ノルウェー地方金融公社 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ノルウェー地方金融公社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月30日
【中間会計期間】 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
【発行者の名称】 ノルウェー地方金融公社
(Kommunalbanken AS)
【代表者の役職氏名】 ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
最高経営責任者
(Jannicke Trumpy Granquist, Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第1 【募集(売出)債券の状況】
売出債券の状況
売出しの届出をした債券について、2022年6月30日に終了した当該半期中の償還等の異動は以下のとおりであ
る。
前事業年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
ノルウェー地方金融公社
6,000 万 6,000 万 6,000 万
2022年5月27日満期
2012 年5月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 0
南アフリカ・ランド建ディスカ
ランド ランド ランド
ウント債券
ノルウェー地方金融公社
1,450 万 1,450 万 1,450 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2,820 万 2,820 万 2,820 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建ゼロクーポ
・レアル ・レアル ・レアル
ン債券(円貨決済型)
ノルウェー地方金融公社
2 億500万 2 億500万 2 億500万
2024 年2月 28日満期
2016 年2月 南アフリカ 南アフリカ 0 南アフリカ
ランド ランド ランド
南アフリカランド建債券
ノルウェー地方金融公社
18 億8,900万 18 億8,900万 18 億8,900万
2022年1月5日満期
2016年12月 0
インドルピー インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
350 億 350 億 350 億
2022年2月3日満期
2017年1月 インドネシア インドネシア インドネシア 0
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2022年1月27日満期
13 億 8,200万 9 億 4,700万 9 億 4,700万
2017年1月 0
円決済型インドルピー建債券
インドルピー インドルピー インドルピー
(1)
ノルウェー地方金融公社
2022年2月17日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年2月 153 億 6,800万円 153 億 6,800万円 153 億 6,800万円 0
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
13 億 4,800万 13 億 4,800万 13 億 4,800万
2022年3月3日満期 2017年2月 0
インドルピー インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年2月17日満期
3 億 2 億 1,000万 2 億 1,000万
2017年2月 0
インド・ルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー インドルピー
型) (1)
ノルウェー地方金融公社
2024年2月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条
2017年2月 9 億 3,000万円 9 億 3,000万円 0 9 億 3,000万円
項付 インドネシアルピア・日本
円連動 円建デジタルクーポン債
券 (2)
ノルウェー地方金融公社
360 億 360 億 360 億
2022年3月3日満期
2017年3月 インドネシア インドネシア インドネシア 0
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2022年3月23日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年3月 108 億 9,400万円 108 億 9,400万円 108 億 9,400万円 0
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償還条件
付)
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前事業年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
ノルウェー地方金融公社
2022年5月25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年5月 181 億 6,800万円 181 億 6,800万円 181 億 6,800万円 0
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2022年7月11日満期
2017年7月 141 億 3,000万円 141 億 3,000万円 0 141 億 3,000万円
期限前償還条項付 円/ブラジル
レアル為替連動 円建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年7月25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年7月 113 億 8,000万円 113 億 7,100万円 0 113 億 7,100万円
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償還条件
付) (1) (2)
ノルウェー地方金融公社
1 億 7,500万 1 億 7,500万 1 億 7,500万
2022 年8月16日満期
2017年7月 0
インドルピー インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/トル
2017年8月 154 億 200万円 154 億 200万円 0 154 億 200万円
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円100%償還条件付) (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年8月 57 億 700万円 57 億 700万円 0 57 億 700万円
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100%償還条件
付) (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月8日満期
4 億 811万 4 億 811万 4 億 811万
2017年9月 0
円償還条項付 円/トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月8日満期
2017年9月 55 億 4,900万円 55 億 4,900万円 0 55 億 4,900万円
期限前償還条項付 円/ブラジル
レアル為替連動 円建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月21日満期
円建 早期償還条項付 円/トル
2017年9月 229 億 5,200万円 229 億 5,200万円 0 229 億 5,200万円
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付) (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年10月11日満期
2017年10月 55 億 8,000万円 55 億 8,000万円 0 55 億 8,000万円
期限前償還条項付 円/ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年10月11日満期
2 億 7,181万 2 億 7,181万 2 億 7,181万
2017年10月 0
円償還条項付 円/トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年12月1日満期
1,600 万 1,600 万 1,600 万
2017年11月 0
期限前および満期時円建償還条
トルコリラ トルコリラ トルコリラ
項付 トルコ・リラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月25日満期
円建 早期償還条項付 トルコ 2018 年1月 149 億 6,100万円 149 億 6,100万円 0 149 億 6,100万円
リラ/円参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
590 億 5,000万 590 億 5,000万 590 億 5,000万
2023 年3月9日満期
2018 年2月 インドネシア インドネシア 0 インドネシア
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア ルピア
債券
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前事業年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
