ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月27日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
ただし、愛称として「世界三重奏」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了
日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示するこ
とがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
2/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗
じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はか
かりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年9月28日 から 2023年3月24日 まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨークの銀
行、カナダの銀行のいずれかの休業日、またはオランダ、フランス、イギリスのいずれかの祝祭
日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いま
せん。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
3/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
4/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
5/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
※マザーファンドに関する運用指図権限の委託、投資助言については （参考）当ファンドが投資対象とするマザーファ
ンドの概要 をご覧ください。
6/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○商品分類表
投資対象資産
単位型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
8/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーフ あり
北米
一般 年6回 ァンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東
債券、不動産投信） （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
9/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
て、主として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資
（投資信託証券
対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをい
（資産複合
います。
（株式、債券、
(注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の
不動産投信）
投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、
資産配分固定型））
債券、不動産投信）資産配分固定型））に分類されます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を除く）
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資
するものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行な
わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2005年9月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
10/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
投資顧問会社：
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
Asset Management One USA Inc.
委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの信託財産
の運用助言を行います。
・「証券投資信託契約」の概要
11/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）との間においては、ＤＩＡ
Ｍ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結
しております。
委託会社と投資顧問会社 （ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエ
ム・エルティーディー）との間にお いては、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカ
ム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等につ
いて規定したものです。
・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（Asset Management One USA Inc.）との間においては、ＤＩＡＭ世界好
配当株オープン・マザーファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。
当該契約の内容は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定した
ものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
12/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年6月30日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年6月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
13/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
＜投資対象＞
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オー
プン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券を
主要投資対象とします。
＜投資態度＞
① ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・
オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オー
プン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券
への投資を通じ、実質的に外国債券、外国不動産投資信託証券および外国株式に投資を行い、安
定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
※ 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）とは
・ 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産
投資信託および不動産投資法人をいいます。（以下同じ。）
・ＲＥＩＴ（リート）とは、Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に
運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。なお、主に
豪州市場に上場するリートについては、ＬＰＴ（Listed Property Trust）と呼ばれる場
合があります。
・ 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）は、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産
等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入
を得ます。多くの 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）は、一定の適格要件を満たすことに
より、法人税の課税が免除されています。このため、 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）
は、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、そのほと
んどを 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）に投資する投資家が、配当金（もしくは分配
金）として享受する仕組みになっています。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 中長期的なリスク水準等を勘案し、各マザーファンド受益証券への基本配分を決定し、投資を
行います。各マザーファンド受益証券への基本配分は、市場動向等により変更する場合がありま
す。
④ 各マザーファンド受益証券の時価の変動等により、時価構成比が変化した場合には、定期的に
基本配分に修正します。
⑤ 但し、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障を
きたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来ない
場合があります。
14/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。
※基本配分比率は、上記 １ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特
色＞ をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
（約款第15条）
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された、ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファン
ド、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ インターナショナル・
リート・インカム・オープン・マザーファンドおよびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザー
ファンドの各受益証券のほか、次の有価証券 (金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの。
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
上記②の規定に係らず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
15/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
主な投資対象 高格付資源国の公社債を主要投資対象とします。
＊
投資態度
①主に高格付資源国の公社債 に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長
期的な成長をめざします。
＊これらの公社債には、同国通貨建ての国際機関債を含みます。
※
②投資対象となる国は、委託会社が定義した「資源国」 の中から、信用力・金
利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。
※当マザーファンドにおいて「資源国」とは「石油、鉱物資源、ガス、石炭等
の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を
与えると考えられる国」と定義します。
※
③投資対象となる公社債は、国債を中心にＡＡ格以上 の格付けを取得している
とともに、流動性の高い銘柄とします。
※格付け機関はＭｏｏｄｙ's社またはＳ＆Ｐ社とし、両社が格付けを付与して
いる場合には、どちらか高い方の格付けとします。
④国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し、決定します。
⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
運用プロセス 様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定等の運用の基本方針と具体案を策
定し、売買執行を実施します。
16/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
株式（株式投資信託証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得
することを目標として運用を行います。
主な投資対象 米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等（一般社団法人投資
信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同
じ。）の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）に委
託します。
②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・ 米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等 を主な投資対象と
します。
・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析
を相互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築しま
す。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超え
ないものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
17/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得
することを目標として運用を行います。
主な投資対象 米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産
投信等の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限は ファースト・センティア・インベスターズ（オースト
ラリア）アイエム・エルティーディーに委託します。
②不動産投信等への投資は、原則として 高位を維持することをめざします。
③外貨建資産について、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・ 米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動
産投信等 を主な投資対象とします。
・個別銘柄調査に基づくファンダメンタルズ分析などのボトムアップ・アプロー
チにより投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超え
ないものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
18/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を
めざします。
②組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる
銘柄を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することをめ
ざします。
③欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言
を受けます。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な
変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引
き下げる場合があります。
⑤外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
●投資対象銘柄イメージ
世界の株式の中でも配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄に着目
します。
※上記企業の特性はあくまでも一般論であり、すべての企業にあてはまるわけで
はありません。
運用プロセス ・組入れ銘柄選定にあたっては、Asset Management One USA Inc.は欧米におけ
る銘柄を選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにお
ける銘柄を選定します。
・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域
配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・
構築します。
19/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
20/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
21/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドは、デー
ビス・セレクテド・アドバイザーズにＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
の運用の指図に関する権限を委託します。
当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンドは、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイ
エム・エルティーディーにＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・
マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
デービス・セレクテド・アドバイザーズは投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ ＵＳ・リー
ト・オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理
を行います。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
は投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・
マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
22/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応
じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあること
を確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担
当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する
権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動 不動産担当ポートフォリオマネジャー（運用担当者、以下同じ）およびアナ
リストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場
などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的とし
て、活用されます。
②ポートフォリオ ①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築
構築 されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成
長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼としま
