38,032,500
神東塗料 1,400 153.00 214,200
中国塗料 3,800 898.00 3,412,400
日本特殊塗料 1,200 857.00 1,028,400
藤倉化成 2,000 459.00 918,000
太陽ホールディングス 2,300 3,170.00 7,291,000
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ＤＩＣ 6,700 2,705.00 18,123,500
サカタインクス 3,200 973.00 3,113,600
東洋インキＳＣホールディングス 3,300 1,907.00 6,293,100
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 881.00 1,057,200
富士フイルムホールディングス 28,600 7,555.00 216,073,000
資生堂 30,300 6,411.00 194,253,300
ライオン 19,700 1,520.00 29,944,000
高砂香料工業 1,100 2,750.00 3,025,000
マンダム 3,400 1,288.00 4,379,200
ミルボン 2,000 5,890.00 11,780,000
ファンケル 6,600 3,160.00 20,856,000
コーセー 3,100 11,580.00 35,898,000
コタ 1,000 1,542.00 1,542,000
シーボン 300 1,811.00 543,300
ポーラ・オルビスホールディングス 6,900 1,841.00 12,702,900
ノエビアホールディングス 1,400 5,120.00 7,168,000
アジュバンホールディングス 400 1,136.00 454,400
新日本製薬 500 1,363.00 681,500
エステー 1,100 1,550.00 1,705,000
アグロ カネショウ 500 1,300.00 650,000
コニシ 2,600 1,588.00 4,128,800
長谷川香料 2,800 2,386.00 6,680,800
星光ＰＭＣ 900 625.00 562,500
小林製薬 4,500 9,560.00 43,020,000
荒川化学工業 1,300 1,125.00 1,462,500
メック 1,200 2,987.00 3,584,400
日本高純度化学 400 2,536.00 1,014,400
タカラバイオ 4,300 2,374.00 10,208,200
ＪＣＵ 1,800 4,565.00 8,217,000
新田ゼラチン 1,100 672.00 739,200
ＯＡＴアグリオ 400 1,902.00 760,800
デクセリアルズ 4,200 3,060.00 12,852,000
アース製薬 1,300 5,830.00 7,579,000
北興化学工業 1,500 829.00 1,243,500
大成ラミック 600 2,792.00 1,675,200
クミアイ化学工業 6,000 805.00 4,830,000
日本農薬 2,900 534.00 1,548,600
アキレス 1,000 1,275.00 1,275,000
有沢製作所 2,500 1,000.00 2,500,000
日東電工 9,900 8,680.00 85,932,000
レック 2,200 958.00 2,107,600
三光合成 1,900 362.00 687,800
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きもと 3,000 210.00 630,000
藤森工業 1,500 4,090.00 6,135,000
前澤化成工業 1,000 1,271.00 1,271,000
未来工業 600 1,538.00 922,800
ウェーブロックホールディングス 600 709.00 425,400
ＪＳＰ 1,000 1,592.00 1,592,000
エフピコ 3,000 3,370.00 10,110,000
天馬 1,300 2,561.00 3,329,300
信越ポリマー 3,000 1,087.00 3,261,000
東リ 3,700 226.00 836,200
ニフコ 5,400 3,575.00 19,305,000
バルカー 1,400 2,503.00 3,504,200
ユニ・チャーム 31,400 4,203.00 131,974,200
ショーエイコーポレーション 500 667.00 333,500
協和キリン 19,100 2,888.00 55,160,800
武田薬品工業 128,000 3,499.00 447,872,000
アステラス製薬 141,100 1,983.50 279,871,850
大日本住友製薬 10,100 1,245.00 12,574,500
塩野義製薬 20,500 7,769.00 159,264,500
わかもと製薬 2,100 299.00 627,900
日本新薬 4,300 7,750.00 33,325,000
中外製薬 50,900 3,955.00 201,309,500
科研製薬 2,500 4,235.00 10,587,500
エーザイ 19,500 5,792.00 112,944,000
ロート製薬 8,300 3,445.00 28,593,500
小野薬品工業 37,400 2,859.00 106,926,600
久光製薬 4,300 3,680.00 15,824,000
持田製薬 2,000 3,785.00 7,570,000
参天製薬 30,300 1,289.00 39,056,700
扶桑薬品工業 600 2,200.00 1,320,000
日本ケミファ 200 2,226.00 445,200
ツムラ 5,000 3,280.00 16,400,000
日医工 5,200 771.00 4,009,200
キッセイ薬品工業 2,800 2,395.00 6,706,000
生化学工業 2,900 908.00 2,633,200
栄研化学 2,900 1,789.00 5,188,100
日水製薬 600 992.00 595,200
鳥居薬品 900 2,834.00 2,550,600
ＪＣＲファーマ 4,600 2,072.00 9,531,200
東和薬品 2,400 2,890.00 6,936,000
富士製薬工業 1,000 1,015.00 1,015,000
ゼリア新薬工業 3,000 1,939.00 5,817,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一三共 127,900 2,381.50 304,593,850
キョーリン製薬ホールディングス 3,200 1,858.00 5,945,600
大幸薬品 2,500 651.00 1,627,500
ダイト 1,100 2,897.00 3,186,700
大塚ホールディングス 33,800 3,964.00 133,983,200
大正製薬ホールディングス 3,900 5,710.00 22,269,000
ペプチドリーム 8,600 2,075.00 17,845,000
あすか製薬ホールディングス 1,900 1,043.00 1,981,700
サワイグループホールディングス 3,600 4,605.00 16,578,000
日本コークス工業 14,200 143.00 2,030,600
ニチレキ 2,100 1,299.00 2,727,900
ユシロ化学工業 800 1,086.00 868,800
ビーピー・カストロール 500 1,280.00 640,000
富士石油 4,700 281.00 1,320,700
ＭＯＲＥＳＣＯ 600 1,152.00 691,200
出光興産 18,100 3,125.00 56,562,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 244,500 473.50 115,770,750
コスモエネルギーホールディングス 4,700 2,585.00 12,149,500
横浜ゴム 9,400 1,660.00 15,604,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 8,600 1,532.00 13,175,200
ブリヂストン 46,900 4,789.00 224,604,100
住友ゴム工業 14,700 1,138.00 16,728,600
藤倉コンポジット 1,400 738.00 1,033,200
オカモト 1,000 4,085.00 4,085,000
フコク 800 960.00 768,000
ニッタ 1,700 2,795.00 4,751,500
住友理工 3,200 594.00 1,900,800
三ツ星ベルト 2,000 2,110.00 4,220,000
バンドー化学 2,600 871.00 2,264,600
日東紡績 2,400 3,130.00 7,512,000
ＡＧＣ 14,900 5,610.00 83,589,000
日本板硝子 8,000 492.00 3,936,000
石塚硝子 300 2,050.00 615,000
日本山村硝子 700 812.00 568,400
日本電気硝子 6,500 2,887.00 18,765,500
オハラ 700 1,106.00 774,200
住友大阪セメント 3,000 3,530.00 10,590,000
太平洋セメント 9,200 2,310.00 21,252,000
日本ヒューム 1,500 700.00 1,050,000
日本コンクリート工業 3,200 290.00 928,000
三谷セキサン 800 6,730.00 5,384,000
アジアパイルホールディングス 2,500 441.00 1,102,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 13,700 1,198.00 16,412,600
日本カーボン 800 4,110.00 3,288,000
東洋炭素 1,100 2,806.00 3,086,600
ノリタケカンパニーリミテド 900 4,530.00 4,077,000
ＴＯＴＯ 11,600 4,875.00 56,550,000
日本碍子 17,600 1,865.00 32,824,000
日本特殊陶業 12,400 2,159.00 26,771,600
ダントーホールディングス 1,300 364.00 473,200
ＭＡＲＵＷＡ 600 14,230.00 8,538,000
品川リフラクトリーズ 400 3,890.00 1,556,000
黒崎播磨 300 4,385.00 1,315,500
ヨータイ 1,000 1,251.00 1,251,000
イソライト工業 800 1,198.00 958,400
東京窯業 1,900 309.00 587,100
ニッカトー 800 576.00 460,800
フジミインコーポレーテッド 1,300 6,480.00 8,424,000
クニミネ工業 500 1,007.00 503,500
エーアンドエーマテリアル 200 908.00 181,600
ニチアス 3,800 2,638.00 10,024,400
ニチハ 2,200 2,631.00 5,788,200
日本製鉄 72,100 2,044.00 147,372,400
神戸製鋼所 30,100 601.00 18,090,100
合同製鐵 800 1,351.00 1,080,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 43,500 1,674.00 72,819,000
東京製鐵 5,500 1,160.00 6,380,000
共英製鋼 1,800 1,636.00 2,944,800
大和工業 3,100 3,780.00 11,718,000
東京鐵鋼 700 1,390.00 973,000
大阪製鐵 800 1,213.00 970,400
淀川製鋼所 2,100 2,732.00 5,737,200
丸一鋼管 5,700 2,943.00 16,775,100
モリ工業 500 2,510.00 1,255,000
大同特殊鋼 2,600 4,315.00 11,219,000
日本高周波鋼業 800 353.00 282,400
日本冶金工業 1,200 2,840.00 3,408,000
山陽特殊製鋼 1,700 2,191.00 3,724,700
愛知製鋼 900 2,587.00 2,328,300
日立金属 17,400 2,086.00 36,296,400
日本金属 500 1,124.00 562,000
大平洋金属 1,000 3,245.00 3,245,000
新日本電工 10,600 364.00 3,858,400
栗本鐵工所 700 1,578.00 1,104,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
虹技 300 962.00 288,600
日本鋳鉄管 200 1,002.00 200,400
三菱製鋼 1,100 1,206.00 1,326,600
日亜鋼業 2,000 280.00 560,000
日本精線 300 4,390.00 1,317,000
エンビプロ・ホールディングス 500 1,331.00 665,500
シンニッタン 1,900 228.00 433,200
新家工業 500 1,691.00 845,500
大紀アルミニウム工業所 2,500 1,576.00 3,940,000
日本軽金属ホールディングス 4,100 1,832.00 7,511,200
三井金属鉱業 4,400 3,395.00 14,938,000
東邦亜鉛 900 2,682.00 2,413,800
三菱マテリアル 10,700 2,108.00 22,555,600
住友金属鉱山 20,600 5,684.00 117,090,400
ＤＯＷＡホールディングス 4,400 5,140.00 22,616,000
古河機械金属 2,600 1,296.00 3,369,600
エス・サイエンス 11,600 25.00 290,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 877.00 1,841,700
東邦チタニウム 3,000 925.00 2,775,000
ＵＡＣＪ 2,500 2,285.00 5,712,500
ＣＫサンエツ 300 4,170.00 1,251,000
古河電気工業 5,000 2,330.00 11,650,000
住友電気工業 60,100 1,579.50 94,927,950
フジクラ 18,100 651.00 11,783,100
昭和電線ホールディングス 1,400 1,888.00 2,643,200
タツタ電線 2,900 458.00 1,328,200
カナレ電気 300 1,522.00 456,600
平河ヒューテック 1,000 1,169.00 1,169,000
リョービ 2,100 1,117.00 2,345,700
アーレスティ 1,900 386.00 733,400
アサヒホールディングス 6,400 2,227.00 14,252,800
稲葉製作所 1,000 1,306.00 1,306,000
宮地エンジニアリンググループ 500 3,645.00 1,822,500
トーカロ 4,100 1,312.00 5,379,200
アルファＣｏ 700 1,100.00 770,000
ＳＵＭＣＯ 24,800 2,123.00 52,650,400
川田テクノロジーズ 300 3,955.00 1,186,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 5,870.00 2,935,000
ジェイテックコーポレーション 200 1,526.00 305,200
信和 1,100 858.00 943,800
東洋製罐グループホールディングス 10,200 1,578.00 16,095,600
ホッカンホールディングス 900 1,407.00 1,266,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コロナ 800 897.00 717,600
横河ブリッジホールディングス 2,700 2,117.00 5,715,900
駒井ハルテック 300 2,315.00 694,500
高田機工 100 2,875.00 287,500
三和ホールディングス 15,200 1,245.00 18,924,000
文化シヤッター 5,100 1,060.00 5,406,000
三協立山 2,100 614.00 1,289,400
アルインコ 1,200 908.00 1,089,600
東洋シヤッター 400 549.00 219,600
ＬＩＸＩＬ 25,400 2,563.00 65,100,200
日本フイルコン 1,200 526.00 631,200
ノーリツ 3,100 1,632.00 5,059,200
長府製作所 1,600 1,973.00 3,156,800
リンナイ 3,000 9,810.00 29,430,000
ダイニチ工業 800 703.00 562,400
日東精工 2,100 538.00 1,129,800
三洋工業 100 1,828.00 182,800
岡部 3,100 749.00 2,321,900
ジーテクト 1,900 1,446.00 2,747,400
東プレ 3,000 1,192.00 3,576,000
高周波熱錬 2,900 595.00 1,725,500
東京製綱 1,100 857.00 942,700
サンコール 1,500 511.00 766,500
モリテック スチール 1,400 323.00 452,200
パイオラックス 2,300 1,702.00 3,914,600
エイチワン 1,600 664.00 1,062,400
日本発條 14,800 878.00 12,994,400
中央発條 800 793.00 634,400
アドバネクス 300 1,514.00 454,200
立川ブラインド工業 700 1,067.00 746,900
三益半導体工業 1,200 2,379.00 2,854,800
日本ドライケミカル 400 1,790.00 716,000
日本製鋼所 4,900 3,555.00 17,419,500
三浦工業 6,900 3,345.00 23,080,500
タクマ 5,400 1,440.00 7,776,000
ツガミ 3,600 1,311.00 4,719,600
オークマ 1,900 4,775.00 9,072,500
芝浦機械 1,800 2,964.00 5,335,200
アマダ 25,300 1,055.00 26,691,500
アイダエンジニアリング 4,200 1,000.00 4,200,000
滝澤鉄工所 600 1,210.00 726,000