ノルウェー地方金融公社
6,050 万 6,050 万 6,050 万
2022 年4月27日満期
2018 年4月 ブラジル ブラジル ブラジル 0
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
5,500 万 5,500 万 5,500 万
2023 年3月2日満期
2019 年2月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
7,373 万 7,373 万 7,373 万
2022 年7月満期
2019 年7月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル ・レアル
型) (2)
ノルウェー地方金融公社
2022 年7月満期
21 億 7,110万 21 億 7,110万 21 億 7,110万
2019 年7月 0
インドルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー インドルピー
型) (2)
ノルウェー地方金融公社
2023 年7月 27日満期 2019 年7月 93 万 米ドル 93 万 米ドル 0 93 万 米ドル
米ドル建債券
ノルウェー地方金融公社 1,340 万 1,340 万 1,340 万
2023 年7月 27日満期 2019 年7月 南アフリカ 南アフリカ 0 南アフリカ
南アフリカ・ランド建債券 ランド ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
1,794 万 1,794 万 1,794 万
2023 年8月3日満期
2019 年7月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
2024 年8月満期 2019 年8月 483 万 米ドル 483 万 米ドル 0 483 万 米ドル
米ドル建債券
ノルウェー地方金融公社
665 万 7,000 665 万 7,000 665 万 7,000
2024 年8月満期 2019 年8月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
(1) 一部買入償却されている。
(2) 2022年7月1日以降本書提出日までの間に全額償還されている。
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第2 【発行者の概況】
注(1) 本書中「発行者」または「公社」とあるのはノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)を指すものとし、「ノル
ウェー」とあるのはノルウェー王国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中「クローネ」または「NOK」とあるのは、ノルウェー・クローネを意味する。参考
までに2022年9月13日現在の株式会社三菱UFJ銀行により発表された対顧客電信売買相場の仲値は、1ノルウェー・ク
ローネにつき14.49円であった。
(3) 発行者およびノルウェー王国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必
ずしも一致しない。
1 【概況】
当該上半期中に、公社の設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関または業務上の重要な協約等に変更
はなかった。
取締役会による上半期報告
ノルウェー地方金融公社は、地方自治体の資金調達を目的としたノルウェーの政府機関である。公社は、ノル
ウェー王国(AAA/Aaa)が100%保有しており、中央政府の支援声明に従って運営されている。
公社は、公社が明確に公共政策を担っていることを踏まえて、地方自治体または地方自治体関連企業に貸付を
行うことを唯一の目的としている。中央政府にとっての手段として、公社は、地方自治体にノルウェー全体の生
活水準の向上を可能とすることに、その重要な役割を認識している。ノルウェーの地方自治体の100%が公社の
顧客である。
グリーンボンド・プログラムにより、公社は、ノルウェーの地方自治体の気候変動レジリエンスのある低炭素
社会への移行に資金を融資することを目指している。グリーンボンドによる収入は、地方自治体への気候および
環境を意識した投資に対する割引グリーン融資として支出される。これは、公社が環境、倫理および社会に対す
る影響に従来から長期にわたり着目してきたことを反映している。
公社は、健全な財務およびリスク管理方針による指導を受けている。すべての金融取引は全額ヘッジされてお
り、公社は、方針要件を超える流動性を維持している。公社の重点的、専門モノライン貸付モデルは、一度も貸
付損失を被ったことがない。
100%国有、中央の公共政策による任務、強力な資本基盤、堅固な財務業績および営業成績ならびに健全な財
務およびリスク管理方針により、公社は、S&PおよびムーディーズからトリプルAの格付を取得している。
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公社のコア利益が順調に拡大-金融市場の混乱が公社の未実現損益に影響
2022 年第2四半期における公社の純利息収益は、2021年同期の364百万クローネに対し、477百万クローネで
あった。公社が満期12ヶ月以下の融資の提供を減らそうとした結果、公社の貸付ポートフォリオは2022年第2四
半期において4.0十億クローネ減少した。公社のグリーン融資は、2022年第2四半期において1.5十億クローネ増
加した。2022年第2四半期における公社の業績は、2021年第2四半期の119百万クローネの利益に対し、77百万ク
ローネの損失となった。公社の当期利益の減少は、市場の混乱に伴う金融商品の未実現損失に起因する。
当四半期の業績
1
第2四半期における公社のコア利益 は、2021年第2四半期の195百万クローネに対し、合計342百万クローネで
あった。公社のコア利益が増加した主な要因は、純利息収益の増加である。
2022 年第2四半期における公社の純利息収益は、2021年同期の364百万クローネに対し、合計477百万クローネ
であった。純利息収益が増加した主な要因は、貸出利鞘の拡大と金利の上昇によるものである。市場金利は、ノ
ルウェー中央銀行の主要政策金利の引上げが予想された結果、当四半期に上昇した。ノルウェー中央銀行は2022
年6月22日の金融政策委員会会議で主要政策金利を0.50%ポイント引き上げた。公社は、ノルウェー中央銀行の
主要政策金利の引上げにより、7月14日から0.45%ポイントの金利引上げを決定した。
2022 年第2四半期における公社の業績は、2021年第2四半期の119百万クローネの利益に対し、77百万クローネ
の損失となった。2022年第2四半期の市場の混乱およびその信用スプレッドへの影響により、公社は金融商品の
公正価値の測定に関連して多額の未実現損失を認識し、これが当期業績の減少の理由となった。2021年第2四半
期において公社は、合計121百万クローネの未実現損失を認識した一方で、2022年第2四半期には合計583百万ク
ローネの金融商品の未実現損失を認識した。公社の固定金利貸付のうち、公正価値で計上されている部分は、
2021年同期に30百万クローネの未実現損失に寄与したのに対し、2022年第2四半期には508百万クローネの未実現
損失の要因となった。公社は2022年1月1日以降、すべての新規固定金利貸付に対するヘッジ会計の適用を開始し
た。公社の固定金利貸付にヘッジ会計を適用することにより、時間の経過とともに公正価値で計上される固定金
利貸付ポートフォリオが縮小し、公社の利益に含まれる未実現損益が減少することになる。2022年上半期におい
て、ヘッジ会計は合計7.2十億クローネの貸付に利用され、これは公社の固定金利貸付ポートフォリオの7%に相
当する。
第2四半期において、公社の流動性資産ポートフォリオおよび関連するヘッジ商品は、経常的活動による業績
に89百万クローネの未実現損失をもたらした一方、公社の自己債券および関連するヘッジ商品は、経常的活動に
よる業績に13百万クローネの未実現利益をもたらした。公社の未実現損益は、市場環境が正常化するか、または
金融商品が満期に近づくにつれて、反転すると予想される。流動性資産ポートフォリオからの債券の売却によ
り、第2四半期において合計6百万クローネの実現利益が生じた。
1
金融商品に係る税引後の未実現利益または損失およびその他Tier1資本の所有者に配分される部分を調整した当四半期の税引後の当期利益を意味す
る。 この業績評価は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供するために含まれている。
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公社の損失引当金は、ノルウェーの地方自治体が自らの破綻を宣言することができないことから、比較的限ら
れている。公社の流動性管理ポートフォリオもまた、非常に高い信用度を得ている。公社は、第2四半期におい
て、損失引当金を7百万クローネ減少させた。
第2四半期の公社の営業費用合計は、2021年同期の60百万クローネに対し、63百万クローネであった。
2022 年上半期の業績
2
2022 年上半期における公社のコア利益 は、2021年同期の405百万クローネに対し、合計591百万クローネで
あった。
公社 の2022年上半期の純利息収益は、2021年同期の748百万クローネに対し、913百万クローネであった。この
増加は主に、貸出利鞘の拡大と金利の上昇によるものである。
公社 の2022年上半期の当期業績は、2021年同期の516百万クローネの利益に対し、429百万クローネの損失で
