株式会社エー・ピーホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 200,029,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
普通株式 445,500株 当社における標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2022年９月14日（水）付の当
社取締役会（以下「本取締役会」といいます。）決議によるものであります。
２．当社普通株式に係る振替機構の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式についての定めを定款に定め
ております。
普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式には議決権がないため、Ａ種種類株式の単元株
式数は１株としています。他方、Ｂ種優先株式については、種類株主総会における議決権行使が可能な株主
を限定する観点から、単元株式数を100株としています。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について、既
存の株主への影響を考慮して、当社株主総会における議決権を有しないこととしています。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 445,500株 200,029,500円 100,014,750円
一般募集 － － －
計（総発行株式） 445,500株 200,029,500円 100,014,750円
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額で、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（２）【募集の条件】
申込株数 申込証拠
発行価格 資本組入額 申込期間 払込期日
単位 金
449円 224.5円 100株 2022年９月30日（金） － 2022年９月30日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価
額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当は行われない
こととなります。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エー・ピーホールディングス 財務部 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 新橋支店 東京都港区新橋１丁目１６－４
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
200,029,500円 5,000,000円 195,029,500円
（注）１．払込金額（発行価額の総額）は、2022年９月13日（火）現在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」といいます。）における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用３百万円、登録免許税及び司法書士費用合計２百万円等を見込ん
でおります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
ａ 2021年２月26日付普通株式の第三者割当増資並びに2021年３月29日付Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の第
三者割当増資に係る手取金の使途の充当状況
当社は、2021年２月26日を払込期日として、米山久氏（以下「米山氏」といいます。）及びオイシック
ス・ラ・大地株式会社を割当先とする普通株式の発行を、2021年３月29日を払込期日として、ＲＫＤエン
カレッジファンド投資事業有限責任組合を割当先とするＡ種優先株式の発行及びＳＢ・Ａ２号投資事業有
限責任組合を割当先とするＢ種優先株式の発行を行ったことにより、合計2,540,050,700円（差引手取概算
額の合計2,430,050,700円）を調達しましたが、同第三者割当増資に係る資金の充当状況は以下のとおりで
す。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出時期
①業態変更等のための店舗設備投資 800 2021年４月～
2022年３月
②有利子負債削減のための借入金の返 1,000 2021年３月～
済資金 2022年３月
③運転資金 630 2021年４月～
2022年３月
合計 2,430
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ｂ 本第三者割当増資による手取金の使途
本第三者割当増資により当社が調達する差引手取概算額195,029,500円の具体的な使途は、以下のとおりで
す。
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
① 収益改善に資する内装造作等の改 145百万円 2022年10月～
2023年３月
修費用
② 撤退店舗の解体費用 50百万円 2022年10月～
2023年３月
合計 195百万円
（注）上記の金額は、本第三者割当増資の全額の払込みがなされた場合を前提としており、当該全額の払込みがな
された場合、上記①及び②の使途に按分して充当することを想定しています。
（ⅰ） 収益改善に資する内装造作等の改修費用
わが国の社会活動は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）（以下「新型コロナウイルス」といいま
す。）の感染拡大と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつも、経済活動の活発化
を図るウィズコロナ社会へと、徐々に移行してきています。かかるウィズコロナ社会においては、経済活動の活
発化を図ることを目的として、外出自粛規制等の感染防止措置が緩和され、その結果、当社の既存店の一部にお
いても、業績が回復してきております。しかし、新型コロナウイルスの影響の長期化によって、大人数での居酒
屋利用が減少した結果、「居酒屋離れ」がウィズコロナ社会においても継続していることに加え、円安や、ウク
ライナ情勢の長期化に端を発したエネルギー価格の上昇等による原材料価格の高騰などの状況もあり、当社を取
