セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月 29 日
【中間会計期間】 自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日
【会社名】 セミコンダクター・マニュファクチュアリング・
インターナショナル・コーポレーション
(Semiconductor Manufacturing International Corporation)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長、執行取締役兼最高財務責任者 ガオ・ヨンギャン
(Gao Yonggang, Chairman of the Board, Executive Director and Chief
Financial Officer)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1111 、グランドケイマン、ハッチンスドライブ、クリ
ケットスクエア、私書箱 2681
(P.O. Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、１米ドル＝ 139.53 円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が
発表した 2022 年９月１日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
２．当社の会計年度は暦年である。
３．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」又は「 SMIC 」 ………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル・コーポレーション
「当グループ」 ………………………………… 当社及びその子会社
「 SMIC ホールディングス」 …………………… SMIC ホールディングス・コーポレーション
「 SMIS 」又は「 SMIC 上海」 …………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（上海）コーポレーション
「 SMIB 」又は「 SMIC 北京」 …………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（北京）コーポレーション
「 SMIT 」又は「 SMIC 天津」 …………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（天津）コーポレーション
「 SMIZ 」又は「 SMIC 深圳」 …………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル（深圳）コーポレーション
「 SMNC 」 ………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ノースチャ
イナ（北京）コーポレーション
「 SMSC 」 ………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・サウスチャ
イナ・コーポレーション
「 CICT 」 ………………………………………… チャイナ・インフォメーション・アンド・コミュニケーショ
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド（中
国信息通信科技集団有限公司）
「ダタン・ホールディングス」 ……………… ダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・インダスト
リー・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
「ダタン香港」 ………………………………… ダタン・ホールディングス（香港）インベストメント・カン
パニー・リミテッド
「中国 IC 基金」 ………………………………… チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダスト
リー・インベストメント・ファンド・カンパニー・リミテッ
ド
「シンシン香港」 ……………………………… シンシン（香港）キャピタル・カンパニー・リミテッド
「取締役会」 …………………………………… 当社取締役会
「取締役」 ……………………………………… 当社の取締役
「中国」 ………………………………………… 中華人民共和国
「 CSRC 」 ………………………………………… 中国証券監督管理委員会
「 SEHK 」、「 HKSE 」又は「香港証券取引 香港聯合公易所有限公司（ The Stock Exchange of Hong
所」 …………………………………………………
Kong Limited ）
「 SSE 」又は「上海証券取引所」 …………… 上海証券取引所
「上海証券取引所スター・マーケット」 …… 上海証券取引所の科創板（ Science and Technology
Innovation Board ）
「香港証券取引所上場規則」、「上場規則」 香港証券取引所における有価証券の上場を規定する規則（随
又は「香港上場規則」 ………………………… 時改正される。）
「 IFRS 」 ………………………………………… 国際会計基準審議会（ IASB ）が設定する国際財務報告基準
「 CAS 」 ………………………………………… 中国財政部が公表する中国企業会計準則
「普通株式」 …………………………………… 当社の株式資本における各 0.004 米ドルの普通株式
「株式」 ………………………………………… 上海証券取引所スター・マーケットで当社が発行する普通株
式
「香港株式」 …………………………………… 香港証券取引所で当社が発行する普通株式
「 RMB 」 ………………………………………… 人民元
「 US$ 」又は「米ドル」 ……………………… アメリカ合衆国ドル
「 JPY 」 ………………………………………… 日本円
「報告期間」又は「当期」…………………… 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日までの期間
「比較期間」又は「前期」…………………… 2021 年１月１日から 2021 年６月 30 日までの期間
本書におけるシリコンウエハーの数量についての参照は、別段の記載がない限り、すべて８インチウエハーを基
準としている。 12 インチウエハーを８インチウエハー相当量に換算した数は、 12 インチウエハーの数を 2.25 で乗じ
ることにより得られる。 0.35 ミクロン、 0.18 ミクロン、 0.13 ミクロン、 90 ナノメートル、 65 ナノメートル、 45 ナノ
メートル、 28 ナノメートル及び FinFET といった主要なプロセス技術ノードに言及する際は、述べられたプロセス技
術の精度及びその精度に至るまでの精度を含むが、述べられた精度より高精度の次段階の主要プロセス技術ノード
は含んでいない。例を挙げると、「 45 ナノメートルプロセス技術」との記載がある場合、 38 ナノメートル、 40 ナノ
メートル及び 45 ナノメートル技術が含まれる。
本書の財務情報は、 IFRS の規定に従い作成されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等
の概要」に記載された内容に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務データの抜粋は IFRS に従い作成されている。
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
単位：千米ドル
（千円）
（１株当たり情報を除く）
６月 30 日終了の６ヶ月間 12 月 31 日終了の年度
2020 年 2021 年 2022 年 20 20 年 20 21 年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
収益 1,843,375 2,447,751 3,745,058 3,906,975 5,443,112
(257,206,114) (341,534,697) (522,547,943) (545,140,222) (759,477,417)
売上原価 (1,361,201) (1,792,625) (2,244,315) (2,986,062) (3,767,342)
((189,928,376)) ((250,124,966)) ((313,149,272)) ((416,645,231)) ((525,657,229))
売上総利益 482,174 655,126 1,500,743 920,913 1,675,770
(67,277,738) (91,409,731) (209,398,671) (128,494,991) (233,820,188)
研究開発費 (324,485) (299,325) (352,753) (677,413) (638,842)
((45,275,392)) ((41,764,817)) ((49,219,626)) ((94,519,436)) ((89,137,624))
販売及びマーケティング費用 (10,913) (12,032) (18,627) (29,466) (27,642)
((1,522,691)) ((1,678,825)) ((2,599,025)) ((4,111,391)) ((3,856,888))
一般管理費 (133,612) (99,935) (213,721) (266,376) (275,703)
((18,642,882)) ((13,943,931)) ((29,820,491)) ((37,167,443)) ((38,468,840))
金融資産に係る減損損失戻入／ (822) (206) 99 (199) 997
（認識）純額
((114,694)) ((28,743)) (13,813) ((27,766)) (139,111)
その他の営業収益 99,665 418,776 159,673 364,487 657,982
(13,906,257) (58,431,815) (22,279,174) (50,856,871) (91,808,228)
営業利益 112, 007 662,404 1,075,414 311,946 1,392,562
(15,628,337) (92,425,230) (150,052,515) (43,525,825) (194,304,176)
金利収益 69,992 107,214 126,621 170,794 223,035
(9,765,984) (14,959,569) (17,667,428) (23,830,887) (31,120,074)
財務費用 (36,378) (55,842) (54,852) (73,234) (110,143)
((5,075,822)) ((7,791,634)) ((7,653,500)) ((10,218,340)) ((15,368,253))
為替差益 3,756 1,428 13,269 89,818 1,407
(524,075) (199,249) (1,851,424) (12,532,306) (196,319)
その他の（損失） ／利得純額 30,342 21,407 (1,266) 50,741 80,785
(4,233,619) (2,986,919) ((176,645)) (7,079,892) (11,271,931)
共同支配企業及び関連会社の損 27, 604 85,318 51,211 187,343 252,678
益に対する持分
(3,851,586) (11,904,421) (7,145,471) (26,139,969) (35,256,161)
税引前利益 207,323 821,929 1,210,397 737,408 1,840,324
(28,927,778) (114,683,753) (168,886,693) (102,890,538) (256,780,408)
法人所得税（費用） ／控除 (30,369) 2,100 (12,163) (68,310) (65,166)
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((4,237,387)) (293,013) ((1,697,103)) ((9,531,294)) ((9,092,612))
当期純利益 176, 954 824,029 1,198,234 669,098 1,775,158
(24,690,392) (114,976,766) (167,189,590) (93,359,244) (247,687,796)
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算に係る為 (3,022) 15,352 (85,802) 66, 389 36,789
替差額 ((421,660)) (2,142,065) ((11,971,953)) (9,263,257) (5,133,169)
キャッシュ ・フロー・ヘッジ (28,435) 3,325 16,800 (21,286) 11, 226
((3,967,536)) (463,937) (2,344,104) ((2,970,036)) (1,566,364)
当期包括利益合計 145, 497 842,706 1,129,232 714,201 1,823,173
(20,301,196) (117,582,768) (157,561,741) (99,652,466) (254,387,329)
当期利益／（損失）の帰属：
当社の所有者 202,133 846,679 961,559 715,550 1,701,803
(28,203,617) (118,137,121) (134,166,327) (99,840,692) (237,452,573)
非支配持分 (25,179) (22,650) 236,675 (46,452) 73, 355
((3,513,226)) ((3,160,355)) (33,023,263) ((6,481,448)) (10,235,223)
当期包括利益（損失）合計の帰
属：
当社の所有者 170,779 865,356 892,557 760,639 1,749,818
(23,828,794) (120,743,123) (124,538,478) (106,131,960) (244,152,106)
非支配持分 (25,282) (22,650) 236,675 (46,438) 73,355
((3,527,597)) ((3,160,355)) (33,023,263) ((6,479,494)) (10,235,223)
１株当たり利益
基本的 $0.04 $0.11 $0.12 $0.11 $0.22
(6) (15) (17) (15) (31)
希薄化後 $0.04 $0.11 $0.12 $0.11 $0.21
(6) (15) (17) (15) (29)
主要財政状態データ
単位：千米ドル
（千円）
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2020 年 2021 年 2022 年 20 20 年 20 21 年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
資産
有形固定資産 9,340,611 12,097,966 15,773,199 12,138,021 14,260,783
(1,303,295,453) (1,688,029,196) (2,200,834,456) (1,693,618,070) (1,989,807,052)
無形資産 88,763 74,918 50,577 81,953 67,616
(12,385,101) (10,453,309) (7,057,009) (11,434,902) (9,434,460)
関連会社に対する投資 1,132,823 1,590,487 1,868,839 1,440,976 1,859,151
(158,062,793) (221,920,651) (260,759,106) (201,059,381) (259,407,339)
非流動資産合計 11,204,815 18,060,569 22,518,914 16,149,220 20,893,076
(1,563,407,837) (2,519,991,193) (3,142,064,070) (2,253,300,667) (2,915,210,894)
棚卸資産 669,202 973,004 1,448,790 798,776 1,193,811
(93,373,755) (135,763,248) (202,149,669) (111,453,215) (166,572,449)
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売掛金及びその他の債権 1,448,234 996,076 1,209,869 975,927 1,215,473
(202,072,090) (138,982,484) (168,813,022) (136,171,094) (169,594,948)
償却原価で測定する金融資 3,272,024 4,628,937 5,913,809 2,806,517 3,838,129
産
(456,545,509) (645,875,580) (825,153,770) (391,593,317) (535,534,139)
制限付預金 595,064 218,564 221,820 575,258 214,191
(83,029,280) (30,496,235) (30,950,545) (80,265,749) (29,886,070)
現金及び現金同等物 3,130,068 7,179,067 8,634,495 9,826,537 8,581,746
(436,738,388) (1,001,695,219) (1,204,771,087) (1,371,096,708) (1,197,411,019)
流動資産合計 9,183,363 14,112,125 17,956,809 15,171,355 15,217,865
(1,281,354,639) (1,969,064,801) (2,505,513,560) (2,116,859,163) (2,123,348,703)
資産合計 20,388,178 32,172,694 40,475,723 31,320,575 36,110,941
(2,844,762,476) (4,489,055,994) (5,647,577,630) (4,370,159,830) (5,038,559,598)
資本及び負債
非流動負債合計 3,374,134 5,932,008 6,809,910 5,746,127 6,219,178
(470,792,917) (827,693,076) (950,186,742) (801,757,100) (867,761,906)
流動負債合計 3,836,369 3,459,055 6,335,178 3,892,710 4,453,620
(535,288,567) (482,641,944) (883,947,386) (543,149,826) (621,413,599)
負債合計 7,210,503 9,391,063 13,145,088 9,638,837 10,672,798
(1,006,081,484) (1,310,335,020) (1,834,134,129) (1,344,906,927) (1,489,175,505)
永久劣後転換証券 339,307 - - 299,388 -
(47,343,506) (-) (-) (41,773,608) (-)
非支配持分 6,167,547 6,720,644 9,134,743 6,507,144 8,288,479
(860,557,833) (937,731,457) (1,274,570,691) (907,941,802) (1,156,491,475)
資本合計 13,177,675 22,781,631 27,330,635 21,681,738 25,438,143
(1,838,680,993) (3,178,720,973) (3,813,443,502) (3,025,252,903) (3,549,384,093)
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主要キャッシュ・フロー・データ
単位：千米ドル
（千円）
６月 30 日終了の６ヶ月間 12 月 31 日終了の年度
2020 年 2021 年 2022 年 20 20 年 20 21 年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