あった。この減少は、世界的な金融市場の混乱に起因する2022年の金融商品の未実現損失によるものである。公
社の2022年上半期の総営業費用は、2021年上半期の124百万クローネに対し、129百万クローネであった。この増
加は、公社の人件費の増加によるものである。派遣社員を含めた公社の従業員数は、2021年6月末の86名から
2022年6月末には88名に増加した。2022年上半期の公社の費用収益比率は、2021年同期の17.5%に対し、14.9%
であった。費用収益比率が下がったのは、公社の収益が増えたためである。
経常的活動からの業績に基づくと、2022年上半期の公社の株主資本利益率の年率は、2021年同期の6.0%に対
し、5.6%となった。公社のコア収益に基づくと、2022年上半期の公社の株主資本利益率の年率は、2021年同期
の5.0%に対し、7.1%となった。
公社の債券に係る信用スプレッドは2022年に拡大し、国際金融市場における同種の発行体のスプレッドも拡大
している。信用スプレッドの拡大により、公社の債券の市場価額は減少する。公社自身の負債の価値の変動とし
て、2022年 上半期に合計196百万クローネの未実現利益が包括利益合計の一部として認識された。2021年同期に
おいては、合計562百万クローネの同様の未実現損失があった。2022年上半期の公社の包括利益合計は、2021年
同期の95百万クローネに対し、-282百万クローネとなった。
2
金融商品に係る税引後の未実現利益または 損失およびその他Tier1資本の所有者に配分される部分を調整した 年度累計の税引後の当期利益 を意味す
る。この業績評価は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供するために含まれている。
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貸付業務
2022 年第2四半期末現在の公社の貸付ポートフォリオは、合計316.7十億クローネとなった。貸付ポートフォリ
オは、前年同期では4.7十億クローネ増加したのに対し、第2四半期では4.0十億クローネ減少した。
第2四半期は、新規貸付に対する需要が全般的に低水準であったことが特徴であるが、需要は2021年第2四半期
と大きな差はなかった。2022年上半期の早期償還額は、2021年同期に比べ全体的に減少した。公社の満期12ヶ月
以下の融資および早期償還のための貸付の減少調整後、貸付は増加し、その増加率は2021年と同水準であった。
貸付戦略の見直しに伴い、公社の満期12ヶ月以下の貸付ポートフォリオは、当四半期に3.1十億クローネ減少
した。公社は、第3四半期および第4四半期に予想される新規貸付への需要の大幅な増加に対応するため、2022年
に利用可能な融資能力を確保するために、この措置を講じている。
公社のグリーン融資の成長は引続き好調で、グリーン融資のポートフォリオは、2021年第2四半期の0.9十億ク
ローネに対し、第2四半期は1.5十億クローネ増加した。 2022 年第2四半期に公社からグリーン融資により資金調
達したプロジェクトには、モルデのリサイクルセンター、マルヴィークの新しい中学校と保育所、リンサーケル
の電気自動車と充電ポイントが含まれる。公社は、グリーン融資に引続き戦略的に注力しており、2022年度末ま
でに貸付ポートフォリオの12%以上をグリーン融資とすることを目標としている。2022年6月末現在、公社のグ
リーン融資は、2021年6月末現在の8.7%に対し、公社の貸付ポートフォリオ全体の11.4%を占めた。
2022 年6月末現在における地方自治体の貸付成長率は、年率は4.9%であった。ノルウェー国家住宅銀行からの
借入金を調整した後の債務の増加率は3.9%であった。2022年度の債務の増加率は、金利の上昇および投資コス
トの大幅な増加に伴い、過去数年と比較して低くなると予想される。6月末現在の公社の市場シェアは42.4%
だった。ノルウェー国家住宅銀行からの借入金を調整した後、公社の市場シェアはほぼ50%であった。
金融市場
第2四半期において、金融市場および中央銀行は、物価上昇率の上昇と持続に見舞われた。多くの中央銀行が
第2四半期に金利を引き上げた。米国では、5月および6月にベンチマークレートが合計1.25%ポイント引き上げ
られた。上半期の米国の年間物価上昇率は過去40年間で最も高い水準となった。ノルウェーでは、6月に主要政
策金利が0.5%ポイント引き上げられた。中央銀行は、今年および来年においてさらなる引上げを行うことを示
唆している。物価上昇率をより正常な水準に引き下げるために、どの程度の金利を設定しなければならないかに
ついては、多くの不確実性が存在する。
地方自治体の信用スプレッドおよびカバードボンドは、当四半期の期首に縮小した後、5月および6月に著しく
上昇した。これらは現在、ウクライナ侵攻の開始時よりも高水準にある。
資金調達
2022 年第2四半期における公社の資金調達活動は、当期の公社の流動性が良好で借換えの必要性が少なかった
ことに加え、ノルウェー・クローネ安のため、2021年第2四半期よりも縮小した。2022年第2四半期における新規
の借入れは、6種の通貨での12件の債券の発行を通じて、2021年同期の約22.9十億クローネに対し、合計11.9十
億クローネとなった。
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当期における市場の不透明感は、公社の国際資本市場へのアクセス能力に大きな影響を与えず、公社は資金調
達取引を予定通り完了させた。
公社は当期において、特に大型の個人投資家向け債券を発行せず、様々な通貨での小口取引に注力したほか、
SOFR(担保付翌日物調達金利)をベンチマークレートとする総額500百万米ドルの資金調達を実施した。公社は、
10年以上ぶりにスイスフラン建ての債券発行を実施した。
当四半期において、公社は順調に通貨の分散を実現した。
2022 年上半期における公社の新規借入れは、2021年上半期の63.6十億クローネに対し、合計47.5十億クローネ
となった。
公社はそのAAA/Aaaの格付けにより、引続き低い借入コストと良好な市場アクセスを享受している。
流動性管理
2022 年6月30日現在の公社の流動性資産ポートフォリオは、2021年6月30日現在の108十億クローネに対し、合
計108十億クローネとなった。公社の流動性資産ポートフォリオは、貸付成長も含む今後12ヶ月分の公社の資金
調達要件に合致するよう管理されており、それは低リスク投資戦略に沿って管理されている。
流動性資産ポートフォリオは、主として特に流動性の高いリスク・ウェイトがゼロの資産で保有されている。
外貨建ての投資はポートフォリオの約66%を占める。そのため、その他通貨に関連するノルウェー・クローネの
価値の変動は、ノルウェー・クローネに換算した公社の流動性資産ポートフォリオの規模の変動をもたらす。
資本
2022 年第2四半期末現在、公社の普通株式等Tier1資本合計は14.3十億クローネ、Tier1資本合計は16.7十億ク
ローネ、総資本は18.7十億クローネであった。2022年第2四半期末現在、公社の資産合計は、2021年度末現在の
473十億クローネから増加し、496十億クローネであった。公社の資産合計は、2021年第2四半期末現在、477十億
クローネであった。2021年度末からの増加は、ノルウェー・クローネ安による担保金からの流動性資金の流入に
起因している。
2022 年第2四半期末現在、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は17.6%、自己資本比率(Tier1資本)は
20.5%、自己資本比率(合計)は23.0%であった。第2四半期末現在、当局によって義務付けられた自己資本比率
要件は15.5%(普通株式等Tier1自己資本)、17.0%(Tier1資本)、19.0%(総資本)であった。ノルウェー中央銀行
および一部の国の関連当局は、2022年中および2023年中のカウンターシクリカルなバッファー要件の引上げを承
認した。これは、公社の機関別カウンターシクリカルなバッファーに影響を与える。
欧州連合(EU)域内の銀行の回復力をさらに強化することを目的とした欧州委員会の改革パッケージ(銀行業務
パッケージ)が、2022年6月1日、ノルウェーの法律で発効した。当該パッケージの施行により、カウンターパー
ティーリスクに対する自己資本比率要件が強化されたことが主な要因となり、自己資本比率(Tier1資本)要件は
0.4%ポイント低下した。
第2四半期末現在における公社のレバレッジ比率は、要件の3.0%に対し、3.7%であった。
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日次ベースの自己資本比率は、為替相場、特に米ドルとノルウェー・クローネとの間の為替相場の大きな変動
により影響を受ける。これは、為替相場がノルウェー・クローネへの換算を通じて公社のバランスシートの規模
に影響を与えることと、公社のヘッジ契約の残高の価値変動により担保金が変動することに起因する。ノル
ウェー・クローネ安(為替相場上昇)になると、公社は担保金を受け取り、公社のバランスシートの規模は拡大
し、公社の自己資本比率は低下する。ノルウェー・クローネ高になると、公社の自己資本比率は上昇する。加重
自己資本比率の数値は、公社のヘッジ契約の価値変動により一時的に影響を受けるが、翌日には担保金を受け取
り、その追加的影響は相殺される。公社は、このような為替相場の変動により自己資本比率が規制要件を下回ら
ないようにすることを目的とした内部バッファーを有している。
税金
2022 年6月、公社はその2019年度および2020年度における税務評価を変更する旨の決定通知を受領した。公社
は以前、その2015年度から2018年度における税務評価を変更する旨の決定通知を受領している。かかる変更は、
金融商品の発生に関する課税措置および課税期間に関するものである。ノルウェー税務局の決定は、課税収益お