ＦＵＪＩ 7,400 2,520.00 18,648,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
牧野フライス製作所 1,800 3,710.00 6,678,000
オーエスジー 7,500 1,966.00 14,745,000
ダイジェット工業 300 1,015.00 304,500
旭ダイヤモンド工業 4,400 587.00 2,582,800
ＤＭＧ森精機 9,600 1,725.00 16,560,000
ソディック 3,700 784.00 2,900,800
ディスコ 2,400 33,550.00 80,520,000
日東工器 900 1,605.00 1,444,500
日進工具 1,300 1,367.00 1,777,100
パンチ工業 1,400 492.00 688,800
冨士ダイス 800 623.00 498,400
豊和工業 900 850.00 765,000
ＯＫＫ 600 765.00 459,000
東洋機械金属 1,100 570.00 627,000
島精機製作所 2,400 1,817.00 4,360,800
オプトラン 2,000 2,284.00 4,568,000
ＮＣホールディングス 500 1,750.00 875,000
イワキポンプ 1,000 1,012.00 1,012,000
フリュー 1,500 1,265.00 1,897,500
ヤマシンフィルタ 3,400 375.00 1,275,000
日阪製作所 1,900 840.00 1,596,000
やまびこ 3,100 1,073.00 3,326,300
野村マイクロ・サイエンス 400 4,210.00 1,684,000
平田機工 800 5,500.00 4,400,000
ペガサスミシン製造 1,700 529.00 899,300
マルマエ 700 2,395.00 1,676,500
タツモ 800 1,424.00 1,139,200
ナブテスコ 9,200 3,345.00 30,774,000
三井海洋開発 1,800 1,174.00 2,113,200
レオン自動機 1,800 1,018.00 1,832,400
ＳＭＣ 4,800 63,190.00 303,312,000
ホソカワミクロン 1,100 2,822.00 3,104,200
ユニオンツール 600 3,605.00 2,163,000
オイレス工業 2,200 1,586.00 3,489,200
日精エー・エス・ビー機械 600 3,010.00 1,806,000
サトーホールディングス 2,200 2,075.00 4,565,000
技研製作所 1,400 3,795.00 5,313,000
日本エアーテック 700 1,055.00 738,500
カワタ 600 1,029.00 617,400
日精樹脂工業 1,100 1,025.00 1,127,500
オカダアイヨン 600 1,446.00 867,600
ワイエイシイホールディングス 700 1,062.00 743,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小松製作所 73,800 2,805.00 207,009,000
住友重機械工業 9,300 2,934.00 27,286,200
日立建機 6,500 2,991.00 19,441,500
日工 2,100 624.00 1,310,400
巴工業 700 2,253.00 1,577,100
井関農機 1,600 1,338.00 2,140,800
ＴＯＷＡ 1,400 2,284.00 3,197,600
丸山製作所 300 1,520.00 456,000
北川鉄工所 700 1,362.00 953,400
ローツェ 800 10,240.00 8,192,000
タカキタ 600 619.00 371,400
クボタ 78,900 2,358.00 186,046,200
荏原実業 800 2,137.00 1,709,600
三菱化工機 500 2,004.00 1,002,000
月島機械 2,900 1,038.00 3,010,200
帝国電機製作所 1,100 1,388.00 1,526,800
新東工業 3,500 704.00 2,464,000
澁谷工業 1,400 2,497.00 3,495,800
アイチ コーポレーション 2,300 853.00 1,961,900
小森コーポレーション 4,200 711.00 2,986,200
鶴見製作所 1,300 1,780.00 2,314,000
住友精密工業 300 2,005.00 601,500
日本ギア工業 600 275.00 165,000
酒井重工業 300 3,015.00 904,500
荏原製作所 6,800 5,590.00 38,012,000
石井鐵工所 200 3,030.00 606,000
酉島製作所 1,400 949.00 1,328,600
北越工業 1,600 890.00 1,424,000
ダイキン工業 20,700 21,530.00 445,671,000
オルガノ 500 7,890.00 3,945,000
トーヨーカネツ 600 2,401.00 1,440,600
栗田工業 8,800 4,930.00 43,384,000
椿本チエイン 2,100 3,330.00 6,993,000
大同工業 800 914.00 731,200
木村化工機 1,400 794.00 1,111,600
アネスト岩田 2,600 803.00 2,087,800
ダイフク 8,900 8,590.00 76,451,000
サムコ 400 2,276.00 910,400
加藤製作所 900 824.00 741,600
油研工業 300 1,766.00 529,800
タダノ 8,500 998.00 8,483,000
フジテック 6,000 2,670.00 16,020,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＣＫＤ 4,800 2,076.00 9,964,800
キトー 1,400 1,680.00 2,352,000
平和 4,600 1,943.00 8,937,800
理想科学工業 1,400 2,264.00 3,169,600
ＳＡＮＫＹＯ 3,500 3,200.00 11,200,000
日本金銭機械 1,900 675.00 1,282,500
マースグループホールディングス 1,000 1,615.00 1,615,000
フクシマガリレイ 1,100 4,060.00 4,466,000
オーイズミ 800 396.00 316,800
ダイコク電機 800 1,255.00 1,004,000
竹内製作所 2,500 2,720.00 6,800,000
アマノ 4,300 2,252.00 9,683,600
ＪＵＫＩ 2,400 703.00 1,687,200
サンデン 2,800 195.00 546,000
ジャノメ 1,400 721.00 1,009,400
マックス 2,100 1,691.00 3,551,100
グローリー 4,200 2,107.00 8,849,400
新晃工業 1,500 1,781.00 2,671,500
大和冷機工業 2,300 1,120.00 2,576,000
セガサミーホールディングス 16,200 2,103.00 34,068,600
日本ピストンリング 700 1,362.00 953,400
リケン 700 2,602.00 1,821,400
ＴＰＲ 2,200 1,438.00 3,163,600
ツバキ・ナカシマ 3,600 1,393.00 5,014,800
ホシザキ 4,800 8,470.00 40,656,000
大豊工業 1,300 723.00 939,900
日本精工 30,700 736.00 22,595,200
ＮＴＮ 35,600 230.00 8,188,000
ジェイテクト 15,600 1,050.00 16,380,000
不二越 1,400 4,245.00 5,943,000
日本トムソン 4,500 615.00 2,767,500
ＴＨＫ 9,200 2,882.00 26,514,400
ユーシン精機 1,300 690.00 897,000
前澤給装工業 1,200 991.00 1,189,200
イーグル工業 2,100 1,048.00 2,200,800
前澤工業 1,000 651.00 651,000
日本ピラー工業 1,700 2,870.00 4,879,000
キッツ 5,500 681.00 3,745,500
マキタ 19,800 4,088.00 80,942,400
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 6,100 362.00 2,208,200
日立造船 13,900 767.00 10,661,300
三菱重工業 25,600 3,302.00 84,531,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＨＩ 10,200 2,690.00 27,438,000
スター精密 2,500 1,462.00 3,655,000
日清紡ホールディングス 10,000 1,025.00 10,250,000
イビデン 8,600 5,630.00 48,418,000
コニカミノルタ 35,800 492.00 17,613,600
ブラザー工業 19,900 2,140.00 42,586,000
ミネベアミツミ 28,100 2,604.00 73,172,400
日立製作所 78,300 5,818.00 455,549,400
東芝 28,500 4,489.00 127,936,500
三菱電機 162,700 1,420.50 231,115,350
富士電機 9,800 6,100.00 59,780,000
東洋電機製造 600 962.00 577,200
安川電機 17,500 4,750.00 83,125,000
シンフォニアテクノロジー 2,000 1,285.00 2,570,000
明電舎 2,800 2,484.00 6,955,200
オリジン 400 1,246.00 498,400
山洋電気 700 4,900.00 3,430,000
デンヨー 1,400 1,721.00 2,409,400
ＰＨＣホールディングス 1,900 1,673.00 3,178,700
東芝テック 1,800 4,965.00 8,937,000
芝浦メカトロニクス 300 8,220.00 2,466,000
マブチモーター 3,800 3,705.00 14,079,000
日本電産 42,200 10,065.00 424,743,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 900 375.00 337,500
トレックス・セミコンダクター 800 2,633.00 2,106,400
東光高岳 900 1,442.00 1,297,800
ダイヘン 1,800 4,005.00 7,209,000
ヤーマン 2,700 932.00 2,516,400
ＪＶＣケンウッド 14,500 191.00 2,769,500
ミマキエンジニアリング 1,500 757.00 1,135,500
Ｉ－ＰＥＸ 800 1,568.00 1,254,400
日新電機 3,800 1,451.00 5,513,800
大崎電気工業 3,000 490.00 1,470,000
オムロン 13,600 7,983.00 108,568,800
日東工業 2,100 1,609.00 3,378,900
ＩＤＥＣ 2,000 2,259.00 4,518,000
正興電機製作所 500 1,076.00 538,000
不二電機工業 400 1,074.00 429,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,300 2,341.00 12,407,300
サクサホールディングス 400 1,365.00 546,000
メルコホールディングス 400 3,840.00 1,536,000
テクノメディカ 400 1,543.00 617,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 500 1,023.00 511,500
日本電気 20,700 5,190.00 107,433,000
富士通 14,700 16,000.00 235,200,000
沖電気工業 6,600 889.00 5,867,400
岩崎通信機 600 825.00 495,000
電気興業 900 2,348.00 2,113,200
サンケン電気 1,500 4,945.00 7,417,500
ナカヨ 200 1,137.00 227,400
アイホン 1,000 2,157.00 2,157,000
ルネサスエレクトロニクス 88,300 1,398.00 123,443,400
セイコーエプソン 20,300 1,793.00 36,397,900
ワコム 12,600 867.00 10,924,200
アルバック 3,200 5,820.00 18,624,000
アクセル 700 1,163.00 814,100
ＥＩＺＯ 1,300 3,735.00 4,855,500
日本信号 4,000 885.00 3,540,000
京三製作所 3,600 425.00 1,530,000
能美防災 2,100 2,005.00 4,210,500
ホーチキ 1,200 1,214.00 1,456,800
星和電機 800 500.00 400,000
エレコム 3,700 1,507.00 5,575,900
パナソニック 173,700 1,222.50 212,348,250
シャープ 18,700 1,332.00 24,908,400
アンリツ 10,500 1,603.00 16,831,500
富士通ゼネラル 4,500 2,481.00 11,164,500
代用有価証券
ソニーグループ 102,000 12,495.00 1,274,490,000 30,000株
ＴＤＫ 23,600 4,505.00 106,318,000
帝国通信工業 800 1,381.00 1,104,800
タムラ製作所 6,500 619.00 4,023,500
アルプスアルパイン 14,500 1,275.00 18,487,500
池上通信機 600 654.00 392,400
鈴木 800 838.00 670,400
メイコー 1,300 3,995.00 5,193,500
日本トリム 400 2,809.00 1,123,600
ローランド ディー．ジー． 1,000 2,586.00 2,586,000
フォスター電機 1,800 816.00 1,468,800
ＳＭＫ 500 2,174.00 1,087,000
ヨコオ 1,200 2,729.00 3,274,800
ホシデン 4,000 1,207.00 4,828,000
ヒロセ電機 2,500 17,130.00 42,825,000
日本航空電子工業 3,800 1,830.00 6,954,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＡ 1,800 780.00 1,404,000
マクセル 3,300 1,240.00 4,092,000
古野電気 2,000 1,050.00 2,100,000
ユニデンホールディングス 400 3,495.00 1,398,000
スミダコーポレーション 1,600 883.00 1,412,800
アイコム 600 2,412.00 1,447,200
リオン 700 2,157.00 1,509,900
本多通信工業 1,600 475.00 760,000
横河電機 16,300 1,880.00 30,644,000
新電元工業 700 3,060.00 2,142,000
アズビル 9,500 4,220.00 40,090,000
東亜ディーケーケー 800 918.00 734,400
日本光電工業 6,700 3,100.00 20,770,000
チノー 600 1,574.00 944,400
共和電業 1,500 377.00 565,500
日本電子材料 800 2,105.00 1,684,000
堀場製作所 3,000 5,960.00 17,880,000
アドバンテスト 12,100 9,250.00 111,925,000
小野測器 800 498.00 398,400
エスペック 1,300 2,016.00 2,620,800
キーエンス 14,700 56,820.00 835,254,000
日置電機 800 6,430.00 5,144,000
シスメックス 13,800 9,168.00 126,518,400
日本マイクロニクス 2,800 1,638.00 4,586,400
メガチップス 1,500 3,920.00 5,880,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,195.00 2,236,500
澤藤電機 200 1,485.00 297,000
原田工業 900 980.00 882,000
コーセル 1,800 803.00 1,445,400
イリソ電子工業 1,400 4,500.00 6,300,000
オプテックスグループ 2,700 1,460.00 3,942,000
千代田インテグレ 700 1,869.00 1,308,300
アイ・オー・データ機器 500 1,301.00 650,500
レーザーテック 7,200 22,040.00 158,688,000
スタンレー電気 11,300 2,730.00 30,849,000
岩崎電気 600 2,289.00 1,373,400
ウシオ電機 8,400 1,802.00 15,136,800
岡谷電機産業 1,500 313.00 469,500
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 292.00 496,400
エノモト 500 1,585.00 792,500
日本セラミック 1,600 2,470.00 3,952,000
遠藤照明 800 1,017.00 813,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
古河電池 1,200 1,239.00 1,486,800
双信電機 900 566.00 509,400
山一電機 1,300 2,028.00 2,636,400
図研 1,100 2,964.00 3,260,400
日本電子 3,400 6,750.00 22,950,000
カシオ計算機 11,900 1,431.00 17,028,900
ファナック 14,300 22,835.00 326,540,500
日本シイエムケイ 3,400 620.00 2,108,000
エンプラス 400 2,661.00 1,064,400
大真空 2,300 1,123.00 2,582,900
ローム 7,300 9,360.00 68,328,000
