株式会社ＣＩＪ 有価証券報告書 第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月15日
【事業年度】 第47期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
18,844,809 19,604,280 20,685,379 20,392,280 21,467,114
売上高 （千円）
1,456,890 1,802,712 1,534,166 1,396,216 1,598,144
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,107,346 1,199,614 1,051,679 921,635 971,285
（千円）
当期純利益
1,110,182 1,202,803 1,034,470 978,029 950,536
包括利益 （千円）
11,059,862 11,754,174 12,708,765 13,104,143 13,740,869
純資産額 （千円）
13,884,312 14,556,379 15,518,981 16,251,666 16,680,002
総資産額 （千円）
550.72 595.50 633.61 664.51 694.93
１株当たり純資産額 （円）
54.29 60.07 52.71 46.43 49.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
79.6 80.7 81.9 80.6 82.4
自己資本比率 （％）
10.3 10.5 8.6 7.1 7.2
自己資本利益率 （％）
10.5 13.9 13.0 14.9 14.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,682,232 419,822 1,710,325 701,836 1,578,172
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
668,031 85,194
（千円） △ 1,425,063 △ 267,855 △ 1,946,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 605,917 △ 508,761 △ 735,433 △ 142,802 △ 708,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,294,791 5,780,788 6,487,825 7,132,053 6,050,841
（千円）
期末残高
1,585 1,603 1,555 1,547 1,602
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 132 ) ( 124 ) ( 108 ) ( 104 ) ( 102 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社
員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
10,988,003 11,573,085 12,353,184 12,436,596 12,995,243
売上高 （千円）
986,988 3,283,683 1,052,583 1,025,807 1,215,495
経常利益 （千円）
1,129,792 2,932,484 815,410 798,269 888,683
当期純利益 （千円）
2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228
資本金 （千円）
20,555,080 19,555,080 19,555,080 18,555,080 22,266,096
発行済株式総数 （株）
8,830,340 11,257,516 11,976,411 12,249,369 12,806,203
純資産額 （千円）
10,755,576 12,969,272 13,725,806 14,365,720 14,708,485
総資産額 （千円）
439.76 570.42 597.18 621.17 647.66
１株当たり純資産額 （円）
14.00 20.00 20.00 23.00 25.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
55.39 146.83 40.87 40.21 44.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
82.1 86.8 87.3 85.3 87.1
自己資本比率 （％）
13.2 29.2 7.0 6.6 7.1
自己資本利益率 （％）
10.3 5.7 16.8 17.2 16.3
株価収益率 （倍）
21.1 11.4 40.8 47.7 55.6
配当性向 （％）
871 852 834 843 887
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 28 ) ( 28 ) ( 27 ) ( 34 ) ( 36 )
123.1 182.7 154.2 159.3 147.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 803 1,125 1,078 1,055 892
最低株価 （円） 554 628 594 770 730
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人
数であります。
３ 第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市
場）におけるものであります。
５ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1976年１月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
1982年１月 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設
1986年６月 本社を横浜市西区北幸へ移転
1992年９月 札幌市中央区に北海道支社を開設
1994年８月 本社を横浜市西区平沼へ移転
1995年12月 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設
1998年10月 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設
1999年７月 福岡市博多区に九州支社を開設
2000年２月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
2000年５月 ISO9001認証取得
2001年１月 日本証券業協会に株式を店頭公開
2001年２月 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立
2002年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年11月 株式会社ＣＩＪに社名変更
2003年２月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
2003年９月 株式会社システムウェーブを連結子会社化
2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年９月 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化
2004年12月 プライバシーマーク取得
2005年８月 株式会社カスタネットを連結子会社化
2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
2005年11月 ISO14001認証取得
2006年１月 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立
2006年４月 株式会社トライを連結子会社化
2006年６月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化
2007年６月 株式会社マウスを連結子会社化
2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
2008年４月 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商
号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）
2008年９月 ISO27001認証取得
2009年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併
2009年７月 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後
の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）
2010年７月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本
アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）
2011年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併
2012年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併
2015年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩ
Ｊマネージの３社が合併
2017年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
2019年１月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
2021年７月 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併
2021年７月 株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化
2022年１月 本社を横浜市西区高島へ移転
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連する
サービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2022年６月30日現在）
売上品目 概要
① システム開発 システムの設計、製造、運用・保守業務であります。
シ
システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務でありま
ス
② コンサルテーション及び調査研究
テ
す。
ム