よび費用の認識のタイミングが変更されることを意味するが、金融商品の残存期間を通じて、課税収益および費
用合計に変更はない。
公社は、予想される税務当局からの扱いに対応した会計報告を作成した。これらの決定により、課税収益が公
社の税率が27%であった年度から25%であった年度に移動し、2022年第2四半期の税金費用が54百万クローネ減
少した。
公社は今もなお、会計報告における金融商品の発生に関する課税措置に関するいくつかの点において、ノル
ウェー税務局に不服を唱えている。公社はかかる決定の一部に対して、不服申立てをした。
将来の展望
ノルウェー中央銀行は、2022年6月の金融政策委員会会議で主要政策金利を0.75%から1.25%に引き上げた。
この引き上げの理由は、物価上昇率を目標である2%前後で安定させる必要があるためであった。基礎的な物価
上昇率は、予想より早く上昇した。賃金上昇およびノルウェーの輸入品価格の上昇により、物価上昇率はしばら
く目標を上回って推移する見通しである。ノルウェー中央銀行の主要政策金利に関する予測は、2023年の夏まで
に約3.0%に達することを示唆している。ノルウェー中央銀行は、8月の会議で主要政策金利を引き上げると予想
される。
ウクライナにおける戦争は、その他の固定利付証券と同様に、資本市場における地方自治体の発行体の信用ス
プレッドを拡大させた。信用スプレッドが今秋に低下するのか、あるいはより高い水準で安定するのかは依然と
して不明である。このことは、短期金融市場金利の上昇と相まって、我々の顧客にとって活動資金調達のコスト
が高くなることを意味する。これらの要因を単独でみると、今後、資金調達の需要が減少する可能性がある。
公社が発行した債券に対する需要の水準は引続き良好であり、公社の債券に対する信用スプレッドの上昇は比
較的緩やかである。これは、公社が収益性を改善し、長期的な資本力および貸出能力をさらに強化するために好
位置につけていることを意味する。公社は流動性へのアクセスも良好であり、今後もノルウェー全土にわたる地
方自治体のプロジェクトのために、顧客に魅力的な融資を提供していく予定である。
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2 【資本構成】
以下の表は公社の未監査財務書類に基づく2022年6月30日現在の公社の非連結の資本構成を示している。この
表は、後記「4 経理の状況」に記載の2022年上半期の財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位:百万クローネ)
債務:
長期債務 435,832
劣後債務 1,868
その他 39,745
債務合計 477,445
資本:
1)
株式資本 3,895
その他Tier1資本 2,392
剰余金 12,243
当期利益 (429)
資本合計 18,100
資本構成 2)
495,546
1) 公社の株式資本は3,895百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式3,894,625株により構成されてい
る。2022年6月30日現在、ノルウェー政府が3,894,625株(100%)を保有している。
2) 負債および資本の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、その他の自己資本に該当する劣後債務の一部のみを
考慮して計算されるため、合計で18,687百万クローネとなる。
2022年6月30日以降、公社の資本構成に重大な変更はなかった。
3 【組織】
当該上半期中に取締役に異動はなかった。
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4 【経理の状況】
2022 年上半期
要約中間財務情報
損益計算書
( 未監査)
( 単位:百万クローネ) 注記 2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2021 年 12 月 31 日
4 月~6月期 1 月~6月期 4 月~6月期 1 月~6月期 に終了した 1 年
償却 原価で測定される資産からの
1,107 1,959 512 1,046 2,148
利息収益
公正価値で測定される資産からの
624 1,093 339 690 1,381
利息収益
利息収益合計 1,731 3,052 852 1,736 3,529
利息費用 合計 1,254 2,139 488 989 1,943
純利息収益 1 477 913 364 748 1,585
サービス料および手数料 37 64 26 51 106
金融商品に係る未実現純利益/(損失) 2 (583) (1,405) (121) 109 322
予想信用損失 6 (7) (1) (2) (1) 0
純トレーディング収益 6 17 4 8 73
その他営業収益合計 (607) (1,450) ( 142) 68 289
給与および一般管理費 42 88 34 76 160
固定資産の減価償却 9 18 8 14 29
その他の費用 12 23 18 33 66
営業費用合計 63 129 60 124 255
税引前利益 ( 193) ( 666) 163 692 1,620
利益に係る税金 12 (116) (237) 44 175 411
当期利益 (77) ( 429) 119 516 1,208
株主割当額 (95) (463) 104 487 1,149
その他Tier1資本所有者割当額 18 34 15 29 59
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包括利益計算書
( 未監査)
( 単位:百万クローネ) 注記 2022 年 2022 年 2021 年 2021 年 2021 年 12月31日
4 月~6月期 1 月~6月期 4 月~6月期 1 月~6月期 に終了した1年
当期利益 (77) (429) 119 516 1,208
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることの
ない項目
信用リスクの変動による負債の
9 (40) 196 39 (562) (809)
公正価値の変動
確定給付制度に係る保険数理による
0 0 0 0 1
利益/(損失)
税金の影響 10 (49) (10) 141 202
その他の包括利益合計 (30) 147 29 (422) (606)
当期包括利益合計 (107) (282) 148 95 602
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貸借対照表
( 未監査)
( 単位:百万クローネ) 注記 2022 年 6月30日現在 2021 年 6月30日現在 2021 年 12月31日現在
資産
金融機関向債権 3,4 42,661 21,223 17,317
その他の金融市場預金 3 741 0 0
分割 返済付貸付金 3,4,5,6 311,834 320,393 323,672
ノート 、ボンドおよびその他利付証
3,4,6,7,8 107,789 110,878 112,839
券
金融デリバティブ 3,4 29,198 20,649 16,047
繰延税金資産 3,148 3,195 3,021
その他の資産 175 169 169
資産合計 495,546 476,507 473,064
負債および資本
金融機関からの負債 3,4 25,973 11,261 5,891
コマーシャル・ペーパー 3,4 1,035 18,745 31,567
債券発行 3,4,9 409,859 407,701 393,663
金融デリバティブ 3,4 38,138 17,494 20,072
その他の負債 542 80 85
当期税金負債 0 581 581
年金債務 32 37 32
劣後債務 3,4 1,868 2,024 2,092
負債合計 477,445 457,923 453,983
株式資本 3,895 3,895 3,895
その他Tier1資本 2,392 2,392 2,392
剰余金 12,243 11,781 12,795
当期利益 (429) 516 1,208
資本合計 10 18,100 18,583 19,081
負債および資本合計 495,546 476,507 473,064
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資本変動表
( 未監査)
( 単位 :百万クローネ) 2022 年1月1日~6月30日
信用リスクの
株式 資本 その他Tier1資本 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (429) (429)
その他の包括利益-信用リスク
の変動による負債の価値変動 0 0 147 0 147
(税引後)
その他の包括利益-保険数理に
0 0 0 0 0
よる利益/損失(税引後)
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 ( 53 ) ( 53 )
配当金(2021年) 0 0 0 ( 646 ) ( 646 )
資本(2022年6月30日現在) 3,895 2,392 (757) 12,569 18,100
2021 年1月1日~6月30日
信用リスクの
株式 資本 その他Tier1資本 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2020年12月31日現在) 3,895 2,392 (297) 12,547 18,538
当期利益 0 0 0 516 516
その他の包括利益-信用リスク
の変動による負債の価値変動 0 0 (422) 0 (422)
(税引後)
その他の包括利益-保険数理に
0 0 0 0 0
よる利益/損失(税引後)
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 (49) (49)