す。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30～40銘柄で
ポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担
当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理／コ 不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結
ンプライアンス・ するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。ま
チェック た、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリス
ク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガ
イドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完
全に独立した部門により、定期的に行われます。
23/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー の運用
体制
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信
託財産の運用指図に関する権限を ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）
アイエム・エルティーディー に委託します。
①調査活動 a)トップダウン・マクロ・スクリーニング
中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見
通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見
積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー（運用担当者、以下同じ）
およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。
b)ボトムアップ調査
専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社の
マネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入
居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。
②ポートフォリオ ①a)およびb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォ
構築 リオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グ
ローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主
眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券
チームの責任者に一任されています。
③リスク管理／コ 運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門によ
ンプライアンス・ り、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用して
チェック ポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況
などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門によ
り、システィマティックに行われます。
※上記体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎月26日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき、収益分
配を行います。
(1)分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の
全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、分配対象額の範囲のうち、原則として利子・配当等収益を中心に安定した収益分
配を継続的に行うことをめざします。また、毎年6月および12月の決算時には、原則として利
子・配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行います。分配金額
につきましては、基準価額の水準および市場動向等を勘案して、委託会社の判断により決定し
ます。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
24/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地
方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬及び当該監査報酬に係る
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもって補
填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンドへの投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産の投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 （約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
⑤有価証券先物取引等のデリバティブ取引は行いません。（約款第15条）
⑥特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第19条）
25/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約の指図（約款第20条）
委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑧資金の借入れ（約款第27条）
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が
下がる場合があります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券、 リート の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、
リート に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下し ます。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
26/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下しま
す。
○リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増
減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質
的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変
動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合に
は基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンド
が実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこう
した状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなる
ことがあり、基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の
制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
27/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら 期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
・当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる
場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終
了（繰上償還）する場合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に債券、不動産投信等、株式など値動きのある有価証券（外貨建資産に
は為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
28/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
29/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.32％（税抜1.20％）
※信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。
信託報酬の配分（税抜）
各販売会社の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産額
年率0.64％ 年率0.50％ 年率0.06％
100億円以下の部分
100億円超
年率0.59％ 年率0.55％ 年率0.06％
300億円以下の部分
年率0.54％ 年率0.60％ 年率0.06％
300億円超の部分
購入後の情報提供、
信託財産の運用、目 運用財産の保管・管
交付運用報告書等各
論見書等各種書類の 理、委託会社からの
主な役務 種書類の送付、口座
作成、基準価額の算 運用指図の実行等の
内でのファンドの管
出等の対価 対価
理等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、各マザーファンドの投資顧問会社への報酬が含まれます。
・ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投
資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）に対する報酬（当ファンドの信託財産に
属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）
・ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関
する権限の委託を受けた投資顧問会社 （ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラ
31/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リア）アイエム・エルティーディー） に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザー
ファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
・有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
・マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
32/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年6月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
33/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
34/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,651,563,968 98.83
内 日本 3,651,563,968 98.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 43,276,280 1.17
純資産総額 3,694,840,248 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 91,294,518,659 82.36
内 カナダ 39,984,217,928 36.07
内 オーストラリア 33,875,093,085 30.56
内 ノルウェー 10,923,778,699 9.86
内 ニュージーランド 6,511,428,947 5.87
地方債証券 8,960,550,169 8.08
内 オーストラリア 3,275,952,405 2.96
内 ニュージーランド 2,962,410,248 2.67
内 カナダ 2,722,187,516 2.46
特殊債券 9,295,461,114 8.39
内 ノルウェー 4,551,646,019 4.11
内 カナダ 3,460,664,464 3.12
内 オーストラリア 852,649,873 0.77
内 ニュージーランド 430,500,758 0.39
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,292,565,203 1.17
純資産総額 110,843,095,145 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 24,457,182,283 96.14
内 アメリカ 24,457,182,283 96.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 981,496,368 3.86
純資産総額 25,438,678,651 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 13,757,746,427 35.62
内 オーストラリア 10,372,867,107 26.85
内 シンガポール 3,384,879,320 8.76
35/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 22,886,861,304 59.25
内 カナダ 10,209,234,352 26.43
内 ベルギー 3,507,753,568 9.08
内 イギリス 3,153,757,394 8.16
内 ニュージーランド 1,984,710,125 5.14
内 フランス 1,983,521,646 5.14
内 オランダ 1,417,073,862 3.67
内 香港 475,885,114 1.23
内 スペイン 154,925,243 0.40
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,982,479,504 5.13
純資産総額 38,627,087,235 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 34,672,742,739 98.62
内 アメリカ 16,603,098,434 47.22
内 イギリス 4,971,827,300 14.14
内 フランス 3,143,922,856 8.94
内 ドイツ 2,827,980,157 8.04
内 カナダ 2,032,796,939 5.78
内 スイス 1,302,458,157 3.70
内 スペイン 753,619,791 2.14
内 フィンランド 590,542,982 1.68
内 オランダ 565,312,736 1.61
内 香港 479,486,198 1.36
内 アイルランド 459,258,742 1.31
内 シンガポール 341,184,638 0.97
内 オーストラリア 340,020,947 0.97
内 スウェーデン 130,634,881 0.37
内 ケイマン諸島 130,597,981 0.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 484,840,773 1.38
純資産総額 35,157,583,512 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭ高格付インカム・ 親投資
2.4882 2.5242 －
1 オープン・マザーファンド 信託受 739,820,778 50.54
日本 益証券 1,840,896,041 1,867,455,607 －
ＤＩＡＭ世界好配当株オー 親投資
3.5872 3.6108 －
2 プン・マザーファンド 信託受 262,643,634 25.67
日本 益証券 942,181,508 948,353,633 －
36/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ インターナショ
親投資
ナル・リート・インカム・ 3.3708 3.3675 －
3 信託受 148,947,485 13.58
オープン・マザーファンド
益証券
日本 502,087,077 501,580,655 －
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・ 親投資
4.9454 4.9352 －
4 オープン・マザーファンド 信託受 67,712,367 9.04
日本 益証券 334,871,510 334,174,073 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.83
合計 98.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
CANADA 1.0 09/01/22
国債証 99.81 99.85 1
1 6,678,000,000 6.02
券
カナダ 6,665,771,840 6,668,036,424 2022/9/1
AUSTRALIAN 2.25 11/21/22
国債証 100.19 100.14 2.25
2 6,573,000,000 5.94
券
オーストラリア 6,586,023,537 6,582,548,597 2022/11/21
CANADA 2.0 12/01/51
国債証 81.22 77.02 2
3 5,936,000,000 4.12
券
カナダ 4,821,379,472 4,572,150,576 2051/12/1
CANADA 0.25 11/01/22
国債証 99.22 99.30 0.25
4 4,028,000,000 3.61
券
カナダ 3,996,783,000 3,999,940,952 2022/11/1
CANADA 2.75 08/01/24
国債証 99.16 99.14 2.75
5 3,392,000,000 3.03
券
カナダ 3,363,541,120 3,363,083,200 2024/8/1
CANADA 0.5 09/01/25
国債証 92.51 91.99 0.5
6 3,604,000,000 2.99
券
カナダ 3,334,060,400 3,315,319,600 2025/9/1
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
国債証 93.64 92.33 2.5
7 3,568,200,000 2.97
券
オーストラリア 3,341,605,526 3,294,874,345 2030/5/21
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
国債証 107.01 105.87 4.75
8 2,817,000,000 2.69
券
オーストラリア 3,014,530,293 2,982,371,703 2027/4/21
CANADA 0.25 05/01/23
国債証 97.82 97.75 0.25
9 2,650,000,000 2.34
券
カナダ 2,592,449,950 2,590,555,200 2023/5/1
NORWAY 1.75 09/06/29
国債証 93.29 90.98 1.75
10 2,833,100,000 2.33
券
ノルウェー 2,643,140,078 2,577,567,412 2029/9/6
CANHOU 1.95 12/15/25
特殊債 95.85 95.27 1.95
11 2,650,000,000 2.28
券
カナダ 2,540,075,350 2,524,705,350 2025/12/15
CANADA 1.5 06/01/31
国債証 87.70 86.23 1.5
12 2,862,000,000 2.23
券
カナダ 2,510,054,136 2,467,977,012 2031/6/1