浜松ホトニクス 11,700 5,770.00 67,509,000
三井ハイテック 1,600 8,300.00 13,280,000
新光電気工業 4,800 4,945.00 23,736,000
京セラ 22,900 6,717.00 153,819,300
太陽誘電 7,900 5,210.00 41,159,000
村田製作所 47,800 7,996.00 382,208,800
双葉電子工業 3,000 670.00 2,010,000
北陸電気工業 700 1,286.00 900,200
ニチコン 5,200 1,261.00 6,557,200
日本ケミコン 1,600 1,996.00 3,193,600
ＫＯＡ 2,600 1,441.00 3,746,600
市光工業 2,100 486.00 1,020,600
小糸製作所 9,000 5,780.00 52,020,000
ミツバ 3,200 390.00 1,248,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,800 11,340.00 31,752,000
キヤノン電子 1,600 1,603.00 2,564,800
キヤノン 80,900 2,812.50 227,531,250
リコー 45,300 1,023.00 46,341,900
象印マホービン 4,500 1,472.00 6,624,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 300 2,092.00 627,600
東京エレクトロン 10,300 56,580.00 582,774,000
トヨタ紡織 6,600 2,151.00 14,196,600
芦森工業 400 907.00 362,800
ユニプレス 2,600 812.00 2,111,200
豊田自動織機 13,200 9,180.00 121,176,000
モリタホールディングス 2,600 1,251.00 3,252,600
三櫻工業 2,300 732.00 1,683,600
デンソー 35,800 8,376.00 299,860,800
東海理化電機製作所 4,200 1,536.00 6,451,200
川崎重工業 11,900 2,177.00 25,906,300
名村造船所 5,300 206.00 1,091,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本車輌製造 600 2,053.00 1,231,800
三菱ロジスネクスト 2,200 973.00 2,140,600
近畿車輛 300 1,054.00 316,200
日産自動車 192,200 614.50 118,106,900
いすゞ自動車 51,100 1,536.00 78,489,600
トヨタ自動車 824,600 2,182.00 1,799,277,200
日野自動車 20,300 1,071.00 21,741,300
三菱自動車工業 60,700 319.00 19,363,300
エフテック 1,300 555.00 721,500
レシップホールディングス 800 561.00 448,800
ＧＭＢ 400 806.00 322,400
ファルテック 300 703.00 210,900
武蔵精密工業 3,600 1,787.00 6,433,200
日産車体 2,400 671.00 1,610,400
新明和工業 4,500 929.00 4,180,500
極東開発工業 2,900 1,478.00 4,286,200
トピー工業 1,400 1,115.00 1,561,000
ティラド 500 2,603.00 1,301,500
タチエス 2,900 1,158.00 3,358,200
ＮＯＫ 7,900 1,264.00 9,985,600
フタバ産業 4,300 408.00 1,754,400
ＫＹＢ 1,700 3,005.00 5,108,500
大同メタル工業 3,300 638.00 2,105,400
プレス工業 8,200 387.00 3,173,400
ミクニ 2,400 439.00 1,053,600
太平洋工業 3,400 1,059.00 3,600,600
河西工業 2,400 305.00 732,000
アイシン 11,900 4,360.00 51,884,000
マツダ 51,200 894.00 45,772,800
今仙電機製作所 1,100 592.00 651,200
本田技研工業 128,100 3,575.00 457,957,500
スズキ 37,200 4,814.00 179,080,800
ＳＵＢＡＲＵ 46,700 1,967.50 91,882,250
安永 900 873.00 785,700
ヤマハ発動機 21,300 2,715.00 57,829,500
ＴＢＫ 1,800 407.00 732,600
エクセディ 2,500 1,674.00 4,185,000
豊田合成 5,200 2,246.00 11,679,200
愛三工業 2,600 736.00 1,913,600
盟和産業 200 1,014.00 202,800
日本プラスト 1,400 555.00 777,000
ヨロズ 1,600 971.00 1,553,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エフ・シー・シー 2,700 1,427.00 3,852,900
シマノ 6,500 29,150.00 189,475,000
テイ・エス テック 6,800 1,561.00 10,614,800
ジャムコ 1,100 823.00 905,300
テルモ 46,000 3,813.00 175,398,000
クリエートメディック 400 961.00 384,400
日機装 5,000 842.00 4,210,000
日本エム・ディ・エム 1,000 1,592.00 1,592,000
島津製作所 21,000 4,155.00 87,255,000
ＪＭＳ 1,400 606.00 848,400
長野計器 1,200 1,320.00 1,584,000
ブイ・テクノロジー 700 3,375.00 2,362,500
東京計器 1,000 1,035.00 1,035,000
愛知時計電機 600 1,852.00 1,111,200
インターアクション 900 1,972.00 1,774,800
オーバル 1,600 267.00 427,200
東京精密 2,700 4,720.00 12,744,000
マニー 6,500 1,624.00 10,556,000
ニコン 24,900 1,297.00 32,295,300
トプコン 7,700 1,523.00 11,727,100
オリンパス 85,400 2,204.50 188,264,300
理研計器 1,300 5,020.00 6,526,000
タムロン 1,300 2,407.00 3,129,100
ＨＯＹＡ 31,800 15,355.00 488,289,000
シード 900 511.00 459,900
ノーリツ鋼機 1,500 1,971.00 2,956,500
エー・アンド・デイ 1,500 927.00 1,390,500
朝日インテック 17,800 1,838.00 32,716,400
シチズン時計 19,500 518.00 10,101,000
リズム 600 1,363.00 817,800
大研医器 1,300 529.00 687,700
メニコン 5,400 2,948.00 15,919,200
シンシア 200 534.00 106,800
松風 700 1,903.00 1,332,100
セイコーホールディングス 2,400 2,316.00 5,558,400
ニプロ 12,200 1,086.00 13,249,200
中本パックス 500 1,719.00 859,500
スノーピーク 2,100 2,291.00 4,811,100
パラマウントベッドホールディングス 3,100 1,933.00 5,992,300
トランザクション 900 1,029.00 926,100
粧美堂 600 432.00 259,200
ニホンフラッシュ 1,400 1,056.00 1,478,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前田工繊 1,800 3,185.00 5,733,000
永大産業 2,100 313.00 657,300
アートネイチャー 1,300 711.00 924,300
バンダイナムコホールディングス 14,600 7,958.00 116,186,800
アイフィスジャパン 400 678.00 271,200
共立印刷 3,600 144.00 518,400
ＳＨＯＥＩ 1,500 4,540.00 6,810,000
フランスベッドホールディングス 2,300 913.00 2,099,900
パイロットコーポレーション 2,700 4,230.00 11,421,000
萩原工業 1,100 1,216.00 1,337,600
フジシールインターナショナル 3,900 1,900.00 7,410,000
タカラトミー 7,000 1,282.00 8,974,000
広済堂ホールディングス 1,100 837.00 920,700
エステールホールディングス 600 658.00 394,800
タカノ 700 718.00 502,600
プロネクサス 1,300 1,079.00 1,402,700
ホクシン 1,700 155.00 263,500
ウッドワン 500 1,019.00 509,500
大建工業 1,000 2,250.00 2,250,000
凸版印刷 24,700 2,287.00 56,488,900
大日本印刷 19,200 2,925.00 56,160,000
共同印刷 500 2,752.00 1,376,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,300 1,472.00 4,857,600
光村印刷 100 1,471.00 147,100
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,000 1,876.00 1,876,000
アシックス 14,400 2,450.00 35,280,000
ツツミ 500 1,795.00 897,500
ローランド 1,200 4,220.00 5,064,000
小松ウオール工業 500 1,880.00 940,000
ヤマハ 9,400 5,500.00 51,700,000
河合楽器製作所 500 2,979.00 1,489,500
クリナップ 1,600 550.00 880,000
ピジョン 9,900 2,214.00 21,918,600
兼松サステック 100 1,690.00 169,000
キングジム 1,500 887.00 1,330,500
リンテック 3,400 2,624.00 8,921,600
イトーキ 3,300 361.00 1,191,300
任天堂 9,200 57,750.00 531,300,000
三菱鉛筆 2,700 1,248.00 3,369,600
タカラスタンダード 3,400 1,375.00 4,675,000
コクヨ 7,900 1,689.00 13,343,100
ナカバヤシ 1,400 517.00 723,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オカムラ 5,700 1,211.00 6,902,700
美津濃 1,700 2,316.00 3,937,200
東京電力ホールディングス 122,200 366.00 44,725,200
中部電力 49,700 1,142.00 56,757,400
関西電力 61,800 1,127.00 69,648,600
中国電力 25,500 904.00 23,052,000
北陸電力 14,900 551.00 8,209,900
東北電力 38,200 745.00 28,459,000
四国電力 14,800 810.00 11,988,000
九州電力 33,600 843.00 28,324,800
北海道電力 14,200 506.00 7,185,200
沖縄電力 3,400 1,419.00 4,824,600
電源開発 13,900 1,890.00 26,271,000
エフオン 1,100 526.00 578,600
イーレックス 2,400 1,640.00 3,936,000
レノバ 3,200 1,459.00 4,668,800
東京瓦斯 31,200 2,348.00 73,257,600
大阪瓦斯 29,400 2,101.00 61,769,400
東邦瓦斯 7,500 3,215.00 24,112,500
北海道瓦斯 800 1,511.00 1,208,800
広島ガス 2,800 358.00 1,002,400
西部ガスホールディングス 1,900 2,251.00 4,276,900
静岡ガス 4,200 900.00 3,780,000
メタウォーター 1,700 2,020.00 3,434,000
ＳＢＳホールディングス 1,200 3,160.00 3,792,000
東武鉄道 16,000 2,917.00 46,672,000
相鉄ホールディングス 5,300 2,226.00 11,797,800
東急 41,100 1,585.00 65,143,500
京浜急行電鉄 21,100 1,253.00 26,438,300
小田急電鉄 24,300 2,123.00 51,588,900
京王電鉄 8,500 5,360.00 45,560,000
京成電鉄 11,300 3,355.00 37,911,500
富士急行 1,900 4,150.00 7,885,000
東日本旅客鉄道 28,700 7,155.00 205,348,500
西日本旅客鉄道 19,800 5,098.00 100,940,400
東海旅客鉄道 13,500 15,980.00 215,730,000
西武ホールディングス 21,400 1,240.00 26,536,000
鴻池運輸 2,600 1,207.00 3,138,200
西日本鉄道 4,500 2,637.00 11,866,500
ハマキョウレックス 1,100 2,857.00 3,142,700
サカイ引越センター 800 4,470.00 3,576,000
近鉄グループホールディングス 15,500 3,595.00 55,722,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
阪急阪神ホールディングス 19,300 3,555.00 68,611,500
南海電気鉄道 6,900 2,382.00 16,435,800
京阪ホールディングス 6,900 2,928.00 20,203,200
神戸電鉄 400 3,390.00 1,356,000
名古屋鉄道 12,700 2,025.00 25,717,500
山陽電気鉄道 1,200 1,996.00 2,395,200
アルプス物流 1,100 1,028.00 1,130,800
ヤマトホールディングス 21,600 2,190.00 47,304,000
山九 4,100 4,115.00 16,871,500
丸運 900 242.00 217,800
丸全昭和運輸 1,300 3,195.00 4,153,500
センコーグループホールディングス 7,800 927.00 7,230,600
トナミホールディングス 400 3,770.00 1,508,000
ニッコンホールディングス 5,100 2,172.00 11,077,200
日本石油輸送 200 2,650.00 530,000
福山通運 2,500 3,840.00 9,600,000
セイノーホールディングス 10,400 1,186.00 12,334,400
エスライン 400 909.00 363,600
神奈川中央交通 400 3,460.00 1,384,000
日立物流 3,000 5,840.00 17,520,000
丸和運輸機関 3,300 1,091.00 3,600,300
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,600 1,340.00 2,144,000
九州旅客鉄道 11,900 2,576.00 30,654,400
ＳＧホールディングス 29,100 2,447.00 71,207,700
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 5,300 6,740.00 35,722,000
日本郵船 12,900 9,760.00 125,904,000
商船三井 8,500 9,110.00 77,435,000
川崎汽船 4,800 7,280.00 34,944,000
ＮＳユナイテッド海運 900 3,925.00 3,532,500
飯野海運 7,400 768.00 5,683,200
乾汽船 1,100 2,440.00 2,684,000
日本航空 35,400 2,401.00 84,995,400
ＡＮＡホールディングス 39,300 2,648.50 104,086,050
パスコ 300 1,300.00 390,000
トランコム 400 7,620.00 3,048,000
日新 1,300 1,681.00 2,185,300
三菱倉庫 4,900 2,762.00 13,533,800
三井倉庫ホールディングス 1,700 2,336.00 3,971,200
住友倉庫 5,400 2,079.00 11,226,600
澁澤倉庫 900 2,215.00 1,993,500
東陽倉庫 2,600 318.00 826,800
日本トランスシティ 3,400 650.00 2,210,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイヒン 200 1,392.00 278,400
中央倉庫 900 980.00 882,000
川西倉庫 400 1,104.00 441,600
安田倉庫 1,100 975.00 1,072,500
ファイズホールディングス 400 565.00 226,000
東洋埠頭 400 1,465.00 586,000
上組 8,400 2,178.00 18,295,200
サンリツ 400 854.00 341,600
キムラユニティー 400 1,378.00 551,200
キユーソー流通システム 800 925.00 740,000
近鉄エクスプレス 2,900 3,070.00 8,903,000
東海運 1,300 309.00 401,700
エーアイテイー 1,000 1,419.00 1,419,000
内外トランスライン 600 1,919.00 1,151,400
日本コンセプト 500 1,404.00 702,000
