キャピタル日本株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル日本株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル日本株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2022年4月15日から2023年4月13日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2022年４月14日付をもって提出した有価証券届出書（2022年
５月２日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいま
す。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び「第三部委託会
社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
③ファンドの特色
＊
a.キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券 への投資
を通じて、主としてわが国の株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行
ないます。
＊マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託します。
キャピタル・インターナショナル・インク（以下「投資顧問会社」ということがあります。）は、キャピタ
ル・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会
社であり、キャピタル・グループの一員です。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファンドの特色
＊
a.キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券 への投資
を通じて、主としてわが国の株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行
ないます。
＊マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インク およびキャピタ
ル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド に委託します。キャピタル・イ
ンターナショナル・インク およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・
リミテッド （以下「投資顧問会社」ということがあります。）は、キャピタル・インターナショナル株式会社
と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル・グループ
の一員です。
（以下略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの関係法人
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあ
ります。2022年 ４月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2022年 ２月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
①ファンドの関係法人
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（中略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあ
ります。2022年 10月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2022年 ８月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
当ファンドの投資方針（約款の投資態度）および実質的な運用内容（マザーファンドの運用内容）
は、次のとおりです。
（ 投資 方針）
＊
①ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとし、マザーファンド受益証券 への投資を通じて、主と
してわが国の株式に分散投資を行ない、信託財産の成長を目指した運用を行ないます。
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＊委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託
します。
（中略）
（ 運用 内容）
（中略）
キャピタル・グループの拠点
（中略）
2021年12月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドの投資方針（約款の投資態度）および実質的な運用内容（マザーファンドの運用内容）
は、次のとおりです。
（ 投資 方針）
＊
①ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとし、マザーファンド受益証券 への投資を通じて、主と
してわが国の株式に分散投資を行ない、信託財産の成長を目指した運用を行ないます。
＊委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インク および
キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド に委託します。
（中略）
（ 運用 内容）
（中略）
キャピタル・グループの拠点
（中略）
2022年6月末 現在
（以下略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2022年 ２月28日 現在）
運用部（ 11名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（７名）
（中略）
・上記は2022年 ２月28日 現在の運用体制です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2022年 ８月31日 現在）
運用部（ 14名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（７名）
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（中略）
・上記は2022年 ８月31日 現在の運用体制です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
（前略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
（中略）
２．投資態度
（中略）
⑦ 運用の指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託します。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
（中略）
２．投資態度
（中略）
⑦ 運用の指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インク およびキャピタル・
グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド に委託します。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
・上記は2022年 ２月28日 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
・上記は2022年 ８月31日 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
委託会社 受託会社 販売会社
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委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
役務の内容 対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.70％ 0.04％ 0.70％
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
委託会社 販売会社 受託会社
委託した資金の運用等の 交付運用報告書等各種書 運用財産の管理、委託会
対価として 類の送付、口座内での 社からの指図の実行等の
役務の内容 ファンドの管理、購入後 対価として
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.70％ 0.70％ 0.04％
（以下略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、2022年 ２月28日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますので
ご留意ください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があり
ます。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、2022年 ８月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますので
ご留意ください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があり
ます。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
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＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル日本株式ファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 24,496,911,774 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △36,418,149 △0.14
