ノムラ・ファンド・セレクト-アジア・ハイ・イールド・ボンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第11期(令和3年12月23日-令和4年12月22日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第11期(令和3年12月23日-令和4年12月22日) |
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提出者 | ノムラ・ファンド・セレクト-アジア・ハイ・イールド・ボンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月22日
【計算期間】 第11期中(自 2021年12月23日 至 2022年6月22日)
【ファンド名】 ノムラ・ファンド・セレクト-アジア・ハイ・イールド・ボンド
(Nomura Fund Select - Asia High Yield Bond)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
(Global Funds Trust Company)
【代表者の役職氏名】 取締役 フランソワ・ジョン
(Francois John, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309
(PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(Global Funds Trust Company)(以下「管理会社」といいます。)によ
り管理されるノムラ・ファンド・セレクト-アジア・ハイ・イールド・ボンド(Nomura Fund Select - Asia High Yield
Bond)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は以下のとおりです。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2022年7月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
投資信託 ケイマン諸島 5,546,615 97.23
現金およびその他の資産(負債控除後) 157,951 2.77
合計 5,704,566
100.00
(純資産総額) (約768百万円)
(注1)投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)およびオーストラリアドル(以下「豪ドル」といいます。)の
円貨換算は、2022年7月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、1米ドル=134.61
円および1豪ドル=94.20円によります。
(注3)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建または豪ドル建のため
以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨または豪ドル貨をもって行います。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が
一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もあります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年7月末日および同日前1年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドルクラス 豪ドルクラス
米ドル 円
米ドル 円 豪ドル 円
2021年8月末日 10,223,102 1,376,131,760 9.07 1,221 7.56 712
9月末日 9,758,028 1,313,528,149 8.78 1,182 7.31 689
10 月末日 9,373,476 1,261,763,604 8.46 1,139 7.05 664
11 月末日 8,888,040 1,196,419,064 8.29 1,116 6.90 650
12 月末日 8,707,778 1,172,153,997 8.31 1,119 6.91 651
2022 年1月末日 8,100,915 1,090,464,168 7.98 1,074 6.63 625
2月末日 7,886,872 1,061,651,840 7.71 1,038 6.40 603
3月末日 7,764,333 1,045,156,865 7.50 1,010 6.23 587
4月末日 6,976,122 939,055,782 7.41 997 6.15 579
5月末日 6,582,630 886,087,824 7.26 977 6.01 566
6月末日 5,996,551 807,195,730 6.89 927 5.69 536
7月末日 5,704,566 767,891,629 6.74 907 5.55 523
②【分配の推移】
1口当たり分配金
米ドルクラス 豪ドルクラス
米ドル 円 豪ドル 円
2021 年8月 0.03 4.04 0.03 2.83
9月 0.03 4.04 0.03 2.83
10 月 0.03 4.04 0.03 2.83
11 月 0.03 4.04 0.03 2.83
12 月 0.03 4.04 0.03 2.83
2022 年1月 0.03 4.04 0.03 2.83
2月 0.03 4.04 0.03 2.83
3月 0.03 4.04 0.03 2.83
4月 0.03 4.04 0.03 2.83
5月 0.03 4.04 0.03 2.83
6月 0.03 4.04 0.03 2.83
7月 0.03 4.04 0.03 2.83
設定来累計
3.48 468.44 5.25 494.55
(2022年7月末日現在)
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③【収益率の推移】
(注1)
収益率
期間
米ドルクラス 豪ドルクラス
2021年8月1日~
-21.11% -21.41%
2022年7月末日
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=当該期間最終日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=当該期間の直前の日の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
(注2)
収益率
期間
米ドルクラス 豪ドルクラス
2013年 -2.55% -0.10%
2014年 4.29% 7.29%
2015年 1.04% 3.50%
2016年 6.95% 7.73%
2017年 5.39% 5.09%
2018年 -4.80% -5.55%
2019年 9.92% 8.90%
2020年 2.84% -0.72%
2021 年 -7.86% -8.09%
2022 年 -16.37% -16.64%
(注2)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2022年については7月末日)の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を
加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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(参考情報)
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2【販売及び買戻しの実績】
2022年7月末日までの1年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年7月末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
米ドルクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,000 81,350 541,070
(1,000) (81,350) (541,070)