営業活動から生じた現金純額 407,548 1,502,981 3,715,459 1,660,410 3,011,895
(56,865,172) (209,710,939) (518,417,994) (231,677,007) (420,249,709)
有形固定資産に関する支出 (1,396,896) (1,365,441) (2,023,422) (5,274,686) (4,120,275)
((194,908,899)) ((190,519,983)) ((282,328,072)) ((735,976,938)) ((574,901,971))
投資活動において使用された現 (2,064,579) (4,104,346) (4,947,398) (7,071,383) (6,655,435)
金純額 ((288,070,708)) ((572,679,397)) ((690,310,443)) ((986,670,070)) ((928,632,846))
財務活動から生じた／（におい 2,569,233 (75,708) 1,416,564 12,704,215 2,357,325
て使用された）現金純額 (358,485,080) ((10,563,537)) (197,653,175) (1,772,619,119) (328,917,557)
現金及び現金同等物の増加／ 912,202 (2,677,073) 184,625 7,293,242 (1,286,215)
（減少）純額 (127,279,545) ((373,531,996)) (25,760,726) (1,017,626,056) ((179,465,579))
現金及び現金同等物の期末残高 3,130,068 7,179,067 8,634,495 9,826,537 8,581,746
(436,738,388) (1,001,695,219) (1,204,771,087) (1,371,096,708) (1,197,411,019)
従業員数（単位：人） 16,468 16,010 19,492 17,354 17,681
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２【事業の内容】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３．事
業の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４．関
係会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2022 年６月 30 日現在、当グループの従業員数は 19,492 人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２．事
業等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022 年上半期、当グループの収益は 3,745.1 百万米ドル、及び当社の所有者に帰属する当期純利益は 961.6
百万米ドルを計上した。
主要事業の分析
財務諸表の関連項目の変動分析
( 千米ドル )
2021 年６月 30 日終了
の６ヶ月間に対する
2022 年６月 30 日終了
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 の６ヶ月間の割合
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 （％）
項目
収益 3,745,058 2,447,751 53.0
売上原価 (2,244,315) (1,792,625) 25.2
売上総利益 1,500,743 655,126 129.1
研究開発費 (352,753) (299,325) 17.8
販売及びマーケティング費用 (18,627) (12,032) 54.8
一般管理費 (213,721) (99,935) 113.9
その他の営業収益 159,673 418,776 (61.9)
財務利益純額 85,038 52,800 61.1
共同支配企業及び関連会社の損益 51,211 85,318 (40.0)
に対する持分
営業活動から生じた現金純額 3,715,459 1,502,981 147.2
投資活動において使用された現金 (4,947,398) (4,104,346) 20.5
純額
財務活動から生じた／（において 1,416,564 (75,708) 該当なし
使用された）現金純額
収益
当グループの収益は、比較期間の 2,447.8 百万米ドルから、報告期間は 53.0 ％増の 3,745.1 百万米ドルと
なった。これは主に、ウエハー出荷高の増加、平均販売価格上昇及び製品構成変更による。ウエハー出荷高
は、８インチウエハー相当で、比較期間の 3,304 千枚から、 12.8 ％増加して、８インチウエハー相当で、報告
期間には 3,727 千枚となった。収益をウエハー総出荷高で除して算出される平均販売価格は、比較期間のウエ
ハー１枚当たり 678 米ドルから、報告期間にはウエハー１枚当たり 938 米ドルに増加した。
売上原価
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売上原価は、比較期間の 1,792.6 百万米ドルから 25.2 ％増加して、報告期間において 2,244.3 百万米ドルと
なった。これは主に、ウエハー出荷高の増加及び製品構成の変更によるものである。
売上総利益
売上総利益は、比較期間の 655.1 百万米ドルから 129.1 ％増加して、報告期間には 1,500.7 百万米ドルとなっ
た。これは主に、ウエハー出荷高の増加、平均販売価格の上昇及び製品構成の変更によるものである。
営業活動からの当期純利益
営業利益は、比較期間の 662.4 百万米ドルから、報告期間は 1,075.4 百万米ドルへと増加した。これは主
に、上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によるものであった：
研究開発費は、比較期間の 299.3 百万米ドルから、報告期間は 352.8 百万米ドルへと増加した。この変動は
主に、報告期間中における研究開発活動の水準上昇によるものであった。
販売及びマーケティング費用は、比較期間の 12.0 百万米ドルから、報告期間は 18.6 百万米ドルとなった。
一般管理費は、比較期間の 99.9 百万米ドルから増加し、報告期間は 213.7 百万米ドルとなった。この変動は
主に、報告期間に発生した新規ファブに関連する初期費用増加及び COVID-19 予防費用増加によるものであっ
た。
その他の営業収益純額は、比較期間の 418.8 百万米ドルから減少して、報告期間は 159.7 百万米ドルとなっ
た。この減少は主に、比較期間の子会社処分からの１回限りの純利益 231.4 百万米ドルが報告期間には発生し
なかったことによるものであった。政府資金調達に関連して認識した収益は、比較期間の 167.6 百万米ドルに
対して、報告期間は 145.2 百万米ドルであった。
当期純利益
財務利益には、受取利息、財務費用及び為替差益が含まれている。財務利益（純額）の変動は、主に、報
告期間中の受取利息の増加によるものである。
持分法適用の共同支配企業及び関連会社の損益に対する持分の減少は、比較期間中の１回限りの関連会社
に対する消極的希薄化された持分利益によるものであった。
当グループの報告期間中に純利益は 1,198.2 百万米ドルとなり、比較期間の 824.0 百万米ドルの純利益から
45.4 ％増加した。これは主に上記要因の影響によるものである。
キャッシュ・フロー
営業活動から生じた現金純額は、比較期間の 1,503.0 百万米ドルから増加して、報告期間は 3,715.5 百万米
ドルとなった。これは主に、報告期間中の製品販売による受領現金増加によるものである。
報告期間の投資活動において使用された現金純額の増減は主に、報告期間中の有形固定資産の支払増加
が、金融資産の売却及び支払の正味キャッシュ・アウトフローの減少により一部差し引かれたことによるも
のである。さらに、比較期間中には１回限りの子会社処分の純手取金が受領された。
財務活動から生じた現金純額の増減は主に、報告期間中に増加した新規及び返済した借入金の正味キャッ
シュ・インフロー、非支配持分からの資本拠出が、ミディアム・ターム・ノートの返済及び買戻株式の支払
に一部差し引かれたことよるものである。
収益の分析
地域別主要事業
（主要事業の収益に占める割合）
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
（ 1 ）
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
地域別
中国本土及び香港
69.0 ％ 59.6 ％
北米 18.9 ％ 25.3 ％
（ 2）
12.1 ％ 15.1 ％
ユーラシア及びアジア
注：
(1) 本社が当該地域にあるが、最終的にはその製品を世界の顧客に販売及び出荷する会社への収益を表示している。
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(2) 中国本土及び香港を除く。
ウエハー収益の分析
（ウエハー収益に占める割合）
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
アプリケーション別
スマートフォン
27.0 ％ 33.2 ％
スマートホーム 15.0 ％ 13.1 ％
家電製品 23.5 ％ 23.0 ％
その他 34.5 ％ 30.7 ％
（ウエハー 収益 に占める割合）
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
サイズ別
8 インチウエハー
32.6 ％ 37.1 ％
12 インチウエハー 67.4 ％ 62.9 ％
流動性及び資本の源泉
純負債
( 千米ドル )
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
借入金 6,501,048 5,726,987
リース負債 155,858 210,224
社債 598,018 597,663
転換社債 - 1,978
ミディアム・ターム・ノート - 235,515
利付債券合計 7,254,924 6,772,367
現金及び現金同等物 (8,634,495) (8,581,746)
制限付現金－流動 (221,820) (214,191)
1 ） (312,975) (78,184)
（
FVPL 金融資産－流動
（ 2）
(9,449,223) (7,564,091)
償却原価で測定する金融資産
(11,363,589) (9,665,845)
純負債
注：
(1) 主に仕組み預金及び通貨基金を含む。
(2) 主に３ヶ月超の銀行定期預金を含む。
報告期間末現在、当グループの債務残高は 7,254.9 百万米ドルで、主な内訳は、担保付銀行借入金 1,966.9
百万米ドル、無担保銀行借入金 4,534.1 百万米ドル、リース負債及び社債である。１年以内に返済予定の債務
は 948.1 百万米ドルであった。
債務契約の詳細については、本書の要約連結財務諸表に対する注記 21 を参照のこと。
資本的支出及び資金源
2022 年の資本的支出の大半は、既存のファブ及び３件の新規プロジェクト展開の拡大に使用される。
当グループの実際の支出は、事業計画、市場状況、設備価格又は顧客の要求の変更などの要因を含む様々
な理由から支出計画とは異なる可能性がある。当社は世界経済、半導体産業、顧客の需要、及び営業活動に
よるキャッシュ・フローを観察し、必要に応じて取締役会が承認次第、資本的支出計画を調整する予定であ
る。
当グループの資本の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び債券又は株式の
発行 、少数持分からの資本拠出 並びにその他の形式による資金調達が含まれる。将来の買収、合併、戦略的
投資、又はその他の進展もまた、追加の資金調達を必要とする可能性がある。当グループの成長及び発展目
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標を満たすのに必要な資金の額は、景気循環に密接に関連し急速に変化する半導体産業において予測するの
は困難である。
支出コミットメント
本報告期間末、当グループには、当グループの設備に係る設備及び建物建設義務 1,041.2 百万米ドル、主に
ファブ用の機械及び装置の購入 10,773.4 百万米ドル、知的財産の購入 45.5 百万米ドル、及び関連会社に支払
う資本拠出 223.2 百万米ドルの支出コミットメントがあった。
為替及び金利リスク
当グループの収益、費用及び資本的支出は主に米ドルで取引されている。当グループはまたその他の通貨
での取引も締結しており、その結果、当グループは主にユーロ、日本円及び人民元の為替相場の変動にさら
されている。さらに、当グループは、いくつかの人民元建ての融資枠契約、短期債券及びミディアム・ター
ム・ノート並びにいくつかの人民元建ての償却原価で測定する金融資産を締結又は発行し、その結果、当グ
ループは人民元の為替相場の変動にさらされている。当グループは、外国為替先物契約及びクロス・カレン
シー・スワップ契約を利用することにより、これらのリスクの最小化に努めている。
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主に、当グループが資本的支出及び運転資金需要を
満たすために通常負担している当グループの長期借入金に関連するものである。当該リスクは、当グループ
が固定利付借入及び変動利付借入の適度な組み合わせを維持し、金利スワップ契約及びクロス・カレン
シー・スワップ契約を十分に使用することで管理されている。
非主要事業から生じる利益の著しい変動に関する説明
( 千米ドル )
純利益に占め
る割合
項目 金額 （ ％ ） 原因の説明 持続可能性があるか
その他営業利益－ 145,240 12.1 主な要因は報告期間中の政府プ なし
政府資金調達 ロジェクト資金の認識利益
資産及び負債に関する分析
資産及び負債
( 千米ドル )
項目 2022 年 6 月 資産合計に対 2021 年 12 月 資産合計に 2021 年 12 月 31 日と 説明
30 日 する期末残高 31 日 対する期首 比較した 2022 年 6
（％） 残高（％） 月 30 日（％）
制限付現金－非 515,127 1.3 117,787 0.3 337.3 当期中の、借入金に対して
流動 差し入れられた銀行定期預
金の増加による増加。
デリバティブ金 150,798 0.4 70,393 0.2 114.2 主に、当期中のクロス・カ
融資産（純額） レンシー・スワップ契約の
公正価値の変動による増
加。
純損益を通じて 312,975 0.8 78,184 0.2 300.3 当期中の仕組銀行預金増加
公正価値で測定 による増加。
する金融資産－
流動
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償却原価で測定 5,913,809 14.6 3,838,129 10.6 54.1 当期中の、３ヶ月超の新規
する金融資産－ 銀行預金の増加による増
流動 加。
売掛金及びその 2,878,441 7.1 1,830,415 5.1 57.3 当期中の、装置及び原材料
他の債権 調達の増加による増加。
契約負債 2,076,685 5.1 1,022,660 2.8 103.1 当期中の商品販売に関連す
る前払金の増加による増
加。
転換社債 - - 1,978 0.0 (100.0) 当期中の転換社債の転換に
よる減少。
ミディアム・ - - 235,515 0.7 (100.0) 当期中のミディアム・ター
ターム・ノート ム・ノートの返済による減
少。
報告期間末までに制限対象となった主要資産
担保に供されている資産
本報告期間末、当グループの借入金の担保として、帳簿価額約 240.9 百万米ドルの有形固定資産及び土地使
用権を差し入れている。当グループは、これらの資産を他の借入金の担保に供したり、他の事業体に売却す
ることは認められていない。
制限付現金
本報告期間末現在、制限付現金は、信用状及び借入金に対して差し入れられた銀行定期預金 736.9 百万米ド
ルを含む。
その他の説明
資本管理
当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する
一方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。
当グループは、新株の発行、株式の買戻し、及び新規債務の発行又は既存の債務の償還を通じて資本を管
理し、半年ごとに資本構造を再検討する。報告期間末のギアリング比率は以下の通りであった。
( 千米ドル )
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ギアリング比率
純負債 (11,363,589) (9,665,845)
27,330,635 25,438,143
エクイティ
-41.6 ％ -38.0 ％
資産化された利息
工場及び装置の１年超の建設に使用される特別借入金に生じた際に利息は資産計上される。資産化された
利息は、原資産の原価に加算され、会計方針に従って減価償却される。報告期間及び比較期間中に資産化さ
れた利息はなかった。本報告期間及び比較期間、当グループは、資産化された利息に関連してそれぞれ 18.7
百万米ドル及び 18.5 百万米ドルの減価償却費を計上した。
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４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
SMIC は、顧客のコスト削減及び市場化までの期間短縮に効果的に貢献することのできる、半導体ファウン
ドリの包括的中核技術システムを有している。 SMIC は、論理技術のプラットフォーム及び特殊技術のプラッ
トフォームで主に使用される、 0.35 ミクロンから FinFET までの様々な技術ノードの開発に成功している。
2022 年前半、複数のデリバティブ・プラットフォームの開発が計画どおり実施され、顧客との着実な対話
が進み、多様な製品ポートフォリオの目標が達成されている。報告期間に、 55nm の BCD プラットフォームの第
１段階開発が完了し、その製品は小ロット試作に入った。
当社は研究開発のために 2021 年６月 30 日終了の６ヶ月間で 299.3 百万米ドル及び 2022 年６月 30 日終了の６ヶ
月間で 352.8 百万米ドルを費やしており、これらはそれぞれ当社の売上高の 12.2 ％及び 9.4 ％に相当した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、 2022 年６月 17 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の概況－１．主
要な設備の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
詳細については、上記「第３ 事業の状況－３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の「流動性及び資本の源泉－資本的支出及び資金源」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（ 2022 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 10,000,000,000 株 7,901,936,207 株 2,098,063,793 株
② 【発行済株式】
（ 2022 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 香港証券取引所及び上海証券取引
普通株式 7,901,936,207 株 －
0.004 米ドル 所スター・マーケット
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式総数増減数（株） 資本金（千米ドル）
年月日 備考
資本金
増加（減少） 増減後の総数 資本金残高
増（減）額
2021 年 12 月 31 日
7,903,856,555 31,615
現在の残高
当社の従業員株式イ
4,725,650 19 ンセンティブ制度に
基づく株式の発行
2022 年１月１日から
2022 年６月 30 日まで (8,325,500) (33) 自己株式の取得
転換社債の転換オプ
1,679,502 7
ションの行使
2022 年６月 30 日
7,901,936,207 31,608
現在の残高
額面金額 0.004 米ドルの全額払込済普通株式は、１株につき１つの議決権を有し、配当受領権を有する。
（４）【大株主の状況】
下記の開示を除き、取締役は、 2022 年６月 30 日現在、証券先物取引条例パート XV 第２部及び第３部に基づ