合計(純資産総額) 24,460,493,625 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 69,889,528,380 95.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,539,764,715 4.82
合計(純資産総額) 73,429,293,095 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンド
a.上位30銘柄
2022年8月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インターナショナ 1,187,211 20,257.00 24,050,329,220 20,634.00 24,496,911,774 100.14
受益証券 ル・ジャパン・エクイティ・マ
ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
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合計 100.14
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量
比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 第一三共 医薬品 860,500 2,908.37 2,502,653,580 4,197.00 3,611,518,500 4.91
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 880,900 3,605.51 3,176,102,344 3,769.00 3,320,112,100 4.52
信業
3 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 354,600 7,433.87 2,636,053,451 6,804.00 2,412,698,400 3.28
4 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,541,400 1,483.33 2,286,414,406 1,529.50 2,357,571,300 3.21
信業
5 日本 株式 信越化学工業 化学 110,100 18,623.37 2,050,433,250 16,315.00 1,796,281,500 2.44
6 日本 株式 日立製作所 電気機器 248,100 6,478.15 1,607,229,232 6,996.00 1,735,707,600 2.36
7 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 394,400 3,980.44 1,569,886,368 4,336.00 1,710,118,400 2.32
ホールディングス
8 日本 株式 キーエンス 電気機器 32,200 62,680.45 2,018,310,695 52,840.00 1,701,448,000 2.31
9 日本 株式 オービック 情報・通 80,100 20,441.50 1,637,364,229 20,770.00 1,663,677,000 2.26
信業
10 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 424,800 3,782.15 1,606,661,170 3,843.00 1,632,506,400 2.22
11 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 120,000 17,052.48 2,046,298,463 13,390.00 1,606,800,000 2.18
ス
12 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 295,300 4,992.36 1,474,246,531 5,353.00 1,580,740,900 2.15
13 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 36,400 44,111.25 1,605,649,746 41,500.00 1,510,600,000 2.05
ルティング 業
14 日本 株式 ＩＮＰＥＸ 鉱業 891,000 1,405.01 1,251,865,579 1,604.00 1,429,164,000 1.94
15 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 285,500 4,470.91 1,276,444,826 4,851.00 1,384,960,500 1.88
16 日本 株式 ＳＭＣ 機械 20,600 72,351.55 1,490,442,002 66,600.00 1,371,960,000 1.86
17 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 29,700 57,223.38 1,699,534,551 44,160.00 1,311,552,000 1.78
18 日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 520,000 1,883.71 979,529,440 2,505.00 1,302,600,000 1.77
インターナショナル
ホールディングス
19 日本 株式 コスモス薬品 小売業 88,076 16,017.08 1,410,721,063 14,690.00 1,293,836,440 1.76
20 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 215,700 6,553.62 1,413,616,726 5,950.00 1,283,415,000 1.74
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 48,900 23,766.72 1,162,192,897 24,485.00 1,197,316,500 1.63
22 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 107,000 13,179.59 1,410,216,534 11,135.00 1,191,445,000 1.62
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23 日本 株式 大和工業 鉄鋼 236,500 3,858.37 912,506,258 4,940.00 1,168,310,000 1.59
24 日本 株式 花王 化学 180,500 5,199.62 938,532,418 6,055.00 1,092,927,500 1.48
25 日本 株式 ＬＩＸＩＬ 金属製品 443,300 2,787.98 1,235,914,919 2,439.00 1,081,208,700 1.47
26 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 229,900 4,529.73 1,041,385,842 4,673.00 1,074,322,700 1.46
ディングス
27 日本 株式 東洋水産 食料品 186,500 4,957.51 924,576,535 5,710.00 1,064,915,000 1.45
28 日本 株式 ナカニシ 精密機器 388,900 2,286.01 889,031,060 2,712.00 1,054,696,800 1.43
29 日本 株式 関西ペイント 化学 459,100 2,104.57 966,209,113 2,148.00 986,146,800 1.34
30 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 126,200 6,705.82 846,275,034 7,792.00 983,350,400 1.33
グス
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2022年8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 1.94
食料品 4.07
化学 10.69
医薬品 9.10
ゴム製品 2.15
ガラス・土石製品 1.17
鉄鋼 1.59
金属製品 2.30
機械 5.70
電気機器 11.41
輸送用機器 0.95
精密機器 3.80
その他製品 1.76
空運業 1.12
情報・通信業 14.97
卸売業 3.41
小売業 6.18
銀行業 4.50
証券、商品先物取引業 1.09
保険業 1.33
その他金融業 0.73
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サービス業 5.13
合計 95.17
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をい
います。
②【投資不動産物件】
キャピタル日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル日本株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンド
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8期 (2013年 1月21日)
701,361,757 701,361,757 1.4151 1.4151
第9期 (2013年 7月22日)
32,463,078,324 32,463,078,324 2.0011 2.0011
第10期 (2014年 1月20日)