豪ドルクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
6,500 382,680 527,619
(6,500) (382,680) (527,619)
(注)( )の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によ
るものです。
b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定す
る外国監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2022年7月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=134.61円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
ノムラ・ファンド・セレクト-
アジア・ハイ・イールド・ボンド
純資産計算書
2022年6月22日現在
(米ドルで表示)
注記 (米ドル) (千円)
資産
純資産価額で評価した投資有価証券
2 6,054,591 815,008
(取得価額:9,766,135米ドル)
銀行預金 199,984 26,920
13 2
現金および現金同等物に係る利息
資産合計 6,254,588 841,930
負債
為替先渡取引に係る未実現損失 13 64,829 8,727
ブローカーへの未払金 50,000 6,731
35,687 4,804
未払費用 10
負債合計 150,516 20,261
6,104,072 821,669
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
1口当たり 発行済
純資産価格 受益証券口数 純資産
540,070 口
米ドルクラス受益証券(米ドル建て) 7.00 3,781,933
582,019 口
豪ドルクラス受益証券(豪ドル建て) 5.79 3,367,128
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・ファンド・セレクト-
アジア・ハイ・イールド・ボンド
発行済受益証券口数の変動表
2022年6月22日に終了した期間
米ドルクラス受益証券
期首現在発行済受益証券口数 560,420
発行受益証券口数 0
(20,350)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 540,070
豪ドルクラス受益証券
期首現在発行済受益証券口数 809,859
発行受益証券口数 0
(227,840)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 582,019
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ノムラ・ファンド・セレクト-
アジア・ハイ・イールド・ボンド
財務書類に対する注記
2022年6月22日現在
注1-組織
トラスト
ノムラ・ファンド・セレクト(以下「トラスト」という。)は、マスター・トラスト・カンパニー(以下「受託会社」と
いう。)とグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下「管理会社」という。)により締結された2012年6月8日
付基本信託証書により設立された。トラストは、ケイマン諸島の信託法(改訂済)に準拠するユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済)に従って投資信託として規制され、ケイマン諸島金
融庁(以下「CIMA」という。)に登録されており、英文目論見書および監査済財務諸表を毎年CIMAに提出する義務
を負っている。
受託会社は、ケイマン諸島で設立され、管理会社の完全子会社である。
管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)の規定に従って適法に設立され有効に存続する、投資信託
事業の認可を付与された信託会社である。
ファンド
ノムラ・ファンド・セレクト-アジア・ハイ・イールド・ボンド(以下「ファンド」という。)は、受託会社と管理会社
との間で締結された2012年9月7日付補遺信託証書により設立された。
ファンドは、基本信託証書に記載される状況に従い早期償還する場合を除いて、以下の場合に償還する。
-2027年6月22日または受託会社が投資顧問会社と協議した上で決定するそれよりも遅い日(ただし、基本信託証書の締
結日から149年を超えないものとする。)、または
-すべてのクラスの受益証券の純資産総額の合計が5,000万米ドル(または相当額)を下回った場合、投資顧問会社と協議
した上で受託会社の裁量により決定した場合。
ファンドの投資目的は、高水準のインカム・ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指すことによりトータル・リ
ターンを追求することである。
ファンドは、主にノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-アジア・ハイ・イールド・ボンド(以下「マスター・
ファンド」という。)の米ドルクラスに投資することにより、その目的の達成を目指す。
ファンドの受益証券は、米ドル受益証券クラス(以下「米ドルクラス受益証券」という。)および豪ドル受益証券クラス
(以下「豪ドルクラス受益証券」という。また、米ドルクラス受益証券と総称して「受益証券」という。)の2つのクラス
が募集されている。
豪ドルクラス受益証券の資産は米ドルに転換され、米ドルクラス受益証券の資産と合わせて一つのプール(以下「共通
ポートフォリオ」という。)において運用される。この共通ポートフォリオは、各クラスの純資産総額に応じて、2つに分
けられる。
さらに、豪ドルクラス受益証券については、米ドルに対し豪ドルを購入する為替先渡契約がファンドの投資顧問会社によ
り締結される。為替先渡契約は、通常、豪ドルクラス受益証券に帰属する純資産総額(豪ドルクラス受益証券のみに帰属す
る為替取引の未実現損益を除く。)の米ドルのエクスポージャーの可能な限り100%に等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されて
おり、以下の重要な会計方針が含まれている。
投資有価証券
(a)証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている証券は、かかる取引所もしくは市場で取引または
評価された入手可能な最新の価格で評価される。証券が、複数の証券取引所もしくは市場において上場または取引され
ている場合、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他の規制された市場における入手可能な最新の終
値または最も代表的な価格が用いられる。
(b)いずれの証券取引所においても上場されておらず、いずれの規制された市場においても取引されていない証券または上
記(a)に基づき決定された価格がその公正価格を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価される。か
かる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価格を表していない場合、当該証券は、その
合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価される。
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(c)投資対象は、国際的に認められた値付け業者による値付けに基づいて価格を決定することができる。
(d)市場相場が容易に入手できない証券またはその他の資産は、管理会社、投資顧問会社および副投資顧問会社の助言を受
けて管理事務代行会社が採用する手続きに従って誠実に決定される公正価格で評価される。
(e)その他の投資ビークルまたは投資ファンドの受益証券または投資証券は、これらの投資ビークルまたは投資ファンドの
管理事務代行会社によって計算され、受託会社の意見において合理的であり、誠実に決定された、入手可能な直近の受
益証券または投資証券1口当たり純資産価格で評価される。
(f)現金およびその他の流動資産は、未収利息を含むその額面価額で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券取