③ システム／パッケージ・インテグレー システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・
開
発
ション・サービス サービスであります。
等
④ その他 コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2022年６月30日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（連結子会社）
システム開発
株式会社ＣＩＪネクスト コンサルテーション及 営業上の取引
東京都品川区 350,000 千円 100.0
び調査研究 役員の兼任等
（注）３、５
その他
営業上の取引
株式会社カスタネット 福岡市博多区 100,000 千円 システム開発 100.0
役員の兼任等
日本ファイナンシャル・エンジニア 営業上の取引
東京都中央区 30,000 千円 システム開発 100.0
リング株式会社 役員の兼任等
営業上の取引
株式会社ａ－ＬＩＮＫ 横浜市港北区 3,000 千円 システム開発 100.0
役員の兼任等
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ 横浜市港北区 5,000 千円 システム開発 100.0(100.0) 役員の兼任等
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ
フィリピン共和国 1,500 千PHP システム開発 99.96(99.96) 役員の兼任等
Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 6,406,229 千円
経常利益 604,548 千円
当期純利益 404,687 千円
純資産額 3,499,265 千円
総資産額 4,269,787 千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名）
1,602
( 102 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
887 37.7 12.5 5,458,800
( 36 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 平均年間給与は2021年７月１日から2022年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給
与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経
営方針を以下のとおり再定義いたしました。新たに策定した５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施
策を積極的に実施してまいります。
① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
② 特化型SEの育成推進
③ サステナビリティ活動の強化
④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤ プライムビジネスの更なる拡大
(2）経営戦略等
当社グループは、2022年６月期（当連結会計年度）から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画
において、2022年６月期（当連結会計年度）を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上
高230億円、営業利益17億円を達成する目標としております。
初年度にあたる2022年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高は公共分野や製造業分野の受注が堅調
に推移したことにより計画を達成いたしました。また営業利益におきましても、売上高の計画達成に加え、高収益
案件の獲得及びコスト削減を行うことができたことにより、計画を達成いたしました。
（第６次中期経営計画：計画と進捗状況）
2022年６月期（当連結会計年度） 2023年６月期 2024年６月期
計画 実績 計画 計画
売上高 210億円 214.6億円 220億円 230億円
営業利益 12億円 15.7億円 14億円 17億円
営業利益率 5.7% 7.3% 6.4% 7.4%
次年度（2023年６月期）の計画におきましては、売上高は中期経営計画のとおり220億円、営業利益は事業効率
の向上を図ることにより、中期経営計画から１億円増の15億円を目標といたします。
なお、2022年６月期（当連結会計年度）の実績に比べ減益となる計画ですが、これは2022年６月期（当連結会計
年度）に受注した高収益案件が一過性の案件であり、2023年６月期では収束するためです。
（第６次中期経営計画：2023年６月期の計画見直し）
2022年６月期
2023年６月期 2024年６月期
（当連結会計年度）
実績 計画（見直し前） 計画（見直し後） 計画
売上高 214.6億円 220億円 220億円 230億円
営業利益 15.7億円 14億円 15億円 17億円
営業利益率 7.3% 6.4% 6.8% 7.4%
当社グループは第６次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。
(3）経営環境
わが国経済につきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあっ
て、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の
変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症や世界情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向け
た積極的な投資を行ってまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その
実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応します。また、社会に必要なシステムを見極め、新しい”コ
ト”へのチャレンジを推進します。
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年
では、DXやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国
内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じて
いくことが求められています。
当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の
強化に加え、DXで必要となる技術であるAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領
域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さら
に成長するための新たな核とできるよう、積極的にチャレンジしてまいります。
課題２：特化型SEの育成推進
IT技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進します。それぞれのスペシャリ
ストを組み合わせ、お客様のニーズへの対応能力を強化します。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化した経験
値が力量となり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素であるため、優秀な人材の育成が重要であり
ます。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提
供するために、お客様の業務に関する知識が必要不可欠となります。
当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力
に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発
面への投資も行なってまいります。
課題３：サステナビリティ活動の強化
より一層サステナビリティを意識し、SDGsが掲げる目標と企業活動をリンクさせ、積極的に取組んでまいり
ます。
世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和
な世界」の実現に向けて、社会全体での取組みが求められています。
当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると
考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれま
でもさまざまな取組みを続けてまいりました。
このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所
存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、
健康経営やダイバーシティ、CSR等の取組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサス
テナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
課題４：Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティングの上位レイヤーから
運用保守のレイヤーまで幅広く対応することで、お客様のビジネス変化に追随します。
当社グループは、情報システムを提供することでお客様から信頼をいただき、長く取引を継続していただく
ことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一
層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサル
ティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お
客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や
事業シフトにも追随できるよう、取組みの強化を図ります。
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課題５：プライムビジネスの更なる拡大
主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開を推進します。また、既存の製品・サービ
スとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大を目指します。さらに、新たな製品・サービス、
ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進します。