43,279,785,071 43,279,785,071 2.2217 2.2217
第11期 (2014年 7月22日)
36,407,213,457 36,407,213,457 2.1119 2.1119
第12期 (2015年 1月20日)
27,046,083,825 27,046,083,825 2.2794 2.2794
第13期 (2015年 7月21日)
28,352,001,910 28,352,001,910 2.7767 2.7767
第14期 (2016年 1月20日)
27,850,396,518 27,850,396,518 2.1730 2.1730
第15期 (2016年 7月20日)
24,814,019,824 24,814,019,824 2.1587 2.1587
第16期 (2017年 1月20日)
18,736,937,326 18,736,937,326 2.5253 2.5253
第17期 (2017年 7月20日)
14,034,556,848 14,034,556,848 2.7469 2.7469
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第18期 (2018年 1月22日)
13,511,256,782 13,511,256,782 3.2910 3.2910
第19期 (2018年 7月20日)
12,139,264,463 12,139,264,463 3.0374 3.0374
第20期 (2019年 1月21日)
10,397,413,522 10,397,413,522 2.6234 2.6234
第21期 (2019年 7月22日)
10,615,690,473 10,615,690,473 2.7496 2.7496
第22期 (2020年 1月20日)
10,904,610,378 10,904,610,378 3.1035 3.1035
第23期 (2020年 7月20日)
8,973,258,121 8,973,258,121 3.0588 3.0588
第24期 (2021年 1月20日)
8,834,101,934 8,834,101,934 3.7016 3.7016
第25期 (2021年 7月20日)
8,917,595,462 8,917,595,462 3.7311 3.7311
第26期 (2022年 1月20日)
11,147,895,976 11,147,895,976 3.7723 3.7723
第27期 (2022年 7月20日)
19,500,586,052 19,500,586,052 3.6935 3.6935
2021年 8月末日
9,661,226,511 ― 3.9549 ―
9月末日
10,406,238,534 ― 4.1157 ―
10月末日 11,129,852,145 ― 4.0552 ―
11月末日 11,605,090,965 ― 3.9614 ―
12月末日 11,784,110,205 ― 4.0433 ―
2022年 1月末日
11,368,160,199 ― 3.6308 ―
2月末日
13,146,455,953 ― 3.6686 ―
3月末日
14,888,799,145 ― 3.7332 ―
4月末日
15,231,914,487 ― 3.6177 ―
5月末日
16,420,720,346 ― 3.6098 ―
6月末日
17,699,435,712 ― 3.5142 ―
7月末日
20,902,349,462 ― 3.6973 ―
8月末日
24,460,493,625 ― 3.7669 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル日本株式ファンド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.00
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.00
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.00
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.00
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.00
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.00
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.00
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.00
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.00
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.00
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.00
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.00
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第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.00
第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.00
第22期 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.00
第23期 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.00
第24期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.00
第25期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.00
第26期 2021年 7月21日～2022年 1月20日 0.00
第27期 2022年 1月21日～2022年 7月20日 0.00
③【収益率の推移】
キャピタル日本株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 26.1
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 41.4
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 11.0
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 △4.9
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 7.9
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 21.8
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △21.7
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 △0.7
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 17.0
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 8.8
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 19.8
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △7.7
第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △13.6
第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 4.8
第22期 2019年 7月23日～2020年 1月20日 12.9
第23期 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △1.4
第24期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 21.0
第25期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.8
第26期 2021年 7月21日～2022年 1月20日 1.1
第27期 2022年 1月21日～2022年 7月20日 △2.1
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル日本株式ファンド
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下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第8期 2012年 7月21日～2013年 1月21日 237,940,622 417,025,104 495,629,554
第9期 2013年 1月22日～2013年 7月22日 16,837,311,820 1,110,085,778 16,222,855,596
第10期 2013年 7月23日～2014年 1月20日 11,831,839,537 8,574,227,838 19,480,467,295
第11期 2014年 1月21日～2014年 7月22日 2,175,552,649 4,417,160,484 17,238,859,460
第12期 2014年 7月23日～2015年 1月20日 1,722,508,168 7,095,960,695 11,865,406,933
第13期 2015年 1月21日～2015年 7月21日 2,229,657,679 3,884,455,379 10,210,609,233
第14期 2015年 7月22日～2016年 1月20日 4,232,213,672 1,626,250,450 12,816,572,455