ＮＥＣネッツエスアイ 5,300 1,778.00 9,423,400
クロスキャット 500 1,634.00 817,000
システナ 22,700 372.00 8,444,400
デジタルアーツ 900 6,370.00 5,733,000
日鉄ソリューションズ 2,300 3,675.00 8,452,500
キューブシステム 800 933.00 746,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 200 1,155.00 231,000
コア 700 1,527.00 1,068,900
ラクーンホールディングス 1,400 1,225.00 1,715,000
ソリトンシステムズ 800 1,472.00 1,177,600
ソフトクリエイトホールディングス 700 3,900.00 2,730,000
ＴＩＳ 15,200 2,697.00 40,994,400
ＪＮＳホールディングス 800 430.00 344,000
グリー 7,300 821.00 5,993,300
ＧＭＯペパボ 200 2,355.00 471,000
コーエーテクモホールディングス 5,100 4,055.00 20,680,500
三菱総合研究所 700 3,755.00 2,628,500
ボルテージ 500 349.00 174,500
電算 200 2,285.00 457,000
ＡＧＳ 800 802.00 641,600
ファインデックス 1,400 740.00 1,036,000
ブレインパッド 1,400 1,118.00 1,565,200
ＫＬａｂ 3,100 418.00 1,295,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,300 998.00 2,295,400
ネクソン 36,000 2,398.00 86,328,000
アイスタイル 4,100 199.00 815,900
エムアップホールディングス 2,000 768.00 1,536,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エイチーム 1,200 743.00 891,600
エニグモ 1,800 662.00 1,191,600
テクノスジャパン 1,200 450.00 540,000
コロプラ 5,300 648.00 3,434,400
オルトプラス 1,300 312.00 405,600
ブロードリーフ 7,900 331.00 2,614,900
クロス・マーケティンググループ 700 827.00 578,900
デジタルハーツホールディングス 800 1,521.00 1,216,800
システム情報 1,200 972.00 1,166,400
メディアドゥ 600 2,561.00 1,536,600
じげん 4,700 303.00 1,424,100
ブイキューブ 1,700 786.00 1,336,200
エンカレッジ・テクノロジ 400 540.00 216,000
サイバーリンクス 600 855.00 513,000
フィックスターズ 1,800 723.00 1,301,400
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,964.00 1,374,800
オプティム 1,100 974.00 1,071,400
セレス 600 1,502.00 901,200
ＳＨＩＦＴ 800 19,970.00 15,976,000
ティーガイア 1,400 1,716.00 2,402,400
セック 200 2,152.00 430,400
テクマトリックス 2,700 1,580.00 4,266,000
プロシップ 500 1,415.00 707,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,100 2,402.00 9,848,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,100 10,620.00 32,922,000
ザッパラス 600 495.00 297,000
システムリサーチ 400 1,775.00 710,000
インターネットイニシアティブ 4,300 3,530.00 15,179,000
さくらインターネット 1,800 520.00 936,000
ヴィンクス 500 955.00 477,500
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 400 4,200.00 1,680,000
ＳＲＡホールディングス 800 2,881.00 2,304,800
システムインテグレータ 500 541.00 270,500
朝日ネット 1,400 594.00 831,600
ｅＢＡＳＥ 1,900 610.00 1,159,000
アバント 1,700 1,078.00 1,832,600
アドソル日進 600 1,657.00 994,200
ＯＤＫソリューションズ 300 653.00 195,900
フリービット 800 899.00 719,200
コムチュア 1,800 2,719.00 4,894,200
サイバーコム 200 1,034.00 206,800
アステリア 1,200 851.00 1,021,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイル 900 1,260.00 1,134,000
マークラインズ 800 2,529.00 2,023,200
メディカル・データ・ビジョン 2,100 945.00 1,984,500
ｇｕｍｉ 2,300 571.00 1,313,300
ショーケース 400 451.00 180,400
モバイルファクトリー 400 914.00 365,600
テラスカイ 600 1,500.00 900,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 700 1,242.00 869,400
ＰＣＩホールディングス 700 953.00 667,100
パイプドＨＤ 300 2,597.00 779,100
アイビーシー 300 635.00 190,500
ネオジャパン 500 1,039.00 519,500
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 400 2,853.00 1,141,200
ラクス 5,500 1,911.00 10,510,500
ランドコンピュータ 300 863.00 258,900
ダブルスタンダード 500 2,378.00 1,189,000
オープンドア 1,000 1,832.00 1,832,000
マイネット 600 498.00 298,800
アカツキ 700 2,856.00 1,999,200
ベネフィットジャパン 100 1,928.00 192,800
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 400 1,922.00 768,800
カナミックネットワーク 1,800 436.00 784,800
ノムラシステムコーポレーション 900 269.00 242,100
チェンジ 3,000 1,503.00 4,509,000
シンクロ・フード 900 322.00 289,800
オークネット 900 1,465.00 1,318,500
キャピタル・アセット・プランニング 400 777.00 310,800
セグエグループ 500 559.00 279,500
エイトレッド 300 2,096.00 628,800
マクロミル 3,500 1,096.00 3,836,000
ビーグリー 400 1,150.00 460,000
オロ 500 2,231.00 1,115,500
ユーザーローカル 500 1,530.00 765,000
テモナ 400 417.00 166,800
ニーズウェル 500 623.00 311,500
マネーフォワード 2,400 5,180.00 12,432,000
サインポスト 600 891.00 534,600
電算システムホールディングス 700 2,709.00 1,896,300
ソルクシーズ 1,400 407.00 569,800
フェイス 400 689.00 275,600
プロトコーポレーション 1,700 1,245.00 2,116,500
ハイマックス 400 1,183.00 473,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村総合研究所 30,900 3,935.00 121,591,500
サイバネットシステム 1,100 619.00 680,900
ＣＥホールディングス 900 468.00 421,200
日本システム技術 300 2,098.00 629,400
インテージホールディングス 1,800 1,750.00 3,150,000
東邦システムサイエンス 500 922.00 461,000
ソースネクスト 7,200 158.00 1,137,600
インフォコム 1,800 2,005.00 3,609,000
シンプレクス・ホールディングス 1,900 1,874.00 3,560,600
ＨＥＲＯＺ 500 897.00 448,500
ラクスル 1,800 3,675.00 6,615,000
ＩＰＳ 500 1,933.00 966,500
ＦＩＧ 2,100 290.00 609,000
システムサポート 600 1,036.00 621,600
イーソル 1,000 515.00 515,000
アルテリア・ネットワークス 2,000 1,347.00 2,694,000
東海ソフト 300 908.00 272,400
ウイングアーク１ｓｔ 900 1,350.00 1,215,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 1,852.00 740,800
サーバーワークス 300 2,374.00 712,200
東名 200 964.00 192,800
ヴィッツ 200 1,208.00 241,600
トビラシステムズ 400 826.00 330,400
Ｓａｎｓａｎ 5,700 1,130.00 6,441,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 300 744.00 223,200
ギフティ 1,500 1,026.00 1,539,000
ベース 300 4,435.00 1,330,500
ＪＭＤＣ 1,500 5,570.00 8,355,000
フォーカスシステムズ 1,200 925.00 1,110,000
クレスコ 1,200 1,718.00 2,061,600
フジ・メディア・ホールディングス 15,300 1,280.00 19,584,000
オービック 5,000 18,630.00 93,150,000
ジャストシステム 2,300 5,460.00 12,558,000
ＴＤＣソフト 1,400 1,116.00 1,562,400
Ｚホールディングス 232,100 564.80 131,090,080
トレンドマイクロ 8,500 5,960.00 50,660,000
ＩＤホールディングス 900 858.00 772,200
日本オラクル 2,600 8,240.00 21,424,000
アルファシステムズ 400 3,970.00 1,588,000
フューチャー 3,400 1,407.00 4,783,800
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 900 1,357.00 1,221,300
ＳＢテクノロジー 700 2,453.00 1,717,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーセ 400 733.00 293,200
オービックビジネスコンサルタント 1,500 4,220.00 6,330,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,200 2,984.00 21,484,800
アイティフォー 2,000 798.00 1,596,000
東計電算 200 4,870.00 974,000
エックスネット 200 985.00 197,000
大塚商会 8,600 4,330.00 37,238,000
サイボウズ 2,100 1,426.00 2,994,600
電通国際情報サービス 2,300 3,535.00 8,130,500
ＡＣＣＥＳＳ 1,900 589.00 1,119,100
デジタルガレージ 2,600 3,870.00 10,062,000
ＥＭシステムズ 2,600 695.00 1,807,000
ウェザーニューズ 500 7,790.00 3,895,000
ＣＩＪ 900 803.00 722,700
ビジネスエンジニアリング 200 3,700.00 740,000
日本エンタープライズ 1,600 171.00 273,600
ＷＯＷＯＷ 800 1,768.00 1,414,400
スカラ 1,300 660.00 858,000
インテリジェント ウェイブ 800 574.00 459,200
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,500 615.00 922,500
ネットワンシステムズ 6,100 2,824.00 17,226,400
システムソフト 3,900 97.00 378,300
アルゴグラフィックス 1,200 3,080.00 3,696,000
マーベラス 2,500 723.00 1,807,500
エイベックス 2,800 1,346.00 3,768,800
日本ユニシス 5,000 3,160.00 15,800,000
兼松エレクトロニクス 800 3,910.00 3,128,000
都築電気 800 1,417.00 1,133,600
ＴＢＳホールディングス 9,700 1,924.00 18,662,800
日本テレビホールディングス 13,200 1,368.00 18,057,600
朝日放送グループホールディングス 1,600 760.00 1,216,000
テレビ朝日ホールディングス 3,800 1,667.00 6,334,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 13,600 452.00 6,147,200
テレビ東京ホールディングス 1,200 2,135.00 2,562,000
日本ＢＳ放送 600 1,085.00 651,000
ビジョン 2,800 1,065.00 2,982,000
スマートバリュー 500 452.00 226,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,600 2,475.00 3,960,000
コネクシオ 1,300 1,390.00 1,807,000
クロップス 300 871.00 261,300
日本電信電話 167,300 3,298.00 551,755,400
ＫＤＤＩ 116,600 3,718.00 433,518,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク 242,200 1,436.00 347,799,200
光通信 1,800 14,490.00 26,082,000
エムティーアイ 1,600 528.00 844,800
ＧＭＯインターネット 5,600 2,590.00 14,504,000
ファイバーゲート 700 1,117.00 781,900
アイドママーケティングコミュニケーション 500 288.00 144,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 8,700 2,378.00 20,688,600
学研ホールディングス 2,300 1,016.00 2,336,800
ゼンリン 2,700 1,062.00 2,867,400
昭文社ホールディングス 900 456.00 410,400
インプレスホールディングス 1,500 206.00 309,000
アイネット 800 1,275.00 1,020,000
松竹 1,100 12,300.00 13,530,000
東宝 9,400 4,770.00 44,838,000
東映 500 17,550.00 8,775,000
エヌ・ティ・ティ・データ 42,500 2,171.00 92,267,500
ピー・シー・エー 1,000 1,410.00 1,410,000
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,600.00 960,000
ＤＴＳ 3,000 2,687.00 8,061,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,400 5,680.00 42,032,000
シーイーシー 1,800 1,070.00 1,926,000
カプコン 15,100 2,769.00 41,811,900
アイ・エス・ビー 800 907.00 725,600
ジャステック 900 1,040.00 936,000
ＳＣＳＫ 11,000 1,926.00 21,186,000
日本システムウエア 600 2,105.00 1,263,000
アイネス 1,500 1,501.00 2,251,500
ＴＫＣ 2,700 3,150.00 8,505,000
富士ソフト 1,700 5,000.00 8,500,000
ＮＳＤ 5,100 2,143.00 10,929,300
コナミホールディングス 5,800 6,730.00 39,034,000
福井コンピュータホールディングス 700 3,005.00 2,103,500
ＪＢＣＣホールディングス 1,100 1,461.00 1,607,100
ミロク情報サービス 1,400 1,361.00 1,905,400
ソフトバンクグループ 95,900 5,268.00 505,201,200
ホウスイ 200 826.00 165,200
高千穂交易 600 1,561.00 936,600
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,498.00 449,400
伊藤忠食品 400 5,070.00 2,028,000
エレマテック 1,400 1,061.00 1,485,400
ＪＡＬＵＸ 500 2,556.00 1,278,000
あらた 1,300 3,920.00 5,096,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーメンデバイス 300 6,340.00 1,902,000
東京エレクトロン デバイス 500 5,400.00 2,700,000
フィールズ 1,500 547.00 820,500