当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取組んでまいりました。その結果、製品・サービス、
ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代
表する技術のひとつに成長いたしました。
今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまい
ります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ること
で企業価値の更なる向上を目指します。
また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先
との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。
その他：新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化において以下の取組みを継続してまいります。
・在宅勤務促進及び在宅勤務時の作業効率向上のための施策実施
・抗原検査キットの活用による感染症拡大の防止
・新型コロナワクチンの職域接種推進
・事業従事者の健康管理チェック
当社グループにおいては社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に
迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、各種施策に積極的に取組んでまいります。
２【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、
「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者
として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めておりま
す。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネ
スパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2022年６月期の連結売上高に占める両グループの
割合は41.7％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額
が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点
顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2022年６月期の連結売上高に占める
NTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し1.4ポイント増加いたしました。両グループの売上
高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させな
がら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保
が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しておりま
す。
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(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾
向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減
退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソ
リューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業
種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を
超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究
開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関
係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等において
は、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為
的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループ
の企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対
する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員および協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリ
ティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並び
に重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、
または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、事業を継続するための仕組みの整備を行って
おります。今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況及び当社グループの事業環境を注視し、必要な対応を実施
してまいる所存です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社
会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただ
し、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れ
リスクに十分留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型
コロナウイルス感染症や世界情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に
向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17
億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業
の拡大を目指しております。
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「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
ｂ．特化型SEの育成推進
ｃ．サステナビリティ活動の強化
ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
ｅ．プライムビジネスの更なる拡大
当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得
の強化を行い、対応案件数が増加いたしました。
・ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参画しつつ、業務ノウハウの習得に着手
いたしました。
・お客様のDX実現を支える技術に対応するため、「アジャイルプロフェッショナル人材の育成、供給」を目
的とした取り組みを推進いたしました。
ｂ．特化型SEの育成推進
・益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする
部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたク
ラウドサービス関連資格を取得することができました。
・当社グループ全体としてマネジメントを強化するため、リーダ候補の社員に向けたマネジメント関連研修
への参加を推進いたしました。また、技術や業務知識習得に向けた外部研修への参加も積極的に推進いた
しました。
・プロジェクトマネージャのスペシャリストを育成するための教育施策として、PMメンタリング研修を開始
いたしました。
ｃ．サステナビリティ活動の強化
・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員
会を設置し、「当社企業理念に従って、社会と会社の持続的な成長と豊かな未来社会の創造を実現してま
いります」を主な内容としたサステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計
画の策定や目標設定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。
・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年12月より新たに女性活躍推進室を設置いた
しました。
・気候変動関連リスク及び機会に関する分析を含め対応策の検討を開始いたしました。
ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優
良ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。
・お客様が実施するDXに関するワークショップに積極的に参加し、DXを推進する上で必要となる技術や価値
観についてディスカッションを行う等、お客様と共にDXの創出に向けた取り組みを推進いたしました。
・主要なお客様におけるアカウントプランの作成と拡充を行い、プランに基づきPDCAを回して営業活動の活
性化を推進いたしました。
ｅ．プライムビジネスの更なる拡大
・プライムビジネス拡大に向け、2021年７月より新たにプライムサービス営業本部を発足いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始いたしました。この結果、新
規案件を４件（４法人６施設）獲得いたしました。
・新たに大手機械メーカーとの取引を開始いたしました。
・自律移動型サービスロボット「AYUDA」や感染症対策支援AIロボット「AYUDA-MíraMe」の各所での導入を
進めております。今後は導入先からのニーズもふまえ、製品開発に反映してまいります。
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の継続や会議システム
の構築、ワクチン休暇制度の継続等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの
要請も加味し、必要な対応を実施してまいる所存です。
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当連結会計年度の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社