第15期 2016年 1月21日～2016年 7月20日 747,211,624 2,068,723,571 11,495,060,508
第16期 2016年 7月21日～2017年 1月20日 423,106,983 4,498,534,633 7,419,632,858
第17期 2017年 1月21日～2017年 7月20日 526,069,309 2,836,471,549 5,109,230,618
第18期 2017年 7月21日～2018年 1月22日 270,409,791 1,274,129,144 4,105,511,265
第19期 2018年 1月23日～2018年 7月20日 502,978,301 611,871,163 3,996,618,403
第20期 2018年 7月21日～2019年 1月21日 387,619,093 420,850,839 3,963,386,657
第21期 2019年 1月22日～2019年 7月22日 357,519,924 460,134,197 3,860,772,384
第22期 2019年 7月23日～2020年 1月20日 226,638,251 573,746,945 3,513,663,690
第23期 2020年 1月21日～2020年 7月20日 88,860,412 668,896,569 2,933,627,533
第24期 2020年 7月21日～2021年 1月20日 50,989,861 598,034,189 2,386,583,205
第25期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 154,323,212 150,830,178 2,390,076,239
第26期 2021年 7月21日～2022年 1月20日 747,250,268 182,165,628 2,955,160,879
第27期 2022年 1月21日～2022年 7月20日 2,500,540,896 175,950,248 5,279,751,527
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間（2022年1月21日か
ら2022年7月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【キャピタル日本株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,344,808 105,389,483
親投資信託受益証券 11,143,689,492 19,497,149,220
90,000,000 17,000,000
未収入金
11,235,034,300 19,619,538,703
流動資産合計
11,235,034,300 19,619,538,703
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 552,010 1,872,021
未払受託者報酬 2,378,394 3,224,270
未払委託者報酬 83,243,818 112,849,262
未払利息 3 303
964,099 1,006,795
その他未払費用
87,138,324 118,952,651
流動負債合計
87,138,324 118,952,651
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,955,160,879 5,279,751,527
剰余金
8,192,735,097 14,220,834,525
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,147,895,976 19,500,586,052
元本等合計
11,147,895,976 19,500,586,052
純資産合計
11,235,034,300 19,619,538,703
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
営業収益
18,174,062 115,399,728
有価証券売買等損益
18,174,062 115,399,728
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,997 8,447
受託者報酬 2,378,394 3,224,270
委託者報酬 83,243,818 112,849,262
964,099 1,006,795
その他費用
86,592,308 117,088,774
営業費用合計
△68,418,246 △1,689,046
営業利益又は営業損失（△）
△68,418,246 △1,689,046
経常利益又は経常損失（△）
△68,418,246 △1,689,046
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,326,497 △9,318,841
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,527,519,223 8,192,735,097
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,281,133,074 6,501,616,841
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,281,133,074 6,501,616,841
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 505,172,457 481,147,208
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
505,172,457 481,147,208
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
8,192,735,097 14,220,834,525
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
項目
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
１. 当該計算期間の末日 2,955,160,879口 5,279,751,527口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 3.7723円 1口当たり純資産額 3.6935円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (37,723円) (1万口当たり純資産額) (36,935円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第26期 第27期
自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A 52,592,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 5,633,457,965円 収益調整金額 C 11,719,105,896円
分配準備積立金額 D 2,559,277,132円 分配準備積立金額 D 2,449,136,500円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,192,735,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,220,834,525円
当ファンドの期末残存口数 F 2,955,160,879口 当ファンドの期末残存口数 F 5,279,751,527口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 27,723.46円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 26,934.64円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
項目
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
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第26期 第27期
自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
項目
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
項目 自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期 第27期
2022年1月20日現在 2022年7月20日現在
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種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,182,116 121,335,054
合計 2,182,116 121,335,054
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第26期 第27期
自 2021年7月21日 自 2022年1月21日
項目
至 2022年1月20日 至 2022年7月20日
期首元本額 2,390,076,239円 2,955,160,879円
期中追加設定元本額 747,250,268円 2,500,540,896円
期中一部解約元本額 182,165,628円 175,950,248円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エク 965,540 19,497,149,220
証券 イティ・マザーファンド
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合計 965,540 19,497,149,220