双日 17,700 1,928.00 34,125,600
アルフレッサ ホールディングス 17,800 1,748.00 31,114,400
横浜冷凍 4,700 878.00 4,126,600
神栄 300 863.00 258,900
ラサ商事 900 1,021.00 918,900
アルコニックス 2,100 1,347.00 2,828,700
神戸物産 12,500 3,690.00 46,125,000
ハイパー 500 501.00 250,500
あい ホールディングス 2,300 1,744.00 4,011,200
ディーブイエックス 500 1,070.00 535,000
ダイワボウホールディングス 7,800 1,759.00 13,720,200
マクニカ・富士エレホールディングス 3,800 2,639.00 10,028,200
ラクト・ジャパン 600 1,995.00 1,197,000
グリムス 700 2,059.00 1,441,300
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,800 809.00 2,265,200
八洲電機 1,200 960.00 1,152,000
メディアスホールディングス 900 882.00 793,800
レスターホールディングス 1,500 1,989.00 2,983,500
ジューテックホールディングス 400 1,200.00 480,000
大光 800 694.00 555,200
ＯＣＨＩホールディングス 500 1,326.00 663,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,800 900.00 7,020,000
黒谷 500 649.00 324,500
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 737.00 221,100
三洋貿易 1,600 1,023.00 1,636,800
ビューティガレージ 300 3,050.00 915,000
ウイン・パートナーズ 1,100 1,020.00 1,122,000
ミタチ産業 400 865.00 346,000
シップヘルスケアホールディングス 5,100 2,378.00 12,127,800
明治電機工業 400 1,252.00 500,800
デリカフーズホールディングス 900 550.00 495,000
スターティアホールディングス 400 731.00 292,400
コメダホールディングス 3,600 2,141.00 7,707,600
ピーバンドットコム 300 607.00 182,100
アセンテック 600 711.00 426,600
富士興産 500 951.00 475,500
協栄産業 200 1,565.00 313,000
フルサト・マルカホールディングス 1,600 2,100.00 3,360,000
ヤマエグループホールディングス 1,100 1,060.00 1,166,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小野建 1,500 1,639.00 2,458,500
南陽 300 1,948.00 584,400
佐鳥電機 1,100 913.00 1,004,300
エコートレーディング 300 599.00 179,700
伯東 1,000 2,295.00 2,295,000
コンドーテック 1,300 1,025.00 1,332,500
中山福 900 393.00 353,700
ナガイレーベン 2,100 2,108.00 4,426,800
三菱食品 1,500 3,170.00 4,755,000
松田産業 1,200 2,287.00 2,744,400
第一興商 3,000 3,485.00 10,455,000
メディパルホールディングス 17,200 2,121.00 36,481,200
ＳＰＫ 600 1,313.00 787,800
萩原電気ホールディングス 600 2,044.00 1,226,400
アズワン 2,300 6,340.00 14,582,000
スズデン 500 2,050.00 1,025,000
シモジマ 900 1,018.00 916,200
ドウシシャ 1,500 1,545.00 2,317,500
小津産業 300 1,999.00 599,700
高速 900 1,515.00 1,363,500
たけびし 600 1,441.00 864,600
リックス 300 1,573.00 471,900
丸文 1,500 723.00 1,084,500
ハピネット 1,300 1,573.00 2,044,900
橋本総業ホールディングス 400 2,042.00 816,800
日本ライフライン 4,700 1,034.00 4,859,800
タカショー 1,400 666.00 932,400
ＩＤＯＭ 5,000 662.00 3,310,000
進和 900 2,024.00 1,821,600
エスケイジャパン 600 423.00 253,800
ダイトロン 700 1,865.00 1,305,500
シークス 2,400 1,333.00 3,199,200
田中商事 400 650.00 260,000
オーハシテクニカ 900 1,372.00 1,234,800
白銅 600 2,658.00 1,594,800
ダイコー通産 200 1,193.00 238,600
伊藤忠商事 112,100 3,837.00 430,127,700
丸紅 158,100 1,221.50 193,119,150
高島 200 2,409.00 481,800
長瀬産業 8,800 1,880.00 16,544,000
蝶理 900 1,777.00 1,599,300
豊田通商 16,100 4,945.00 79,614,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三共生興 2,000 566.00 1,132,000
兼松 6,000 1,365.00 8,190,000
ツカモトコーポレーション 300 1,346.00 403,800
三井物産 124,500 3,060.00 380,970,000
日本紙パルプ商事 800 4,075.00 3,260,000
カメイ 1,800 1,048.00 1,886,400
東都水産 100 3,935.00 393,500
ＯＵＧホールディングス 200 2,750.00 550,000
スターゼン 1,200 2,118.00 2,541,600
山善 6,700 1,017.00 6,813,900
椿本興業 300 4,185.00 1,255,500
住友商事 101,100 1,884.50 190,522,950
内田洋行 700 4,680.00 3,276,000
三菱商事 120,100 4,058.00 487,365,800
第一実業 800 4,265.00 3,412,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,000 2,531.00 10,124,000
西華産業 800 1,602.00 1,281,600
佐藤商事 1,300 1,212.00 1,575,600
菱洋エレクトロ 900 2,104.00 1,893,600
東京産業 1,500 719.00 1,078,500
ユアサ商事 1,500 2,926.00 4,389,000
神鋼商事 400 3,755.00 1,502,000
トルク 900 220.00 198,000
阪和興業 3,200 3,410.00 10,912,000
正栄食品工業 1,100 4,135.00 4,548,500
カナデン 1,300 1,000.00 1,300,000
菱電商事 1,200 1,734.00 2,080,800
岩谷産業 3,900 5,290.00 20,631,000
ナイス 600 1,849.00 1,109,400
ニチモウ 200 2,870.00 574,000
極東貿易 500 2,388.00 1,194,000
アステナホールディングス 2,300 410.00 943,000
三愛石油 4,000 935.00 3,740,000
稲畑産業 3,500 2,393.00 8,375,500
ＧＳＩクレオス 800 1,174.00 939,200
明和産業 1,600 1,118.00 1,788,800
クワザワホールディングス 800 602.00 481,600
ワキタ 3,400 1,020.00 3,468,000
東邦ホールディングス 5,100 1,897.00 9,674,700
サンゲツ 4,200 1,577.00 6,623,400
ミツウロコグループホールディングス 2,300 1,068.00 2,456,400
シナネンホールディングス 600 3,360.00 2,016,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠エネクス 3,400 1,043.00 3,546,200
サンリオ 5,000 2,498.00 12,490,000
サンワテクノス 1,000 1,327.00 1,327,000
リョーサン 1,700 2,332.00 3,964,400
新光商事 2,500 868.00 2,170,000
トーホー 800 1,113.00 890,400
三信電気 800 1,641.00 1,312,800
東陽テクニカ 1,500 1,074.00 1,611,000
モスフードサービス 2,100 3,060.00 6,426,000
加賀電子 1,500 3,310.00 4,965,000
ソーダニッカ 1,700 888.00 1,509,600
立花エレテック 1,300 1,602.00 2,082,600
フォーバル 800 896.00 716,800
ＰＡＬＴＡＣ 2,200 4,410.00 9,702,000
三谷産業 1,900 313.00 594,700
太平洋興発 700 647.00 452,900
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 400 2,923.00 1,169,200
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 1,981.00 396,200
コーア商事ホールディングス 1,000 639.00 639,000
国際紙パルプ商事 3,700 323.00 1,195,100
ヤマタネ 700 1,626.00 1,138,200
丸紅建材リース 100 1,796.00 179,600
日鉄物産 1,100 5,370.00 5,907,000
泉州電業 400 6,190.00 2,476,000
トラスコ中山 3,300 2,488.00 8,210,400
オートバックスセブン 5,400 1,427.00 7,705,800
モリト 1,100 730.00 803,000
加藤産業 2,300 3,205.00 7,371,500
北恵 400 884.00 353,600
イノテック 1,000 1,406.00 1,406,000
イエローハット 2,700 1,650.00 4,455,000
ＪＫホールディングス 1,300 1,072.00 1,393,600
日伝 1,300 2,253.00 2,928,900
北沢産業 1,300 230.00 299,000
杉本商事 800 2,125.00 1,700,000
因幡電機産業 4,200 2,605.00 10,941,000
東テク 500 2,512.00 1,256,000
ミスミグループ本社 20,100 3,530.00 70,953,000
アルテック 1,200 294.00 352,800
タキヒヨー 500 1,459.00 729,500
蔵王産業 300 1,844.00 553,200
スズケン 6,200 3,595.00 22,289,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジェコス 1,100 821.00 903,100
グローセル 1,800 444.00 799,200
ローソン 3,600 4,900.00 17,640,000
サンエー 1,200 3,995.00 4,794,000
カワチ薬品 1,200 2,334.00 2,800,800
エービーシー・マート 2,500 5,220.00 13,050,000
ハードオフコーポレーション 600 798.00 478,800
アスクル 3,600 1,655.00 5,958,000
ゲオホールディングス 2,200 1,370.00 3,014,000
アダストリア 1,800 1,744.00 3,139,200
ジーフット 1,500 325.00 487,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 400 381.00 152,400
くら寿司 1,700 3,710.00 6,307,000
キャンドゥ 600 2,056.00 1,233,600
アイケイ 500 415.00 207,500
パルグループホールディングス 1,400 1,650.00 2,310,000
エディオン 7,200 1,175.00 8,460,000
サーラコーポレーション 3,200 640.00 2,048,000
ワッツ 800 700.00 560,000
ハローズ 700 2,839.00 1,987,300
フジオフードグループ本社 1,500 1,370.00 2,055,000
あみやき亭 400 2,950.00 1,180,000
大黒天物産 500 4,740.00 2,370,000
ハニーズホールディングス 1,400 1,035.00 1,449,000
ファーマライズホールディングス 500 722.00 361,000
アルペン 1,200 2,198.00 2,637,600
ハブ 800 599.00 479,200
クオールホールディングス 2,000 1,311.00 2,622,000
ジンズホールディングス 1,100 6,650.00 7,315,000
ビックカメラ 9,500 1,038.00 9,861,000
ＤＣＭホールディングス 9,900 1,110.00 10,989,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 20,300 2,017.00 40,945,100
東京一番フーズ 600 596.00 357,600
アークランドサービスホールディングス 1,200 2,238.00 2,685,600
Ｊ．フロント リテイリング 19,300 1,092.00 21,075,600
ドトール・日レスホールディングス 2,800 1,620.00 4,536,000
マツキヨココカラ＆カンパニー 9,900 4,060.00 40,194,000
ブロンコビリー 1,000 2,263.00 2,263,000
ＺＯＺＯ 11,000 3,185.00 35,035,000
トレジャー・ファクトリー 500 957.00 478,500
物語コーポレーション 800 6,740.00 5,392,000
三越伊勢丹ホールディングス 28,200 953.00 26,874,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｈａｍｅｅ 600 1,076.00 645,600
マーケットエンタープライズ 200 703.00 140,600
ウエルシアホールディングス 8,500 3,135.00 26,647,500
クリエイトＳＤホールディングス 2,300 3,110.00 7,153,000
丸善ＣＨＩホールディングス 1,700 374.00 635,800
ミサワ 400 657.00 262,800
ティーライフ 300 1,356.00 406,800
シュッピン 1,400 1,172.00 1,640,800
オイシックス・ラ・大地 2,300 2,476.00 5,694,800
ネクステージ 3,300 2,582.00 8,520,600
ジョイフル本田 4,900 1,547.00 7,580,300
鳥貴族ホールディングス 700 1,865.00 1,305,500
ホットランド 1,300 1,291.00 1,678,300
すかいらーくホールディングス 20,800 1,535.00 31,928,000
ＳＦＰホールディングス 900 1,430.00 1,287,000
綿半ホールディングス 1,200 1,299.00 1,558,800
ヨシックスホールディングス 300 2,170.00 651,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,600 1,068.00 4,912,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 1,104.00 993,600
ＢＥＥＮＯＳ 800 1,578.00 1,262,400
あさひ 1,300 1,415.00 1,839,500
日本調剤 1,000 1,402.00 1,402,000
コスモス薬品 1,600 14,800.00 23,680,000
トーエル 800 879.00 703,200
セブン＆アイ・ホールディングス 62,700 5,704.00 357,640,800
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 8,700 772.00 6,716,400
ツルハホールディングス 3,500 9,200.00 32,200,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,613.00 2,258,200
フェリシモ 400 1,231.00 492,400
トリドールホールディングス 4,000 2,384.00 9,536,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,500 447.00 670,500
ウイルプラスホールディングス 300 903.00 270,900
ＪＭホールディングス 1,100 1,735.00 1,908,500
サツドラホールディングス 900 634.00 570,600
アレンザホールディングス 1,200 1,092.00 1,310,400
串カツ田中ホールディングス 500 2,109.00 1,054,500
バロックジャパンリミテッド 1,100 897.00 986,700
クスリのアオキホールディングス 1,600 6,780.00 10,848,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 9,400 3,805.00 35,767,000
メディカルシステムネットワーク 1,600 523.00 836,800