き開示されることになると見込まれる当社の株式及び原株式の持分若しくはショート・ポジションを有して
いた、又は当社及びその子会社の株主総会において全ての状況において議決権を有するクラスの株式資本の
額面金額の５％以上を直接的又は間接的に有していた当事者を認識していない：
発行済株式
発行済株式
資本
ロング /
資本に対す
に対する
所有株式数
氏名又は名称 住 所 ショート・ デリバティブ 合計持分
る合計持分
保有株式数
ポジション
(1)
(1)
の割合
の割合
直接所有 間接所有
CICT 及び関連利害関係者
(2)
チャイナ・インフォメー 中国武漢市東湖新技術 ロング・ 880,522,595 12.06 ％ - 952,993,450 12.06 ％
72,470,855
(2)
ション・アンド・コミュ 開発区高新四路６号 ポジション
ニケーション・テクノロ
ジー・グループ・カンパ
ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
（「 CICT 」）
ダタン・ホールディング 香港中環 15 クイーンズ ロング・ 880,522,595 - 11.14 ％ - 880,522,595 11.14 ％
(2)
ス（香港）インベストメ ロード、ザ・ランド ポジション
ント・カンパニー・リミ マーク、エジンバラ・
テッド（「ダタン香 タワー 18 階
港」）
中国 IC 基金及び関連利害
関係者
チャイナ・インテグレー 中国北京経済技術開発 ロング・ - 617,214,804 7.81 ％ - 617,214,804 7.81 ％
(3)
テッド・サーキット・イ 区景園北街２号 52 区７ ポジション
ンダストリー・インベス 階 718 号室
トメント・ファンド・カ
ンパニー・リミテッド
（「 中国 IC 基金 」）
シンシン（香港）キャピ 香港銅鑼湾１マシソ ロング・ 617,214,804 - 7.81 ％ - 617,214,804 7.81 ％
(3)
タル・カンパニー・リミ ン・ストリート、タイ ポジション
テッド（「シンシン香 ムズスクエア、タ
港」） ワー・ツー 31 階
（注） 1． 2022 年６月 30 日現在の発行済株式 7,901,936,207 株を基準とする。
2． 880,522,595 株はダタン・ホールディングス（ CICT に完全所有されている）の完全所有子会社であるダタン香港により保有
されている。さらに、 CICT は人民元建ての普通株式 72,470,855 株を直接保有しており、合計 952,993,450 株となる。
3． 617,214,804 株は、シュンシン（上海）インベストメント・カンパニー・リミテッド（中国 IC 基金に完全所有されている）
の完全所有子会社であるシンシン香港に保有されている。
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２【役員の状況】
2021 年度有価証券報告書の提出日（ 2022 年６月 17 日）後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及
び経営陣に以下の変動があった。
ザオ・ハイジュンは、 2022 年８月 11 日付で当社執行取締役を辞任した。辞任後も、当社共同最高経営責任
者としての役務を継続する。
ウィリアム・チューダー・ブラウンは、 2022 年８月 11 日付で当社独立非執行取締役を辞任した。
ウー・ハンミンは、 2022 年８月 11 日付で当社クラスⅠ独立非執行取締役に指名された。
取締役及び上級管理職の男女別人数：男性 10 名、女性２名（女性の比率 17 ％）
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション ( 以
下「当社」又は「 SMIC 」という。 ) 及びその子会社 ( 以下総称して「当グループ」という。 ) の邦文の中間財
務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、国際財務報告基準に準拠して作成された 2022 年６月 30
日に終了した中間会計期間の原文の財務書類 ( 以下「原文の中間財務書類」という。 ) の翻訳に、下記の円
換算額を併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」と
いう。 ) 第 76 条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第 79 条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の
金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2022 年９月１日の株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝ 139.53 円の為替レートが使用されてい
る。 円換算額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意
味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
なお、中間財務諸表等規則第 77 条及び第 80 条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原
則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第６の「３．国際財務報告基準と日本における会計
原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額並びに第６の「２．その他」及び「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣
行の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に
規定されている外国監査法人等をいう。 ) から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書 (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 )
以下に終了した６ヶ月間
注記 2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千円 千米ドル 千円
収益 4
3,745,058 522,547,943 2,447,751 341,534,697
(2,244,315) (313,149,272) (1,792,625) (250,124,966)
売上原価
売上総利益
1,500,743 209,398,671 655,126 91,409,731
研究開発費 (352,753) (49,219,626) (299,325) (41,764,817)
販売及びマーケティング費用 (18,627) (2,599,025) (12,032) (1,678,825)
一般管理費 (213,721) (29,820,491) (99,935) (13,943,931)
金融資産に係る減損損失戻入／ (認識 )純額 99 13,813 (206) (28,743)
159,673 22,279,174 418,776 58,431,815
その他の営業収益 5
営業利益
1,075,414 150,052,515 662,404 92,425,230
金利収益 126,621 17,667,428 107,214 14,959,569
財務費用 6 (54,852) (7,653,500) (55,842) (7,791,634)
為替差益 13,269 1,851,424 1,428 199,249
その他の (損失 )／利得純額 7 (1,266) (176,645) 21,407 2,986,919
51,211 7,145,471 85,318 11,904,421
共同支配企業及び関連会社の損益に対する持分
税引前利益
1,210,397 168,886,693 821,929 114,683,753
(12,163) (1,697,103) 2,100 293,013
法人所得税 (費用 )／控除 8
当期純利益 9 1,198,234 167,189,590 824,029 114,976,766
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算に係る為替差額 (85,802) (11,971,953) 15,352 2,142,065
16,800 2,344,104 3,325 463,937
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20
当期包括利益合計 1,129,232 157,561,741 842,706 117,582,768
当期利益／ (損失 )の帰属：
当社の所有者 961,559 134,166,327 846,679 118,137,121
236,675 33,023,263 (22,650) (3,160,355)
非支配持分
1,198,234 167,189,590 824,029 114,976,766
当期包括利益合計の帰属：
当社の所有者 892,557 124,538,478 865,356 120,743,123
236,675 33,023,263 (22,650) (3,160,355)
非支配持分
1,129,232 157,561,741 842,706 117,582,768
１株当たり利益
(単位：米ドル /円 )
基本的 10 0.12 17 0.11 15
0.12 17 0.11 15
希薄化後 10
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要約連結財政状態計算書 (2022 年６月 30 日現在 )
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
(未 監査 ) (監査 済 )
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
非流動資産
有形固定資産 12 15,773,199 2,200,834,456 14,260,783 1,989,807,052
使用権資産 13 496,171 69,230,740 553,729 77,261,807
無形資産 50,577 7,057,009 67,616 9,434,460
関連会社に対する投資 14 1,868,839 260,759,106 1,859,151 259,407,339
共同支配企業に対する投資 14 10,809 1,508,180 17,639 2,461,170
繰延税金資産 14,615 2,039,231 14,624 2,040,487
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15 199,895 27,891,349 223,024 31,118,539
償却原価で測定する金融資産 15 3,535,414 493,296,315 3,725,962 519,883,478
デリバティブ金融商品 15 53,739 7,498,203 51,073 7,126,216
制限付預金 16 515,127 71,875,670 117,787 16,434,820
529 73,811 1,688 235,527
その他の資産
非流動資産合計 22,518,914 3,142,064,070 20,893,076 2,915,210,894
流動資産
棚卸資産 17 1,448,790 202,149,669 1,193,811 166,572,449
前払金及び前払営業費用 58,162 8,115,344 43,368 6,051,137
売掛金及びその他の債権 18 1,209,869 168,813,022 1,215,473 169,594,948
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15 312,975 43,669,402 78,184 10,909,014
償却原価で測定する金融資産 15 5,913,809 825,153,770 3,838,129 535,534,139
デリバティブ金融商品 15 130,872 18,260,570 31,371 4,377,196
制限付預金 16 221,820 30,950,545 214,191 29,886,070
8,634,495 1,204,771,087 8,581,746 1,197,411,019
現金及び現金同等物
17,930,792 2,501,883,408 15,196,273 2,120,335,972
26,017 3,630,152 21,592 3,012,732
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計 17,956,809 2,505,513,560 15,217,865 2,123,348,703
資産合計 40,475,723 5,647,577,630 36,110,941 5,038,559,598
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2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
(未 監査 ) (監査 済 )
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資本及び負債
資本金及び剰余金
普通株式 19 31,608 4,410,264 31,615 4,411,241
資本剰余金 13,829,888 1,929,684,273 13,836,614 1,930,622,751
剰余金 20 412,978 57,622,820 321,576 44,869,499
3,921,418 547,155,454 2,959,859 412,989,126
利益剰余金
当社の所有者に帰属する資本
18,195,892 2,538,872,811 17,149,664 2,392,892,618
9,134,743 1,274,570,691 8,288,479 1,156,491,475
非支配持分
資本合計 27,330,635 3,813,443,502 25,438,143 3,549,384,093
非流動負債
借入金 21 5,628,583 785,356,186 4,937,671 688,953,235
リース負債 80,183 11,187,934 109,461 15,273,093
社債 23 598,018 83,441,452 597,663 83,391,918
繰延税金負債 27,117 3,783,635 32,188 4,491,192
政府補助金繰延額 473,523 66,070,664 538,992 75,205,554
2,486 346,872 3,203 446,915
デリバティブ金融商品 15
非流動負債合計 6,809,910 950,186,742 6,219,178 867,761,906
流動負債
買掛金及びその他の債務 25 2,878,441 401,628,873 1,830,415 255,397,805
契約負債 2,076,685 289,759,858 1,022,660 142,691,750
借入金 21 872,465 121,735,041 789,316 110,133,261
リース負債 75,675 10,558,933 100,763 14,059,461
転換社債 22 - - 1,978 275,990
ミディアム・ターム・ノート 24 - - 235,515 32,861,408
政府補助金繰延額 148,231 20,682,671 203,368 28,375,937
未払費用 241,310 33,669,984 234,107 32,664,950
デリバティブ金融商品 15 31,327 4,371,056 8,848 1,234,561
11,044 1,540,969 26,650 3,718,475
当期税金負債
流動負債合計 6,335,178 883,947,386 4,453,620 621,413,599
負債合計 13,145,088 1,834,134,129 10,672,798 1,489,175,505
資本及び負債合計 40,475,723 5,647,577,630 36,110,941 5,038,559,598
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要約連結持分変動計算書 (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 )
（単位：千米ドル）
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記 19) (注記 20)
2020 年 12 月 31 日現在残高
30,814 13,512,397 52,475 9,769 1,964 (11,363) 21,094 1,258,056 14,875,206 299,388 6,507,144 21,681,738
当期純利益
- - - - - - - 846,679 846,679 - (22,650) 824,029
18,677
- - - 15,352 - 3,325 - - - - 18,677
当期その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 15,352 - 3,325 - 846,679 865,356 - (22,650) 842,706
ストック・オプションの
25 10,201 (6,973) - - - - - 3,253 - - 3,253
行使
- - 7,486 - - - - - 7,486 - 283 7,769
株式報酬
当期に行使された転換社債の
32 10,796 - - (1,623) - - - 9,205 - - 9,205
転換オプション
当期に行使された永久
733 298,655 - - - - - - 299,388 (299,388) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 367,350 367,350
資本拠出
持分法適用関連会社の
- - - - - - 929 - 929 - - 929
その他の資本剰余金に
対する持分
- - - - - - 10 - 10 - (10) -
子会社における持分の希薄化
- - - - - - 154 - 154 - (131,473) (131,319)
子会社の処分
小計
790 319,652 513 - (1,623) - 1,093 - 320,425 (299,388) 236,150 257,187
31,604 13,832,049 52,988 25,121 341 (8,038) 22,187 2,104,735 16,060,987 - 6,720,644 22,781,631
2021 年６月 30 日現在残高
(1) (1) (1) (1) (1)
31,615 13,836,614 112,426 46,558 341 17 162,234 2,959,859 17,149,664 - 8,288,479 25,438,143
2021 年 12 月 31 日現在残高
- - - - - - - 961,559 961,559 - 236,675 1,198,234
当期純利益
- - - (85,802) - 16,800 - - (69,002) - - (69,002)
当期その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - (85,802) - 16,800 - 961,559 892,557 - 236,675 1,129,232
自己株式の取得
(33) (17,154) - - - - - - (17,187) - - (17,187)
ストック・オプションの
19 8,103 (6,853) - - - - - 1,269 - - 1,269
行使
- - 89,466 - - - - - 89,466 - 12,242 101,708
株式報酬
当期に行使された転換社債の転
7 2,325 - - (341) - - - 1,991 - - 1,991
換オプション
持分法適用関連会社の
- - - - - - 2,693 - 2,693 - - 2,693
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 672,786 672,786
資本拠出
- - - - - - 75,439 - 75,439 - (75,439) -
子会社における持分の希薄化