引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産および負債
は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替
レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を分離しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
2022年6月22日現在の為替レート:
1米ドル = 1.45001 豪ドル
1米ドル = 0.95193 ユーロ
為替先渡取引
為替先渡取引は、満期までの残存期間に関して期末現在で適用される先渡レートで評価される。為替先渡契約によって生
じた損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は負債として
計上される。
注3-受託会社報酬
受託会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、ファン
ドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻される。
注4-管理会社報酬
管理会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、ファン
ドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理会社に払い戻される。
注5-投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.3%に相当する額の米ドルで計算
され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受領する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、投資顧問会社に払い戻され
る。
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注6-保管会社報酬
保管会社は、その業務につき、取引手数料および費用に加え、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産
総額の年率0.01%に相当する額の報酬を、ファンドの資産から、米ドルにより、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受
領する権利を有する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、保管会社に払い戻される。
注7-管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、その業務につき、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.02%に相
当する額の米ドルで計算され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払
いで受領する権利を有する。
管理事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
られた会計原則以外の会計原則の使用等の、特定の管理事務代行業務の履行につき、当該業務に対して管理事務代行会社と
管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受領する権利を有する。
ファンドに関して生じたすべての適切な立替費用および支出金もまた、ファンドの資産から、管理事務代行会社に払い戻
される。
注8-代行協会員報酬
代行協会員は、その業務につき、各四半期中の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の年率0.50%に相当する
額の米ドルで計算され、かつ米ドルで支払われる報酬を、ファンドの資産から、会計年度ベースで四半期ごとに後払いで受
領する権利を有する。
注9-買戻手数料
マスター・ファンドから支払われる買戻代金については受益証券の買戻価格の0.30%の金額に相当する買戻手数料(以下
「控除買戻手数料」という。)が差し引かれるのに対して、ファンドにより支払われる買戻代金についてはそれに相当する
買戻手数料は差し引かれない。このため、控除買戻手数料は、ファンドの残存受益者により負担されることになる。
注10-未払費用
(米ドル)
投資顧問会社報酬 5,199
代行協会員報酬 8,661
管理事務代行報酬 346
保管会社報酬 173
受託会社報酬および管理会社報酬 346
現金支出費 173
20,789
専門家報酬
未払費用 35,687
注11-分配
管理会社は、分配可能なファンドのインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインを支払原資として、各受益者が保有
する米ドルクラスまたは豪ドルクラス受益証券の口数に応じて、投資顧問会社と協議した上で随時分配を行うことができ
る。管理会社は、分配金を合理的な水準に保つために必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上でファンドの未実
現キャピタル・ゲインまたは元本を支払原資として分配を行うことができる。
管理会社は、毎月17日(以下「分配基準日」という。)時点の受益者に対して分配を行うことを予定している。分配基準
日がファンド営業日ではない場合、分配はその直前のファンド営業日または管理会社が投資顧問会社と協議した上で随時決
定するその他の日時点の受益者に対して行われる。
分配は、分配基準日において登録簿に名前が登録されている受益者に対して行われる。
分配は、米ドルクラス受益証券については米ドルで、そして豪ドルクラス受益証券については豪ドルで受益者に支払わ
れ、該当する分配基準日(同日を含む。)から5ファンド営業日以内に支払われる。
2022年6月22日に終了した期間に、ファンドは総額192,547米ドルの分配を行った。
注12-税金
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ケイマン諸島の現行法では、ファンドは、いかなる所得税、資産税、譲渡税、売却税その他の税金も課されることがな
く、また、ファンドによる受益者への支払いまたは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払いに対して適用される源泉徴収
税も賦課されない。
ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対し海外源泉徴収税が賦課されることがある。
注13-為替先渡取引
注1に記載されている豪ドルクラス受益証券について対米ドルの為替変動リスクを低減するために行われた為替先渡取引
に関して、2022年6月22日現在で、ファンドが保有している未決済の取引は以下のとおりであった。
未実現利益(損失)
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
(米ドルで表示)
米ドル 68,080 豪ドル 94,657 2022年7月11日 2,789
米ドル 5,402 豪ドル 7,512 2022年7月11日 221
米ドル 6,089 豪ドル 8,730 2022年7月11日 68
米ドル 6,090 豪ドル 8,730 2022年7月25日 67
豪ドル 1,756,524 米ドル 1,225,995 2022年7月25日 (14,264)
(53,710)
豪ドル 1,847,443 米ドル 1,328,000 2022年7月11日
(64,829)
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(2) 【投資有価証券明細表等】
ノムラ・ファンド・セレクト-
アジア・ハイ・イールド・ボンド
投資有価証券明細表
2022年6月22日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産価額 占める割合
(%)
ケイマン諸島
投資信託
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV
4,922,432 9,766,135 6,054,591 99.19
-アジア・ハイ・イールド・ボンドの米ドルクラス
9,766,135 6,054,591 99.19
ケイマン諸島合計 9,766,135 6,054,591 99.19
9,766,135 6,054,591 99.19
投資有価証券合計
(1)数量は、受益証券口数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2022年7月末日現在、管理会社の資本金の額は50万ユーロ(約6,863万円)です。
(注)ユーロの円貨換算は、2022年7月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=
137.25円)によります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社は、投
資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社にファンドの投資運用業務を委託しています。
管理会社は、2022年7月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は約791億円です。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産の合計(通貨別)
14 517,068,130.64 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
1 28,251,734.81 トルコリラ
2 1,534,357.45 ユーロ
7 96,604,624.32 豪ドル
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが予想さ
れる事実は認知しておりません。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外
国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受
けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類
に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2022年7月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=137.25円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
貸借対照表
2022 年3月31日現在
(単位:ユーロ)
2022年3月31日 2021年3月31日
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
金融資産
関連会社株式 5 600,000 82,350 600,000 82,350
15,402 2,114 14,855 2,039
長期保有目的投資有価証券 5
615,402 84,464 614,855 84,389
流動資産
債権
売掛金
a)1年以内に期限到来 1,940,393 266,319 1,776,116 243,772
3,267,238 448,428 2,993,515 410,860
銀行預金および手許現金 9
5,207,631 714,747 4,769,631 654,632
5,823,033 799,211 5,384,486 739,021
資産合計
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込済資本 3 500,000 68,625 500,000 68,625
繰越損益 4 3,187,125 437,433 2,846,310 390,656
342,878 47,060 340,815 46,777
当期損益
4,030,003 553,118 3,687,125 506,058
債務
買掛金
a)1年以内に期限到来 7 121,030 16,611 271,737 37,296
関連会社に対する債務
1,672,000 229,482 1,425,624 195,667
a)1年以内に期限到来 7,9
1,793,030 246,093 1,697,361 232,963
5,823,033 799,211 5,384,486 739,021
資本、準備金および負債合計
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【損益の状況】
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
2022 年3月31日に終了した年度
(単位:ユーロ)
2022年3月31日終了年度 2021年3月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
(訳注)
1から5.総損益 10
384,283 52,743 394,586 54,157
10.固定資産の一部を構成する
その他の投資および貸付からの収益
b)a)に含まれないその他の収益 70 10 81 11
11.その他の未収利息および類似の収益
b)その他の利息および類似の収益 - - - -
13.金融資産および流動資産として保有
5 (375) (51) 1,224 168
される投資有価証券に係る評価額調整
14.未払利息および類似の費用
a)関連会社に関連するもの 9 (33,810) (4,640) (28,965) (3,975)
b)その他の利息および類似の費用 11 (7,290) (1,001) (26,111) (3,584)
16.税引後損益 342,878 47,060 340,815 46,777
342,878 47,060 340,815 46,777
18.当期損益
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
(訳注)原文では「394,186」と記載されているが、正しくは「394,586」である旨の確認が取れている。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
財務諸表注記
2022年3月31日現在
(単位:ユーロ)
1.概況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下、「当社」という。)は、1998年2月27日にケイマン諸島の会社法
に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていた
が、1998年3月13日付けの特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年3月13日に信
託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・
ファンド管理業者免許も取得した。当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所を有する持株会社
であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー(以下、「親会社」という。)の子会社である。ノムラ・ヨー
ロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、EC4R 3ABロンドン、エンジェル・レーン1にて
入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登記上の事務所を有
する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務諸表は、〒103-
8645 東京都中央区日本橋1-13-1で入手可能である。
当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して受託および管理サービスを提供し、それによって受託および管理報酬を得
ることである。
2.重要な会計方針
作成の基礎
当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計
原則に従い作成されている。
重要な会計方針の概要は以下の通りである。
外貨換算