配当金(2020年) 0 0 0 0 0
資本(2021年6月30日現在) 3,895 2,392 (719) 13,014 18,583
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2021 年1月1日~12月31日
株式資本 その他Tier1資本 信用リスクの 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2020年12月31日現在) 3,895 2,392 (297) 12,547 18,538
当期利益 0 0 0 1,208 1,208
その他の包括利益-信用リスク
の変動による負債の価値変動 0 0 (607) 0 (607)
(税引後)
その他の包括利益-保険数理に
0 0 0 1 1
よる利益/損失(税引後)
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 (59) (59)
配当金(2020年) 0 0 0 0 0
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
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キャッシュ・フロー表
( 未監査)
( 単位:百万クローネ) 2022 年 2021 年 2021 年 12月31日
1 月~6月期 1 月~6月期 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 2,742 1,782 3,410
支払利息 (1, 830 ) ( 986 ) (1,894)
サービス料および手数料支払額 (102) (15) (73)
発行債券買戻しによる収入 17 8 73
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (111) (106) (220)
利益に係る税金支払額 0 (920) (920)
顧客向貸付金の支払(純額) 6,330 (29) (4,783)
金融機関向債権 ( 増加 ) / 減少額 ( 純額 ) (5,557) (2,959) (4,733)
ノート、ボンドおよびその他利付証券(増加)/減少額(純
7,926 14,230 12,301
額)
その他資産(増加)/減少額(純額) 33 (5) (9)
その他の負債増加/(減少)額(純額) (64) (42) (30)
金融デリバティブの(増加)/減少額(純額) 18,807 (10,264) (4,239)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 28,193 694 (1, 117 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定 資産の(購入)/売却(純額) (20) (10) (21)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) ( 20 ) ( 10 ) ( 21 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入 53,591 176,596 273,232
コマーシャル・ペーパーの返済 (84,215) (178,305) (262,037)
リース債務の返済 (1) (3) (6)
債券発行による収入 47,474 63,638 96,551
債券の返済 (44,557) (62,276) (106,476)
Tier1資本への支払利息 (53) (49) (60)
配当金支払額 (646) 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) (28, 407 ) ( 399 ) 1,205
キャッシュ・フロー(純額) ( 233 ) 285 67
外国為替差額による影響 (23) 3 51
外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額) (257) 288 118
1月1日現在の現金および現金同等物 308 190 190
現金および現金同等物の変動額(純額) (257) 288 118
期末現在の現金および現金同等物 51 478 308
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 51 478 308
合意された満期のない金融機関からの負債 0 0 0
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会計方針
公社は、EUが採用した国際財務報告基準(IFRS)に従って財務書類を作成している。2022年6月30日現在の中間
財務書類は、IAS第34号 中間財務報告 に従って作成され、2021年度の年次財務書類と同一の会計方針に準拠して
いる が、以下の点に注意されたい 。
IFRSに従った財務書類の作成のためには、経営陣が、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に影
響する可能性のある見積および判断を行うことが必要となる。見積および判断は、過去の経験および将来動向に
関する予想に基づくものであり、実際の結果は当該見積と異なる場合がある。
活発な市場で取引されていないか、または報告日に相場価格が即日利用可能でない金融商品の公正価値は、評
価技法を用いて決定される。かかる公正価値の測定のためには、経営陣が、金融商品に関連する信用リスクおよ
び流動性リスクに関わる判断および仮定を行う必要がある。かかる判断および仮定は、報告日の実際の市況に可
能な限り基づいてはいるものの、それらにより帳簿価格に関する不確実性が増す場合がある。
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注記 1
純利息収益 (単位:百万クローネ)
2022 年 4 月~ 6 月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(9) 0 0 0 0 (9)
その他の金融市場預金 1)
(1) 0 0 0 0 (1)
分割返済付貸付金 1,527 510 0 0 510 1,017
ノート、 ボンド およびその他
315 217 0 0 217 99
利付証券
金融デリバティブ (102) 0 (89) (13) (102) 0
利息収益合計 1,731 726 (89) (13) 624 1,107
金融機関からの負債 8 0 0 0 0 8
コマーシャル・ペーパー 2)
(8) 0 0 0 0 (8)
債券発行 1,738 882 0 0 882 856
金融デリバティブ (487) 0 (253) (234) (487) 0
劣後債務 15 15 0 0 15 0
その他の利息費用 3)
(12) 0 0 0 0 (12)
利息費用合計 1,254 897 (253) (234) 410 844
純利息収益 477 (171) 164 221 215 262
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) マイナス金利が適用されるユーロ建ての短期借入金。
3) 過年度の確定申告の変更に伴う税金の返金利息費用。
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2022 年 1 月~ 6 月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(19) 0 0 0 0 (19)
その他の金融市場預金 1)
(1) 0 0 0 0 (1)
分割返済付貸付金 2,832 1,018 0 0 1,018 1,814
ノート、 ボンド およびその他
435 271 0 0 271 165
利付証券
金融デリバティブ (195) 0 (176) (20) (195) 0
利息収益合計 3,052 1,288 (176) (20) 1,093 1,959
金融機関からの負債 9 0 0 0 0 9
コマーシャル・ペーパー 2)
(21) 0 0 0 0 (21)
債券発行 3,190 1,701 0 0 1,701 1,489
金融デリバティブ (1,058) 0 (388) (670) (1,058) 0
劣後債務 31 31 0 0 31 0
その他の利息費用 3)
(12) 0 0 0 0 (12)
利息費用合計 2,139 1,731 (388) (670) 673 1,465
純利息収益 913 (443) 213 650 420 494
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) マイナス金利が適用されるユーロ建ての短期借入金。
3) 過年度の確定申告の変更に伴う税金の返金利息費用。
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2021 年 4 月~ 6 月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(10) 0 0 0 0 (10)
その他の金融市場預金 1)
(1) 0 0 0 0 (1)
分割返済付貸付金 982 493 0 0 493 489
ノート、 ボンド およびその他
146 112 0 0 112 34
利付証券
金融デリバティブ (265) 0 (265) 0 (265) 0
利息収益合計 852 605 (265) 0 339 512
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 11 0 0 0 0 11
債券発行 1,660 935 0 0 935 725
金融デリバティブ (1,257) 0 (670) (586) (1,257) 0
劣後債務 15 15 0 0 15 0
その他の利息費用 2)