a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は21,467百万円（前期比5.3％増）となりました。利益に
つきましては、売上高の増収及び高収益案件の獲得、コスト削減等により、営業利益は1,570百万円（前期比
13.2％増）、経常利益は1,598百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は971百万円（前期
比5.4％増）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開
発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発
公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと、株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増、及び
従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目
に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は18,485百万円（前期比3.8％増）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,031百万円（前期比18.0％増）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりま
した。
この結果、本売上品目の売上高は687百万円（前期比22.7％減）となりました。
ｄ．その他
運用案件を新たに獲得できたこと等に伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,262百万円（前期比53.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、12,331百万円となりました。主な要因は、有価
証券が212百万円増加したものの、現金及び預金が681百万円、売掛金が658百万円それぞれ減少したことに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加し、4,348百万円となりました。主な要因は、株式
会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが406百万円、当社の本社移転及び株式会社a-LINKを新規連
結したこと等に伴い有形固定資産が405百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、16,680百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、2,869百万円となりました。主な要因は、買掛金
が48百万円増加したものの、短期借入金が279百万円、未払金が82百万円それぞれ減少したことによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、70百万円となりました。主な要因は、その他に含
まれている長期未払金が20百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、2,939百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、13,740百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が593百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年６月期） （2022年６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 701 百万円 1,578 百万円 876 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 85 百万円 △1,946 百万円 △2,031 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △142 百万円 △708 百万円 △565 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 7,132 百万円 6,050 百万円 △1,081 百万円
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
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営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ876百万円収入が増加し、1,578百万円の収
入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,410百万円、売上債権及び契約資産の減少額
392百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額471百万円、未払金の減少額203百万円でありま
す。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,031百万円支出が増加し、1,946百万円の
支出となりました。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出1,500百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出1,247百万円であります。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,100百万
円、定期預金の払戻による収入800百万円であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ565百万円支出が増加し、708百万円の支出
となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額376百万円、短期借入金の純減少額299百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、
6,050百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
自己資本比率（％） 79.6 80.7 81.9 80.6 82.4
時価ベースの自己資本比率
82.6 113.4 88.5 83.7 86.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.7 0.1 0.8 0.2
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
1,578.1 394.4 1,719.9 620.5 987.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ま
た、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 生産高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 14,569,358 0.7
コンサルテーション及び調査研究 803,864 25.0
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 770,880 9.1
その他 927,381 84.7
合計 17,071,484 4.6
（注） 上記金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 18,541,327 △5.4 5,163,229 1.1
コンサルテーション及び調査研究 974,839 △8.2 252,176 △18.3
システム／パッケージ・インテグ
1,086,320 55.6 512,842 350.8
レーション・サービス
その他 952,075 △6.5 391,252 △44.3
合計 21,554,563 △3.7 6,319,499 1.4
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称 販売高（千円） 前期比（％）
システム開発等
システム開発 18,485,971 3.8
コンサルテーション及び調査研究 1,031,136 18.0
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 687,243 △22.7
その他 1,262,763 53.6
合計 21,467,114 5.3
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,044,896 10.0 2,543,476 11.9
株式会社日立製作所 2,357,210 11.6 2,296,036 10.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はな
いと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析」に記載したとおりであ
ります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は21,467百万円となり、前連結会計年度（20,392百万円）と比較して1,074
百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を
ご参照ください。
ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,570百万円となり、前連結会計年度（1,386百万円）と比較して183百
万円の増加となりました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は57百万円となり、前連結会計年度（40百万円）と比較して大きな変動
はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は29百万円となり、前連結会計年度（30百万円）と比較して大きな変動
はありませんでした。
ｄ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,598百万円となり、前連結会計年度（1,396百万円）と比較して201百
万円の増加となりました。
ｅ．特別損益
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の発生により17百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は当社の本社移転に伴う事務所移転費用の発生等により204百万円となり
ました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は971百万円となり、前連結会計年度（921百万