小計
(7) (6,726) 82,613 - (341) - 78,132 - 153,671 - 609,589 763,260
(1) (1) (1) (1)
31,608 13,829,888 195,039 (39,244) - 16,817 240,366 3,921,418 18,195,892 - 9,134,743 27,330,635
2022 年６月 30 日現在残高
(1) これらの剰余金勘定は、連結財政状態計算書において 412,978,000 米ドル（ 2021 年 12 月 31 日： 321,576,000 米ドル）の剰余金を構成する。
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要約連結持分変動計算書 (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 )
（単位：千円）
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記 19) (注記 20)
2020 年 12 月 31 日現在残高
4,299,477 1,885,384,753 7,321,837 1,363,069 274,037 (1,585,479) 2,943,246 175,536,554 2,075,537,493 41,773,608 907,941,802 3,025,252,903
当期純利益
- - - - - - - 118,137,121 118,137,121 - (3,160,355) 114,976,766
当期その他の包括利益
- - - 2,142,065 - 463,937 - - 2,606,002 - - 2,606,002
当期包括利益合計
- - - 2,142,065 - 463,937 - 118,137,121 120,743,123 - (3,160,355) 117,582,768
ストック・オプションの
3,488 1,423,346 (972,943) - - - - - 453,891 - - 453,891
行使
株式報酬
- - 1,044,522 - - - - - 1,044,522 - 39,487 1,084,009
当期に行使された転換社債の
4,465 1,506,366 - - (226,457) - - - 1,284,374 - - 1,284,374
転換オプション
当期に行使された永久
102,275 41,671,332 - - - - - - 41,773,608 (41,773,608) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 51,256,346 51,256,346
資本拠出
持分法適用関連会社の
- - - - - - 129,623 - 129,623 - - 129,623
その他の資本剰余金に
対する持分
子会社における持分の希薄化
- - - - - - 1,395 - 1,395 - (1,395) -
子会社の処分
- - - - - - 21,488 - 21,488 - (18,344,428) (18,322,940)
110,229 44,601,044 71,579 - (226,457) - 152,506 - 44,708,900 (41,773, 608 ) 32,950,010 35,885,302
小計
4,409,706 1,929,985,797 7,393,416 3,505,133 47,580 (1,121,542) 3,095,752 293,673,675 2,240,989,516 - 937,731,457 3,178,720,973
2021 年６月 30 日現在残高
(1) (1) (1) (1) (1)
4,411,241 1,930,622,751 15,686,800 6,496,238 47,580 2,372 22,636,510 412,989,126 2,392,892,618 - 1,156,491,475 3,549,384,093
2021 年 12 月 31 日現在残高
- - - - - - - 134,166,327 134,166,327 - 33,023,263 167,189,590
当期純利益
当期その他の包括利益
- - - (11,971,953) - 2,344,104 - - (9,627,849) - - (9,627,849)
当期包括利益合計
- - - (11,971,953) - 2,344,104 - 134,166,327 124,538,478 - 33,023,263 157,561,741
自己株式の取得
(4,604) (2,393,498) - - - - - - (2,398,102) - - (2,398,102)
ストック・オプションの
2,651 1,130,612 (956,199) - - - - - 177,064 - - 177,064
行使
株式報酬
- - 12,483,191 - - - - - 12,483,191 - 1,708,126 14,191,317
当期に行使された転換社債の
977 324,407 - - (47,580) - - - 277,804 - - 277,804
転換オプション
持分法適用関連会社の
- - - - - - 375,754 - 375,754 - - 375,754
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - - 93,873,831 93,873,831
資本拠出
- - - - - - 10,526,004 - 10,526,004 - (10,526,004) -
子会社における持分の希薄化
小計
(977) (938,479) 11,526,992 - (47,580) - 10,901,758 - 21,441,715 - 85,055,953 106,497,668
(1) (1) (1) (1)
4,410,264 1,929,684,273 27,213,792 (5,475,715) - 2,346,476 33,538,268 547,155,454 2,538,872,811 - 1,274,570,691 3,813,443,502
2022 年６月 30 日現在残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書 (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 )
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
（未監査） （未監査）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動
営業活動から生じた現金 3,725,363 519,799,899 1,509,352 210,599,885
利息支払額 (80,761) (11,268,582) (52,888) (7,379,463 )
利息受取額 95,308 13,298,325 86,524 12,072,694
(24,451) (3,411,648) (40,007) (5,582,177 )
法人所得税支払額
営業活動から生じた現金純額 3,715,459 518,417,994 1,502,981 209,710,939
投資活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得に
(361,094) (50,383,446) (25,156) (3,510,017 )
関する支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に
117,800 16,436,634 123,669 17,255,536
よる収入
償却原価で測定する金融資産の取得に関する支出 (6,763,755) (943,746,735) (5,394,317) (752,669,051 )
償却原価で測定する金融資産の満期到来による収入 4,074,573 568,525,171 2,065,450 288,192,239
有形固定資産に関する支出 (2,023,422) (282,328,072) (1,365,441) (190,519,983 )
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の
36,374 5,075, 264 200,701 28,003,811
処分による収入
無形資産に関する支出 (6,089) (849,598) (6,282) (876,527 )
土地使用権の処分による収入 6,325 882, 527 - -
土地使用権の取得に関する支出 - - (98,739) (13,777,053 )
子会社の処分による収入 - - 340,222 47,471,176
関連会社の投資に関する支出 (50,822) (7,091,194) (50,769) (7,083,799 )
共同支配企業及び関連会社の処分による収入 12,599 1,757,938 4,203 586,445
関連会社から受領した分配金 290 40,464 134 18,697
投資活動に関連する制限付預金の解除による収入 33,300 4,646,349 101,979 14,229,130
(23,477) (3,275,746) - -
デリバティブ金融商品の決済に関する支出
投資活動において使用された現金純額 (4,947,398) (690,310,443) (4,104,346) (572,679,397 )
財務活動
借入金による収入 1,682,489 234,757,690 860,672 120,089,564
借入金の返済 (667,574) (93,146,600) (1,182,070) (164,934,227 )
リース料の元本部分 (54,329) (7,580,525) (47,277) (6,596,560 )
ミディアム・ターム・ノートの償還 (238,042) (33,214,000) - -
自己株式の取得による支出 (17,187) (2,398,102) - -
従業員ストック・オプションの行使による収入 1,269 177,064 3,253 453,891
非支配持分からの資本注入 672,786 93,873,831 367,350 51,256,346
デリバティブ金融商品の決済による収入／（に関する支出） 49,970 6,972,314 (77,636) (10,832,551 )
財務活動に関わる預金に関する支出 (12,818) (1,788,496) - -
財務活動から生じた／（において使用された）現金純額
1,416,564 197,653, 175 (75,708) (10,563,537 )
現金及び現金同等物の増加／（減少）純額
184,625 25,760, 726 (2,677,073) (373,531,996 )
現金及び現金同等物の期首残高 8,581,746 1,197,411,019 9,826,537 1,371,096,708
外貨で保有する現金残高に対する
(131,876) (18,400,658) 29,603 4,130,507
為替レートの変動の影響
現金及び現金同等物の期末残高 8,634,495 1,204,771,087 7,179,067 1,001,695,219
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要約連結財務諸表に対する注記
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注記１ 全般的情報
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション ( 以下「当社」又
は「 SMIC 」という。 ) は、免税会社として 2000 年４月３日にケイマン諸島の法律に基づいて設立された。当社
の普通株式は、香港証券取引所及び上海証券取引所の科創板（スター・マーケット）のそれぞれに上場して
いる。当社の主たる事業所の住所は、中国 201203 、上海浦東新区張江路 18 号である。当社の登録住所は、ケ
イマン諸島、 KY1-1111 、グランドケイマン、ハッチンズ・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱 2681 で
ある。
当社は、投資持株会社である。当社の子会社は、集積回路の製造、検査及び販売、並びに技術的な研究開
発、フォトマスクの製造及びその他サービスの提供等、各種事業活動に従事している。
注記２ 作成の基礎
当社及びその子会社（以下「当グループ」という。）の未監査要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会
が公表した国際会計基準 ( 以下「 IAS 」という。 ) 第 34 号「期中財務報告」及び適用される香港上場規則の付録
16 の開示要求に準拠して作成されている。当中間要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」と
いう。）に準拠して作成された当グループの 2021 年 12 月 31 日終了年度の年次財務諸表とともに読まれるべき
である。
注記３ 会計方針及び開示の変更
中間要約連結財務情報の作成において採用された会計方針は、当期の財務情報に初めて以下の改訂 IFRS を
採用したことを除き、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの年次連結財務諸表の作成において
適用したものと同一である。
IFRS 第３号の改訂 概念フレームワークへの参照
IAS 第 16 号の改訂 有形固定資産： 意図された使用の前の収入
IAS 第 37 号の改訂 不利な契約 - 契約履行のコスト
IFRS 基準の年次改善 2018 年－ 2020 年 IFRS 第１号、 IFRS 第９号、 IFRS 第 16 号に付属す
る設例、及び IAS 第 41 号の 改訂
IFRS 第３号の改訂により、従来の要件を大きく変更することなく、従前の「 財務諸表の作成及び表示に関
する枠組み 」への参照を 2018 年３月に公表された「 財務報告に関する概念フレームワーク 」への参照に置き
換える。また、この改訂により、何をして資産又は負債を形成するかを判断するに当たり概念フレームワー
クを参照する企業のために、認識原則の例外も IFRS 第３号に加える。当該例外においては、 IAS 第 37 号又は
IFRIC （国際財務報告解釈指針委員会）第 21 号の範囲内にあると思料される負債及び偶発債務について、企業
結合において見込まれるのではなく、別個に発生する場合、 IFRS 第３号を適用する企業は、概念フレーム
ワークに代わり IAS 第 37 号又は IFRIC 第 21 号を参照する必要があることを定めている。さらに、当該改訂によ
り、偶発資産が取得日時点で認識の要件を満たさないことを明確にしている。当グループは、 2022 年１月１
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日から当該改訂を適用している。当期に発生した企業結合において生じる、当該改訂の範囲内の偶発資産、
負債及び偶発債務は存在しなかったので、当該改訂は、当グループの財政状態及び業績にいかなる影響も及
ぼ さなかった。
IAS 第 16 号の改訂により、 企業 は、有形固定資産項目の取得原価から、当該資産を経営者が意図した方法で
稼働可能とするために必要な場所及び状態に置く間に生産された物品の販売による収入を控除することを禁
止している。その代わり、企業は、そうした物品の販売による収入及び当該物品の生産コストを純損益に認
識する。当グループは、 2022 年１月１日から当該改訂を適用している。当該改訂は、当グループの財政状態
及び業績にいかなる影響も及ぼさなかった。
IAS 第 37 号の改訂により、 IAS 第 37 号に基づき契約が不利であるか否かを評価する際に、契約履行のコスト
が、当該契約に直接関連するコストから構成されることを明確にしている。契約に直接関連するコストに
は、当該契約履行の増分コスト（例えば、直接労働費及び直接材料費）及び当該契約履行に直接関連するそ
の他のコストの配分（例えば、契約を履行するために使用される設備の減価償却費、ならびに契約の管理及
び監督コスト）の両方を含む。一般管理費は、契約に基づき相手方に明示的に請求可能である場合を除き、
契約に直接関連するものとはならず、契約を履行するためのコストには含まれない。当グループは、 2022 年
１月１日から当該改訂を適用している。当該改訂は、当グループの財政状態及び業績にいかなる影響も及ぼ
さなかった。
「 IFRS 基準の年次改善 2018 年－ 2020 年 」には、 IFRS 第１号、 IFRS 第９号、 IFRS 第 16 号に付属する設例、及
び IAS 第 41 号の改訂を定める。当グループへの適用が見込まれる当該改訂の詳細は、以下の通りである。
・ IFRS 第９号 金融商品 ： 新規又は条件変更後の金融負債の条件が、当初の金融負債の条件と大きくこと
なるか否かを評価する場合において、企業が含める手数料を明確にしている。当該手数料には、借手又
は貸手いずれかが他方に代わって支払うか又は受け取る手数料を含め、借手と貸手との間で支払うか又
は受け取る手数料のみを含む。当グループは、 2022 年１月１日以降新規又は条件変更が行われた金融負
債に対して将来に向かって当該改訂を適用した。当該改訂は、当グループの財政状態及び業績にいかな
る影響も及ぼさなかった。
・ IFRS 第 16 号 リース ： IFRS 第 16 号に付属する設例 13 における賃貸設備改良に関しての貸手からの支払い
に関する例示を削除する。この削除により、 IFRS 第 16 号を適用する際のリース・インセンティブの取扱
いに関する混同の可能性を取り除く。
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注記４ セグメント情報及び収益
セグメントの説明
管理目的上、当グループは主に、集積回路のコンピュータ使用による設計、製造及び販売を行う１セグメ
ントで運営している。経営者はハイレベルの戦略決定を行い、当グループの連結経営成績をレビューしてい
る。
顧客との契約から生じる収益の分解
当グループの顧客からの営業収益の詳細は、以下の通りである。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
(1)
千米ドル 千米ドル
地理的市場
中国本土及び香港
2,581,797 1,458,709
北米 708,408 618,266
(2)
454,853 370,776
欧州及びアジア
3,745,058 2,447,751
製品及びサービスの種類
ウエハー売上高 3,495,072 2,239,675
249,986 208,076
マスク制作、テスト及びその他
3,745,058 2,447,751
収益の認識時期
一時点で移転される財 3,674,122 2,447,751
70,936 -
一定期間にわたり移転されるサービス
3,745,058 2,447,751
(1)
本部が上記の各地にある企業に対する収益を示しているが、製品は最終的にはそれら企業のグローバル
な顧客に販売及び出荷されている。
(2)
中国本土及び香港を除く。
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注記５ その他の営業収益
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産、使用権資産及び売却目的保有に分類された資産の処分
14,433 19,801
に係る利得
政府補助金 145,240 167,593
- 231,382
子会社の処分に係る利得
159,673 418,776
注記６ 財務費用
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
以下に係る利息
銀行借入金及びその他の借入金 41,816 38,317
リース 3,124 4,619
転換社債 13 31
社債 8,435 8,559
1,464 4,316
ミディアム・ターム・ノート
54,852 55,842
注記７ その他の（損失）／利得純額
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
次の要因による 公正価値の変動
クロス・カレンシー・スワップ契約 - 11,356
為替予約 359 108
仕組預金及び通貨基金 4,129 222
(11,280) 3,694
持分証券
(6,792) 15,380
5,526 6,027
その他
(1,266) 21,407
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注記８ 法人所得税費用／（控除）