AUSTRALIAN 1.0 12/21/30
国債証 82.00 80.75 1
13 3,004,800,000 2.19
券
オーストラリア 2,464,034,407 2,426,581,979 2030/12/21
37/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KOMMUNALBANKEN AS 5.25
特殊債 103.38 102.50 5.25
14 2,347,500,000 2.17
07/15/24
券
ノルウェー 2,426,962,875 2,406,187,500 2024/7/15
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
国債証 100.77 99.03 3.75
15 2,347,500,000 2.10
券
オーストラリア 2,365,578,332 2,324,756,457 2037/4/21
NORWAY 3.0 03/14/24
国債証 101.15 100.18 3
16 2,211,200,000 2.00
券
ノルウェー 2,236,833,999 2,215,300,670 2024/3/14
CANADA 5.75 06/01/33
国債証 124.41 121.94 5.75
17 1,685,400,000 1.85
券
カナダ 2,096,910,634 2,055,215,524 2033/6/1
CANADA 8.0 06/01/27
国債証 123.11 121.72 8
18 1,600,600,000 1.76
券
カナダ 1,970,506,663 1,948,258,323 2027/6/1
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
国債証 81.35 79.94 1.25
19 2,347,500,000 1.69
券
オーストラリア 1,909,910,717 1,876,614,153 2032/5/21
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
国債証 91.27 93.41 2.25
20 1,971,900,000 1.66
券
オーストラリア 1,799,851,725 1,842,050,385 2028/5/21
BRITISH COLUMBIA PROVINCE
地方債 106.98 106.20 7.875
21 7.875 11/30/23 1,590,000,000 1.52
証券
カナダ 1,701,024,930 1,688,591,130 2023/11/30
CANADA 2.25 03/01/24
国債証 99.00 98.64 2.25
22 1,696,000,000 1.51
券
カナダ 1,679,077,312 1,672,964,928 2024/3/1
CANADA 0.5 12/01/30
国債証 80.82 79.64 0.5
23 2,014,000,000 1.45
券
カナダ 1,627,815,500 1,603,977,796 2030/12/1
NORWAY 1.5 02/19/26
国債証 95.97 94.42 1.5
24 1,658,400,000 1.41
券
ノルウェー 1,591,689,201 1,566,010,536 2026/2/19
AUSTRALIAN 1.75 11/21/32
国債証 84.75 83.19 1.75
25 1,878,000,000 1.41
券
オーストラリア 1,591,762,489 1,562,415,828 2032/11/21
AUSTRALIAN 0.5 09/21/26
国債証 89.40 88.74 0.5
26 1,690,200,000 1.35
券
オーストラリア 1,511,199,707 1,499,983,962 2026/9/21
AUSTRALIAN 1.0 11/21/31
国債証 80.22 78.84 1
27 1,878,000,000 1.34
券
オーストラリア 1,506,592,240 1,480,747,129 2031/11/21
NORWAY 1.75 03/13/25
国債証 97.77 96.53 1.75
28 1,520,200,000 1.32
券
ノルウェー 1,486,331,464 1,467,453,620 2025/3/13
AUSTRALIAN 0.25 11/21/25
国債証 90.79 90.26 0.25
29 1,596,300,000 1.30
券
オーストラリア 1,449,407,995 1,440,917,929 2025/11/21
CANADA 3.5 12/01/45
国債証 107.79 103.72 3.5
30 1,272,000,000 1.19
券
カナダ
1,371,170,208 1,319,365,464 2045/12/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.36
地方債証券 8.08
特殊債券 8.39
合計 98.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
38/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 21,774.61 16,170.61 －
1 90,480 5.75
券
アメリカ 1,970,166,829 1,463,116,865 －
WELLTOWER INC
投資証 11,655.65 11,375.87 －
2 110,530 4.94
券
アメリカ 1,288,299,206 1,257,375,618 －
AMERICAN TOWER CORP
投資証 37,518.91 34,601.90 －
3 34,810 4.73
券
アメリカ 1,306,033,437 1,204,492,445 －
PUBLIC STORAGE
投資証 47,168.94 42,515.68 －
4 25,240 4.22
券
アメリカ 1,190,544,076 1,073,095,783 －
EQUINIX INC
投資証 110,710.47 88,773.65 －
5 11,330 3.95
券
アメリカ 1,254,349,721 1,005,805,567 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 33,462.82 26,663.53 －
6 33,470 3.51
券
アメリカ 1,120,000,759 892,428,496 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 28,891.99 19,755.72 －
7 44,064 3.42
EQUIT
券
アメリカ 1,273,096,814 870,516,363 －
BRIXMOR PROPERTY GROUP
投資証 3,368.96 2,821.07 －
8 305,310 3.39
INC
券
アメリカ 1,028,579,372 861,302,469 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 11,949.28 9,895.63 －
9 86,765 3.38
券
アメリカ 1,036,779,364 858,594,510 －
CROWN CASTLE
投資証 26,143.11 22,867.93 －
10 INTERNATIONAL CORP 37,340 3.36
券
アメリカ 976,183,966 853,888,536 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 23,056.43 17,413.03 －
11 48,320 3.31
券
アメリカ 1,114,086,711 841,397,706 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
投資証 10,323.44 7,913.77 －
12 100,130 3.11
INC
券
アメリカ 1,033,686,087 792,405,990 －
TERRENO REALTY CORP
投資証 10,995.90 7,753.85 －
13 97,883 2.98
券
アメリカ 1,076,312,266 758,970,726 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 47,527.52 35,857.99 －
14 20,781 2.93
券
アメリカ 987,669,394 745,165,056 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 21,406.20 13,293.49 －
15 53,930 2.82
券
アメリカ 1,154,436,400 716,918,282 －
COUSINS PROPERTIES INC
投資証 5,422.04 4,067.59 －
16 162,095 2.59
券
アメリカ 878,886,330 659,337,103 －
VENTAS INC
投資証 6,836.78 7,047.22 －
17 92,690 2.57
券
アメリカ 633,701,983 653,206,895 －
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
投資証 1,605.57 1,364.06 －
18 441,500 2.37
INC
券
アメリカ 708,860,985 602,235,315 －
RETAIL OPPORTUNITY
投資証 2,578.44 2,200.54 －
19 INVESTMENTS CORP 268,200 2.32
券
アメリカ 691,540,269 590,186,973 －
AMERICAN HOMES 4 RENT
投資証 5,755.23 4,845.30 －
20 106,050 2.02
券
アメリカ 610,342,336 513,844,701 －
39/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 2,339.47 2,145.87 －
21 238,000 2.01
券
アメリカ 556,794,860 510,718,488 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 4,707.79 3,531.81 －
22 144,596 2.01
券
アメリカ 680,727,631 510,685,772 －
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証 17,949.24 13,248.39 －
23 37,690 1.96
券
アメリカ 676,506,982 499,331,909 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 28,556.50 23,365.44 －
24 20,860 1.92
券
アメリカ 595,688,789 487,403,203 －
UDR INC
投資証 8,019.71 6,326.91 －
25 75,150 1.87
券
アメリカ 602,681,597 475,467,827 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 23,614.08 18,304.18 －
26 23,470 1.69
券
アメリカ 554,222,546 429,599,236 －
DOUGLAS EMMETT INC
投資証 4,721.42 3,083.50 －
27 136,150 1.65
券
アメリカ 642,822,108 419,818,633 －
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証 6,057.38 4,753.73 －
28 85,200 1.59
券
アメリカ 516,089,204 405,017,830 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 16,075.06 12,302.56 －
29 30,810 1.49
券
アメリカ 495,272,811 379,042,083 －
CATCHMARK TIMBER TRUST
投資証 1,066.20 1,376.36 －
30 270,260 1.46
INC
券
アメリカ 288,152,598 371,977,107 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 96.14
合計 96.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
GROWTHPOINT PROPERTIES
投資信
389.68 329.58 －
1 託受益 9,252,813 7.90
AUSTRALIA
証券
オーストラリア 3,605,682,433 3,049,625,383 －
WAREHOUSES DE PAUW
投資証 5,789.54 4,314.34 －
2 690,172 7.71
券
ベルギー 3,995,784,336 2,977,637,218 －
SEGRO PLC
投資証 2,330.71 1,684.44 －
3 1,185,138 5.17
券
イギリス 2,762,214,350 1,996,296,400 －
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証 219.86 171.05 －
4 11,602,872 5.14
券
ニュージーランド 2,551,066,612 1,984,710,125 －
KILLAM APARTMENT REAL
投資証 2,421.04 1,782.92 －
5 ESTATE INVESTMENT TRUST 1,110,750 5.13
券
カナダ 2,689,170,180 1,980,378,390 －
40/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN APT PPTYS REIT
投資証 6,085.16 4,639.61 －
6 421,539 5.06
券
カナダ 2,565,134,545 1,955,780,775 －
投資信
VICINITY CENTRES
160.73 180.28 －
7 託受益 9,650,042 4.50
オーストラリア 1,551,111,905 1,739,786,772 －
証券
RIOCAN REAL ESTATE INVEST
投資証 2,329.87 2,139.07 －
8 777,670 4.31
TRUST
券
カナダ 1,811,877,779 1,663,498,343 －
投資信
NATIONAL STORAGE REIT
238.50 204.70 －
9 託受益 7,135,696 3.78
オーストラリア 1,701,906,310 1,460,691,242 －
証券
VASTNED RETAIL
投資証 3,260.00 3,131.60 －
10 452,507 3.67
券
オランダ 1,475,177,118 1,417,073,862 －
投資信
GOODMAN GROUP
2,373.79 1,708.97 －
11 託受益 791,805 3.50
オーストラリア 1,879,580,374 1,353,178,908 －
証券
CT REAL ESTATE INVESTMENT
投資証 1,796.70 1,746.88 －
12 771,800 3.49
TRUST
券
カナダ 1,386,693,060 1,348,241,984 －
投資信
PARKWAY LIFE REIT
490.73 473.82 －
13 託受益 2,517,000 3.09
シンガポール 1,235,181,102 1,192,612,491 －
証券
UNITE GROUP PLC
投資証 1,854.29 1,837.72 －
14 629,834 3.00
券
イギリス 1,167,897,974 1,157,460,994 －
投資信
CHARTER HALL RETAIL REIT
392.50 357.75 －
15 託受益 3,230,658 2.99
オーストラリア 1,268,039,726 1,155,796,975 －
証券
投資信
STOCKLAND 404.70 344.61 －
16 託受益 3,075,869 2.74
オーストラリア 1,244,831,867 1,059,984,443 －
証券
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証 4,613.12 3,466.20 －
17 303,900 2.73
券
カナダ 1,401,927,168 1,053,378,180 －
CROMBIE REAL ESTATE INV
投資証 1,899.52 1,690.70 －
18 576,200 2.52
券
カナダ 1,094,503,424 974,181,340 －
KLEPIERRE 投資証 2,966.20 2,786.34 －
19 285,887 2.06
フランス 券 848,000,119 796,579,841 －
投資信
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
183.53 166.76 －
20 託受益 4,719,542 2.04
シンガポール 866,221,027 787,078,019 －
証券
DREAM OFFICE REAL ESTATE
投資証 2,401.96 2,036.26 －
21 INV TRUST 326,600 1.72
券
カナダ 784,480,136 665,042,516 －
ICADE 投資証 8,966.80 6,816.77 －
22 90,256 1.59
フランス 券 809,308,358 615,254,627 －
GECINA SA
投資証 16,649.58 13,054.30 －
23 43,793 1.48
券
フランス 729,135,451 571,687,178 －
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
投資証 2,413.62 1,783.98 －
24 318,800 1.47
REIT
券
カナダ
769,462,056 568,732,824 －
41/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAPLETREE COMMERCIAL
投資信
199.60 182.46 －
25 託受益 2,918,900 1.38
TRUST
証券
シンガポール 582,624,319 532,600,007 －
COFINIMMO SA
投資証 19,631.39 15,265.68 －
26 34,726 1.37
券
ベルギー 681,719,718 530,116,350 －
LINK REIT
投資証 1,169.08 1,132.52 －
27 420,200 1.23
券
香港 491,248,046 475,885,114 －
投資信
ASCENDAS REAL ESTATE INVT
289.48 281.54 －
28 託受益 1,570,591 1.14
シンガポール 454,658,309 442,195,184 －
証券
MAPLETREE INDUSTRIAL
投資信
263.78 257.02 －
29 託受益 1,674,540 1.11
TRUST
証券
シンガポール 441,711,986 430,393,619 －
投資信
CHARTER HALL GROUP
1,867.67 1,056.37 －
託受益
30 291,519 0.80
オーストラリア 544,461,582 307,953,383 －
証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 35.62
投資証券 59.25
合計 94.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
MCDONALD'S CORPORATION
株式 33,351.28 33,861.10 －
ホテル・
1 40,464 3.90
レストラ
アメリカ 1,349,526,469 1,370,155,679 －
ン・レ
ジャー
MICROSOFT CORP
株式 35,881.23 35,572.33 －
2 33,031 3.34
ソフト
アメリカ 1,185,193,027 1,174,989,856 －
ウェア
METLIFE INC
株式 8,829.52 8,601.27 －
3 121,820 2.98
アメリカ 保険
1,075,613,100 1,047,807,003 －
MASTERCARD INC
株式 46,813.44 44,091.60 －
4 23,664 2.97
情報技術
アメリカ 1,107,793,421 1,043,383,650 －
サービス
MERCK & CO.INC.