藤久ホールディングス 400 740.00 296,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はるやまホールディングス 900 534.00 480,600
ノジマ 2,600 2,539.00 6,601,400
カッパ・クリエイト 2,400 1,376.00 3,302,400
ライトオン 1,300 722.00 938,600
良品計画 18,500 1,766.00 32,671,000
三城ホールディングス 1,800 253.00 455,400
アドヴァングループ 1,700 937.00 1,592,900
アルビス 500 2,243.00 1,121,500
コナカ 2,000 360.00 720,000
ハウス オブ ローゼ 200 1,695.00 339,000
Ｇ－７ホールディングス 1,800 1,556.00 2,800,800
イオン北海道 2,800 1,181.00 3,306,800
コジマ 2,700 552.00 1,490,400
ヒマラヤ 700 1,019.00 713,300
コーナン商事 2,300 3,580.00 8,234,000
エコス 600 2,035.00 1,221,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 32,100 1,936.00 62,145,600
西松屋チェーン 3,500 1,453.00 5,085,500
ゼンショーホールディングス 7,900 2,697.00 21,306,300
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,383.00 1,521,300
ハークスレイ 700 486.00 340,200
サイゼリヤ 2,400 2,904.00 6,969,600
ＶＴホールディングス 6,200 469.00 2,907,800
魚力 400 2,078.00 831,200
フジ・コーポレーション 800 1,166.00 932,800
ユナイテッドアローズ 1,700 1,769.00 3,007,300
ハイデイ日高 2,400 1,761.00 4,226,400
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ 1,300 202.00 262,600
コロワイド 6,700 1,746.00 11,698,200
ピーシーデポコーポレーション 1,900 290.00 551,000
壱番屋 1,100 4,700.00 5,170,000
ＰＬＡＮＴ 400 657.00 262,800
スギホールディングス 3,200 6,480.00 20,736,000
薬王堂ホールディングス 800 2,437.00 1,949,600
スクロール 2,500 899.00 2,247,500
ヨンドシーホールディングス 1,500 1,753.00 2,629,500
木曽路 2,200 2,259.00 4,969,800
ＳＲＳホールディングス 2,600 833.00 2,165,800
千趣会 2,900 375.00 1,087,500
リテールパートナーズ 1,900 1,249.00 2,373,100
ケーヨー 3,000 858.00 2,574,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上新電機 1,800 2,095.00 3,771,000
日本瓦斯 7,800 1,731.00 13,501,800
ロイヤルホールディングス 2,900 1,926.00 5,585,400
東天紅 200 955.00 191,000
いなげや 2,000 1,395.00 2,790,000
チヨダ 1,600 757.00 1,211,200
ライフコーポレーション 1,500 3,035.00 4,552,500
リンガーハット 2,100 2,301.00 4,832,100
ＭｒＭａｘＨＤ 2,000 614.00 1,228,000
ＡＯＫＩホールディングス 3,200 619.00 1,980,800
オークワ 2,500 945.00 2,362,500
コメリ 2,400 2,756.00 6,614,400
青山商事 3,400 745.00 2,533,000
しまむら 1,900 10,370.00 19,703,000
はせがわ 1,100 304.00 334,400
高島屋 11,700 1,144.00 13,384,800
松屋 3,400 740.00 2,516,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,700 888.00 6,837,600
近鉄百貨店 600 2,719.00 1,631,400
丸井グループ 12,700 2,299.00 29,197,300
アクシアル リテイリング 1,200 3,225.00 3,870,000
イオン 61,700 2,611.00 161,098,700
イズミ 2,900 3,260.00 9,454,000
平和堂 2,900 1,955.00 5,669,500
フジ 1,900 1,886.00 3,583,400
ヤオコー 1,800 6,570.00 11,826,000
ゼビオホールディングス 2,200 960.00 2,112,000
ケーズホールディングス 14,700 1,266.00 18,610,200
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 800 711.00 568,800
日産東京販売ホールディングス 2,300 237.00 545,100
シルバーライフ 400 1,101.00 440,400
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 3,550.00 2,485,000
ナルミヤ・インターナショナル 400 1,040.00 416,000
ブックオフグループホールディングス 900 1,049.00 944,100
ギフト 300 2,379.00 713,700
アインホールディングス 2,100 6,270.00 13,167,000
元気寿司 500 2,574.00 1,287,000
ヤマダホールディングス 58,400 405.00 23,652,000
アークランドサカモト 2,500 1,526.00 3,815,000
ニトリホールディングス 6,400 16,580.00 106,112,000
愛眼 1,000 181.00 181,000
ケーユーホールディングス 800 1,007.00 805,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
吉野家ホールディングス 5,700 2,425.00 13,822,500
松屋フーズホールディングス 800 3,655.00 2,924,000
サガミホールディングス 2,700 1,230.00 3,321,000
関西フードマーケット 1,300 1,089.00 1,415,700
王将フードサービス 1,100 5,980.00 6,578,000
プレナス 1,800 2,078.00 3,740,400
ミニストップ 1,400 1,461.00 2,045,400
アークス 3,000 2,143.00 6,429,000
バローホールディングス 3,500 2,222.00 7,777,000
ベルク 700 5,310.00 3,717,000
大庄 1,100 1,048.00 1,152,800
ファーストリテイリング 2,100 62,320.00 130,872,000
サンドラッグ 6,000 3,035.00 18,210,000
サックスバー ホールディングス 1,600 532.00 851,200
ヤマザワ 300 1,632.00 489,600
やまや 300 2,549.00 764,700
ベルーナ 3,500 749.00 2,621,500
島根銀行 600 571.00 342,600
じもとホールディングス 1,300 702.00 912,600
めぶきフィナンシャルグループ 83,300 288.00 23,990,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,100 1,962.00 4,120,200
九州フィナンシャルグループ 32,700 457.00 14,943,900
ゆうちょ銀行 37,800 1,184.00 44,755,200
富山第一銀行 3,700 326.00 1,206,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 91,500 503.00 46,024,500
西日本フィナンシャルホールディングス 10,500 869.00 9,124,500
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,564.00 2,346,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,600 2,818.00 7,326,800
ひろぎんホールディングス 23,600 720.00 16,992,000
おきなわフィナンシャルグループ 1,500 2,370.00 3,555,000
十六フィナンシャルグループ 2,100 2,446.00 5,136,600
北國フィナンシャルホールディングス 1,500 3,355.00 5,032,500
新生銀行 10,500 2,228.00 23,394,000
あおぞら銀行 9,000 2,724.00 24,516,000
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,006,900 753.70 758,900,530 100,000株
りそなホールディングス 183,700 542.10 99,583,770
三井住友トラスト・ホールディングス 30,300 4,239.00 128,441,700
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 111,100 4,353.00 483,618,300 13,000株
千葉銀行 53,500 792.00 42,372,000
群馬銀行 31,000 408.00 12,648,000
武蔵野銀行 2,300 1,974.00 4,540,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千葉興業銀行 4,000 295.00 1,180,000
筑波銀行 6,800 222.00 1,509,600
七十七銀行 5,000 1,621.00 8,105,000
青森銀行 1,300 1,994.00 2,592,200
秋田銀行 1,000 1,848.00 1,848,000
山形銀行 1,800 1,020.00 1,836,000
岩手銀行 1,100 2,004.00 2,204,400
東邦銀行 13,600 226.00 3,073,600
東北銀行 800 1,048.00 838,400
みちのく銀行 1,200 915.00 1,098,000
ふくおかフィナンシャルグループ 13,500 2,400.00 32,400,000
静岡銀行 39,000 920.00 35,880,000
スルガ銀行 14,300 474.00 6,778,200
八十二銀行 36,000 450.00 16,200,000
山梨中央銀行 1,800 1,013.00 1,823,400
大垣共立銀行 3,200 2,115.00 6,768,000
福井銀行 1,400 1,518.00 2,125,200
清水銀行 700 1,653.00 1,157,100
富山銀行 300 2,320.00 696,000
滋賀銀行 3,000 2,328.00 6,984,000
南都銀行 2,500 2,177.00 5,442,500
百五銀行 15,300 372.00 5,691,600
京都銀行 5,700 5,740.00 32,718,000
紀陽銀行 5,400 1,606.00 8,672,400
ほくほくフィナンシャルグループ 10,000 990.00 9,900,000
山陰合同銀行 9,500 702.00 6,669,000
中国銀行 12,700 955.00 12,128,500
鳥取銀行 500 1,297.00 648,500
伊予銀行 21,000 642.00 13,482,000
百十四銀行 1,800 1,811.00 3,259,800
四国銀行 2,400 836.00 2,006,400
阿波銀行 2,400 2,407.00 5,776,800
大分銀行 1,000 2,079.00 2,079,000
宮崎銀行 1,000 2,278.00 2,278,000
佐賀銀行 900 1,592.00 1,432,800
琉球銀行 3,400 874.00 2,971,600
セブン銀行 47,900 254.00 12,166,600
みずほフィナンシャルグループ 205,300 1,636.00 335,870,800
高知銀行 600 808.00 484,800
山口フィナンシャルグループ 18,500 760.00 14,060,000
長野銀行 500 1,334.00 667,000
名古屋銀行 1,200 3,360.00 4,032,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北洋銀行 24,500 273.00 6,688,500
愛知銀行 600 4,940.00 2,964,000
中京銀行 700 1,737.00 1,215,900
大光銀行 600 1,600.00 960,000
愛媛銀行 2,100 1,019.00 2,139,900
トマト銀行 500 1,097.00 548,500
京葉銀行 6,700 540.00 3,618,000
栃木銀行 8,200 251.00 2,058,200
北日本銀行 500 1,786.00 893,000
東和銀行 3,100 594.00 1,841,400
福島銀行 2,100 251.00 527,100
大東銀行 700 768.00 537,600
トモニホールディングス 12,400 362.00 4,488,800
フィデアホールディングス 1,500 1,439.00 2,158,500
池田泉州ホールディングス 19,300 198.00 3,821,400
ＦＰＧ 5,600 863.00 4,832,800
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,300 1,121.00 1,457,300
マーキュリアホールディングス 600 551.00 330,600
ＳＢＩホールディングス 19,800 3,100.00 61,380,000
ジャフコ グループ 6,000 1,699.00 10,194,000
大和証券グループ本社 120,300 700.50 84,270,150
野村ホールディングス 245,300 546.50 134,056,450
岡三証券グループ 12,600 390.00 4,914,000
丸三証券 4,800 551.00 2,644,800
東洋証券 5,300 159.00 842,700
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 18,500 409.00 7,566,500
光世証券 400 477.00 190,800
水戸証券 4,000 281.00 1,124,000
いちよし証券 3,100 677.00 2,098,700
松井証券 7,900 817.00 6,454,300
マネックスグループ 13,200 534.00 7,048,800
極東証券 2,100 773.00 1,623,300
岩井コスモホールディングス 1,500 1,412.00 2,118,000
アイザワ証券グループ 2,600 948.00 2,464,800
マネーパートナーズグループ 2,200 225.00 495,000
スパークス・グループ 7,400 254.00 1,879,600
かんぽ生命保険 16,200 2,106.00 34,117,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 26,400 5,589.00 147,549,600
アニコム ホールディングス 5,000 814.00 4,070,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 36,000 4,169.00 150,084,000
第一生命ホールディングス 79,100 2,698.00 213,411,800
東京海上ホールディングス 52,900 7,040.00 372,416,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄホールディングス 41,700 1,800.00 75,060,000
アドバンスクリエイト 800 1,009.00 807,200
全国保証 3,800 4,870.00 18,506,000
あんしん保証 600 291.00 174,600
ジェイリース 600 1,903.00 1,141,800
イントラスト 700 587.00 410,900
日本モーゲージサービス 900 1,040.00 936,000
Ｃａｓａ 600 839.00 503,400
アルヒ 2,500 1,079.00 2,697,500
プレミアグループ 800 3,875.00 3,100,000
ネットプロテクションズホールディングス 3,600 879.00 3,164,400
クレディセゾン 10,300 1,341.00 13,812,300
芙蓉総合リース 1,700 7,900.00 13,430,000
みずほリース 2,500 3,280.00 8,200,000
東京センチュリー 3,100 5,790.00 17,949,000
日本証券金融 6,300 913.00 5,751,900
アイフル 27,100 357.00 9,674,700
リコーリース 1,400 3,810.00 5,334,000
イオンフィナンシャルサービス 8,800 1,264.00 11,123,200
アコム 31,700 326.00 10,334,200
ジャックス 1,800 3,245.00 5,841,000
オリエントコーポレーション 44,300 126.00 5,581,800
オリックス 97,500 2,370.00 231,075,000
三菱ＨＣキャピタル 59,300 605.00 35,876,500
九州リースサービス 900 606.00 545,400
日本取引所グループ 40,600 2,320.00 94,192,000
