ウルグアイ東方共和国 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルグアイ東方共和国 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウルグアイ東方共和国(E06061)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月 21 日
【会計年度】 自 令和３年１月１日 至 令和３年 12 月 31 日
【発行者の名称】 ウルグアイ東方共和国
（ República Oriental del Uruguay ）
【代表者の役職氏名】 経済財務大臣
Azucena Arbeleche
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
弁護士 海 江 田 光
弁護士 藤 田 剛 敬
【住所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号
六本木ヒルズ森タワー 23 階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
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ウルグアイ東方共和国(E06061)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和４年６月 21 日付で提出いたしました有価証券報告書に関し、提出日後の情報の更新がありましたの
で、これを報告するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
１ 発行者が国である場合
(2) 経済
３ 【訂正箇所】
訂正箇所については、下線を付して示しております。
(2) 経済
＜訂正前＞
① ② （省略）
（③ なし）
＜訂正後＞
① ② （省略）
③ 最近の動向
国内総生産
下表は、 2022 年３月 31 日に終了した３か月の 国内 総生産（ GDP ）および支出に関する、 2021 年３月 31
日同期間との比較情報を示す。
歳出別名目 GDP(1)
（前年からの増減（％））
2021/2022 年
１ - ３月期 (1)
4.7
政府および対家計非営利団体の消費
6.9
民間消費
13.7
総固定投資
23.5
財・サービスの輸出
16.6
財・サービスの輸入
8.3
GDP 合計
注 (1) 暫定計数
資料 出所 ：中央銀行
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訂正有価証券報告書
下表は、 2022 年第１四半期の GDP および支出に関する、 2021 年第１四半期との比較情報を示す。
部門別 GDP の推移 (1)
（前年からの増減（％） ）
2021/2022 年
１ - ３月期 (1)
第一次産業活動 (2) 3.6
製造 6.4
電力・ガス・水道 (0.5)
建設 11.2
商業・飲食・ホテル 9.1
運輸・倉庫・情報・通信 14.4
金融サービス 3.4
専門業・リース 10.0
行政サービス (0.2)
保健・教育・不動産・その他サービス 10.7
8.3
GDP 合計
注 (1) 暫定計数
(2) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
資料出所：中央銀行
経済計画
2020 年度 -2024 年度予算法
2022 年 ６ 月 30 日、経済財務省は、 2021 年度財政実績報告書 （ 2021 Rendición de Cuentas ） を国会に
提出した。下表の表示には、 2022 年の主なマクロ経済想定および政策目標が盛り込まれている。
2021 年度財務実績報告書に含まれる 2022 年の主なマクロ経済想定および目標
実質 GDP 成長率 4.8 ％
年平均国内インフレ率（ CPI ） 8.9 ％
公共部門の基礎的財政収支 (1) GDP の (0.1) ％
公共部門の総収支 (1) GDP の (3.5) ％
中央政府－社会保障銀行（ BPS ）の総合収支 (1) GDP の (3.1) ％
注 (1) 五十歳法の効果として推進される社会保障信託基金への移転（見積りでは GDP の 0.2 ％）を除く。
資料出所：経済財務省
政府は、ウルグアイ経済の想定および目標は策定時において合理的であったと考えているが、実際
の結果は、政府の制御や大きな影響力が及ばないものであり、将来の事象に左右される。したがっ
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訂正有価証券報告書
て、 2022 年以降の経済実績（実質 GDP 成長およびインフレを含む。）および政府の財政実績が、上記の
想定、目標および見積りと大きく異なることにならないとの保証はできない。さらに 2022 年中におい
て、 政府は、 COVID-19 のパンデミックおよびロシア・ウクライナ紛争に関する最新の動向など、国内
外の要因を反映するため、マクロ経済想定をさらに調整する可能性がある。
2021 年度財政実績報告書では、教育、研究、開発およびイノベーション、ならびに公共安全に対
し、 2020-2024 年度予算法で定めたもの以外で、追加資源の配分が検討されている。教育関連の追加支
出は、 2023 年度および 2024 年度について、それぞれ 4,500 万米ドルおよび 5,500 万米ドルと見積もられ
ている。政府はまた、 2023 年度および 2024 年度の両年度中に、研究、開発およびイノベーションの奨
励のために 1,000 万米ドルを、国家研究イノベーション庁（ ANII ）に年間 400 万米ドルを追加配分する
見込みである。最後に、公共安全については、 2023 年度および 2024 年度の追加費用をそれぞれ 2,700 万
米ドルおよび 2,200 万米ドルと見積もっている。
加えて、経済の長期的成長を促進するために、 2021 年度財政実績報告書は、対外貿易および商務、
気候変動の緩和および適応、インフラ投資、国内資本市場の発展、ならびに経済の脱ドル化の強化に
関連する公共政策を定めている。
2022 年７月７日、財政諮問委員会は、 2021 年度財政実績報告書で示される構造的財政収支の計算
は、公式な手法に従ったものであると結論付けた。
経済政策
ラカジェ・ポウ政権の経済政策目標は以下のとおりである。
• ウルグアイの生産能力、生産性、競争力の着実な発展に支えられた包括的かつ持続可能な水準の
経済成長を達成すること。
• (i) 投資適格級を備えた債務の持続可能性を維持し、それをもって投資および雇用を維持する、
ならびに (ii) 将来の GDP 成長率に結実するよう非効率的な政府支出の削減を目指す新たな財政規
則を通じて財政規律を促進する、という財政政策を実践すること。
• 政治レベルで協議下にある社会保障制度改革を推進すること。
• 国内の治安を 改善すること。
• 各国間での比較優位を最適化し、それをもって成長と雇用を促進するために、対外貿易とサービ
ス統合を向上させること。他の貿易相手国とのパートナーシップを模索すること。
• 公開会社のガバナンスを向上させること。
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