り巻く経営環境としては、依然として厳しい状態が続いております。そこで、当社としては、外出自粛規制等の
感染防止措置の緩和による現在の業績の回復を一時的なものに留めず、アフターコロナ下においても継続的に業
績改善を維持するために、収益改善及び店舗オペレーションの改善に向けた既存店舗の内装改修を行う予定で
す。具体的には、老朽化した内装を改修し、各店舗の客層の嗜好にあわせたデザインに刷新することで、既存の
居酒屋イメージ及び「居酒屋離れ」からの脱却を図り、集客力の向上を図る予定です。また、当社は、ＤＸ推進
によるオペレーションの効率化とオペレーションの効率化による人件費削減に取り組んでおりますが、かかるＤ
Ｘ推進及びオペレーションの効率化に対応したレイアウトに内装を変更し、さらなる人件費削減に取り組む予定
です。かかる店舗改装費用については、地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動しますが、１店舗当たり
２百万円～３百万円程度の費用を見込んでおり、2022年10月から2023年３月にかけて合計58店舗程度の店舗につ
いて改装を行う見込みです。費用の内訳は、内装工事費用及び什器備品の購入費用であります。
（ⅱ） 撤退店舗の解体費用
上記のとおり、現状、当社の既存店舗において、売上の回復が見られる店舗も一部存在する一方、新型コロナ
ウイルスの影響の長期化により形成された新たな社会風土や、ウクライナ情勢の長期化に端を発した円安やエネ
ルギー価格の上昇等による原材料価格の高騰により、当社にとっては、厳しい経営環境が継続することが予想さ
れます。そのため、当社では、中長期的な利益の最大化を図るための構造改革の一環として、新型コロナウイル
スの感染が収束した後においても、コロナ禍における人々の行動パターンの変化等により、デザインやレイアウ
トの変更を行ったとしても集客の回復が難しく採算を維持することが困難であると予想される既存店舗の一部か
ら撤退する予定です。かかる撤退費用については、地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動しますが、１
店舗当たり６百万円～７百万円程度の費用を見込んでおり、2022年10月から2023年３月にかけて合計８店舗程度
の店舗の撤退を行う見込みです。費用の内訳は、備品の撤去費用及び店舗建物の解体費用であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
氏名 米山 久
住所 東京都八王子市元八王子町二丁目1100番地
職業 当社代表取締役
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
米山氏は、当社普通株式5,189,900株を所有しております。
当社の株式の数
人事関係 米山氏は、当社の代表取締役であります。
資金関係 該当事項はありません。
当社と米山氏が全株式を保有しているＭＴＲインベストメント株式会
社（以下「ＭＴＲ社」といいます。）との間で、施設利用に係る取引
技術又は取引等の関係 があります。
また、当社が運営する店舗不動産１店舗の賃借に係る賃料債務につい
て、米山氏が無償で債務保証をしております。
（注） 提出者と割当予定先との間の出資関係は、2022年3月31日現在の株主名簿によるものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
（ⅰ）本第三者割当増資に至る目的及び理由
現時点におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進等により、経済活動の再開に向け
た動きが見られました。しかしながら、一度減少した新型コロナウイルス感染者数が再び急激に増加に転じた
ことによる来店客数の減少や、ウクライナ情勢の長期化に端を発した円安やエネルギー価格の上昇による原材
料価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しく、かつ、不確実性の高い状況が継続しており
ます。
このような経営環境の中、当社業績は、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、売上高は3,740百
万円（前年同期比170.9%増）となったものの、営業損失は663百万円、経常損失は77百万円、親会社株主に帰属
する四半期純損失は78百万円となり、2022年6月末日における純資産額は403百万円となりました。
当社グループは、人々における居酒屋需要の減少及び「居酒屋離れ」という居酒屋を取り巻く消費環境の急
激な変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売サービスの更なる強化と多様化に取り組むとともに、引
き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取
り組みながら、業績の回復を目指しております。
かかる取り組みの一環として、当社は、老朽化した内装を改修し、また、店舗デザインを刷新することで、
既存の居酒屋イメージ及び「居酒屋離れ」からの脱却を図り、集客力の向上を図りながら、あわせて、レイア
ウト変更を行うことにより、店舗オペレーションの改善を図る予定です。
また、当社は、当社を取り巻く上記経営環境の中、中長期的な利益の最大化を図るための構造改革を実施し
てまいります。すなわち、ウィズコロナ社会における傾向として、歓送迎会等の居酒屋における大人数での外
食需要は大幅に減少し続けている一方で、居酒屋以外の専門店業態については、新型コロナウイルスの影響を
受けているものの、居酒屋に比べ、売上高の回復が相対的に早い傾向が見られます。かかる傾向を踏まえたう
えで、当社は、中長期的な利益の最大化を図るための構造改革として、既存の居酒屋事業における売上高を最
大化することに加え、需要が増加している居酒屋以外の専門店事業への転換等を含めた事業ポートフォリオの
転換を加速することが必要であると考えております。そして、かかる構造改革の具体的な施策の一つとして、
当社は、新型コロナウイルスの感染が収束した後においても、コロナ禍における人々の行動パターンの変化等
により、集客の回復が難しく採算を維持することが困難であると予想される既存店舗の一部からまずは撤退す
る予定です。
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当社としては、当社の構造改革の一環としての上記各施策を実現するための資金需要が存在する一方、新型
コロナウイルスの感染状況及び世界的な経済情勢の見通しが困難である中、経営の安定性を維持するため、手