59 0 0 0 0 59
利息費用合計 488 950 (670) (586) (307) 795
純利息収益 364 (345) 405 586 647 (283)
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
2021 年 1 月~ 6 月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(20) 0 0 0 0 (20)
その他の金融市場預金 1)
(4) 0 0 0 0 (4)
分割返済付貸付金 1,981 989 0 0 989 992
ノート、 ボンド およびその他
236 158 0 0 158 77
利付証券
金融デリバティブ (457) 0 (457) 0 (457) 0
利息収益合計 1,736 1,147 (457) 0 690 1,046
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 25 0 0 0 0 25
債券発行 3,509 1,990 0 0 1,990 1,519
金融デリバティブ (2,635) 0 (1,498) (1,137) (2,635) 0
劣後債務 30 30 0 0 30 0
その他の利息費用 2)
59 0 0 0 0 59
利息費用合計 989 2,021 (1,498) (1,137) (614) 1,603
純利息収益 748 (874) 1,041 1,137 1,304 (557)
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
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2021 年 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(48) 0 0 0 0 (48)
その他の金融市場預金 1)
(3) 0 0 0 0 (3)
分割返済付貸付金 4,028 1,990 0 0 1,990 2,037
ノート、ボンドおよびその
491 330 0 0 330 161
他利付証券
金融デリバティブ (939) 0 (939) 0 (939) 0
利息収益合計 3,529 2,320 (939) 0 1,381 2,148
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 2)
(65) 0 0 0 0 (65)
債券発行 6,723 3,810 0 0 3,810 2,914
金融デリバティブ (4,859) 0 (2,634) (2,225) (4,859) 0
劣後債務 61 61 0 0 61 0
その他の利息費用 3)
84 0 0 0 0 84
利息費用合計 1,943 3,871 (2,634) (2,225) (988) 2,932
純利息収益 1,585 (1,551) 1,695 2,225 2,369 (784)
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) マイナス金利が適用されるユーロ建ての短期借入金。
3) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
注記 2
金融商品に係る未実現純利益/(損失) ( 単位:百万クローネ)
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
2021 年
4 月~6月期 1 月~6月期 4 月~6月期 1 月~6月期
分割返済付貸付金 (1,963) (5,684) 69 (1,404) (3,048)
ノート、ボンドおよびその他利付証券 (633) (1,559) (95) (365) (784)
金融デリバティブ (6,916) (13,141) 1,709 (2,039) (6,204)
債券発行 8,880 18,786 (1,791) 3,865 10,344
劣後債務 49 194 (12) 52 14
金融商品に係る未実現純利益/(損失) (583) (1,405) (121) 109 322
2022 年 2022 年 2021 年 2021 年
総価値変動の明細(ヘッジ商品を含む。)
2021 年
4 月~6月期 1 月~6月期 4 月~6月期 1 月~6月期
ノート、ボンドおよびその他利付証券
(89) (177) (33) 38 54
(ヘッジ商品を含む。)
分割返済付貸付金(ヘッジ商品を含む。) (508) (970) (30) 338 99
債券発行および劣後債務(ヘッジ商品を
13 (258) (58) (267) 169
含む。)
金融商品に係る未実現純利益/(損失) (583) (1,405) (121) 109 322
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信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、上記の表の「金融商品に係る未実現純利益/(損失)」の項
目には含まれない。当該公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」において認識され
る。かかる価値変動の算出に関する情報については、「注記9 債券発行」を参照のこと。上記の表に記載されて
いる、債券発行により生ずる公正価値の変動は、自己の信用リスク以外のパラメータの変動に起因する。
公正価値の変動は、主に債券の価格、金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび外国為
替相場といった市場価格の変動によるものであり、貸借対照表における帳簿価格および損益計算書に反映され
る。公社が取る為替リスクおよび金利リスクは非常に限定的であるため、該当するパラメータの変動は、貸借対
照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益計算書における純額への影響はわずか
である。一方、流動性資産ポートフォリオに投資された債券、固定利付分割返済付貸付金および発行債券の信用
スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と同様に、損益計算書に重要な影響をもたらす。
2022 年第2四半期の未実現損失合計583百万クローネのうち、分割返済付貸付金および関連するヘッジ契約
は、主に信用スプレッドの拡大により、508百万クローネの損失をもたらした。ノート、ボンドおよびその他利
付証券ならびにそれらに関連するヘッジ契約も同様に、主に信用スプレッドの拡大により、89百万クローネの
損失をもたらした。債券発行および関連するヘッジ・デリバティブは、13百万クローネの利益をもたらした。
債券発行および関連するヘッジ商品の公正価値ヘッジにおける金融商品の認識された価値変動は、2022年第2
四半期において46百万クローネ生じた。かかる金額は、未実現の純価値変動として上表に含まれている。公正価
値ヘッジに含まれる債券発行の帳簿価格は、205十億クローネである。
公社は、2022年に固定利付貸付金についてヘッジ会計を導入した。固定利付貸付金については、金利スワップ
の利用により金利リスクを財務的にヘッジしており、会計上も公正価値ヘッジを導入している。これは、2022年
以降の新規固定利付貸付金にのみ適用される。ヘッジ会計に含まれる関連するヘッジ商品を有する固定利付貸付
金について、2022年第2四半期に認識された価値変動は-21百万クローネであり、かかる金額は、未実現の純価値
変動として上表に含まれている。ヘッジされた固定利付貸付金の帳簿価格は、7十億クローネである。
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注記 3
金融商品の分類 ( 単位:百万クローネ)
2022 年6月30日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値で
公正価値 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制 項目
金融機関向債権 42,661 0 0 0 42,661
その他の金融市場預金 741 0 0 0 741
分割返済付貸付金 311,834 89,058 0 0 222,776
ノート、ボンドおよびその
107,789 68,216 0 0 39,573
他利付証券
金融デリバティブ 29,198 0 28,804 394 0
金融資産合計 492,223 157,274 28,804 394 305,751
金融機関からの負債 25,973 0 0 0 25,973
コマーシャル・ペーパー 1,035 0 0 0 1,035
債券発行 409,859 179,365 0 0 230,494
金融デリバティブ 38,138 0 24,727 13,411 0
劣後債務 1,868 1,868 0 0 0
金融負債合計 476,872 181,234 24,727 13,411 257,501
2021 年6月30日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値で
公正価値 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制 項目
金融機関向債権 21,223 0 0 0 21,223
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 320,393 109,794 0 0 210,599
ノート、ボンドおよびその
110,878 83,790 0 0 27,088
他利付証券
金融デリバティブ 20,649 0 16,660 3,988 0
金融資産合計 473,143 193,584 16,660 3,988 258,909