株式 12,813.75 12,644.26 －
5 82,224 2.96
アメリカ 医薬品 1,053,597,780 1,039,662,193 －
CME GROUP INC
株式 28,578.70 28,176.58 －
6 36,024 2.89
アメリカ 資本市場 1,029,519,428 1,015,033,189 －
42/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JOHNSON & JOHNSON
株式 24,550.46 24,190.99 －
7 35,466 2.44
アメリカ 医薬品 870,706,671 857,957,764 －
NOVARTIS AG-REG SHS
株式 12,575.82 11,626.40 －
8 73,045 2.42
スイス 医薬品 918,601,064 849,250,972 －
AXA SA
株式 3,348.25 3,138.73 －
9 262,480 2.34
フランス 保険 878,850,819 823,856,475 －
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
株式 2,686.47 2,715.58 －
各種電気
10 295,537 2.28
ドイツ 通信サー 793,953,087 802,554,595 －
ビス
GSK PLC
株式 2,941.35 2,971.18 －
11 267,020 2.26
イギリス 医薬品 785,399,944 793,364,563 －
CHEVRON CORP
株式 23,975.03 20,089.22 －
石油・ガ
12 37,182 2.12
アメリカ ス・消耗 891,439,892 746,957,616 －
燃料
SANOFI 株式 14,797.73 14,392.54 －
13 46,931 1.92
フランス 医薬品 694,472,379 675,456,745 －
ASTRAZENECA PLC
株式 17,565.25 18,317.58 －
14 36,704 1.91
イギリス 医薬品 644,715,303 672,328,581 －
TOTALENERGIES SE
株式 7,697.04 7,270.46 －
石油・ガ
15 90,213 1.87
フランス ス・消耗 694,373,655 655,890,296 －
燃料
PFIZER INC
株式 7,341.08 6,962.47 －
16 85,526 1.69
アメリカ 医薬品 627,853,447 595,472,996 －
NATIONAL BANK OF CANADA
株式 10,025.47 8,962.29 －
17 66,308 1.69
カナダ 銀行 664,769,527 594,272,188 －
DEUTSCHE POST AG-REG
株式 5,351.55 5,120.42 －
航空貨
18 115,542 1.68
ドイツ 物・物流 618,328,986 591,624,295 －
サービス
PHILIP MORRIS
株式 14,839.34 13,786.91 －
19 42,818 1.68
INTERNATIONAL
アメリカ タバコ 635,391,185 590,327,980 －
ABBVIE INC
株式 20,769.89 21,067.85 －
バイオテ
20 26,958 1.62
アメリカ クノロ 559,914,770 567,947,240 －
ジー
KIMBERLY-CLARK CORP
株式 17,955.65 18,349.28 －
21 30,836 1.61
アメリカ 家庭用品 553,680,472 565,818,706 －
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
株式 78,611.16 84,032.62 －
VUITTON SE
22 6,602 1.58
繊維・ア
フランス パレル・ 518,990,944 554,783,423 －
贅沢品
PAYCHEX INC
株式 16,126.87 15,697.69 －
23 34,706 1.55
情報技術
アメリカ 559,699,261 544,804,306 －
サービス
43/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RIO TINTO PLC
株式 9,355.98 8,447.89 －
24 61,876 1.49
金属・鉱
イギリス 578,911,026 522,722,000 －
業
TRUIST FINANCIAL CORP
株式 6,508.70 6,478.63 －
25 77,453 1.43
アメリカ 銀行 504,118,465 501,789,484 －
NATIONAL GRID PLC
株式 2,033.26 1,787.18 －
26 274,483 1.40
総合公益
イギリス 558,095,771 490,551,172 －
事業
UNITED UTILITIES GROUP
株式 1,843.52 1,733.32 －
27 275,789 1.36
PLC
イギリス 水道 508,423,570 478,032,409 －
SIEMENS AG-REG
株式 16,381.36 14,466.73 －
28 32,885 1.35
コングロ
ドイツ 538,701,332 475,738,679 －
マリット
CISCO SYSTEMS INC
株式 6,013.91 5,860.83 －
29 77,980 1.30
アメリカ 通信機器 468,965,481 457,028,178 －
AT&T INC
株式
2,911.28 2,863.44 －
各種電気
30 159,332 1.30
アメリカ 通信サー 463,860,702 456,238,578 －
ビス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率（％）
株式
98.62
合計 98.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年6月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
医薬品 17.95
外国
銀行 8.61
保険 6.31
石油・ガス・消耗燃料 5.23
電力 4.84
情報技術サービス 4.52
ホテル・レストラン・レジャー 3.90
各種電気通信サービス 3.58
タバコ 3.47
ソフトウェア 3.34
総合公益事業 3.30
資本市場 3.19
半導体・半導体製造装置 2.65
家庭用品 2.63
金属・鉱業 2.34
バイオテクノロジー 2.22
繊維・アパレル・贅沢品 1.95
航空貨物・物流サービス 1.68
機械 1.66
44/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
化学
1.44
水道 1.36
コングロマリット 1.35
通信機器 1.30
無線通信サービス 1.27
建設・土木 1.16
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.15
商社・流通業 0.94
航空宇宙・防衛
0.78
食品 0.76
コンピュータ・周辺機器 0.73
紙製品・林産品 0.58
ガス 0.58
電気設備 0.58
食品・生活必需品小売り 0.55
パーソナル用品 0.51
不動産管理・開発
0.22
合計 98.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
45/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第15特定期間末
11,505 11,537 0.7322 0.7342
(2012年12月26日)
第16特定期間末
10,887 10,914 0.7866 0.7886
(2013年6月26日)
第17特定期間末
10,407 10,431 0.8585 0.8605
(2013年12月26日)
第18特定期間末
9,614 9,636 0.8911 0.8931
(2014年6月26日)
第19特定期間末
9,185 9,203 0.9913 0.9933
(2014年12月26日)
第20特定期間末
8,177 8,194 0.9817 0.9837
(2015年6月26日)
第21特定期間末
6,864 6,879 0.9011 0.9031
(2015年12月28日)
第22特定期間末
5,745 5,760 0.7949 0.7969
(2016年6月27日)
第23特定期間末
6,037 6,051 0.8707 0.8727
(2016年12月26日)
第24特定期間末
5,756 5,769 0.8790 0.8810
(2017年6月26日)
第25特定期間末
5,684 5,696 0.9146 0.9166
(2017年12月26日)
第26特定期間末
4,944 4,956 0.8531 0.8551
(2018年6月26日)
第27特定期間末
4,431 4,442 0.8024 0.8044
(2018年12月26日)
第28特定期間末
4,541 4,551 0.8517 0.8537
(2019年6月26日)
第29特定期間末
4,387 4,397 0.8795 0.8815
(2019年12月26日)
第30特定期間末
3,681 3,690 0.7907 0.7927
(2020年6月26日)
第31特定期間末
3,720 3,729 0.8360 0.8380
(2020年12月28日)
第32特定期間末
3,958 3,966 0.9401 0.9421
(2021年6月28日)
第33特定期間末
3,831 3,839 0.9551 0.9571
(2021年12月27日)
第34特定期間末
3,663 3,670 0.9499 0.9519
(2022年6月27日)
2021年6月末日 3,922 － 0.9314 －
46/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
3,897 － 0.9299 －
8月末日 3,885 － 0.9330 －
9月末日 3,777 － 0.9159 －
10月末日 3,907 － 0.9622 －
11月末日 3,763 － 0.9319 －
12月末日 3,894 － 0.9707 －
2022年1月末日 3,707 － 0.9304 －
2月末日 3,683 － 0.9257 －
3月末日
3,928 － 0.9975 －
4月末日 3,843 － 0.9853 －
5月末日 3,768 － 0.9708 －
6月末日 3,694 － 0.9580 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第15特定期間
0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
第29特定期間 0.0120
第30特定期間 0.0120
第31特定期間
0.0120
第32特定期間 0.0120
第33特定期間 0.0120
第34特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率（％）
第15特定期間 16.0
第16特定期間 9.1
第17特定期間 10.7
第18特定期間 5.2
第19特定期間 12.6
第20特定期間 0.2
第21特定期間 △7.0
第22特定期間 △10.5
第23特定期間 11.0
第24特定期間 2.3
第25特定期間 5.4
47/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間
△5.4
第27特定期間 △4.5
第28特定期間 7.6
第29特定期間 4.7
第30特定期間 △8.7
第31特定期間 7.2
第32特定期間 13.9
第33特定期間 2.9
第34特定期間
0.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第15特定期間 54,443,769 2,615,658,082
第16特定期間 79,595,519 1,953,573,644
第17特定期間 47,138,463 1,765,234,364
第18特定期間 47,683,892 1,379,973,326
第19特定期間 52,721,101 1,576,860,308
第20特定期間 29,113,322 964,280,973
第21特定期間 29,423,051 742,422,318
第22特定期間 15,836,458 404,841,244
第23特定期間 15,929,488 309,771,398
第24特定期間 12,624,105 397,753,502
第25特定期間 13,812,286 348,065,839
第26特定期間 8,939,406 427,819,837
第27特定期間 9,667,277 282,868,536
第28特定期間 15,873,721 207,229,194
第29特定期間 11,506,854 354,757,493
第30特定期間 21,390,448 354,277,046
第31特定期間 8,119,148 213,504,603
第32特定期間 7,300,257 246,664,631
第33特定期間 5,465,240 205,313,654
第34特定期間 6,337,410 161,155,320
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
48/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜＜参考情報＞＞
49/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
50/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該
契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用す
ることがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、受益者と販売会社との
間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場
合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨー
クの銀行、カナダの銀行のいずれかの休業日、またはオランダ、フランス、イギリスのいずれかの
祝祭日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）にはお申込みの受付を行いま
せん。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日
の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
51/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約
の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解
約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、
解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。な
お、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
52/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
解約価額＝基準価額－信託財産留保額
・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
したがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
53/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を
除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2005年9月29日から無期限です。
※下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月27日から翌月26日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
54/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることと
なった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出
ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。委
託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
k.上記 d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
55/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定にした
がい信託約款を変更します。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
投資一任契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、いずれの当事者からも別
段の意思表示がない限り、各マザーファンド（ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファ
ンド、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド）の信託
終了日まで存続します。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの投資顧問契約について、委託会社とAsset
Management One USA Inc.（投資顧問会社）との間の当該契約は、原則として期間満了の30日前
までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当
事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