許資金を確保することも必要になります。
このように、当社の手許資金を確保しながらも、店舗改装及び既存店舗からの撤退を早急に着手し、当社の
構造改革を早期に実現するためには、早期に多額の資金を調達する必要があります。当社は、かかる資金調達
の方法を多面的に検討し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが現在の当社にとって最適
な資金調達方法であると判断いたしました。
（ⅱ）割当予定先として米山氏を選定した理由
割当予定先である米山氏は、当社の筆頭株主であるとともに、当社の代表取締役であります。代表取締役で
ある米山氏が自ら追加の資金を投じ、当社の自己資本を拡充することで、当社の企業価値向上に経営者として
さらに責任を持って取り組むことに繋がると考え、当社は、米山氏を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
米山氏 に 割り当てる 当社普通株式の総数は445,500株であります。
ｅ 株券等の保有方針
当社は、割当予定先である米山氏の保有方針に関して、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長
期保有する方針である旨を確認しております。また、当社は、米山氏について、本第三者割当増資により取得す
る株式を、中長期的に継続して保有することができることにつき、口頭で確認している他、資産レポート、預金
通帳の写し等により確認しております。なお、当社は、米山氏から、本第三者割当増資の払込期日から２年以内
に、本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名
及び住所、譲渡株式数等の内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所
に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予
定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、米山氏から、同氏の保有する銀行口座に係る預金通帳の写しを取得し、2022年９月９日時点の同氏の
保有する銀行口座の残高が、本第三者割当増資に係る同人による払込金額を上回る金額であることを確認してお
ります。また、当該銀行口座の残高のうち、49百万円は、米山氏の保有資産を売却（以下「米山氏売却資産」と
いいます。）したことにより賄われていること、72百万円は、米山氏が、100％の株式を保有しているシンガポー
ルの法人であるＲＥＫＯＯＫ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ ＬＴＤ（以下「ＲＥＫＯＯＫ」といいます。）からの
借入れにより賄われていること（なお、ＲＥＫＯＯＫの米山氏への貸付原資は、ＲＥＫＯＯＫがシンガポールに
おいて保有する資産を売却（以下「ＲＥＫＯＯＫ売却資産」といいます。）して得た金員により賄われておりま
す。）、残りの90百万円は、米山氏の資産管理会社であるＭＴＲ社からの借入れにより賄われていることを米山
氏売却資産及びＲＥＫＯＯＫ売却資産の売買契約書の写し、米山氏及びＭＴＲ社の預金通帳の写し並びに米山氏
とＲＥＫＯＯＫとの金銭消費貸借契約書及び米山氏とＭＴＲ社との金銭消費貸借契約書それぞれの写しにより確
認しました。
ｇ 割当予定先の実態
米山氏は、当社の代表取締役であるところ、同氏は、当社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナ
ンス報告書（2022年７月７日付）の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、
「取締役会や社内会議等において注意を促しており、当社の役職員全員も反社会的勢力との関係は一切ありませ
ん」と述べており、具体的には、警視庁ＯＢを総務関連の嘱託社員として採用の上、全役職員を対象とした教育
を実施」など行っていることを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
（１）発行価額の算定根拠
発行価額につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられるこ
とから、2022年９月14日付の本取締役会決議の前営業日である2022年９月13日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値である449円といたしました。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、
直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の株主価値を適切に反映した合
理的なものであると判断しております。
なお、当該発行価額449円は、本取締役会決議日の前営業日である2022年９月13日の直前１ヶ月間（2022年８
月14日から2022年９月13日）における当社普通株式の終値の平均443円（円未満四捨五入）に対してプレミアム
率は1.35％、同直前３ヶ月間（2022年６月14日から2022年９月13日）における当社普通株式の終値の平均445円
（円未満四捨五入）に対してプレミアム率は0.90％、同直前６ヶ月間（2022年３月14日から2022年９月13日）
における当社普通株式の終値の平均448円（円未満四捨五入）に対してプレミアム率は0.22％となります。
また、当社は上記発行価額の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠するものと考えております。
なお、当社取締役監査等委員全員（３名、うち３名が社外取締役）から、取締役会における上記算定根拠に
よる発行価額の決定は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も
勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ており
ます。
（２）発行数量及び株式の希薄化規模の条件の合理性に関する考え方
今回の第三者割当増資による新株発行株式数445,500株は、2022年９月14日時点の当社発行済株式総数
10,391,950株に対して、4.29％（2022年３月31日時点の総議決権数101,040個に対する議決権数の割合は
4.41％）であります。また、割当予定先は本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する方針で