金融機関からの負債 11,261 0 0 0 11,261
コマーシャル・ペーパー 18,745 0 0 0 18,745
債券発行 407,701 187,842 0 0 219,859
金融デリバティブ 17,494 0 15,981 1,514 0
劣後債務 2,024 2,024 0 0 0
金融負債合計 457,226 189,866 15,981 1,514 249,865
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2021 年12月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値で
公正価値 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制 項目
金融機関向債権 17,317 0 0 0 17,317
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 323,672 107,283 0 0 216,389
ノート、ボンドおよびその
112,839 83,820 0 0 29,019
他利付証券
金融デリバティブ 16,047 0 13,590 2,457 0
金融資産合計 469,874 191,103 13,590 2,457 262,725
金融機関からの負債 5,891 0 0 0 5,891
コマーシャル・ペーパー 31,567 0 0 0 31,567
債券発行 393,663 174,868 0 0 218,795
金融デリバティブ 20,072 0 17,363 2,708 0
劣後債務 2,092 2,092 0 0 0
金融負債合計 453,285 176,961 17,363 2,708 256,253
注記 4
公正価値で測定した金融商品 ( 単位:百万クローネ)
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのカテゴ
リーに入る。
レベル1-同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2-観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3-インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
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評価技法、インプット、価値変動の分析および感応度についてのさらなる情報については、2021年年次報告書
の注記11を参照のこと。2022年6月30日現在の公社の貸借対照表における公正価値で測定した金融商品は、公正
価値ヒエラルキーにおいて以下の方法により分配される。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
分割返済付貸付金 0 1,198 87,860 89,058
ノート、ボンドおよびその他利付証券 54,724 7,246 6,246 68,216
金融デリバティブ 0 29,158 40 29,198
公正価値で測定した金融資産合計 54,724 37,602 94,146 186,472
債券発行 9,188 144,895 25,282 179,365
金融デリバティブ 0 28,916 9,221 38,138
劣後債務 0 0 1,868 1,868
公正価値で測定した金融負債合計 9,188 173,812 36,372 219,371
レベル3の変動調整
分割返済付 ノート、ボンド 債券 発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他利 デリバティブ
付証券
2021 年12月31日現在 の帳簿価格 98,853 6,599 30,522 2,092 (8,674)
買入れ 0 1,515 (113) 0 0
売却 0 0 0 0 0
発行 0 0 270 0 (27)
決済 (9,665) (1,939) (7,131) 0 (2,092)
レベル3への移行 0 175 0 0 0
レベル3からの移行 (1,790) 0 0 0 0
当期に認識された利益/(損失) 462 (105) 1,734 (223) 1,612
2022 年6月30日現在 の帳簿価格 87,860 6,246 25,282 1,869 (9,181)
2022 年上半期において、0.2十億クローネの資産(純額)がレベル2からレベル1へ移行された。2022年上半期
中、レベル3からレベル1へ1.6十億クローネの純移行があった。レベル3への移行およびレベル3からの移行は、
主として、報告期間における評価技法に用いるインプットの評価に影響を及ぼす市場環境の変化および分割返済
付貸付金のための融資商品の借換え/変更によるものである。
レベル3におけるすべての金融商品に係る収益/(損失)は、損益計算書における「純利息収益」、「金融商品
に係る未実現純利益/(損失)」もしくは「純トレーディング収益」または「その他の包括利益」として認識され
る。
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評価技法に関する情報:
金融商品の公正価値を決定するために用いられる方法は、かかる商品の特性および仕組みに基づいて決定され
る。組込デリバティブまたはオプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可能な短期金融市場金
利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し影響を及ぼす可能
性のあるその他の重大なリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測できない場合、
経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。組込デリバティブまたはオプ
ション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割引キャッ
シュ・フロー法およびオプション・プライシング・モデルの組合せを用いて決定される。レベル3における評価
に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場で取引されていない金融商品の信用ス
プレッドである。下表は、2022年6月30日現在のレベル3の金融資産および金融負債に対する信用スプレッドにお
ける10ベーシス・ポイントの増加の影響を示している。
2022 年 6月30日
分割返済付貸付金 (321)
ノート、 ボンド およびその他利付証券 (21)
金融デリバティブ 26
債券発行 10
劣後債務 (1)
合計 (307)
償却原価で測定した金融商品:
償却原価で測定した金融商品には、公正価値ヘッジ会計が適用される債券発行および固定利付貸付金が含まれ
る。また、2022年よりも前に契約開始した固定利付貸付金および証書による貸付を除くその他の貸付けについて
も償却原価で測定している。さらに、変動利付債券およびコマーシャル・ペーパーは、金利スワップにより1対1
でヘッジされていない場合、償却原価で測定される。これらの金融資産および金融負債については、償却原価が
公正価値に対する合理的なアプローチであると仮定している。
注記 5
分割返済付貸付金 ( 単位:百万クローネ)
2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
元本金額 316,708 318,284 323,018
経過利息 1,224 877 1,048
公正価値調整 (6,074) 1,255 (390)
予想信用損失 (23) (23) (24)
分割返済付貸付金合計 311,834 320,393 323,672
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注記 6
予想信用損失 ( 単位:百万クローネ)
2022 年第2四半期において、7百万クローネ(減少)の分割返済付貸付金および債券の投資における予想信用損失
の変動が記録されたが、これは主に、債務不履行確率の低下による。
以下の表は、当期末現在の分割返済付貸付金ならびにノート、ボンドおよびその他利付証券の帳簿価格の一部
としての予想信用損失を示している。
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日
帳簿価格 予想信用損失 予想信用損失
分割返済付貸付金 222,776 (23) (24)
ノート、ボンドおよびその他利付証券 39,573 (2) (2)
合計 262,349 (25) (26)
以下の表は、損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示している。プラスの数値は
予想信用損失の減少を示し、マイナスの数値は予想信用損失の増加を示している。
2022 年 4月~6月期 2022 年 1月~6月期 2021 年
分割返済付貸付金 7.8 (1.3) 0.3
ノート、ボンドおよびその他利付証券 (0.7) 0.0 (0.5)
合計 7.1 (1.3) (0.1)
以下の表は、2022年6月30日現在の公社の予想信用損失のステージ1、ステージ2およびステージ3への配分を示
している。IFRS第9号 金融商品 に定められている減損の原則によると、ステージ1は、認識時から信用リスクの著
しい増加がないことを意味している。ステージ2は、かかる著しい増加を意味している一方、ステージ3は資産に
ついて信用減損していることを意味している。
すべてのエクスポージャーはステージ1の段階にあると見積られている。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
分割返済付貸付金 (23) 0 0