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
当期税金－土地増価税
25 1,229
当期税金－法人所得税 15,701 (9,112)
(3,563) 5,783
繰延税金
12,163 (2,100)
法人所得税率
当社は、現在非課税であるケイマン諸島で設立された。 SMIC の中国における免税期間を有する主要な企業
の税務上の状況の詳細は以下の通りである。
SMIS は、 2020 年 11 月 18 日付でハイテク企業の認証を取得しており、 2020 年度から 2022 年度まで優遇税制に
よる法人所得税率の 15 ％を適用される資格を有する。 SMIS に対する法人所得税率は、 2022 年度において 15 ％
であった。
財税［ 2012 ］ 27 号、 2020 年公告 45 号及び関連する税法上の規則に従い、 SMIT は集積回路関連企業とみなさ
れ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の 2013 年度から、 10 年の免税期間 (2013 年度から 2017 年度まで
は、法人所得税の全額免除、 2018 年度から 2022 年度までは、法人所得税の半額の減免 ) を適用される資格を有
する。この間に、 SMIT は、 2019 年 11 月 28 日付でハイテク企業の認証を取得している。 SMIT に対する法人所得
税率は、 2022 年度において 12.5 ％であった。
財税［ 2012 ］ 27 号、国発［ 2020 ］８号及び関連する税法上の規則に従い、 SMIB は集積回路関連企業とみな
され、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の 2015 年度から、 10 年の免税期間 (2015 年度から 2024 年度ま
で、法人所得税の全額免除 ) を適用される資格を有する。この間に、 SMIB は、 2021 年 12 月 17 日付でハイテク企
業の認証を取得している。 SMIB は、 2022 年度には優遇措置による法人所得税の全額免除を適用しており、関
連する規則に従い必要書類を提出する予定である。
SMNC は、 2019 年 12 月２日付でハイテク企業の認証を取得しており、 2019 年度から 2021 年度までは、優遇税
制による法人所得税率の 15 ％を適用される資格を有していた。 2022 年度に、 SMNC は、関連する規則に従いハ
イテク企業の認証を再申請する予定である。前納した法人所得税について、 SMNC に対する税率は 15 ％であっ
た。
SMIZ は、 2020 年 12 月 11 日付でハイテク企業の認証を取得しており、 2020 年度から 2022 年度までは、優遇税
制による法人所得税率の 15 ％を適用される資格を有する。 SMIZ に対する法人所得税率は、 2022 年度において
15 ％であった。
SMIC の中国におけるその他のすべての企業には、法人所得税率 25 ％が適用されている。
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注記９ 当期純利益
以下を借方（貸方）計上後、当期純利益が算定されている。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産の減価償却費
1,021,828 817,507
使用権資産の減価償却費 57,530 50,257
無形資産の償却費 11,809 13,522
棚卸資産に関して認識した減損損失 21,008 5,418
金融資産に関して認識した／ ( 戻入れした ) 減損損失 (99) 206
持分決済型の株式に基づく報酬 101,708 7,769
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注記 10 １株当たり利益
基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び 加重平均普通株式数 は、以下の通り
である。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
当社の所有者に帰属する当期純利益
961,559 846,679
- (82)
永久劣後転換証券の保有者に対する利息
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 961,559 846,597
基本的１株当たり利益の計算に使用された
7,904,648,304 7,892,359,745
加重平均普通株式数 ( 株 )
基本的１株当たり利益 ( 米ドル ) 0.12 0.11
希薄化後１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び 加重平均普通株式数 は、以下の通
りである。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益
961,559 846,597
転換社債に対する金利（注記６） 13 31
- 82
永久劣後転換証券の保有者に対する利息
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 961,572 846,710
基本的１株当たり利益の計算に使用された
7,904,648,304 7,892,359,745
加重平均普通株式数
従業員オプション及び制限付株式単位（ RSU ） 19,774,454 24,943,135
制限付株式 11,373,416 -
転換社債 933,108 2,496,106
- 5,060,187
永久劣後転換証券
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された
7,936,729,282 7,924,859,173
加重平均普通株式数 ( 株 )
希薄化後１株当たり利益 ( 米ドル ) 0.12 0.11
注記 11 配当金
取締役会は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において配当金の支払を提案しなかった (2021 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間：なし ) 。
注記 12 有形固定資産
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以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
１月１日現在残高
14,260,783 12,138,021
取得 2,546,388 1,297,931
減価償却費 (1,021,828) (817,507)
処分 (6,709) (194,264)
子会社の処分 - (325,650)
減損戻入 108 -
(5,543) (565)
売却目的保有に分類変更
６月 30 日現在残高 15,773,199 12,097,966
2022 年６月 30 日現在、帳簿価額約 207.1 百万米ドル (2021 年 12 月 31 日現在：約 215.9 百万米ドル ) の有形固定
資産が、担保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
注記 13 リース
当グループの当期の使用権資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2022 年 2021 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
建物
1,808 1,983
機械 及び装置 144,488 198,024
349,875 353,722
土地使用権
496,171 553,729
2022 年 ６月 30 日に終了した６ヶ月間における使用権資産の増加はなかった (2021 年６月 30 日に終了した６ヶ
月間： 69.1 百万米ドル ) 。
2022 年６月 30 日現在、帳簿価額約 33.8 百万ドル (2021 年 12 月 31 日現在：約 34.2 百万米ドル ) の土地使用権
が、担保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
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注記 14 関連会社及び共同支配企業に対する投資
報告期間の末日現在の主な関連会社 ( 上海証券取引所に上場している JCET を除き、すべて非上場会社 ) の詳
細は以下の通りである。
当グループに帰属する
所有持分の法定割合
法人設立及び 保有している
2022 年 2021 年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月 30 日現在 12 月 31 日 現在
JCET グループ・カンパニー・リミテッ
中国江蘇省 普通 株式 12.86 ％ 12.86 ％
ド ( 以下「 JCET 」という。 )
シノ IC リーシング・カンパニー・ 中国上海 普通株式
8.17 ％ 8.17 ％
リミテッド
( 以下「 シノ IC リーシング 」とい
う。 )
中国 浙江省
寧波セミコンダクター・インター 普通株式
15.85 ％ 15.85 ％
ナショナル・コーポレーション
( 以下「 NSI 」という。 )
セミコンダクター・マニュファクチュ 中国 浙江 普通株式
19.57 ％ 19.57 ％
アリング・エレクトロニクス ( 紹興 )
コーポレーション
( 以下「 SMEC 」という。 )
投資契約に従い、当グループは、当グループが有する上記会社の取締役の任命権を通じて重要な影響力を
有している。
当報告期間の末日現在の共同支配企業 ( 非上場会社であり、チャイナ IC キャピタル ( 寧波 ) カンパニー・リミ
テッドを通じて直接投資している。 ) の詳細は以下の通りである。
当グループに帰属する
所有持分の法定割合
法人設立及び 保有している
2022 年 2021 年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
上海シンシン・インベストメント・ 中国上海 リミテッド・ 49.00 ％ 49.00 ％
パートナー持分
センター ( リミテッド・パートナー
シップ )
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注記 15 金融資産及び金融負債
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
金融資産 千米ドル 千米ドル
非流動部分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場持分証券 786 2,335
制限付上場持分証券 10,262 16,133
非上場持分証券 188,847 204,556
償却原価で測定する金融資産
１年超満期の銀行預金 3,535,414 3,725,962
償却原価で測定するその他の金融資産
制限付預金（注記 16 ） 515,127 117,787
(1)
- 991
その他の資産
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
34,487 46,547
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ契約
19,252 4,526
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動部分
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
仕組預金 227,208 -
通貨基金 85,767 78,184
償却原価で測定する金融資産
３ヶ月超満期の銀行預金 5,913,809 3,838,129
償却原価で測定するその他の金融資産
現金及び現金同等物 8,634,495 8,581,746
制限付預金 ( 注記 16) 221,820 214,191
(2)
1,006,954 806,487
売掛金及びその他の債権 ( 注記 18)
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
128,960 31,371
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,912 -
外国為替先物契約
20,525,100 17,668,945
(1)
その他の資産はデリバティブ金融商品の保証金を含み、償却原価で測定する金融資産として認識する。
(2)
償却原価で測定する売掛金及びその他の債権について控除予定の付加価値税は、償却原価で測定する金融資産とし
て認識されないため、含まれていない。
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2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
金融負債 千米ドル 千米ドル
非流動部分
償却原価で測定する金融負債
借入金 ( 注記 21) 5,628,583 4,937,671
リース負債 80,183 109,461
社債 ( 注記 23) 598,018 597,663
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
2,486 2,065
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ契約
- 1,138
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動部分
償却原価で測定する金融負債
買掛金及びその他の債務並びに未払費用を含む金融負債 2,910,111 1,856,814
借入金 ( 注記 21) 872,465 789,316
リース負債 75,675 100,763
転換社債（注記 22 ） - 1,978
ミディアム・ターム・ノート ( 注記 24) - 235,515
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
29,774 8,848
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,553 -
外国為替先物契約
10,198,848 8,641,232
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注記 16 制限付預金
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
(1)
515,127 117,787
非流動部分
(2)
221,820 214,191
流動部分
736,947 331,978
(1)
2022 年６月 30 日 現在、非流動制限付預金は、借入金に対し担保として差し入れられた銀行定期預金であ
る。
(2)
2022 年６月 30 日現在、流動制限付預金は信用状及び借入金に対し担保として差し入れられた銀行預金
201.8 百万米ドル (2021 年 12 月 31 日現在： 36.7 百万米ドル ) 、並びに保証状に対し担保として差し入れられた銀
行預金 20.0 百万米ドル (2021 年 12 月 31 日現在： 21.1 百万米ドル ) で構成されている。
注記 17 棚卸資産
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
原材料
525,544 455,071
仕掛品 875,704 664,362
47,542 74,378
製品
1,448,790 1,193,811
注記 18 売掛金及びその他の債権
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
売掛金
808,611 691,314
(1,050) (751)
売掛金に関する引当金
807,561 690,563
その他の債権
19,022 49,667
(671) (1,070)
その他の債権に関する引当金
18,351 48,597
受取手形
77,557 4,367
控除予定の付加価値税 154,119 349,137
法人所得税還付 48,796 59,849
投資債権 14,860 3,761
未収配当金 6,828 -
未収利息 47,844 27,998
33,953 31,201
払戻可能な保証金及び担保
1,209,869 1,215,473
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在の売掛金の年齢分析である。
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2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
売掛金の年齢 千米ドル 千米ドル
１年以内
808,100 671,658
１年 から２年 44 19,207
２年 から３年 54 58
413 391
３年 超
808,611 691,314
売掛金は、通常の事業の過程で販売した財又は提供したサービスに対して顧客から受領する金額である。
これらは通常 30 日から 90 日以内に決済期日が到来するため、すべて流動資産として分類される。売掛金は、
重大な金融要素を含み公正価値で認識される場合を除き、無条件の対価の金額で当初認識される。当グルー
プの売掛金の保有は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的であるため、売掛金は、実効金利法を用
いて償却原価で事後測定される。
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在のその他の債権の年齢分析である。
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
その他の債権の年齢 千米ドル 千米ドル
１年以内
17,578 22,998
１年 から２年 209 12,194
２年 から３年 293 7,281
942 7,194
３年 超
19,022 49,667
１年以内に期日が到来する売掛金は、その短期の性質のため、帳簿価額は公正価値と同額とみなされる。
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注記 19 株式及び発行済資本金
2022 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
株式数 株式資本 株式数 株式資本
株 千米ドル 株 千米ドル
１月１日現在の残高
7,903,856,555 31,615 7,703,507,527 30,814
当社の従業員ストック・オプション
4,725,650 19 6,447,060 25
制度に基づく株式の発行
自己株式の取得 (8,325,500) (33) - -
行使された転換社債の転換オプション 1,679,502 7 7,977,636 32
行使された永久劣後転換証券の
- - 183,178,403 733
転換オプション
６月 30 日現在の残高 7,901,936,207 31,608 7,901,110,626 31,604
注記 20 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
債務残高に関する為替レート及び金利の変動による将来キャッシュ・フローのボラティリティによる影響
を軽減させるため、当グループは複数のクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約を締結し
ており、 これらはヘッジ手段に指定された。当該ヘッジ手段の公正価値の変動から生じる損益は、純損益計
算書に直接計上される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益に認識さ
れ、その後ヘッジ対象が純損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
ヘッジ剰余金は、その他の包括利益に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格
であるデリバティブに係る利得又は損失を計上するために用いられる。関連するヘッジ対象取引が損益に影
響を及ぼす際に、この金額は純損益に振り替えられる。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
千米ドル 千米ドル
以下により認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
その他の包括利益：
公正価値の変動による利得 107,054 92,651