当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表はユーロ建てで表示されている。
ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートでユーロに換算される。ユーロ以外の通貨建
ての収益および費用は、取引日現在の為替レートでユーロに換算される。外貨換算により生じる為替差損益は、当期の損益
を決定する際に、損益計算書に計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
受取利息
受取利息は発生主義で計上される。
総損益
総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発
生主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は低価法で測定される。
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3.払込済資本
発行済みで全額払込済みの株主資本は、1株当たり額面10ユーロの記名株式50,000株で構成されている。当社は自己株式
を取得していない。
4.繰越損益
(ユーロ)
2020年3月31日現在残高
2,466,963
前期利益 379,347
-
宣言された配当
2021年3月31日現在残高 2,846,310
2,846,310
2021年3月31日現在残高
340,815
前期利益
-
宣言された配当
2022年3月31日現在残高 3,187,125
5.金融資産
金融固定資産の内訳は以下の通りである。
関連会社株式
当社は、2011年6月8日に設立されたケイマンに所在する法人であるマスター・トラスト・カンパニーの株式を100%所
有している。
2022年3月31日現在
会社名 持分 取得原価(ユーロ)
の監査済純資産(ユーロ)
マスター・トラスト・
100% 600,000 2,958,298
カンパニー
長期保有目的投資有価証券
長期保有目的投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券・株式への投資である。
長期保有目的投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
2022年 2021年
(ユーロ) (ユーロ)
取得原価:
15,126
期首現在 14,455
1,127
期中の取得 709
(183)
(38)
期中の売却
16,070
期末現在 15,126
価格調整:
(50)
期首現在 (1,148)
(457)
1,098
当期価格調整
(507)
期末現在 (50)
為替の影響
(221)
期首現在 (347)
60
126
当期価格調整
(161)
期末現在 (221)
15,402 14,855
期末の正味価値
16,492 15,700
期末の市場価値
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6.租税
当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税金を2034年1月6
日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金は存在しない。
当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象となる可能性があ
る。
7.債務
2022年3月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用121,030ユーロ(2021年3月31日:111,800ユー
ロ)、2015年1月12日付および2016年9月28日付けで当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結
された2つの契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬222,000ユーロ(2021年3月
31日:88,624ユーロ)ならびに2014年3月31日付けで当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の間で締結された枠組
契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払報酬1,450,000ユーロ(2021年3月31日:1,337,000ユー
ロ)で構成される。ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.により提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、コ
ンプライアンス、内部監査、ITならびに管理事務代行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これらに限定されない。
8.従業員
当社は、2022年3月31日および2021年3月31日に終了した年度において、従業員はいなかった。
9.関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(ルクセンブルグにおいて設立)の完全子会社である。当社の最終的な
親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.との間で行われている。これらに
は、当座勘定および外国為替取引が含まれる。
2022年3月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に開設した当座勘定に係る借入
利息33,810ユーロ(2021年3月31日に終了した年度:28,965ユーロ)を支払った。適用される利率は、非関連会社の顧客に
適用されるものと同じ利率である。
さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報
酬を請求される(上述の注記7を参照のこと。)。
10 .総損益
2022年3月31日および2021年3月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
2022年3月31日 2021年3月31日
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬
7,933,800
7,322,957
(7,549,517)
(6,928,371)
その他の外部費用
384,283
394,586
2022年3月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の
間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払年間報酬6,580,000ユーロ(2021年3
月31日に終了した年度:6,062,000ユーロ)およびその他の報酬の総額969,517ユーロ(2021年3月31日に終了した年度:
866,371ユーロ)で構成されている。
11 .その他の利息および類似費用
2022年3月31日に終了した年度において、当社はスポットの為替取引に係る純損失7,291ユーロ(2021年3月31日に終了し
た年度:純損失26,111ユーロ)を計上した。
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12 .運用資産
当社が受益者として保有するものではないが、投資運用責任を有する資産については、貸借対照表には含まれていない。
2022年3月31日現在における当該資産残高は約40,335百万ユーロ(2021年3月31日:32,874百万ユーロ)である。
13 .新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
パンデミックは、2022年3月31日終了年度中の当社の活動に重大な影響を及ぼさなかった。当社は、正常な機能を確保す
るために適切な衛生対策を講じている。
14 .後発事象
2022年3月31日より後に、2022年3月31日現在の年次財務書類に調整または追加の開示を必要とする事象は発生していな
い。