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
当ファンドは、｢キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド｣受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの
受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下、｢計算日｣という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年7月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 898,567
コール・ローン 2,832,710,815
株式 62,776,456,030
未収入金 368,697,271
120,840,704
未収配当金
66,099,603,387
流動資産合計
66,099,603,387
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 142,993,530
未払解約金 17,000,000
8,148
未払利息
160,001,678
流動負債合計
160,001,678
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,655,260,000
剰余金
33,284,341,709
剰余金又は欠損金（△）
65,939,601,709
元本等合計
65,939,601,709
純資産合計
66,099,603,387
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場（最終相場の
ないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価して
おります。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、後日、予想配当金額の変更また
は配当金額の確定により当初の予想配当金額との間に差異が生じた場合、差異を確
認次第、その差額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年7月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 3,265,526口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 20,193円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年1月21日
項目
至 2022年7月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスクの管理体制
委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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自 2022年1月21日
項目
至 2022年7月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年7月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △1,307,157,822
合計 △1,307,157,822
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
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項目 2022年7月20日現在
同計算期間の期首元本額 24,606,640,000円
同計算期間の追加設定元本額 8,365,480,000円
同計算期間の一部解約元本額 316,860,000円
計算日の元本額※ 32,655,260,000円
※元本額の内訳
キャピタル日本株式ファンド 9,655,400,000円
キャピタル日本株式ファンドＦ 20,976,620,000円
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用） 860,000円
キャピタル・インターナショナル日本株式ファンド（適格機関投資家用） 541,880,000円
キャピタル日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家用） 1,480,500,000円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額（円）
銘 柄 株数（株） 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 781,800 1,422.00 1,111,719,600
カルビー 35,300 2,835.00 100,075,500
アサヒグループホールディングス 213,700 4,584.00 979,600,800
東洋水産 150,500 5,390.00 811,195,000
日本たばこ産業 281,600 2,390.00 673,024,000
旭化成 530,800 1,076.00 571,140,800
信越化学工業 101,600 16,860.00 1,712,976,000
カネカ 28,400 3,565.00 101,246,000
花王 165,100 5,764.00 951,636,400
関西ペイント 408,000 1,914.00 780,912,000
ミルボン 91,400 5,190.00 474,366,000
デクセリアルズ 119,900 3,785.00 453,821,500
エフピコ 175,700 2,991.00 525,518,700
ユニ・チャーム 238,400 4,966.00 1,183,894,400
塩野義製薬 315,600 7,540.00 2,379,624,000
参天製薬 155,100 1,102.00 170,920,200
そーせいグループ 257,300 1,258.00 323,683,400
第一三共 792,900 3,586.00 2,843,339,400
ブリヂストン 270,700 5,275.00 1,427,942,500
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ＭＡＲＵＷＡ 45,900 16,020.00 735,318,000
大和工業 215,900 4,445.00 959,675,500
ＬＩＸＩＬ 386,000 2,750.00 1,061,500,000
リンナイ 29,600 9,930.00 293,928,000
三浦工業 38,200 3,215.00 122,813,000
ＳＭＣ 18,800 64,240.00 1,207,712,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 116,600 4,740.00 552,684,000
ダイキン工業 44,600 23,095.00 1,030,037,000
ダイフク 12,000 8,620.00 103,440,000
三菱重工業 130,900 5,037.00 659,343,300
日立製作所 243,900 6,806.00 1,659,983,400
富士通 42,100 18,610.00 783,481,000
ソニーグループ 98,700 11,940.00 1,178,478,000
ＴＤＫ 78,100 4,130.00 322,553,000
キーエンス 29,500 54,350.00 1,603,325,000
浜松ホトニクス 196,700 5,990.00 1,178,233,000
東京エレクトロン 26,700 45,100.00 1,204,170,000
デンソー 47,600 7,718.00 367,376,800
シマノ 11,100 23,030.00 255,633,000
テルモ 70,000 4,434.00 310,380,000
ナカニシ 373,700 2,490.00 930,513,000
ＨＯＹＡ 51,400 13,090.00 672,826,000
朝日インテック 213,500 2,450.00 523,075,000
スノーピーク 117,800 2,497.00 294,146,600
パラマウントベッドホールディングス 151,800 2,453.00 372,365,400
ローランド 92,800 4,155.00 385,584,000
任天堂 2,800 62,240.00 174,272,000
日本航空 281,200 2,290.00 643,948,000
ネクソン 26,200 2,941.00 77,054,200
ユーザベース 53,500 774.00 41,409,000
マネーフォワード 85,800 3,025.00 259,545,000
ビジョナル 118,700 6,490.00 770,363,000
プロトコーポレーション 95,500 1,083.00 103,426,500
野村総合研究所 130,100 3,960.00 515,196,000
オービック 73,300 20,730.00 1,519,509,000
ジャストシステム 124,600 3,995.00 497,777,000
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ネットワンシステムズ 242,200 3,155.00 764,141,000
日本電信電話 789,200 3,896.00 3,074,723,200
ソフトバンク 1,406,700 1,550.50 2,181,088,350
スクウェア・エニックス・ホールディングス 21,800 6,270.00 136,686,000
カプコン 96,600 3,680.00 355,488,000
ソフトバンクグループ 73,200 5,500.00 402,600,000
伊藤忠商事 392,200 3,939.00 1,544,875,800
三井物産 49,800 2,959.50 147,383,100