為替差損との相殺 (90,185) (93,078)
財務費用の（減少） / 増加 (69) 3,598
- 154
子会社処分による純損益への振替
16,800 3,325
17 (11,363)
１月１日現在の残高
６月 30 日現在の残高 16,817 (8,038)
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注記 21 借入金
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
償却原価
短期銀行借入金
‐担保付 140,000 -
370,000 170,000
‐無担保及び無保証
長期銀行借入金
‐保証付 1,222,503 1,267,819
‐担保付 580,964 278,082
4,164,081 3,984,462
‐無担保及び無保証
その他の借入金
23,500 26,624
‐担保付
6,501,048 5,726,987
流動部分
短期銀行借入金 510,000 170,000
長期銀行借入金及びその他の借入金で期限が１年以内に
362,465 619,316
到来するもの
872,465 789,316
非流動部分
長期銀行借入金及びその他の借入金で期限が１年超に
5,628,583 4,937,671
到来するもの
6,501,048 5,726,987
借入金返済スケジュール
１年以内 872,465 789,316
１年超２年以内 1,437,263 657,850
２年超５年以内 3,865,743 3,909,968
325,577 369,853
５年超
6,501,048 5,726,987
2022 年６月 30 日 現在、 1,416.0 百万米ドル（ 2021 年 12 月 31 日現在： 1,470.4 百万米ドル）の銀行借入金は、
当社により保証されている。
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資産の抵当権設定（注記 12 ）や銀行預金の差入れ（注記 16 ）により担保されている銀行借入金及びその他
の借入金の額は、以下に記載される通りである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
以下を担保とする
‐有形固定資産 193,499 202,624
550,964 102,082
‐制限付預金
744,464 304,706
当グループの借入金の帳簿価額は以下の通貨建てである。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
4,948,048 4,813,787
1,553,000 913,200
米ドル
6,501,048 5,726,987
借入金の加重平均実効金利は以下の通り定められる。
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
2.26% 2.27%
1.90% 1.66%
米ドル
短期銀行借入金及び期限が１年以内に到来する借入金の帳簿価額は、割引による影響に重要性が乏しいた
め、公正価値に近似している。
注記 22 転換社債
当社は各額面価額 250,000 米ドルの転換社債 ( 以下「本転換社債」という。 ) を発行した。元本総額は、 2016
年７月７日に発行された 450.0 百万米ドル分 ( 以下「 2016 年発行分」という。 ) 及び 2019 年 12 月 10 日に発行され
た 200.0 百万米ドル分 ( 以下「 2019 年発行分」という。 ) を含む 650.0 百万米ドルである。
本転換社債は、負債部分と資本部分を含む複合商品である。本転換社債には、期限前償還の特性に関連す
る組込デリバティブが含まれている。 2016 年発行分では、これら組込デリバティブは主契約と明確かつ密接
に関連していると考えられるため、区分して会計処理する必要はない。 2019 年発行分では、これら組込デリ
バティブは主契約と明確かつ密接に関連していないと考えられるため、区分して会計処理する必要がある。
発行日現在における本転換社債の負債部分の公正価値は、以下の開示の通りである。
2019 年発行分 2016 年発行分
千米ドル 千米ドル
元本金額
200,000 450,000
発行によるプレミアム 32,000 -
取引コスト (2,525) (9,194)
(195,328) (387,871)
負債部分
資本部分 34,147 52,935
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当初認識後、本転換社債の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で計上されている。本転換社債の負債
部分の実効金利は、年率 2.20 ％であった。本転換社債の負債部分及び資本部分の変動は以下の通りである。
負債部分 資本部分 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年１月１日現在の残高
11,131 1,964 13,095
計上した利息 31 - 31
(9,205) ( 1,623 ) ( 10,828 )
行使された転換オプション
2021 年６月 30 日現在の残高 1,957 341 2,298
2022 年１月１日現在の残高
1,978 341 2,319
計上した利息（注記６） 13 - 13
(1,991) (341) (2,332)
行使された転換オプション
2022 年６月 30 日現在の残高 - - -
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注記 23 社債
2020 年２月 27 日、当社は総額 600.0 百万米ドルの５年物の無担保社債をシンガポール証券取引所で発行し
た。当該社債の表面利率は 2.693 ％で、社債利息は２月 27 日及び８月 27 日の年２回支払われる。発行日現在、
当該社債の募集に関連して支払予定の手数料及びその他の見積費用控除後の当該負債の正味帳簿価額は、
596.4 百万米ドルであった。
千米ドル
元本金額
600,000
社債の割引 (3,233)
(367)
取引コスト
596,400
社債の変動は以下の通りである。
千米ドル
2021 年１月１日現在の残高
596,966
計上した利息 8,559
(8,213)
認識した未払利息
2021 年６月 30 日現在の残高 597,312
2022 年１月１日現在の残高
597,663
計上した利息（注記６） 8,435
(8,080)
認識した未払利息
2022 年６月 30 日現在の残高 598,018
注記 24 ミディアム・ターム・ノート
2019 年２月 28 日、当社は元本 1,500.0 百万人民元 ( 約 224.0 百万米ドル ) 、満期日 2022 年３月４日、利率
3.57 ％ のミディアム・ターム・ノートを発行した。
ミディアム・ターム・ノートの変動は以下の通りである。
ミディアム・
ターム・ノート
千米ドル
2021 年１月１日現在の残高
229,217
計上した利息 4,316
認識した未払利息 (4,142)
2,691
為替差損
2021 年６月 30 日現在の残高 232,082
2022 年１月１日現在の残高
235,515
返済 (238,042)
計上した利息（注記６） 1,464
認識した未払利息 (1,405)
2,468
為替差損
2022 年６月 30 日現在の残高 -
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注記 25 買掛金及びその他の債務
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
有形固定資産取得による未払代金
1,668,546 1,175,499
買掛金 732,590 528,910
預り金 404,406 51,796
72,899 74,210
その他
2,878,441 1,830,415
買掛金及びその他の債務は無利息であり、通常 30 日から 60 日の期間に決済される。
以下は、請求日に基づいて表示した、報告期間末現在の買掛金及び有形固定資産取得による未払代金の年
齢分析である。
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
30 日以内
2,057,740 1,640,658
31 日から 60 日 54,802 33,501
288,594 30,250
60 日超
2,401,136 1,704,409
買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、その短期の性質のため、公正価値と同額とみなされる。
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注記 26 株式に基づく報酬
株式インセンティブ制度
当社の株式インセンティブ制度において、当社は当グループの従業員、コンサルタント、又は外部サービ
ス顧問に対し、ストック・オプション、 RSU 及び制限付株式などの様々なインセンティブ報奨を提供すること
が認められている。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、 株式に基づく報酬により発生した費用は、 101.7 百万米ドル
(2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 7.8 百万米ドル ) であった。
期中の変動
ストック・オプション
以下の表は、期中のストック・オプションの個数及び加重平均行使価格 ( 以下「 WAEP 」という。 ) 並びにそ
の変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高 38,579,564 1.94 米ドル 36,738,628 1.56 米ドル
期中の付与 - - 4,986,759 3.16 米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,076,108) 1.88 米ドル (1,353,825) 1.91 米ドル
(1,886,644) 0.67 米ドル (3,048,139) 1.21 米ドル
期中の行使
35,616,812 1.99 米ドル 37,323,423 1.79 米ドル
６月 30 日現在未行使残高
RSU
以下の表は、期中の RSU の個数及び WAEP 並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高
10,862,268 0.004 米ドル 10,924,467 0.004 米ドル
期中の付与 7,677,896 0.004 米ドル 2,727,599 0.004 米ドル
期中の失効 (458,550) 0.004 米ドル (520,120) 0.004 米ドル
(2,839,006) 0.004 米ドル (3,398,921) 0.004 米ドル
期中の行使
６月 30 日現在未行使残高 15,242,608 0.004 米ドル 9,733,025 0.004 米ドル
制限付株式
以下の表は、期中の制限付株式の行使可能オプションの個数及び WAEP 並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日
個数 WAEP
１月１日現在未行使残高
66,858,880 20 人民元
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期中の付与 8,115,200 20 人民元
(399,200) 20 人民元
期中の失効
６月 30 日現在未行使残高 74,574,880 20 人民元
注記 27 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
償却原価で計上する金融商品の公正価値
当グループでは、当要約連結財務諸表に認識されている金融資産及び金融負債の帳簿価額が公正価値に近
似していると考えている。
公正価値を測定するために適用された評価技法及び仮定
金融商品の公正価値は、活発な市場における市場相場価格、及び観察可能な市場に基づくインプット又は
市場データに裏付けられた観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている。当グループが第三
者から入手する価格付けの情報は、連結財務諸表で使用する前に合理性について内部で検討する。観察可能
な市場価格が容易に入手可能でない場合、当グループは通常、代替的な市場データ、又は一般に容易には観
察可能でない客観的な情報源からのインプットで、該当する報告期間において入手可能な適切な情報に基づ
いて見積られたものに依拠した評価技法を用いて公正価値を見積る。特定の場合、公正価値は、正確な数値
化又は検証の対象でなく、経済上及び市場の要素が変動し、これらの要素の当グループの評価が変更される
ために変動することがある。
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
以下の表は、当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を、公正価値の観察可能性に基づいてレ
ベル１からレベル３にグループ分けした分析である。 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、公正価
値ヒエラルキーの異なるレベル間での振替はなかった。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における ( 無調整の ) 相場価格から導
き出されている。
・ レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい
て直接 ( すなわち価格として ) 又は間接 ( すなわち価格から導き出された ) に観察可能なものから導き出され
ている。
・ レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット ( 観察
可能でないインプット ) を含む評価技法から導き出されている。
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半期報告書
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
2022 年６月 30 日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 786 - - 786
アジアン・オプション価
制限付上場持分証券 - - 10,262 10,262
格設定モデルの使用
マルチプル法又は最新の
非上場持分証券 - - 188,847 188,847
資金調達法の使用
割引キャッシュ・フロー
仕組預金 - - 227,208 227,208
の使用
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 85,767 - 85,767
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 163,447 - 163,447
現在価値の使用
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
－キャッシュ・フロー・ - 19,252 - 19,252
キャッシュ・フローの
現在価値の使用
ヘッジ
貸借対照表の日付の先物
- 1,912 - 1,912
先物為替予約
為替レートの使用
786 270,378 426,317 697,481
金融負債
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 32,260 - 32,260
現在価値の使用
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ
貸借対照表の日付の先物
- 1,553 - 1,553
先物為替予約
為替レートの使用
- 33,813 - 33,813
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半期報告書
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定 ( 続き )
2021 年 12 月 31 日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 2,335 - - 2,335
アジアン・オプション価
制限付上場持分証券 - - 16,133 16,133
格設定モデルの使用
マルチプル法又は最新の
非上場持分証券 - - 204,556 204,556
資金調達法の使用
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 78,184 - 78,184
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 77,918 - 77,918
現在価値の使用
－ キャッシュ ・フロー・
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 4,526 - 4,526
－キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
現在価値の使用
ヘッジ
2,335 160,628 220,689 383,652
金融負債
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 10,913 - 10,913
現在価値の使用
－ キャッシュ ・フロー・
ヘッジ
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 1,138 - 1,138
－キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
現在価値の使用
ヘッジ
- 12,051 - 12,051
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重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定 ( レベル３ )
下記の日付に終了した６ヶ月間におけるレベル３金融商品の変動は以下の通りである。
制限付上場持分証券 非上場持分証券 仕組預金 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年１月１日現在の残
- 119,885 111,094 230,979
高
取得 - 7,798 17,490 25,288
処分 - (622) (123,047) (123,669)
認識された損益 - (262) 174 (88)
- 1,410 1,121 2,531
為替差益
2021 年６月 30 日現在の残
- 128,209 6,832 135,041
高
2022 年１月１日現在の残
16,133 204,556 - 220,689
高
取得 - 2,600 240,681 243,281
処分 - (2,698) (4,744) (7,442)
認識された損益 (5,243) (5,829) 3,469 (7,603)
(628) (9,782) (12,198) (22,608)
為替差益
2022 年６月 30 日現在の残
10,262 188,847 227,208 426,317
高
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注記 28 関連当事者との取引
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において当グループと取引のあった関連当事者の名称、及び当グルー
プとの関係は下記の通りである。
関連当事者の名称 関係
チャイナ・インフォーメーション・アンド・コミュニケーショ CICT が当社株式の５％超を間接保有
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド ( 以
下「 CICT 」という。 ) の子会社 ( 以下「ダタン」という。 )
トッパン SMIC エレクトロニクス ( 上海 ) カンパニー・リミテッド 当グループの関連会社
( 以下「トッパン」という。 )
ブライト・セミコンダクター ( 上海 ) コーポレーション 当グループの関連会社
( 以下「ブライト」という。 ) 及びその子会社
チャイナ・フォーチュン－テック・キャピタル・カンパニー・ 当グループの関連会社
リミテッド ( 以下「チャイナ・フォーチュン－テック」と
いう。 )
JECT グループ・カンパニー・リミテッド ( 以下「 JECT 」と 当グループの関連会社
いう。 ) 及びその子会社
シノ IC リーシング・カンパニー・リミテッド ( 以下 当グループの関連会社