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独立監査人の監査報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務諸表の監査報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下、「貴社」という。)の2022年3月31日現在の貸借
対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成
される、財務諸表について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務諸表は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、貴社の2022
年3月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の財務実績についてすべての重要な点において公正に表示して
いるものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下、「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任に
ついては、本報告書の「財務諸表の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を含む。)(以下、「IESBA規程」とい
う。)に従って貴社から独立した立場にあり、我々はIESBA規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
経営陣は、貴社の管理、管理事務および独立監査人の情報を構成するその他の情報に関して責任を負う。
財務諸表に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務諸表の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務諸表または我々が監査で入手し
た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務諸表の作成および適正表示、なら
びに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務諸表を作成するために必要であると
経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成において、経営陣は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、
経営陣が貴社の清算または運営の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続
企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務諸表の監査に関する監査人の責任
当報告書は、取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書で述べることが求めら
れている事項を取締役会に述べるために引き受けており、それ以外の目的はない。法の許す最大限の範囲で、我々
は、我々の監査業務、当報告書、または我々が形成する意見に関して、貴社および取締役会以外に誰に対しても責任
を引受けずまた負わない。
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我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高い
水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
る。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制を理解する。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につい
て結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務諸表にお
ける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容について、また、財務諸表が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制におけ
る重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
グランド・ケイマン、ケイマン諸島
2022年6月24日
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Independent Auditor's Report
The Board of Directors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Trust Company (the“Company”), which comprise the balance sheet
as at March 31, 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of
the Company as at March 31, 2022, and its financial performance for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence Standards) (IESBA
Code), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
Other information consists of the information included in the Company's management, administration and
independent auditors information. Management is responsible for the other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Luxembourg, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do
so.
The Board of Directors is responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report is made solely to the Board of Directors, as a body. Our audit work has been undertaken so that we might state to
the Board of Directors those matters we are required to state to them in an auditor's report and for no other purpose. To the
fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Board of
Directors as a body, for our audit work, for this report, or for the opinion we have formed.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
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EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's
internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the Board of Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young Ltd.
Grand Cayman, Cayman Islands
June 24, 2022
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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