イー・ギャランティ 2,400 2,023.00 4,855,200
アサックス 800 683.00 546,400
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 2,145.00 1,287,000
いちご 18,200 274.00 4,986,800
日本駐車場開発 18,500 141.00 2,608,500
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,250.00 1,125,000
ＳＲＥホールディングス 400 4,135.00 1,654,000
ＡＤワークスグループ 4,100 140.00 574,000
ヒューリック 38,400 1,086.00 41,702,400
三栄建築設計 700 1,655.00 1,158,500
野村不動産ホールディングス 8,300 2,799.00 23,231,700
三重交通グループホールディングス 3,500 470.00 1,645,000
サムティ 2,600 2,140.00 5,564,000
ディア・ライフ 2,200 521.00 1,146,200
コーセーアールイー 600 595.00 357,000
地主 1,100 1,745.00 1,919,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プレサンスコーポレーション 2,100 2,041.00 4,286,100
ＴＨＥグローバル社 900 179.00 161,100
ハウスコム 300 1,251.00 375,300
日本管理センター 800 991.00 792,800
サンセイランディック 500 851.00 425,500
エストラスト 300 590.00 177,000
フージャースホールディングス 2,100 694.00 1,457,400
オープンハウスグループ 5,100 5,800.00 29,580,000
東急不動産ホールディングス 47,400 665.00 31,521,000
飯田グループホールディングス 13,400 2,423.00 32,468,200
イーグランド 300 1,427.00 428,100
ムゲンエステート 1,300 487.00 633,100
ビーロット 1,200 492.00 590,400
ファーストブラザーズ 400 836.00 334,400
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 900 875.00 787,500
シーアールイー 500 1,701.00 850,500
プロパティエージェント 200 1,529.00 305,800
ケイアイスター不動産 700 5,870.00 4,109,000
アグレ都市デザイン 300 1,246.00 373,800
グッドコムアセット 800 1,135.00 908,000
ジェイ・エス・ビー 400 3,040.00 1,216,000
テンポイノベーション 500 865.00 432,500
グローバル・リンク・マネジメント 400 821.00 328,400
フェイスネットワーク 200 1,282.00 256,400
パーク２４ 8,700 1,790.00 15,573,000
パラカ 400 1,685.00 674,000
三井不動産 73,200 2,608.00 190,905,600
三菱地所 105,500 1,786.00 188,423,000
平和不動産 2,800 4,045.00 11,326,000
東京建物 15,900 1,738.00 27,634,200
ダイビル 4,100 2,195.00 8,999,500
京阪神ビルディング 2,500 1,445.00 3,612,500
住友不動産 33,700 3,591.00 121,016,700
テーオーシー 2,800 726.00 2,032,800
東京楽天地 300 3,840.00 1,152,000
スターツコーポレーション 2,200 2,532.00 5,570,400
フジ住宅 2,000 664.00 1,328,000
空港施設 1,700 572.00 972,400
明和地所 800 601.00 480,800
ゴールドクレスト 1,300 1,868.00 2,428,400
エスリード 600 1,753.00 1,051,800
日神グループホールディングス 2,500 486.00 1,215,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本エスコン 3,100 760.00 2,356,000
タカラレーベン 7,200 321.00 2,311,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 900 849.00 764,100
イオンモール 8,100 1,665.00 13,486,500
毎日コムネット 700 705.00 493,500
ファースト住建 600 1,157.00 694,200
カチタス 4,000 3,465.00 13,860,000
トーセイ 2,300 1,052.00 2,419,600
穴吹興産 400 2,000.00 800,000
サンフロンティア不動産 2,300 1,071.00 2,463,300
ＦＪネクストホールディングス 1,500 987.00 1,480,500
インテリックス 400 644.00 257,600
ランドビジネス 800 244.00 195,200
サンネクスタグループ 600 1,027.00 616,200
グランディハウス 1,200 589.00 706,800
日本空港ビルデング 6,100 5,400.00 32,940,000
明豊ファシリティワークス 800 716.00 572,800
日本工営 1,000 2,990.00 2,990,000
ＬＩＦＵＬＬ 4,900 232.00 1,136,800
ミクシィ 3,500 2,255.00 7,892,500
ジェイエイシーリクルートメント 1,300 2,000.00 2,600,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 25,500 1,833.00 46,741,500
メンバーズ 500 2,854.00 1,427,000
中広 400 395.00 158,000
ＵＴグループ 2,200 3,485.00 7,667,000
アイティメディア 700 1,611.00 1,127,700
Ｅ・Ｊホールディングス 900 1,124.00 1,011,600
夢真ビーネックスグループ 5,000 1,690.00 8,450,000
コシダカホールディングス 4,300 654.00 2,812,200
アルトナー 300 867.00 260,100
パソナグループ 1,700 2,583.00 4,391,100
ＣＤＳ 400 1,606.00 642,400
リンクアンドモチベーション 3,600 454.00 1,634,400
エス・エム・エス 5,300 3,315.00 17,569,500
サニーサイドアップグループ 600 732.00 439,200
パーソルホールディングス 15,500 3,040.00 47,120,000
リニカル 1,000 706.00 706,000
クックパッド 5,200 260.00 1,352,000
エスクリ 1,000 381.00 381,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 800 592.00 473,600
学情 600 986.00 591,600
スタジオアリス 700 2,170.00 1,519,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シミックホールディングス 900 1,593.00 1,433,700
エプコ 300 709.00 212,700
ＮＪＳ 300 1,969.00 590,700
綜合警備保障 6,200 4,225.00 26,195,000
カカクコム 11,400 2,601.00 29,651,400
アイロムグループ 500 1,970.00 985,000
セントケア・ホールディング 1,000 823.00 823,000
サイネックス 200 609.00 121,800
ルネサンス 1,200 1,098.00 1,317,600
ディップ 2,700 3,550.00 9,585,000
デジタルホールディングス 1,100 1,447.00 1,591,700
新日本科学 1,900 1,606.00 3,051,400
キャリアデザインセンター 400 1,233.00 493,200
ベネフィット・ワン 5,700 2,750.00 15,675,000
エムスリー 27,400 4,082.00 111,846,800
ツカダ・グローバルホールディング 1,400 298.00 417,200
ブラス 300 635.00 190,500
アウトソーシング 9,000 1,391.00 12,519,000
ウェルネット 1,700 442.00 751,400
ワールドホールディングス 600 2,130.00 1,278,000
ディー・エヌ・エー 5,900 1,685.00 9,941,500
博報堂ＤＹホールディングス 21,600 1,604.00 34,646,400
ぐるなび 2,700 405.00 1,093,500
タカミヤ 2,100 387.00 812,700
ジャパンベストレスキューシステム 1,100 953.00 1,048,300
ファンコミュニケーションズ 3,900 383.00 1,493,700
ライク 500 1,823.00 911,500
ビジネス・ブレークスルー 700 428.00 299,600
エスプール 4,400 1,024.00 4,505,600
ＷＤＢホールディングス 700 2,755.00 1,928,500
手間いらず 200 4,800.00 960,000
ティア 900 436.00 392,400
ＣＤＧ 200 1,369.00 273,800
アドウェイズ 2,400 677.00 1,624,800
バリューコマース 1,200 3,520.00 4,224,000
インフォマート 17,000 645.00 10,965,000
ＪＰホールディングス 4,200 232.00 974,400
エコナックホールディングス 4,200 87.00 365,400
ＣＬホールディングス 300 1,222.00 366,600
プレステージ・インターナショナル 5,800 719.00 4,170,200
アミューズ 800 2,152.00 1,721,600
ドリームインキュベータ 500 2,404.00 1,202,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クイック 1,000 1,635.00 1,635,000
ＴＡＣ 800 227.00 181,600
電通グループ 16,000 4,305.00 68,880,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 1,181.00 944,800
ぴあ 600 3,390.00 2,034,000
イオンファンタジー 600 2,180.00 1,308,000
シーティーエス 1,700 804.00 1,366,800
ネクシィーズグループ 600 674.00 404,400
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 4,100 3,045.00 12,484,500
アルプス技研 1,300 1,980.00 2,574,000
日本空調サービス 1,600 783.00 1,252,800
オリエンタルランド 18,400 22,340.00 411,056,000
ダスキン 3,500 2,789.00 9,761,500
明光ネットワークジャパン 1,900 570.00 1,083,000
ファルコホールディングス 800 2,000.00 1,600,000
秀英予備校 200 428.00 85,600
ラウンドワン 4,400 1,475.00 6,490,000
リゾートトラスト 7,100 1,933.00 13,724,300
ビー・エム・エル 2,000 3,505.00 7,010,000
りらいあコミュニケーションズ 2,300 1,075.00 2,472,500
リソー教育 7,300 401.00 2,927,300
早稲田アカデミー 900 1,013.00 911,700
ユー・エス・エス 17,400 1,939.00 33,738,600
東京個別指導学院 1,500 620.00 930,000
サイバーエージェント 38,300 1,497.00 57,335,100
楽天グループ 80,000 985.00 78,800,000
クリーク・アンド・リバー社 800 1,764.00 1,411,200
モーニングスター 2,800 561.00 1,570,800
テー・オー・ダブリュー 2,800 293.00 820,400
山田コンサルティンググループ 800 1,130.00 904,000
セントラルスポーツ 600 2,409.00 1,445,400
フルキャストホールディングス 1,300 2,255.00 2,931,500
エン・ジャパン 2,500 2,957.00 7,392,500
リソルホールディングス 200 4,390.00 878,000
テクノプロ・ホールディングス 9,300 3,405.00 31,666,500
アトラグループ 500 260.00 130,000
インターワークス 600 378.00 226,800
アイ・アールジャパンホールディングス 700 4,200.00 2,940,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,000 2,038.00 2,038,000
ファーストロジック 300 787.00 236,100
三機サービス 300 1,016.00 304,800
Ｇｕｎｏｓｙ 900 741.00 666,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デザインワン・ジャパン 600 192.00 115,200
イー・ガーディアン 700 2,633.00 1,843,100
リブセンス 1,200 153.00 183,600
ジャパンマテリアル 4,800 1,670.00 8,016,000
ベクトル 2,200 1,054.00 2,318,800
ウチヤマホールディングス 900 334.00 300,600
チャーム・ケア・コーポレーション 1,200 1,072.00 1,286,400
キャリアリンク 600 1,577.00 946,200
ＩＢＪ 1,300 783.00 1,017,900
アサンテ 700 1,606.00 1,124,200
バリューＨＲ 700 2,379.00 1,665,300
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,300 4,965.00 6,454,500
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 1,514.00 908,400
ＥＲＩホールディングス 500 1,152.00 576,000
アビスト 200 2,936.00 587,200
シグマクシス・ホールディングス 1,000 2,189.00 2,189,000
ウィルグループ 1,200 1,240.00 1,488,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,500 192.00 480,000
メドピア 1,200 2,557.00 3,068,400
レアジョブ 300 785.00 235,500
リクルートホールディングス 120,000 5,764.00 691,680,000
エラン 2,100 983.00 2,064,300
土木管理総合試験所 900 333.00 299,700
ネットマーケティング 800 414.00 331,200
日本郵政 203,100 1,020.50 207,263,550
ベルシステム２４ホールディングス 2,300 1,398.00 3,215,400
鎌倉新書 1,800 528.00 950,400
ＳＭＮ 400 585.00 234,000
一蔵 300 384.00 115,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 300 810.00 243,000
エアトリ 1,000 2,978.00 2,978,000
アトラエ 1,100 1,951.00 2,146,100
ストライク 600 4,280.00 2,568,000
ソラスト 3,800 1,025.00 3,895,000
セラク 500 1,179.00 589,500
インソース 1,500 1,900.00 2,850,000
ベイカレント・コンサルティング 1,100 41,400.00 45,540,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 2,724.00 817,200
アイモバイル 500 1,200.00 600,000
キャリアインデックス 500 743.00 371,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 700 880.00 616,000
船場 400 766.00 306,400
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 4,900 1,574.00 7,712,600
フルテック 300 1,338.00 401,400
ツナググループ・ホールディングス 500 293.00 146,500
ＧａｍｅＷｉｔｈ 600 435.00 261,000
ソウルドアウト 400 1,350.00 540,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 300 688.00 206,400
ウェルビー 1,000 1,181.00 1,181,000
エル・ティー・エス 200 2,010.00 402,000
ミダックホールディングス 700 2,450.00 1,715,000
日総工産 1,200 816.00 979,200
キュービーネットホールディングス 800 1,681.00 1,344,800
ＲＰＡホールディングス 2,300 346.00 795,800
スプリックス 500 1,502.00 751,000
マネジメントソリューションズ 800 3,295.00 2,636,000