56/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年6月26日、12月26日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託
会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交
付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
57/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年12月28日
から2022年6月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
58/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,551,387 58,974,781
3,780,935,774 3,620,036,136
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,853,487,161 3,679,010,917
資産合計 3,853,487,161 3,679,010,917
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,021,919 7,712,283
未払解約金 10,190,458 3,880,811
未払受託者報酬 212,285 214,650
未払委託者報酬 4,033,638 4,078,463
11,303 11,433
その他未払費用
流動負債合計 22,469,603 15,897,640
負債合計 22,469,603 15,897,640
純資産の部
元本等
元本 4,010,959,518 3,856,141,608
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 179,941,960 △ 193,028,331
135,264,167 121,118,113
（分配準備積立金）
元本等合計 3,831,017,558 3,663,113,277
純資産合計 3,831,017,558 3,663,113,277
負債純資産合計 3,853,487,161 3,679,010,917
59/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年6月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年6月27日
営業収益
受取利息 104 90
133,703,285 54,100,362
有価証券売買等損益
営業収益合計 133,703,389 54,100,452
営業費用
支払利息 7,261 4,965
受託者報酬 1,269,346 1,242,738
委託者報酬 24,118,320 23,612,808
67,599 66,185
その他費用
営業費用合計 25,462,526 24,926,696
営業利益又は営業損失（△） 108,240,863 29,173,756
経常利益又は経常損失（△） 108,240,863 29,173,756
当期純利益又は当期純損失（△） 108,240,863 29,173,756
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 299,704 1,181,125
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 252,315,438 △ 179,941,960
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,375,176 6,285,693
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,375,176 6,285,693
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 341,133 228,694
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
341,133 228,694
額
49,201,132 47,136,001
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 179,941,960 △ 193,028,331
60/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年12月28日
至 2022年6月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 特定期間末日の取扱い
となる事項 当ファンドは、原則として毎年6月26日及び12月26日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2021年12月27
日、当特定期間末日を2022年6月27日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
１. 期首元本額 4,210,807,932円 4,010,959,518円
期中追加設定元本額 5,465,240円 6,337,410円
期中一部解約元本額 205,313,654円 161,155,320円
受益権の総数 4,010,959,518口 3,856,141,608口
２.
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は179,941,960円であり り、その差額は193,028,331円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年6月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年6月27日
１. 分配金の計算過程 （自2021年6月29日 至2021年7月26 （自2021年12月28日 至2022年1月26
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,279,760円）、費用控除 当等収益（2,966,880円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（98,781,932円） される収益調整金（94,184,230円）
及び分配準備積立金（164,830,311 及び分配準備積立金（134,523,388
円）より分配対象収益は267,892,003 円）より分配対象収益は231,674,498
円（1万口当たり638.88円）であり、 円（1万口当たり580.66円）であり、
うち8,386,253円（1万口当たり20 うち7,979,643円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
61/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年7月27日 至2021年8月26 （自2022年1月27日 至2022年2月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,385,237円）、費用控除 当等収益（6,064,762円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（98,247,534円） される収益調整金（93,965,017円）
及び分配準備積立金（159,752,376 及び分配準備積立金（129,144,131
円）より分配対象収益は262,385,147 円）より分配対象収益は229,173,910
円（1万口当たり629.40円）であり、 円（1万口当たり575.90円）であり、
うち8,337,576円（1万口当たり20 うち7,958,740円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年8月27日 至2021年9月27 （自2022年3月1日 至2022年3月28
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,591,639円）、費用控除 当等収益（10,304,068円）、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規
される収益調整金（97,276,919円） 定される収益調整金（93,402,662
及び分配準備積立金（154,170,624 円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は255,039,182 （126,423,848円）より分配対象収益
円（1万口当たり618.10円）であり、 は230,130,578円（1万口当たり
うち8,252,235円（1万口当たり20 581.96円）であり、うち7,908,754円
円）を分配金額としております。 （1万口当たり20円）を分配金額とし
ております。
（自2021年9月28日 至2021年10月26 （自2022年3月29日 至2022年4月26
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,972,979円）、費用控除 当等収益（6,489,960円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（95,815,400円） される収益調整金（92,228,944円）
及び分配準備積立金（147,181,922 及び分配準備積立金（127,036,493
円）より分配対象収益は248,970,301 円）より分配対象収益は225,755,397
円（1万口当たり612.81円）であり、 円（1万口当たり578.60円）であり、
うち8,125,501円（1万口当たり20 うち7,803,481円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年10月27日 至2021年11月 （自2022年4月27日 至2022年5月26
26日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,262,122円）、費用控除 当等収益（7,529,545円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（95,281,745円） される収益調整金（91,895,163円）
及び分配準備積立金（144,144,900 及び分配準備積立金（125,208,472
円）より分配対象収益は241,688,767 円）より分配対象収益は224,633,180
円（1万口当たり598.41円）であり、 円（1万口当たり577.97円）であり、
うち8,077,648円（1万口当たり20 うち7,773,100円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
62/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年11月27日 至2021年12月 （自2022年5月27日 至2022年6月27
27日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,941,347円）、費用控除 当等収益（4,872,905円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（94,654,901円） される収益調整金（91,206,311円）
及び分配準備積立金（137,344,739 及び分配準備積立金（123,957,491
円）より分配対象収益は237,940,987 円）より分配対象収益は220,036,707
円（1万口当たり593.22円）であり、 円（1万口当たり570.61円）であり、
うち8,021,919円（1万口当たり20 うち7,712,283円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
2,418,616円 2,254,350円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年6月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年6月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
63/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 31,903,843 2,207,334
合計 31,903,843 2,207,334
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
64/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
1口当たり純資産額 0.9551円 0.9499円
（1万口当たり純資産額） (9,551円) (9,499円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年6月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭ高格付インカム・オー
739,820,778 1,840,896,041
プン・マザーファンド
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オー
67,712,367 334,871,510
プン・マザーファンド
ＤＩＡＭ インターナショナ
ル・リート・インカム・オープ 148,947,485 502,087,077
ン・マザーファンド
ＤＩＡＭ世界好配当株オープ
262,643,634 942,181,508
ン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
1,219,124,264 3,620,036,136
合計 3,620,036,136
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープ
ン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」受
益証券及び「ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
65/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 278,879,782
コール・ローン 609,369,759
国債証券 89,934,605,463
地方債証券 8,878,456,952
特殊債券 9,193,712,765
未収入金 3,961,014,057
未収利息 491,197,523
38,561,385
前払費用
流動資産合計 113,385,797,686
資産合計 113,385,797,686
負債の部
流動負債
未払金 3,910,123,986
94,410,000
未払解約金
流動負債合計 4,004,533,986
負債合計 4,004,533,986
純資産の部
元本等
元本 43,958,503,586
剰余金
65,422,760,114
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 109,381,263,700
純資産合計 109,381,263,700
負債純資産合計 113,385,797,686
66/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
２.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年6月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 46,831,735,878円
本額
同期中追加設定元本額 328,988,093円
同期中一部解約元本額 3,202,220,385円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース） 39,102,619,952円
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン＜ＤＣ年金＞ 1,037,150,624円
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（１年決算コース） 485,828,765円
自然環境保護ファンド 324,462,162円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 739,820,778円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 249,057,263円
ＤＩＡＭ高格付インカム私募オープン（３ヵ月決算コース）（適格機関 1,821,046,536円
投資家向け）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 25,004,210円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 173,513,296円
定）
計 43,958,503,586円
２. 受益権の総数 43,958,503,586口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
67/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年6月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △1,340,636,932
地方債証券 △136,673,631
特殊債券 △76,512,649
合計 △1,553,823,212
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年6月7日から2022年6月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年6月27日現在
1口当たり純資産額 2.4883円
（1万口当たり純資産額） (24,883円)