三菱商事 116,000 4,019.00 466,204,000
ＰＡＬＴＡＣ 74,600 4,435.00 330,851,000
アルペン 96,800 2,100.00 203,280,000
コスモス薬品 81,276 13,910.00 1,130,549,160
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 481,200 2,050.00 986,460,000
ニトリホールディングス 111,200 14,195.00 1,578,484,000
ファーストリテイリング 1,400 79,550.00 111,370,000
りそなホールディングス 1,709,800 510.90 873,536,820
三井住友トラスト・ホールディングス 355,900 4,264.00 1,517,557,600
三井住友フィナンシャルグループ 138,600 4,120.00 571,032,000
ＳＢＩホールディングス 274,000 2,696.00 738,704,000
東京海上ホールディングス 85,700 7,942.00 680,629,400
オリックス 88,000 2,308.00 203,104,000
日本取引所グループ 247,800 2,149.50 532,646,100
ディップ 178,300 3,595.00 640,988,500
エムスリー 41,300 3,944.00 162,887,200
オリエンタルランド 11,300 18,900.00 213,570,000
リクルートホールディングス 163,400 4,610.00 753,274,000
ベイカレント・コンサルティング 35,900 38,750.00 1,391,125,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 35,300 1,555.00 54,891,500
ポピンズ 43,600 1,849.00 80,616,400
合 計 16,432,476 62,776,456,030
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 24,523,912,500 円
Ⅱ 負債総額 63,418,875 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,460,493,625 円
Ⅳ 発行済口数 6,493,519,816 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7669 円
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 73,535,346,349 円
Ⅱ 負債総額 106,053,254 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,429,293,095 円
Ⅳ 発行済口数 3,558,657 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 20,634 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（2022年 ２月28日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2022年 ２月28日 現在）
（中略）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（2022年 ８月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2022年 ８月31日 現在）
（中略）
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（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年 ２月28日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 799,515
合計 32 799,515
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年 ８月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 1,035,005
合計 32 1,035,005
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正されます。
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＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日現在) (2022年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,497,345 4,264,622
2.前払費用 45,519 63,756
3.未収入金 *2 848,738 1,373,891
4.未収委託者報酬 1,754,830 2,786,802
5.未収運用受託報酬 391,894 354,533
14,199 16,235
6.立替金
流動資産計 7,552,527 8,859,842
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 142,105 304,142
建物 *1 7,266 161,337
器具備品 *1 134,838 119,991
建設仮勘定 － 22,814
2.無形固定資産 968 692
692
ソフトウェア 968
3.投資その他の資産 614,369 626,847
(1)投資有価証券 － 100
(2)保険積立金 12,737 13,287
(3)長期差入保証金 281,265 285,265
(4)繰延税金資産 320,367 328,195
固定資産計
757,443 931,682
資産合計 8,309,970 9,791,524
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 25,968 32,729
2.未払金 1,730,535 2,837,219
(1)未払手数料 1,017,522 1,747,443
(2)その他未払金 *2 713,013 1,089,776
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3.未払費用 97,322 146,154
4.未払法人税等 128,683 109,475
5.未払消費税等 475,615 64,688
6.未払賞与 1,450 －
7.賞与引当金 198,138 235,208
8.役員賞与引当金 27,500 40,000
流動負債計 2,685,214 3,465,476
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,692,415 1,707,705
2.役員退職慰労引当金 6,312 12,432
3.資産除去債務 257,857 425,405
固定負債計
1,956,585 2,145,543
負債合計 4,641,800 5,611,020
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 2,635,433 3,147,767
その他利益剰余金 2,635,433 3,147,767
繰越利益剰余金 2,635,433 3,147,767
株主資本計 3,668,170 4,180,504
純資産合計 3,668,170 4,180,504
負債・純資産合計 8,309,970 9,791,524
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 （自2021年7月1日
至2021年6月30日） 至2022年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 4,472,870 7,847,990
2.運用受託報酬 5,408,389 2,910,766
3.その他営業収益 *1*2 6,435,245 8,868,624
営業収益計 16,316,505 19,627,381
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 11,465,752 13,656,544
2.広告宣伝費 82,855 225,761
3.調査費 322,105 365,646
4.営業雑経費 31,275 39,318
(1)通信費 15,449 15,480
(2)印刷費 9,030 16,907
(3)協会費 6,796 6,930
営業費用計 11,901,988 14,287,270
Ⅲ.一般管理費
1.給料 2,568,030 3,015,782
(1)役員報酬 430,182 354,674
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(2)給料・手当 1,075,757 1,269,743
(3)賞与 836,451 1,116,155
(4)賞与引当金繰入額 198,138 235,208
(5)役員賞与引当金繰入
27,500 40,000
額
2.交際費 2,610 11,293
3.寄付金 7,985 8,060
4.旅費交通費 11,832 60,811
5.租税公課 49,760 56,426
6.不動産賃借料 354,036 356,410
7.退職給付費用 192,305 239,309
8.役員退職慰労引当金繰
6,450 6,450
入額
9.固定資産減価償却費 26,453 40,134
10.器具備品賃借料 5,089 3,466
11.消耗品費 5,768 9,603
12.事務委託費 106,445 105,093
13.採用費 33,004 36,249
14.福利厚生費 284,659 312,099
15.共通発生経費負担額 224,189 322,777
9,907 17,662
16.諸経費
一般管理費計