「シノ IC リーシング」という。 ) 及びその子会社
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・エレクトロニ 当グループの関連会社
クス ( 紹興 ) コーポレーション ( 以下「 SMEC 」という。 )
寧波セミコンダクター・インターナショナル・コーポレーショ 当グループの関連会社
ン ( 以下「 NSI 」という。 )
セミコンダクター・グローバル・ソリューション・ 当グループの関連会社
コーポレーション ( 以下「 SGS 」という。 )
セミコンダクター・テクノロジー・イノベーション・センター 当グループの関連会社
（北京）カンパニー・リミテッド ( 以下「北京イノベーショ
ン・センター」という。）
ナショナル・シリコン・インダストリー・グループ ( 以下 当社の取締役が取締役を務める
「シリコン」という。 ) 及びその子会社
チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダスト 当社の取締役が取締役を務める
リー・インベストメント・ファンド（フェーズⅡ）カンパ
ニー・リミテッド（以下「中国 IC 基金 Ⅱという。 」）
ハイトン・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド（以下 当社の退任後 12 ヶ月以内の取締役がその取締役に
「ハイトン」という。） 就任
当グループと取引がある主要な経営幹部 取締役及び上級経営幹部
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売買取引
当期において、グループ会社は当グループの構成会社ではない関連当事者と以下の売買取引を行った。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
６月 30 日 ６月 30 日
千米ドル 千米ドル
製品及びサービス売上高
ダタン 製品売上高 94,059 5,025
北京イノベーション・センター 製品及びサービス売上高 77,911 14,952
ブライト及びその子会社 製品売上高 69,924 46,614
NSI 製品及びサービス売上高 10,734 12,029
SMEC 製品及びサービス売上高 54 320
財及びサービスの購入
シリコンの子会社 財の購入 14,143 10,073
トッパン 財の購入 933 3,460
チャイナ・フォーチュン － テック
サービスの購入 282 181
JCET の子会社 サービスの購入 275 1,733
SMEC サービスの購入 - 13
SGS 財の購入 19 -
ハイトン サービスの購入 17 -
資産の移転
SGS 機器の購入 13,848 3,485
SMEC 機器の販売 352 -
賃貸人としての当グループ
トッパン 家賃収入 2,383 1,911
SMEC 家賃収入 95 40
北京イノベーション・センター 家賃収入 151 48
チャイナ ・フォーチュン － テック
家賃収入 336 298
NSI 家賃収入 45 45
SGS 家賃収入 211 7
賃借人としての当グループ
シノ IC リーシング及びその子会社 使用権資産の増加 - 65,336
シノ IC リーシング及びその子会社 リース負債の支払 54,154 51,679
当グループの構成会社ではない関連当事者との取引価格の設定は、同一地域において同一時点で比較可能
な製品又はサービスを第三者に提供する場合の価格設定基準を参照している。
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以下の残高は報告期間末現在の残高である。
関連当事者に対する債権 関連当事者に対する債務
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
北京イノベーション・センター
71,913 48,392 382 752
ブライト及びその子会社 18,311 27,650 5,368 -
SGS 14,231 11,202 4,813 5,302
ハイトン 12,822 - - -
トッパン 2,027 880 615 523
SMEC 513 20,337 - 752
チャイナ・フォーチュン － テック
199 24 - -
シノ IC リーシング及びその子会社 - - 153,898 207,964
ダタン 19,915 2,650 128,896 33,671
NSI 4,970 5,422 10,617 10,117
シリコン - - 6,299 2,882
6,828 - 190 29
JCET 及びその子会社
関連当事者に対する債権は通常 30 日から 90 日の期間で決済される。関連当事者に対する債務は通常 30 日か
ら 60 日の期間で決済される。
資本拠出
当グループは、報告期間中、中国 IC 基金 Ⅱ と共に、 SMZC 及び SMBC に対して複数の資本拠出を行った。
主要な経営幹部の報酬
取締役及び上級経営幹部とは、当グループの活動を直接、間接に計画し、指示を行い、そして支配する権
限及び責任を有する者をいう。
当報告期間及び前報告期間の取締役及び上級経営幹部の報酬は以下の通りである。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
給与、賞与及び給付
1,776 1,282
国が管理・運営する年金 19 13
4,600 1,634
持分決済型の株式に基づく報酬
6,395 2,929
取締役及び上級経営幹部の報酬は、報酬委員会が当グループの収益性、事業の成果、個人の業績及び市況
を考慮して決定する。
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注記 29 コミットメント
当グループは報告期間末現在において、以下の資本コミットメントを有している。
2022 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
建物及び設備の建設に関するコミットメント
1,041,202 594,056
機械及び装置の取得に関するコミットメント 10,773,395 8,077,734
無形資産の取得に関するコミットメント 45,480 24,909
223,155 216,342
関連会社に支払予定の資本拠出
12,083,232 8,913,041
注記 30 偶発事象
PDF ソリューションズ・インクとの契約紛争の仲裁
2020 年５月７日、当社の子会社である SMIC ニュー・テクノロジーは、香港国際仲裁センターにより発行さ
れた仲裁通知を受け取った。これは、 PDF ソリューションズ・インク ( 以下「 PDF 」という。 ) が香港国際仲裁
センターに仲裁申請を提出したことによるものである。 PDF は、 SMIC ニュー・テクノロジーと締結した一連の
契約の下で、両当事者の権利と義務に紛争があるとした。 PDF は SMIC ニュー・テクノロジーに、当該契約に基
づき関連する報酬を支払うよう求めた。 SMIC ニュー・テクノロジーは香港国際仲裁センターに正式に応答
し、 PDF に対する報酬は契約上の義務に従いすでに全額支払済で、追加報酬は不要であるとの見解を示した。
当グループの経営者は、上述の契約紛争は依然係属中であり、仲裁の結果は不確実で合理的に確定するこ
とはできないと考えている。 2022 年６月 30 日現在、当グループはこの契約紛争に基づく偶発債務について引
当金を計上していない。
米国連邦地方裁判所に提起された民事訴訟
2020 年 12 月 10 日 ( 米国時間 ) に、 カリフォルニア中部地区の米国連邦地方裁判所において、 当社の特定の有
価証券に関する 民事訴訟が提起された ( 以下「本件訴訟」という。 ) 。原告の本件訴訟の提起は、 OTCQX 市場に
上場している当社の特定の有価証券を取得したとされる自分自身とその他の人々を代表するものであった。
本件訴訟では、当社及び当社の一部の取締役を被告としている。訴訟では、当社が公表した特定の報告書又
は書類について、有価証券の購入又は売却における特定の虚偽表示及び省略を禁止する米国の 1934 年証券取
引所法第 10 条 (b) 及び第 20 条 (a) 並びに同法に基づき米国証券取引委員会により公布された規則 10b- ５への違
反があったとして、金額の定めのない金銭補償を求めている。
2022 年６月９日 ( 米国ロサンゼルス標準時 ) において、当社はカリフォルニア中部地区の連邦地方裁判所か
ら、上記の民事訴訟はすべて却下され、原告は再び同一の理由で訴訟を提起することや、 訴状を修正してか
ら新たに訴訟を提起することができないという裁決を受けた。 2022 年７月８日 ( 米国ロサンゼルス標準時 ) 、
原告は、本件の棄却に対する上訴の申立を提出した。米国第９巡回区控訴裁判所は、 2022 年７月 11 日 ( 米国ロ
サンゼルス標準時 ) に上訴の受領を通知により確認した。訴訟は係属中である。
当グループの経営者は、訴訟によって経済的利益が流出することはないと考えている。 2022 年６月 30 日現
在、当グループはこの契約紛争に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
注記 31 後発事象
2022 年６月 30 日以降に当グループにより実施された重大な後発事象はない。
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２【その他】
( ⅰ ) 後発事象
天津におけるプロジェクトに関する協力枠組み契約の締結
2022 年８月 26 日、当社、天津西青経済開発集団有限公司及び天津西青経済技術開発区管理委員会は協
力枠組み契約を締結した。この協力枠組み契約に基づき、当社は、 12 インチウエハーの生産ラインを建
設し、 28 ナノメートル～ 180 ナノメートルのプロセスノード上でのウエハーファウンドリ及び技術サービ
スを提供することが予定されている。当社は、西青開発区に、その完全子会社を通じて、生産指向の独
立した法人会社を設立するものとする。新会社の登録資本は５十億米ドルとし、プロジェクトへの投資
総額は 7.5 十億米ドルの予定である。詳細については、 2022 年８月 26 日付で香港証券取引所ウェブサイト
上で公表された当社発表を参照のこと。
( ⅱ ) 訴訟
「１ . 中間財務書類－要約連結財務諸表に対する注記－ 30. 偶発事象」を参照のこと。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成されて
いる。 IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、
その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の
財務諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立
ち、親会社が使用する IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われ
る。また、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異な
る会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸
表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わ
なければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成す
る場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の
原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作
成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第 18 号」という。）に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件
に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われ
た同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が
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採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の
間、 実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、
子会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸
表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社
は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日
付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合で
も、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財
務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を
使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支
配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表
を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企
業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は
事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報
告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとそ
の末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結
決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことがで
きる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引
に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会
社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要
な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、 IAS
第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響
力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。
IFRS 第 10 号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は
権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により
連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支
配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそ
れのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影
響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、
IFRS の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
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(3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されてい
る。
(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮
定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して
有している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内
容及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至ら
ない子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及
び財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該
関与に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社
に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含め
た子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更が
あったときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下
の企業又は事業の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企
業は識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支
配企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理さ
れている。
日本の会計原則と IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
I FRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正
価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得
日時点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、の
れんの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
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・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部
分も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分
を保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当
額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方
式）
日本では、 IFRS のように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておら
ず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算
定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候
がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償
却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理する
ことができる。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（ FVOCI ）又は純利益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）区分。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する (FVOCI ）区分に指定することもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（ FVPL ）金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又
は償却原価で測定する金融負債