68/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年6月27日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリ AUSTRALIAN 0.25 11/21/24
4,500,000.000 4,212,444.330
ア・ドル
AUSTRALIAN 0.25 11/21/25
17,000,000.000 15,341,528.450
AUSTRALIAN 0.5 09/21/26
18,000,000.000 15,968,195.820
AUSTRALIAN 1.0 11/21/31
20,000,000.000 15,727,283.000
AUSTRALIAN 1.0 12/21/30
32,000,000.000 25,784,342.400
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
25,000,000.000 19,930,692.750
AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
18,000,000.000 11,397,600.000
AUSTRALIAN 1.75 11/21/32
20,000,000.000 16,594,623.800
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
21,000,000.000 19,586,700.000
AUSTRALIAN 2.25 11/21/22
70,000,000.000 70,124,026.000
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
38,000,000.000 35,030,744.980
AUSTRALIAN 2.75 05/21/41
14,000,000.000 11,825,763.880
AUSTRALIAN 2.75 11/21/29
13,000,000.000 12,269,400.000
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
8,000,000.000 6,855,367.840
AUSTRALIAN 3.0 11/21/33
15,000,000.000 13,936,021.800
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
25,000,000.000 24,680,319.750
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
9,000,000.000 9,288,119.700
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
30,000,000.000 31,756,287.000
オーストラリア・ドル 小計 397,500,000.000 360,309,461.500
(36,947,625,000) (33,490,764,446)
カナダ・ドル CANADA 8.0 06/01/27
15,100,000.000 18,394,971.000
CANADA 0.25 05/01/23
25,000,000.000 24,434,975.000
CANADA 0.25 11/01/22
38,000,000.000 37,728,034.000
CANADA 0.5 09/01/25
34,000,000.000 31,307,200.000
CANADA 0.5 12/01/30
19,000,000.000 15,100,288.000
CANADA 1.0 09/01/22
63,000,000.000 62,898,255.000
CANADA 1.5 06/01/31
27,000,000.000 23,237,307.000
CANADA 2.0 06/01/28
4,000,000.000 3,741,768.000
CANADA 2.0 06/01/32
10,000,000.000 8,902,820.000
CANADA 2.0 12/01/51
56,000,000.000 42,407,792.000
CANADA 2.25 03/01/24
16,000,000.000 15,790,704.000
CANADA 2.25 06/01/25
1,000,000.000 976,138.000
CANADA 2.75 08/01/24
32,000,000.000 31,749,472.000
CANADA 2.75 12/01/64
5,000,000.000 4,373,845.000
CANADA 3.5 12/01/45
12,000,000.000 12,276,120.000
CANADA 4.0 06/01/41
5,000,000.000 5,431,735.000
CANADA 5.0 06/01/37
7,300,000.000 8,668,275.500
CANADA 5.75 06/01/29
8,000,000.000 9,241,544.000
CANADA 5.75 06/01/33
15,900,000.000 19,365,850.200
69/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル 小計
393,300,000.000 376,027,093.700
(40,989,726,000) (39,189,543,706)
ニュージーラン NEW ZEALAND 0.25
2,000,000.000 1,622,628.200
ド・ドル
05/15/28
NEW ZEALAND 0.5 05/15/26
1,000,000.000 882,972.950
NEW ZEALAND 1.5 05/15/31
10,000,000.000 8,174,000.000
NEW ZEALAND 1.75
19,000,000.000 12,850,254.230
05/15/41
NEW ZEALAND 2.0 05/15/32
10,000,000.000 8,384,223.200
NEW ZEALAND 2.75
11,000,000.000 9,288,952.420
04/15/37
NEW ZEALAND 2.75
6,000,000.000 4,502,892.120
05/15/51
NEW ZEALAND 3.0 04/20/29
11,500,000.000 10,879,852.260
NEW ZEALAND 3.5 04/14/33
10,000,000.000 9,540,442.400
NEW ZEALAND 4.5 04/15/27
10,000,000.000 10,305,126.000
ニュージーランド・ドル 小計 90,500,000.000 76,431,343.780
(7,669,875,000) (6,477,556,385)
ノルウェー・ク NORWAY 1.25 09/17/31
53,000,000.000 45,139,252.000
ローネ
NORWAY 1.375 08/19/30
70,000,000.000 61,277,300.000
NORWAY 1.5 02/19/26
120,000,000.000 113,534,160.000
NORWAY 1.75 02/17/27
72,000,000.000 67,883,385.600
NORWAY 1.75 03/13/25
110,000,000.000 106,293,550.000
NORWAY 1.75 09/06/29
205,000,000.000 186,943,805.000
NORWAY 2.0 04/26/28
5,000,000.000 4,723,000.000
NORWAY 2.125 05/18/32
50,000,000.000 45,695,000.000
NORWAY 3.0 03/14/24
160,000,000.000 160,335,744.000
ノルウェー・クローネ 小計
845,000,000.000 791,825,196.600
(11,500,450,000) (10,776,740,926)
国債証券 合計 97,107,676,000 89,934,605,463
(97,107,676,000) (89,934,605,463)
地方債証券 オーストラリ AUST CAPITAL TERRITORY
4,000,000.000 3,351,101.240
ア・ドル
1.75 05/17/30
AUST CAPITAL TERRITORY
16,000,000.000 13,652,585.280
2.5 10/22/32
BRITISH COLUMBIA
10,000,000.000 10,043,000.000
PROVINCE 4.25 11/27/24
NEW S WALES TREASURY CRP
15,000,000.000 12,746,881.050
2.5 11/22/32
PROVINCE OF QUEBEC 3.7
1,000,000.000 977,413.120
05/20/26
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH
6,500,000.000 5,157,628.060
1.75 05/24/32
オーストラリア・ドル 小計 52,500,000.000 45,928,608.750
(4,879,875,000) (4,269,064,183)
カナダ・ドル BRITISH COLUMBIA
15,000,000.000 15,947,955.000
PROVINCE 7.875 11/30/23
カナダ・ドル 小計 15,000,000.000 15,947,955.000
(1,563,300,000) (1,662,095,870)
70/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーラン NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
12,000,000.000 11,595,628.440
ド・ドル
2.25 04/15/24
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
10,000,000.000 8,815,839.600
2.25 05/15/28
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
15,000,000.000 14,364,896.550
2.75 04/15/25
ニュージーランド・ドル 小計
37,000,000.000 34,776,364.590
(3,135,750,000) (2,947,296,899)
地方債証券 合計 9,578,925,000 8,878,456,952
(9,578,925,000) (8,878,456,952)
特殊債券 オーストラリ EXPORT DEVELOPMNT CANADA
10,000,000.000 9,969,481.500
ア・ドル
2.8 05/31/23
EXPORT FIN & INS CORP
7,000,000.000 5,558,083.440
1.465 08/18/31
KOMBNK 4.5 04/17/23
12,000,000.000 12,137,329.200
KOMMUNALBANKEN AS 5.25
25,000,000.000 25,652,500.000
07/15/24
NATIONL HOUSING FIN INVT
4,500,000.000 3,523,555.620
2.335 06/30/36
オーストラリア・ドル 小計 58,500,000.000 56,840,949.760
(5,437,575,000) (5,283,366,280)
カナダ・ドル CANHOU 1.95 12/15/25
25,000,000.000 23,819,300.000
カナダ・ドル 小計 25,000,000.000 23,819,300.000
(2,605,500,000) (2,482,447,446)
ニュージーラン HOUSING NEW ZEALAND LTD
6,000,000.000 5,036,563.200
ド・ドル
2.183 04/24/30
KOMBNK 4.0 08/20/25
12,000,000.000 11,811,803.040
ニュージーランド・ドル 小計 18,000,000.000 16,848,366.240
(1,525,500,000) (1,427,899,039)
特殊債券 合計 9,568,575,000 9,193,712,765
(9,568,575,000) (9,193,712,765)
合計 108,006,775,180
(108,006,775,180)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
時価比率 対する比率
通貨 銘柄数
（％） （％）
オーストラリア・ドル 国債証券 18銘柄 30.62 39.85
地方債証券 6銘柄 3.90
特殊債券 5銘柄 4.83
カナダ・ドル 国債証券 19銘柄 35.83 40.12
地方債証券 1銘柄 1.52
特殊債券 1銘柄
2.27
ニュージーランド・ドル 国債証券 10銘柄 5.92 10.05
地方債証券 3銘柄 2.69
特殊債券 2銘柄 1.31
ノルウェー・クローネ 国債証券 9銘柄 9.85 9.98
71/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
72/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 149,265,607
コール・ローン 703,947,591
投資証券 24,565,244,461
73,593,178
未収配当金
流動資産合計 25,492,050,837
資産合計 25,492,050,837
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 5,154,570,804
剰余金
20,337,480,033
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 25,492,050,837
純資産合計 25,492,050,837
負債純資産合計 25,492,050,837
73/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年6月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 5,600,120,798円
本額
同期中追加設定元本額 14,547,423円
同期中一部解約元本額 460,097,417円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 13,594,718円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 15,970,777円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 4,763,784,048円
67,712,367円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 128,421,149円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 43,332,460円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 121,755,285円
計 5,154,570,804円
２. 受益権の総数 5,154,570,804口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
74/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年6月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △5,420,054,946
合計 △5,420,054,946
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年12月10日から2022年6月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年6月27日現在
1口当たり純資産額 4.9455円
（1万口当たり純資産額） (49,455円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年6月27日現在
75/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
90,920.000 1,471,994.800
ALEXANDRIA REAL ESTATE
44,064.000 6,324,505.920
EQUIT
AMERICAN HOMES 4 RENT
106,050.000 3,736,141.500
AMERICAN TOWER CORP
34,810.000 9,108,036.500
AMERICOLD REALTY TRUST
40,200.000 1,195,146.000
AVALONBAY COMMUNITIES
33,470.000 6,531,670.500
INC
BOSTON PROPERTIES INC
30,810.000 2,834,520.000
BRIXMOR PROPERTY GROUP
305,310.000 6,368,766.600
INC
CAMDEN PROPERTY TRUST
23,470.000 3,171,031.700
CATCHMARK TIMBER TRUST
270,260.000 2,797,191.000
INC
COUSINS PROPERTIES INC
162,095.000 4,890,406.150
CROWN CASTLE
37,340.000 6,534,126.600
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
48,320.000 6,706,816.000
DOUGLAS EMMETT INC
136,150.000 3,124,642.500
DUKE REALTY TRUST
19,890.000 1,142,680.500