3,888,529 4,601,631
営業利益 525,987 738,479
Ⅳ.営業外収益
0
1.有価証券売却益 45
4,412
4,408
2.受取利息及び配当金
4,412
営業外収益計 4,453
Ⅴ.営業外費用
82,369
1.為替差損 20,924
82,369
営業外費用計
20,924
660,522
経常利益 509,516
660,522
税引前当期純利益 509,516
156,015
法人税、住民税及び事業税 151,608
△7,827
法人税等調整額 △89,961
512,334
当期純利益 447,869
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当期変動額
当期純利益 447,869 447,869 447,869 447,869
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株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 447,869 447,869 447,869 447,869
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
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など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収
益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
に関する注記」については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計
基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度
に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、
現時点で評価中であります。
[会計上の見積りの変更]
１．資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において本社の移転を決定しました。現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている
原状回復義務として計上している資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手に
伴い見積りの変更を行っております。これにより資産除去債務残高が164,277千円増加し、従来の方法
と比べて当事業年度の減価償却費が9,663千円増加しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
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前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 895千円 建物 11,103千円
器具備品 97,636千円 器具備品 127,286千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 847,698千円 未収入金 1,373,891千円
その他未払金 678,645千円 その他未払金 980,581千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 6,435,245千円 その他営業収益 8,868,624千円
支払手数料 8,258,032千円 支払手数料 8,092,082千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 192,372 千円
1年超 439,707 千円 1年超 - 千円
千円 千円
合計 769,487 合計 192,372
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
281,265 282,637 1,372 285,265 285,591 326
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま (注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
す。その結果、2021年6月30日における上記以外の 似する金融商品は注記を省略しております。
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
略しております。
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
関する事項
の3つのレベルに分類しております。
資産
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
インプットのうち、活発な市場における相場価
運用受託報酬
格により算定した時価
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
(2)長期差入保証金
いて算定した時価
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
で割引き算定する方法によっております。
るインプットを使用して算定した時価
負債
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
(1)未払金
数使用している場合には、それらのインプットがそ
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
価額と同額または近似していると考えております。
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
の償還予定額
該当事項はありません。
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
酬、未収運用受託報酬）は全て１年以内に償還予定
時価(千円)
区分
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内
レベル1 レベル2 レベル3
であります。
長期差入
- 285,591 -
保証金
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
額が含まれております。当該価額の算定においては
で割引き算定する方法によっております。
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
ます。
償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て1年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内
であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
1.その他有価証券(2021年6月30日現在) 1.その他有価証券(2022年6月30日現在)
該当事項はございません。 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2020年7月1日 至2021年6月30日) (自2021年7月1日 至2022年6月30日)
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
種類 合計額 合計額 種類 合計額 合計額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 145 45 - 証券（証券 100 0 -
投資信託） 投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,534,348 千円 退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円
退職給付費用 192,305 千円 退職給付費用 239,309 千円
△ 14,246 △ 203,174
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 19,992 △ 20,845
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,692,415 1,707,705
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 192,305千円 簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度19,992千円であります。 度20,845千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 488,958 千円 退職給付引当金 506,090 千円
役員退職慰労引当金 1,932 千円 役員退職慰労引当金 3,806 千円
賞与引当金 69,090 千円 賞与引当金 72,020 千円
資産除去債務 78,712 千円 資産除去債務 82,672 千円
減損損失 25,671 千円 減損損失 18,061 千円
未払費用 91,591 千円 未払費用 126,102 千円
税務上の繰越欠損金（注 税務上の繰越欠損金（注
559,946 千円 252,876 千円
2） 2）
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
1,315,903 1,061,631
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 408,071 △ 95,795
千円 千円
評価性引当額（注2） 評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△ 587,465 △ 637,641
千円 千円
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