ノート、ボンドおよびその他利付証券 (2) 0 0
予想信用損失合計 (25) 0 0
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注記 7
ノート、ボンドおよびその他利付証券 ( 単位:百万クローネ)
発行体 別のノート、ボンドおよびその他利付証券 2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
国内
その他の発行体による発行 20,520 17,688 19,279
国外
公共団体による発行 1)
76,308 76,462 76,498
その他の発行体による発行 10,961 16,729 17,061
ノート、ボンドおよびその他利付証券合計 107,789 110,878 112,839
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のノート、ボンドおよびその他利付証券 2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
1 年以内 41,236 44,948 51,325
1 年超5年以内 63,548 65,929 59,787
5 年超 3,005 1 1,726
ノート、ボンドおよびその他利付証券合計 107,789 110,878 112,839
平均満期(年) *
1.9 1.7 1.6
* 上記の表における「平均満期」は「ノート、ボンドおよびその他利付証券」に適用されるが、金融市場預金には適用されな
い。これらは「金融機関向債権」の項目において表示される。2022年6月30日現在、かかる債権を含めた流動性資産の平均満期
は1.8年である。
注記 8
ノート、ボンドおよびその他利付証券における信用エクスポージャー ( 単位:百万クローネ)
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2022 年 6月30日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク 格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 18,739 0 0 517 0 3,863 15,880 0 0 38,998
多国間開発銀行 1,828 0 0 0 0 0 197 4,873 0 6,899
地方自治体 13,363 0 0 4,195 0 243 9,388 2,187 2,188 31,563
金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
証券化商品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
カバードボンド 1,921 0 0 674 0 0 2,792 24,941 0 30,329
合計 35,850 0 0 5,386 0 4,105 28,258 32,002 2,188 107,789
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注記 9
債券発行 ( 単位:百万クローネ)
2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
1 月 1 日現在の債券発行(元本) 395,385 405,451 405,451
新規発行 47,474 63,638 96,550
償還 (44,539) (62,482) (107,019)
償却 (18) 206 544
換算差額 32,261 (3,643) (141)
期末現在の債券発行(元本) 430,562 403,169 395,385
経過利息 3,875 3,895 3,875
公正価値調整 (24,578) 636 (5,596)
このうち信用リスクの変動による価値変動 1,009 959 1,206
このうちその他の理由による価値変動 (25,587) (322) (6,802)
債券発行合計 409,859 407,701 393,663
信用リスクの変動による負債の価値変動は、米ドル3ヶ月LIBOR金利、EURIBOR金利またはNIBOR金利に換算され
る公社が支払う信用スプレッドの変動として、すなわち他の通貨から米ドルへの換算の調整の後に計算される。
信用リスクの変動による負債の価値変動は包括利益合計において認識され、その他の市場パラメータの変動によ
る負債の価値変動は損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益/(損失)」の項目において認識される。
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注記 10
資本 ( 単位:百万クローネ)
2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
資本 18,100 18,583 19,081
資本に含まれる通常の劣後債務 (2,392) (2,392) (2,392)
Tier1 資本に含まれる資本 15,709 16,191 16,690
控除
繰延税金資産 *
(1,563) (1,564) (1,353)
無形固定資産 (142) (135) (140)
未払配当金 (326) (323) (646)
評価の健全性を担保するための調整(AVA) (139) (851) (135)
自己の信用リスクの変動に起因する未実現損失
757 719 904
(利益)の調整
普通株式等Tier1資本合計 14,296 14,747 15,320
その他の承認されたTier1資本 2,392 2,392 2,392
Tier1 資本合計 16,687 17,139 17,711
その他の自己資本
通常の劣後債務 2,000 2,000 2,000
その他の自己資本合計 2,000 2,000 2,000
総資本 18,687 19,139 19,711
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、金融機関の資本の計算を定める規則に従って計算された。信用リスクの変動による負債の未実現利
益/(損失)は、非デリバティブ負債およびデリバティブ負債の両方を含む。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
半期報告書
注記 11
自己資本比率 ( 単位:百万クローネ)
2022 年 6月30日 2021 年 6月30日 2021 年 12月31日
リスク・
帳簿価格 最低自己 最低自己 最低自己
資本要件 資本要件 資本要件
ウェイト
後資産
信用リスク
政府 機関および中央銀行 39,002 0 0 0 0
地方 政府および地方自治体 338,188 63,015 5,041 5,151 5,202
このうちノルウェーの地方自治体 311,813 62,785 5,023 5,151 5,202
公共 部門の事業体 3,744 0 0 0 0
多国間 開発銀行 6,898 0 0 0 0
金融 機関 23,518 4,714 377 294 211
このうちデリバティブにおける
14,337 3,026 242 155 159
カウンターパーティーエクスポージャー
住宅 抵当債権 22 22 2 2 2
カバードボンド 30,231 3,023 242 276 291
その他の資産 1,614 3,993 319 327 334
証券化商品 0 0 0 0 0
信用評価調整 243 3,038 243 153 194
信用リスク合計 443,460 77,805 6,224 6,203 6,234
市場リスク 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク-基本表示アプローチ 3,573 286 302 286
最低自己資本要件 81,378 6,510 6,505 6,519
自己資本比率(合計) 23.0 % 23.5 % 24.2 %
自己資本比率 (Tier1 資本 ) 20.5 % 21.1 % 21.7 %
普通株式等 Tier1 自己資本比率 17.6 % 18.1 % 18.8 %
レバレッジ比率 3.7 % 3.8 % 3.9 %
注記 12
税金費用
2022 年6月、公社は2019年 度 および2020年 度について 確定申告書の変更決定を 受領した 。公社は以前、2015年
から2018年の収益年度について確定申告書の変更決定を受領している。変更は金融商品の税務上の発生に関する
ものである。税務当局の決定は、税金関連収益および費用の 課税措置ならびに課税期間 について言及している
が、金融商品 の合計残存期間を通じて、 税金関連収益および費用を構成するものには変更がない。
公社の 会計報告 は、税務当局の見解に沿って作成されている。この変更決定により、課税収益が税率27%で
あった年度から税率25%であった年度に移動する。これにより、2022年第2四半期の税金費用が54百万クローネ
減少した。
公社は今もなお、会計報告における税務上の発生に関する一部の事柄において、税務当局に不服を唱えてお
り、変更決定の一部に対して不服申立てをした。
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半期報告書
第3 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
豪ドル、米ドル、南アフリカランド、インドネシアルピア、ブラジル・レアルおよびトルコリラと日本円との間
の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載され
ているため、記載を省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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