また IFRS 第９号 では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額
を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他
有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
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b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定
された価額で評価しなければならない。
日本では、 IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
IFRS では、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められ
ている。
・ 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調
整される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した
資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括
利益に認識される。
・ キャッシュフロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの
変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対
象に応じて純損益に組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨か
らグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場
合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上
し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。）を適用し、ヘッジ対象で
ある資産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合（現時点
ではその他有価証券の場合）には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するととも
に、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。また、在外子会社・関連会社に
対する持分をヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含め
て処理される。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当
該譲渡資産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。
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日本では、企 業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素
ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(7) 金融 資産 の分類変更
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その
他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）
への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合
に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することが
できる。）においてのみ認められている。
(8) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並
びに当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 19 号「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、か
つ金融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクの
うち市場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業
（銀行・証券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リス
ク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
(9) 資産の減損
(a) 非金融資産の減損
IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ IAS 第 36 号を適用外とする資産を除く。）の減損
の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使
用価値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。
過去の期間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減
損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
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日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下
回ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は
資 産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在
価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原
価区分、 FVOCI で測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、金融資産の「信
用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引
当金を測定し認識する。損失評価引当金は、 12 か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用
損失に等しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会
社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる
金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除
き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を
把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・
貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ（一般債権、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びそ
の他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権につい
ても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(10) 株式交付費
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理さ
れる。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費
は、原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財
務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産
に計上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたっ
て、定額法により償却をしなければならない。
(11) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
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(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の
公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金
（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づい
て費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は
行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・
オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な
評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上され
る。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特
段規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、
権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、 IFRS と異
なる処理が行われている。
(12) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると
予測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも
各事業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな
変更があり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「 JICPA 」という。）監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減
価償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬に関する会計
基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会
計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う
（遡及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(13) リース－借手
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日
に使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。
財務コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損
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益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定
額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヶ月以内）及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として
純損益に認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリー
ス資産及びリース負債として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウト
の要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料
をリース期間にわたって費用計上する。
(14) 政府補助金
IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
また、収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを企業が費用と
して認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。
ただし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により
積立金に計上し処理することも認められている。
また、収益に関する政府補助金について特段の規定はないが、一般的に受入時に利益として認識され
る。
(15) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能
性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年
に損失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生す
る繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは
繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内で
のみ認識する。
日本では、 企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 に詳細な規
定があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回
収可能性を判断するための具体的な指針（数値基準を含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負
債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買
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手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異につい
ての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る適用指針」 に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実
現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(16) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS では、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有
する非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示するこ
とが求められている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包
括利益で認識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められてい
る。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正
価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、 IFRS では、売却目
的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書
（又は純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損
に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(17) 有給休暇
IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したと
きに有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(18) 借入コスト
IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便
益をもたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条
件を満たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開
発事業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合
の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原
則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支
払利子の資産化が容認されている。
(19) 負債と資本の区分
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IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、
並びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商
品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(20) 純損益の表示
IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包
括利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、 IAS 第１号では「営業
利益」を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示すること
は要求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益
計算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならな
い。
(21) 賦課金
IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により
定められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当該解釈指針は、賦課金を
支払う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定の期間にわたって生じる場合は徐々に認識するこ
と。
・ 賦課金を支払う義務が最低限の閾値に達した場合に発生する場合は、閾値に達した時点で認識す
ること。
日本においては賦課金について特に規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙
に 2022 年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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EDINET提出書類
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
2022 年６月 17 日に関東財務局長に提出
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当なし
ハ．有価証券届出書及びその添付書類
該当なし
ニ．臨時報告書及びその添付書類
該当なし
ホ．訂正報告書
該当なし
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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