△ 995,536 △ 733,436
評価性引当額小計（注1） 千円 評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 320,367 千円 繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1)評価性引当額が436,978千円減少しておりま (注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
△ 155,195 △ 95,795
307,070 151,875 252,876 157,080
以内 以内
1年超 1年超
△ 252,876 - - - -
252,876
2年以内 2年以内
2年超 2年超
- - - - - -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
- - - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
559,946 △ 408,071 (b) 151,875 △ 95,795 (b) 157,080
合計 合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。 あります。
(b)税務上の繰越欠損金559,946千円(法定実効税率を (b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産151,875千円 乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税 を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2013年6月期に税引前当期純損 務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を1,323,569千円計上したことにより生じたもので 失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判 り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
断し評価性引当額を認識しておりません。 し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 85.8 △ 39.7
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 19.8 永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4
住民税均等割 0.4 住民税均等割 0.3
期限切れの税務上の繰越欠損金 51.3 期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6
△ 4.0 △ 3.3
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
△ 0.2 その他 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.1
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算
算しております。 しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 254,260千円 期首残高 257,857千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,269千円
期末残高 257,857千円 見積りの変更による増加額 164,277千円
期末残高 425,405千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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- 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円
運用受託報酬 2,910,766千円
その他営業収益 8,868,624千円
合計 19,627,381千円
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 9,798,539千円 日本 10,700,669千円
米国 6,435,245千円 米国 8,868,624千円
その他 82,721千円 その他 58,087千円
合計 16,316,505千円 合計 19,627,381千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 6,435,245千円 チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
年金積立金管理運用独立
3,891,109千円
行政法人
[関連当事者情報]
前事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,435,245 847,698
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,258,032 429,909
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 224,189 224,189
ンク 5,143 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,623,226 手数 338,120
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 738,539 25,449
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1株当たり純資産額 65,038.47円 1株当たり純資産額 74,122.41円
1株当たり当期純利益金額 7,940.95円 1株当たり当期純利益金額 9,083.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 447,869千円 当期純利益 512,334千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 447,869千円 普通株式に係る当期純利益 512,334千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2021年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2022年 ２月28日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2021年９月30日 現在）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②資本金の額：40,500百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
①名称：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（ 2021年12月31日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2021年６月末 現在）
約115万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 115.55円 、2022年 ２月28日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2022年 ７月31日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：125,167百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
②資本金の額：40,500百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
①名称：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（ 2022年６月30日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（2021年 12月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2022年６月末 現在）
約138万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 138.63円 、2022年 ８月31日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額：３百万シンガポールドル（2021年６月末現在）
約297百万円（シンガポールドルの邦貨換算レートは、１シンガポールドル99.19円、2022年８月31日の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
③事業の内容：投資運用業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年9月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル日本株式ファンドの2022年1月21日から2022年7月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル日本株式ファンドの2022年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年9月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日ま
での第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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