円）と比較して49百万円の増加となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要
は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におきまして、当社はワークフローシステムの国内販売に向けた研究開発を行いました。また、社
会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプ
ラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は 179 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 403 百万円で、その主なものは、当社の本社移転に伴う建物附属設備等
の取得及び自社利用ソフトウェアへの設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
事業所名 従業員数
設備の
賃借料
（所在地） 内容 建物及び （名）
（千円）
その他 合計
構築物
本社
開発 257,058 452,400 709,459 188,771 533
（横浜市西区）
北海道支社
開発
658 16,647 17,306 3,630 12
（札幌市中央区）
東京事業所
開発
35,191 25,706 60,897 78,702 206
（東京都中央区）
中部事業所
開発 184 969 1,154 7,845 16
（名古屋市中区）
関西事業所
開発 12,075 1,928 14,003 35,322 93
（大阪市中央区）
京都オフィス
開発 0 0 0 3,709 15
（京都市下京区）
九州支社
開発 － － － － －
（福岡市博多区）
福岡オフィス
開発 5,028 1,205 6,233 11,506 12
（福岡市博多区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェアであります。
２ 建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 2022年７月１日付で京都オフィスを関西事業所に統合し、福岡オフィスを九州支社に統合いたしました。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
子会社名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 （名）
建物及び 土地
その他 合計 （千円）
構築物 （面積㎡）
株式会社ＣＩＪネクスト
開発 37,113 － 44,227 81,340 139,686 529
（東京都品川区）
株式会社カスタネット
開発 1,334 － 1,792 3,126 23,408 81
（福岡市博多区）
日本ファイナンシャル・エンジニアリング
株式会社 開発 － － 442 442 851 40
（東京都中央区）
株式会社ａ－ＬＩＮＫ 223,459
開発 17,233 115 240,807 26,958 13
（横浜市港北区） (1,120.45)
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ
開発 5,255 － － 5,255 2,060 21
（横浜市港北区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２ 一部の事務所を除き建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
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(3）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
子会社名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 （名）
建物及び
その他 合計 （千円）
構築物
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈ
開発 － 2,249 2,249 7,528 31
ｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
（フィリピン共和国）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 建物は賃借しております。
３ 従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
（注） 2022年３月２日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は10,560,000株増加し、63,360,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年９月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,266,096 22,266,096
普通株式
プライム市場 す。
22,266,096 22,266,096
計 － －
（注） 2022年３月２日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は3,711,016株増加し、22,266,096株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月21日（注）１ △1,000,000 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2021年５月28日（注）１ △1,000,000 18,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2022年４月１日（注）２ 3,711,016 22,266,096 － 2,270,228 － 2,277,617
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式分割（１：1.2）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
11 18 61 45 9 11,526 11,670
株主数（名） － －
所有株式数
30,520 4,830 39,226 7,698 26 136,705 219,005 365,596
－
（単元）
所有株式数の
13.94 2.21 17.91 3.51 0.01 62.42
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,493,188株は「個人その他」に24,931単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,009,000 10.16
社（信託口）
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,470,600 7.43
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,321,020 6.68
神奈川県横浜市西区高島1-2-5 838,469 4.24
ＣＩＪ社員持株会
東京都江東区豊洲3-3-3 570,240 2.88
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 461,400 2.33
口）
東京都豊島区南池袋2-9-9 450,720 2.27
株式会社エスアイエル
395,102 1.99
大鹿正彦 神奈川県藤沢市
東京都中央区八丁堀4-7-1 391,564 1.98
東洋証券株式会社
361,584 1.82
中野正三 東京都品川区
8,269,699 41.82
計 －
（注）１ 上記の他、当社は自己株式2,493,188株を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,009,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 461,400株
３ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,493,100
普通株式
19,407,400 194,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
365,596
単元未満株式 普通株式 － －
22,266,096
発行済株式総数 － －
194,074
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより発
行済株式総数は3,711,016株増加し、22,266,096株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区高島
2,493,100 2,493,100 11.19
－
株式会社ＣＩＪ 1-2-5
2,493,100 2,493,100 11.19
計 － －
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年８月29日）での決議状況
160,000 120,480,000
（取得期間2022年８月30日～2022年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 150,000 112,950,000
提出日現在の未行使割合（％） 6.3 6.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 444,808 1,210
当期間における取得自己株式 3,227 360
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に
おける取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数17,164株（うち、譲渡制限付株式の無償取得
17,099株）、株式分割により増加した株式数413,904株及び株式分割後に取得した株式数13,740株（うち、
譲渡制限付株式の無償取得12,248株）であります。
２ 当期間における取得自己株式のうち2,752株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
73,400 42,792 － －
処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 50 24 68 32
保有自己株式数 2,493,188 － 2,496,347 －
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に
おける「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、株式分割前のものであり、「その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）」は、株式分割後のものであります。