EQUINIX INC
11,330.000 7,808,296.100
EQUITY RESIDENTIAL
86,765.000 6,231,462.300
ESSEX PROPERTY TRUST INC
20,781.000 5,438,595.510
EXTRA SPACE STORAGE INC
20,860.000 3,595,638.200
FEDERAL REALTY INVS
37,690.000 3,751,285.700
TRUST
HEALTHCARE TRUST OF
75,800.000 2,104,208.000
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
144,596.000 3,773,955.600
INC
HIGHWOODS PROPERTIES INC
85,200.000 2,938,548.000
HOST HOTELS & RESORTS
238,000.000 3,829,420.000
INC
HUDSON PACIFIC
96,163.000 1,544,377.780
PROPERTIES INC
INNOVATIVE INDUSTRIAL
14,220.000 1,696,872.600
PROPERTIES INC
LIFE STORAGE INC
12,110.000 1,366,008.000
NETSTREIT CORP
111,160.000 2,110,928.400
PROLOGIS INC
90,480.000 11,091,943.200
PUBLIC STORAGE
25,240.000 7,930,155.600
RETAIL OPPORTUNITY
268,200.000 4,398,480.000
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
100,130.000 5,960,738.900
REALTY INC
SIMON PROPERTY GROUP INC
53,930.000 5,372,506.600
SL GREEN
26,466.000 1,309,802.340
STORE CAPITAL CORP
71,430.000 1,929,324.300
76/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUN COMMUNITIES INC
14,960.000 2,435,488.000
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
441,500.000 4,516,545.000
INC
TERRENO REALTY CORP
97,883.000 5,769,224.020
UDR INC
75,150.000 3,468,172.500
VENTAS INC
92,690.000 4,748,508.700
VICI PROPERTIES INC
73,220.000 2,220,030.400
WELLTOWER INC
110,530.000 9,213,780.800
アメリカ・ドル 小計 3,879,643.000 182,491,972.820
(24,565,244,461)
投資証券 合計 3,879,643 24,565,244,461
(24,565,244,461)
合計 24,565,244,461
(24,565,244,461)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資証券 42銘柄 96.36 100.00
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
77/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 710,198,684
コール・ローン 1,100,208,301
投資信託受益証券 13,830,778,917
投資証券 23,014,610,817
10,527,153
未収配当金
流動資産合計 38,666,323,872
資産合計 38,666,323,872
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 11,470,582,230
剰余金
27,195,741,642
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 38,666,323,872
純資産合計 38,666,323,872
負債純資産合計 38,666,323,872
78/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年6月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 12,011,018,651円
本額
同期中追加設定元本額 43,287,667円
同期中一部解約元本額 583,724,088円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 32,160,037円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 38,774,035円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 10,596,032,271円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 148,947,485円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 285,716,081円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 98,557,594円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 270,394,727円
計 11,470,582,230円
２. 受益権の総数 11,470,582,230口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
79/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年6月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,745,897,508
投資証券 △4,924,317,631
合計 △6,670,215,139
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年12月10日から2022年6月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年6月27日現在
1口当たり純資産額 3.3709円
（1万口当たり純資産額） (33,709円)
80/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年6月27日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ
CHARTER HALL GROUP
291,519.000 3,308,740.650
証券 ア・ドル
CHARTER HALL RETAIL REIT
3,230,658.000 12,793,405.680
GOODMAN GROUP
791,805.000 14,790,917.400
GROWTHPOINT PROPERTIES
9,252,813.000 33,032,542.410
AUSTRALIA
MIRVAC GROUP
1,296,144.000 2,760,786.720
NATIONAL STORAGE REIT
7,135,696.000 16,412,100.800
STOCKLAND 3,075,869.000 11,842,095.650
VICINITY CENTRES
9,650,042.000 17,949,078.120
オーストラリア・ドル 小計 34,724,546.000 112,889,667.430
(10,493,094,586)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
1,570,591.000 4,429,066.620
ドル
INVT
MAPLETREE COMMERCIAL
2,918,900.000 5,399,965.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
1,674,540.000 4,404,040.200
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
4,719,542.000 8,023,221.400
TRUST
PARKWAY LIFE REIT
2,517,000.000 12,106,770.000
シンガポール・ドル 小計 13,400,573.000 34,363,063.220
(3,337,684,331)
投資信託受益証券 合計 48,125,119 13,830,778,917
(13,830,778,917)
投資証券 イギリス・ポン SEGRO PLC
1,185,138.000 12,171,367.260
ド
UNITE GROUP PLC
629,834.000 6,871,488.940
イギリス・ポンド 小計 1,814,972.000 19,042,856.200
(3,144,546,844)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
303,900.000 10,387,302.000
CANADIAN APT PPTYS REIT
421,539.000 18,952,393.440
CROMBIE REAL ESTATE INV
576,200.000 9,248,010.000
CT REAL ESTATE
771,800.000 12,510,878.000
INVESTMENT TRUST
DREAM OFFICE REAL ESTATE
326,600.000 6,424,222.000
INV TRUST
KILLAM APARTMENT REAL
1,110,750.000 19,004,932.500
ESTATE INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
777,670.000 15,856,691.300
INVEST TRUST
81/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
318,800.000 5,435,540.000
REIT
カナダ・ドル 小計 4,607,259.000 97,819,969.240
(10,194,797,194)
ニュージーラン GOODMAN PROPERTY TRUST
11,602,872.000 23,031,700.920
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 11,602,872.000 23,031,700.920
(1,951,936,653)
ユーロ COFINIMMO SA
34,726.000 3,785,134.000
GECINA SA
43,793.000 4,092,455.850
ICADE 90,256.000 4,464,061.760
INMOBILIARIA COLONIAL
174,863.000 1,151,472.850
SOCIMI SA
KLEPIERRE 285,887.000 5,920,719.770
VASTNED RETAIL
452,507.000 10,113,531.450
WAREHOUSES DE PAUW
690,172.000 21,616,187.040
ユーロ 小計 1,772,204.000 51,143,562.720
(7,263,920,213)
香港・ドル LINK REIT
420,200.000 26,787,750.000
香港・ドル 小計 420,200.000 26,787,750.000
(459,409,913)
投資証券 合計 20,217,507 23,014,610,817
(23,014,610,817)
合計 36,845,389,734
(36,845,389,734)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
イギリス・ポンド 投資証券 2銘柄
－ 8.13 8.53
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 8銘柄 27.14 － 28.48
カナダ・ドル 投資証券 8銘柄 － 26.37 27.67
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 5銘柄 8.63 － 9.06
ニュージーランド・ドル 投資証券 1銘柄 － 5.05 5.30
ユーロ 投資証券 7銘柄 － 18.79 19.71
香港・ドル 投資証券 1銘柄 － 1.19 1.25
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
82/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 145,159,015
コール・ローン 229,161,071
株式 34,458,052,121
96,521,486
未収配当金
流動資産合計 34,928,893,693
資産合計 34,928,893,693
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 9,736,695,766
剰余金
25,192,197,927
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 34,928,893,693
純資産合計 34,928,893,693
負債純資産合計 34,928,893,693
83/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年6月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 10,351,800,785円
本額
同期中追加設定元本額 2,295,891円
同期中一部解約元本額 617,400,910円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン（毎月決算コース） 3,440,578,140円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型） 5,692,937,748円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 36,608,846円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 55,926,236円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 76,127,060円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 262,643,634円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 171,874,102円
計 9,736,695,766円
２. 受益権の総数 9,736,695,766口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
項目
至 2022年6月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
84/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年6月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △1,479,534,458
合計 △1,479,534,458
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年5月27日から2022年6月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年6月27日現在
1口当たり純資産額 3.5873円
（1万口当たり純資産額） (35,873円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年6月27日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
34,685 78.960 2,738,727.600
アメリカ・ドル
85/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JPMORGAN CHASE & CO
21,615 117.320 2,535,871.800
CISCO SYSTEMS INC
77,980 44.100 3,438,918.000
CUMMINS INC
8,992 195.020 1,753,619.840
BANK OF AMERICA CORP
81,583 32.310 2,635,946.730
EATON CORP PLC
11,651 131.830 1,535,951.330
NEXTERA ENERGY INC
32,680 78.020 2,549,693.600
GILEAD SCIENCES INC
25,074 63.080 1,581,667.920
L3HARRIS TECHNOLOGIES
5,243 233.550 1,224,502.650
INC
JOHNSON & JOHNSON
35,466 182.290 6,465,097.140
KIMBERLY-CLARK CORP
30,836 134.460 4,146,208.560
LOCKHEED MARTIN CORP
1,828 419.040 766,005.120
MCDONALD'S CORPORATION
40,464 247.900 10,031,025.600
METLIFE INC
121,820 64.220 7,823,280.400
MERCK & CO.INC.