プロレド・パートナーズ 400 825.00 330,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 500 391.00 195,500
テノ．ホールディングス 200 567.00 113,400
フロンティア・マネジメント 400 794.00 317,600
ピアラ 300 564.00 169,200
コプロ・ホールディングス 300 1,069.00 320,700
ギークス 300 1,220.00 366,000
カーブスホールディングス 4,400 703.00 3,093,200
フォーラムエンジニアリング 1,000 882.00 882,000
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 200 2,059.00 411,800
ダイレクトマーケティングミックス 1,800 1,432.00 2,577,600
ポピンズホールディングス 400 2,392.00 956,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,300 3,165.00 4,114,500
アドバンテッジリスクマネジメント 800 675.00 540,000
リログループ 8,500 1,870.00 15,895,000
東祥 1,200 1,672.00 2,006,400
ＴＲＥホールディングス 2,200 1,395.00 3,069,000
人・夢・技術グループ 700 1,806.00 1,264,200
エイチ・アイ・エス 3,500 2,099.00 7,346,500
ラックランド 500 2,790.00 1,395,000
共立メンテナンス 2,800 4,350.00 12,180,000
イチネンホールディングス 1,600 1,294.00 2,070,400
建設技術研究所 900 2,371.00 2,133,900
スペース 1,100 911.00 1,002,100
燦ホールディングス 600 1,506.00 903,600
スバル興業 100 7,950.00 795,000
東京テアトル 800 1,252.00 1,001,600
タナベ経営 500 647.00 323,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナガワ 500 9,810.00 4,905,000
東京都競馬 1,200 4,360.00 5,232,000
常磐興産 800 1,375.00 1,100,000
カナモト 2,800 2,294.00 6,423,200
西尾レントオール 1,400 2,877.00 4,027,800
アゴーラ ホスピタリティー グループ 12,800 21.00 268,800
トランス・コスモス 2,000 3,185.00 6,370,000
乃村工藝社 6,700 955.00 6,398,500
藤田観光 800 2,347.00 1,877,600
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,000 1,541.00 1,541,000
日本管財 1,600 2,801.00 4,481,600
トーカイ 1,300 1,821.00 2,367,300
セコム 15,300 8,421.00 128,841,300
セントラル警備保障 800 2,393.00 1,914,400
丹青社 3,200 744.00 2,380,800
メイテック 1,900 6,970.00 13,243,000
応用地質 1,800 2,126.00 3,826,800
船井総研ホールディングス 3,200 2,339.00 7,484,800
進学会ホールディングス 500 337.00 168,500
オオバ 1,100 738.00 811,800
いであ 400 1,740.00 696,000
学究社 500 1,593.00 796,500
ベネッセホールディングス 5,200 2,318.00 12,053,600
イオンディライト 1,900 3,010.00 5,719,000
ナック 700 981.00 686,700
ダイセキ 2,800 4,675.00 13,090,000
ステップ 500 1,848.00 924,000
合 計 17,717,300 42,965,078,130
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年 2月15日か
ら2022年 8月14日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
資産の部
流動資産
89,347,914 71,892,379
コール・ローン
19,752,110,724 20,339,681,476
親投資信託受益証券
20,154,789 16,531,949
未収入金
19,861,613,427 20,428,105,804
流動資産合計
19,861,613,427 20,428,105,804
資産合計
負債の部
流動負債
8,717,482
未払収益分配金 -
27,827,611 20,306,194
未払解約金
5,685,003 5,298,397
未払受託者報酬
64,809,729 60,402,503
未払委託者報酬
23 11
未払利息
454,747 423,825
その他未払費用
107,494,595 86,430,930
流動負債合計
107,494,595 86,430,930
負債合計
純資産の部
元本等
8,717,482,443 8,691,219,268
元本
剰余金
11,036,636,389 11,650,455,606
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,270,401,092 3,912,499,523
（分配準備積立金）
19,754,118,832 20,341,674,874
元本等合計
19,754,118,832 20,341,674,874
純資産合計
19,861,613,427 20,428,105,804
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2021年 8月12日 至 2022年 8月14日
営業収益
27
受取利息 -
415,008,386 726,043,962
有価証券売買等損益
415,008,386 726,043,989
営業収益合計
営業費用
3,573 2,960
支払利息
5,330,740 5,298,397
受託者報酬
60,771,124 60,402,503
委託者報酬
426,403 423,825
その他費用
66,531,840 66,127,685
営業費用合計
348,476,546 659,916,304
営業利益又は営業損失（△）
348,476,546 659,916,304
経常利益又は経常損失（△）
348,476,546 659,916,304
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,412,183
△ 5,883,465
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
10,639,849,568 11,036,636,389
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,299,187,385 915,566,943
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,299,187,385 915,566,943
額
1,096,457,072 967,547,495
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,096,457,072 967,547,495
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
11,180,644,244 11,650,455,606
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
１. 期首元本額 8,587,350,288円 8,717,482,443円
期中追加設定元本額 2,060,000,720円 738,852,774円
期中一部解約元本額 1,929,868,565円 765,115,949円
２. 受益権の総数 8,717,482,443口 8,691,219,268口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2021年 8月12日 至 2022年 8月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
1口当たり純資産額 2.2660円 1口当たり純資産額 2.3405円
(1万口当たり純資産額) (22,660円) (1万口当たり純資産額) (23,405円)
当ファンドは、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 71,698,342 203,567,223
株式 42,965,078,130 44,649,937,130
派生商品評価勘定 - 3,932,250
未収入金 377,285 -
未収配当金 64,838,067 61,095,399
1,440,000 -
前払金
43,103,431,824 44,918,532,002
流動資産合計
43,103,431,824 44,918,532,002
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,483,300 -
前受金 - 1,860,000
未払金 - 154,288,750
未払解約金 30,132,506 16,626,361
18 32
未払利息
33,615,824 172,775,143
流動負債合計
33,615,824 172,775,143
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,903,182,316 16,945,405,305
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2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
剰余金
26,166,633,684 27,800,351,554
剰余金又は欠損金（△）
43,069,816,000 44,745,756,859
元本等合計
43,069,816,000 44,745,756,859
純資産合計
43,103,431,824 44,918,532,002
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
１. 期首 2021年 2月13日 2022年 2月15日
期首元本額 17,193,201,813円 16,903,182,316円
期首からの追加設定元本額 1,926,950,157円 937,321,455円
期首からの一部解約元本額 2,216,969,654円 895,098,466円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 8,546,883,972円 8,633,862,285円
財形株投（一般財形３０） 12,793,178円 12,320,006円
財形株投（一般財形５０） 37,947,934円 36,241,003円
財形株投（年金・住宅財形３０） 27,459,296円 27,954,535円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 7,752,005,779円 7,702,674,194円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 486,087,664円 499,185,277円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 24,570,449円 20,276,173円
８
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 7,938,017円 6,620,538円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 7,496,027円 6,271,294円
２
計 16,903,182,316円 16,945,405,305円
２. 受益権の総数 16,903,182,316口 16,945,405,305口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 506,809,000円 470,284,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2022年 2月14日現在）
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
合計 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
（2022年 8月14日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 94,790,000 － 98,725,000 3,935,000
合計 94,790,000 － 98,725,000 3,935,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2022年 2月14日現在 2022年 8月14日現在
1口当たり純資産額 2.5480円 1口当たり純資産額 2.6406円
(1万口当たり純資産額) (25,480円) (1万口当たり純資産額) (26,406円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 8月31日 現在です。
【インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 20,094,772,741 円
Ⅱ 負債総額 20,579,399 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,074,193,342 円
Ⅳ 発行済口数 8,621,461,986 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3284 円
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 44,060,875,939 円
Ⅱ 負債総額 36,595,332 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,024,280,607 円
Ⅳ 発行済口数 16,752,906,491 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6279 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年8月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年8月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年8月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年8月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 879 240,066
株式投資信託 811 203,661
単位型 316 10,232
追加型 495 193,428
公社債投資信託 68 36,405
単位型 55 1,592
追加型 13 34,812
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
119/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
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３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
126/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
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第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット （USD
（USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － （EUR －
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 （USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 (USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン （2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社東邦銀行 23,519百万円
んでいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
保険業法に基づき生命保険
ソニー生命保険株式会社 70,000百万円
業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月23日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2021年２月13日から2022年２月14日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2022年２月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月21日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2022年２月15日から2022年８月14日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式）の2022年８月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2022年２月15日から2022年８月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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