２ 「保有自己株式数」欄の当期間については、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含
めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財
務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきまして
は、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確
保させていただく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社
は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により定めることができるものとしております。
当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、 2022年８月16日 開催の当社
取締役会 におきまして、普通配当 25 円、配当総額 494,322 千円の配当案を付議し承認可決されました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、
「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの
徹底」を意識し、活動しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下
図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監
査役設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定
するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほ
か、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での
審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。
取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役の茨
木暢靖、久保重成、櫻井宏和、高見沢正己、川上淳、社外取締役の大谷真、川島祐治、任田信行であります。な
お、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。
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（執行役員会）
執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っておりま
す。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。
執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。
執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員の坂元昭彦が務めておりま
す。構成員は、取締役・常務執行役員の茨木暢靖、取締役・上席執行役員の久保重成、上席執行役員の石田誉
幸、染谷行俊、取締役・執行役員の櫻井宏和、執行役員の前田久男、森田高志、千金良眞、伊藤恵津子、嶋本
敦、白須英大、河原啓、棚橋聡紀であります。なお、監査役も構成員として出席しております。
（監査役・監査役会）
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じ
て、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催し
ております。
監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき社外監査役の嶋立直路が務めております。構成員は、社外監査役
の田邊仁一、松尾俊博であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置して
おります。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締
役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事
項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申してお
ります。
指名・報酬委員会は必要あるときに随時開催しております。
指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定し
ております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の川島祐治、任田信行、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
（サステナビリティ委員会）
当社は、当社グループとしてサステナビリティ活動の推進を図るための機関として、サステナビリティ委員会
を設置しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針（以下、「基本方針」という）の策定、基本方針に基
づく活動計画の策定・実行、及び関係部門への提言を実施しております。また、活動内容について定期的にサス
テナビリティ委員会において報告を行い、改善の必要性を検討しております。なお、サステナビリティ委員会の
内容は、取締役会に情報共有を行っております。
サステナビリティ委員会は、定例として四半期に１回開催しております。
サステナビリティ委員会の議長は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構
成員は執行役員、営業統括本部長、ＡＤＭ本部長、事業推進本部長、総務人事部長、経理部長、法務・監査室
長、経営企画部長、経営戦略推進室長、女性活躍推進室長、人材開発・事業支援室長、情報システム部長、及び
当社グループの各社社長としております。
（内部統制委員会）
当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策
を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針
等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っ
ております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しておりま
す。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めてお
ります。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また
「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締
役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。
（内部監査部門）
内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約
を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締
役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システム
の基本方針」は以下のとおりです。
内部統制システムの基本方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念とし、下記の経営理念に基づいて企業
活動を行う。
イ 情報技術でお客様の発展に貢献します
ロ 世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します
ハ 環境の変化を先取りし、進化し成長します
ニ 社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
ホ 効率的で透明性の高い経営に努めます
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定
款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「ＣＩＪグループ行動憲
章」及び「ＣＩＪグループ行動規範」、その他社内規程を定め、当社グループの取締役及び使用人はその
内容を遵守する。
ｂ．代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制に
おける課題の抽出、管理を行う機関として位置付ける。また、内部統制委員会の活動状況は定期的に取締
役会に報告する。
ｃ．取締役の任期は１年とし経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会は社外取締役を含む
取締役から構成し、取締役会の公正性と透明性を確保する。なお、取締役の職務執行状況の報告と監督を
行うため、取締役会は毎月１回以上開催する。
ｄ．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その結果を代
表取締役社長に報告する。
ｅ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、法令や企業倫理に反する行為等について会社内部にお
ける通報先または会社外部に通報した者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いこととする。
ｆ．当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で
対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を適切に
保存、管理する。
ｂ．「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、
情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を統括責任者として、当社グループに重大な影響を及ぼす
リスク全般の管理及びリスク発生時の対応を迅速かつ的確に行える体制を整備する。
ｂ．「事業継続計画書」に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」等の社内規程に基づき、決裁権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保する。