82,224 93.130 7,657,521.120
MICROSOFT CORP
33,031 267.700 8,842,398.700
PACCAR INC
30,473 84.210 2,566,131.330
PAYCHEX INC
34,706 122.430 4,249,055.580
PPL CORPORATION
63,697 27.080 1,724,914.760
PFIZER INC
85,526 51.590 4,412,286.340
PROCTER & GAMBLE CO
18,441 144.350 2,661,958.350
QUALCOMM INC
10,007 125.100 1,251,875.700
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
44,141 33.990 1,500,352.590
TRUIST FINANCIAL CORP
77,453 49.220 3,812,236.660
AT&T INC
159,332 20.990 3,344,378.680
CHEVRON CORP
37,182 144.770 5,382,838.140
TEXAS INSTRUMENTS INC
4,697 155.950 732,497.150
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
34,659 41.650 1,443,547.350
INC
CME GROUP INC
36,024 210.000 7,565,040.000
MASTERCARD INC
23,664 330.500 7,820,952.000
PHILIP MORRIS
42,818 103.400 4,427,381.200
INTERNATIONAL
LYONDELLBASELL
29,491 89.240 2,631,776.840
INDUSTRIES NV
ABBVIE INC
26,958 152.340 4,106,781.720
BROADCOM INC
4,171 509.090 2,123,414.390
SEAGATE TECHNOLOGY
26,263 74.150 1,947,401.450
HOLDINGS PLC
アメリカ・ドル 小計 1,434,875 129,431,256.340
(17,422,741,417)
イギリス・ポン
NATIONAL GRID PLC
274,483 10.510 2,884,816.330
ド
BRITISH AMERICAN TOBACCO
44,850 35.305 1,583,429.250
PLC
IMPERIAL BRANDS PLC
115,592 18.385 2,125,158.920
UNILEVER PLC
28,709 37.370 1,072,855.330
UNITED UTILITIES GROUP
275,789 10.120 2,790,984.680
PLC
86/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RIO TINTO PLC
61,876 49.790 3,080,806.040
VODAFONE GROUP PLC
1,499,087 1.265 1,896,345.050
SSE PLC
143,768 16.495 2,371,453.160
BP PLC
596,493 3.865 2,305,445.440
3I GROUP PLC
57,223 11.225 642,328.170
GSK PLC
267,020 17.562 4,689,405.240
ASTRAZENECA PLC
36,704 107.760 3,955,223.040
イギリス・ポンド 小計 3,401,594 29,398,250.650
(4,854,533,130)
オーストラリ
BHP GROUP LTD
74,370 40.020 2,976,287.400
ア・ドル
WOODSIDE ENERGY GROUP
13,438 30.610 411,337.180
LTD
オーストラリア・ドル 小計 87,808 3,387,624.580
(314,879,705)
NATIONAL BANK OF CANADA
66,308 83.600 5,543,348.800
カナダ・ドル
ALGONQUIN POWER &
203,659 17.860 3,637,349.740
UTILITIES CO
CAN IMPERIAL BK OF
49,498 63.250 3,130,748.500
COMMERCE
RUSSEL METALS INC
121,648 25.660 3,121,487.680
CAPITAL POWER CORP
84,272 45.300 3,817,521.600
カナダ・ドル 小計 525,385 19,250,456.320
(2,006,282,558)
シンガポール・
UNITED OVERSEAS BANK LTD
130,700 26.400 3,450,480.000
ドル
シンガポール・ドル 小計 130,700 3,450,480.000
(335,145,122)
ROCHE HOLDING AG-
9,901 318.800 3,156,438.800
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
NOVARTIS AG-REG SHS
73,045 80.600 5,887,427.000
スイス・フラン 小計 82,946 9,043,865.800
(1,271,296,216)
スウェーデン・
TELE2 AB-B SHS
83,654 114.100 9,544,921.400
クローナ
スウェーデン・クローナ 小計 83,654 9,544,921.400
(126,756,556)
AXA SA
262,480 22.465 5,896,613.200
ユーロ
DANONE 35,368 52.590 1,860,003.120
BNP PARIBAS
24,076 47.935 1,154,083.060
IBERDROLA SA
241,368 10.055 2,426,955.240
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
6,602 587.400 3,878,014.800
VUITTON SE
DEUTSCHE POST AG-REG
115,542 35.905 4,148,535.510
TOTALENERGIES SE
90,213 49.555 4,470,505.210
E.ON SE
247,324 8.602 2,127,481.040
SIEMENS AG-REG
32,885 102.620 3,374,658.700
UPM-KYMMENE OYJ
47,799 29.170 1,394,296.830
BASF SE
25,647 42.215 1,082,688.100
ALLIANZ SE
13,227 181.200 2,396,732.400
87/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTUM OYJ
177,425 15.955 2,830,815.870
SANOFI 46,931 100.560 4,719,381.360
STMICROELECTRONICS NV
48,086 31.790 1,528,653.940
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
295,537 18.880 5,579,738.560
INFINEON TECHNOLOGIES AG
48,072 24.060 1,156,612.320
FERROVIAL SA
118,277 24.480 2,895,420.960
EUROAPI SASU
2,040 14.296 29,163.840
ユーロ 小計 1,878,899 52,950,354.060
(7,520,538,787)
BOC HONG KONG HOLDINGS
749,500 31.000 23,234,500.000
香港・ドル
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
154,000 28.150 4,335,100.000
SHENZHOU INTERNATIONAL
80,400 96.500 7,758,600.000
GROUP HOLDINGS LTD
香港・ドル 小計 983,900 35,328,200.000
(605,878,630)
合計 8,609,761 34,458,052,121
(34,458,052,121)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 35銘柄 49.88 50.56
イギリス・ポンド 株式 12銘柄 13.90 14.09
オーストラリア・ドル 株式 2銘柄 0.90 0.91
カナダ・ドル 株式 5銘柄 5.74 5.82
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.96 0.97
スイス・フラン 株式 2銘柄 3.64 3.69
スウェーデン・クローナ 株式 1銘柄 0.36 0.37
ユーロ 株式 19銘柄 21.53 21.83
香港・ドル 株式 3銘柄 1.73 1.76
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
88/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,695,241,142円
Ⅱ 負債総額 400,894円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,694,840,248円
Ⅳ 発行済数量 3,856,773,447口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9580円
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 110,929,065,145円
Ⅱ 負債総額 85,970,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 110,843,095,145円
Ⅳ 発行済数量 43,912,681,020口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5242円
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 25,438,678,651円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,438,678,651円
Ⅳ 発行済数量 5,154,570,804口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9352円
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,627,087,235円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,627,087,235円
Ⅳ 発行済数量 11,470,582,230口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3675円
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 35,157,583,512円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,157,583,512円
Ⅳ 発行済数量 9,736,695,766口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6108円
89/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
90/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
91/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年6月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年6月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
92/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年6月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,478,276,781,447
追加型公社債投資信託
809 14,302,967,516,746
追加型株式投資信託
26 50,827,152,396
単位型公社債投資信託
221 1,095,208,940,961
単位型株式投資信託
1,082 16,927,280,391,550
合計
93/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
94/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
95/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
96/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
97/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
98/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
99/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
100/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
101/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
102/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
103/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
104/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
105/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
106/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
107/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
108/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
109/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
110/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
111/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
112/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
113/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
114/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
115/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
116/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
117/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
118/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
119/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
16,062
株式会社佐賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社（※1） 60,000
日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
静岡東海証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
静銀ティーエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社（※1） 125,167
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
6,000
東海東京証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東洋証券株式会社（※1） 13,494
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
株式会社証券ジャパン
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,558
ばんせい証券株式会社
品取引業を営んでおります。
120/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,758
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）2021年12月31日現在
(3) 投資顧問会社
名称 デービス・セレクテド・アドバイザーズ
1,016,694千米ドル（2021年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエ
名称
ム・エルティーディー
15,958千豪ドル（2021年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 豪州において投資顧問業務を営んでいます。
Asset Management One USA Inc.
名称
400万米ドル（2021年12月末日現在)
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
121/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
(1)デービス・セレクテド・アドバイザーズは、委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ Ｕ
Ｓ・リート・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(2) ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー は、
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オー
プン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(3)Asset Management One USA Inc.は、委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株
オープン・マザーファンドの信託財産について運用助言を行います。
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One USA Inc.の株式を100％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
122/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
123/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
124/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
125/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）の
２０２１年１２月２８日から２０２２年６月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）の２０２２年６月２７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
126/127
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
127/127