あることを確認しており、本第三者割当増資による株式は短期的には株式市場へ流出しないと考えられるた
め、流通市場への影響は軽微であると考えております。また、今回予定している既存店舗の内装改修、一部店
舗の撤退及び割当先との関係強化は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するもの
と考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（千株） 有議決権数
（千株） 議決権数の
の割合
割合
米山 久 東京都八王子市 5,189 51.37% 5,635 53.12%
MTRインベストメント株 東京都八王子市元八王子町２ 675 6.68% 675 6.36%
式会社 丁目1100－７
オイシックス・ラ・大地 東京都品川区大崎一丁目11番 562 5.56% 562 5.30%
株式会社 ２号
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11－ 346 3.43% 346 3.27%
託銀行株式会社（信託 ３
口）
ゲームフリーク1号基金 東京都世田谷区玉川１丁目15 193 1.91% 193 1.82%
投資事業有限責任組合 －２タワーイースト3502
株式会社ONDERAGROUP 東京都千代田区大手町１丁目 100 0.99% 100 0.95%
１－３ 大手センタービル16階
エー・ピーカンパニー従 東京都豊島区西池袋１丁目10 62 0.62% 62 0.59%
業員持株会 －１ＩＳＯビル６Ｆ
里見 順子 東京都港区 60 0.59% 60 0.57%
吉野 勝己 神奈川県横浜市港北区 49 0.48% 49 0.46%
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１ 40 0.40% 40 0.38%
３番１号
計 7,276 72.03% 7,725 72.82%
（注）１．本第三者割当増資前の大株主構成（上位10名）は、2022年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年３月31日現在の総議決権数に、本第三者割当増
資により増加する議決権数（4,455個）を加えて算出した数値であります。
４．当社は、上記のほか自己株式225千株(2022年３月31日現在)を保有しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期）及び四半期報告書（第22期第１四半期）の提出日
以降、本有価証券届出書提出日（2022年９月14日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について[生じた変更及び追加事項はありません。]
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、[当該事項については本有価証券
届出書提出日（2022年９月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もあり
ません。]
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期）の提出日（2022年６月29日）以降、本有価証券届
出書提出日（2022年９月14日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（2022年６月29日提出の臨時報告書）
１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
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(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
①Ａ種優先株式 １株につき金 50,410.96円 総額 50,410,960円
②Ｂ種優先株式 １株につき金 29,476.71円 総額 8,843,013円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
(１) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられること
から、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(２) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付
する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子
提供措置等）第２項を新設するものであります。
(３) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示と
みなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
第３号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
監査等委員でない取締役として、米山久、野本周作、里見順子、髙島郁夫および中瀬一人を選任するものでありま
す。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、姫野彰、田路至弘および福山将史を選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のため
の報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は
金銭債権とし、その総額は、年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）とするもので
あります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
75,782 937
0 (注)１ 可決 98.44
剰余金の処分の件
第２号議案
76,344 375
0 (注)２ 可決 99.17
定款一部変更の件
第３号議案
監査等委員でない取締
役５名選任の件
76,034 685
米山久 0 可決 98.77
76,033 686
野本周作 0 (注)３ 可決 98.77
76,048 671
里見順子 0 可決
98.79
75,993 726
髙島郁夫 0 可決 98.72
76,059 660
中瀬一人 0 可決 98.80
第４号議案
監査等委員である取締
役３名選任の件
(注)３
76,143 576
姫野彰 0 可決 98.91
76,153 566
田路至弘 0 可決 98.92
76,161 558
福山将史 0 可決 98.93
第５号議案
取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取
73,125 3,594
0 可決 94.99
締役を除く。）に対す
(注)１
る譲渡制限付株式の付
与のための報酬決定の
件
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、
決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
以上
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第四部【組込情報】
次に揚げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
添付書類 （第21期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及びその添 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
付書類 （第22期第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し
て提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、外食業において、地鶏や鮮魚等の食
当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判
材の生産から、流通、外食店舗を主とする販売までを一
定、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業
に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重
展開を行っている。その中でも、販売事業においては、
要な見積りと、当該見積りに使用された仮定に関連して
塚田農場等87店、四十八漁場等24店、やきとり業態14
実施した検討は、以下の監査手続を含んでいる。
店、ホルモン業態9店、その他47店舗と多数運営をして
・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部
いる。2022年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固
統制の整備・運用状況の有効性の評価
定資産3,293百万円（総資産の34.0％）のうち、販売事
・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業戦
業における有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２
略の理解
主要な設備の状況」に記載されているとおり、2,132百
・新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測等につ
万円（総資産の21.7％）と多額である。
いて、他国のワクチン接種状況に関連した景気回復動
同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業
向の検討
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店
・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析
舗などについては、減損の兆候を識別し、有形固定資産
・翌期以降の店舗別損益予測の分析
の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の
・新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗損益の分析
有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額して減損
・第三者が予測している外食産業の将来成長率等の外部
損失を計上している。また、撤退した店舗については、
情報と事業計画との比較
当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除
・店舗の人件費削減に関するアクションプラン及び店舗
却損として計上している。その結果、当連結会計年度に
周辺の人流に関する第三者の流動人口データと店舗損
おいては、連結損益計算書上、減損損失を111百万円、
益計画との比較検討
固定資産除却損を31百万円、特別損失に計上している。
・会社グループが実施した業態別及び店舗別の見積りに
販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断
対するストレス・テストの検討
に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の
策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経
営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業や時短営業の
影響から、その収束時期の予測や判断等には高度な不確
実性が伴う。
したがって、同事業における店舗の有形固定資産につ
いては、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、
減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴う
ことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ピーホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エー・ピー ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 原 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が
四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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