ｂ．執行役員制度を導入し、取締役会決定事項以外の重要事項の決定と執行を行わせることで、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化、業務執行の迅速化を図る。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は当社子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社を管理する。当社子
会社の取締役は、その職務の執行に係る事項について当社に報告を行う。
ｂ．当社から当社子会社への取締役・監査役の派遣、毎月１回定期的に開催する子会社社長会での業務報告・
意見交換及び当社内部監査部門による定期的な監査によって、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的
に行われることを確保する。
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ｃ．法令を遵守し健全なグループ経営を行うため、当社子会社に対し当社と整合性をもった社内規程や各種マ
ネジメント体制の整備を要請し、指導する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人の必要性を認めた場合は、取締役と監査役がその設置について協議
し、その人事については取締役と監査役が協議決定する。
ｂ．監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。
ト 当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は取締役会、執行役員会及び予算会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂
行状況を報告する。また、子会社の取締役及び使用人は子会社社長会等において定期的に監査役に対し重
要な職務の遂行状況等を報告する。
ｂ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人等から通報を受けた
通報先は、その内容について遅滞なく監査役に報告することとする。また、当社グループは通報者に対
し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換の場を設け、適切な意思疎通を行う。また、監査役は内部監
査部門及び会計監査人等との連携を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。
ｂ．当社は監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応について
は、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長
を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努
めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制に
なっております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）
会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行ってお
ります。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効
果の向上を図っております。
内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報
告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けておりま
す。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
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当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎
に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数、選任の内容）
当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株
式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった
者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものと
しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
（特別決議事項の変更の内容）
当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年５月 当社入社
2006年７月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長
2007年４月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長兼中部支社長
2008年７月 当社経営企画部長
2010年７月 当社執行役員経営企画部長
2011年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼開発支援ソリューション部長
2011年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼開発支援ソリューション
部長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長兼開発支援ソリュー
代表取締役社長
ション部長
坂元 昭彦 1964年２月１日 生 注４ 68,282
社長執行役員
2015年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長
2016年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2017年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼営業三部長
2017年８月 株式会社カスタネット代表取締役社
長（現在に至る）
2018年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2018年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員
営業本部長
2019年７月 当社代表取締役・社長執行役員（現
在に至る）
1987年４月 当社入社
2006年７月 当社ＳＩビジネス事業部長兼ソ
リューション技術開発部長
2007年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼ソリューション技術開発部長兼通
信・組込ビジネス事業部長
2008年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼通信・組込ビジネス事業部長兼エ
ンベッドシステム開発部長
2009年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
部長兼エンベッドシステム開発部長
2010年７月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
取締役
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
常務執行役員
部長兼ソリューション推進部長兼エ
ＡＤＭ本部長 茨木 暢靖 1960年２月４日 生
注４ 41,036
ンベッドシステム開発部長
兼事業推進本部長
2011年７月 当社取締役・ＡＤＭ本部情報システ
兼情報システム部長
ム部長
2011年９月 当社ＡＤＭ本部情報システム部長
2012年７月 当社事業推進本部情報システム部長
2014年７月 当社執行役員事業推進本部長兼情報
システム部長
2016年７月 当社上席執行役員事業推進本部長兼
情報システム部長
2017年９月 当社取締役・上席執行役員事業推進
本部長兼情報システム部長
2021年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本
部長兼事業推進本部長兼情報システ
ム部長（現在に至る）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
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1989年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社入社
2010年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
リージョナルビジネス事業本部e-コ
ミュニティ事業部第二システム統括
部長
2013年７月 同社第一公共事業本部第二公共事業
部第二システム統括部長
2016年10月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
長
2017年２月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
長兼西部支社長兼九州支社長
取締役
2017年４月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
上席執行役員 久保 重成 1964年５月８日 生 注４ 14,460
副事業部長兼西部支社長兼九州支社
営業統括本部長
長
2017年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業本
部副本部長兼ワイドビジネス事業部
長
2018年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
長
2019年９月 当社取締役・執行役員ワイドビジネ
ス事業部長
2020年７月 当社取締役・上席執行役員プライム
ビジネス事業部長
2021年７月 当社取締役・上席執行役員営業統括
本部長（現在に至る）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2004年４月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部第三部担当部長
2006年４月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部第三部部長
2006年５月 ハイ・ブレーン株式会社社外取締役
2009年10月 株式会社日立製作所金融システム事
業部NEXTCAPソリューション本部金
融ソリューション開発センタ長
2011年10月 同社金融システム事業部全国金融シ
ステム本部担当本部長
取締役
2012年11月 株式会社バンク・コンピュータ・
執行役員 櫻井 宏和 1965年１月28日 生
注４ 4,340
サービス社外取締役
金融ビジネス事業部長
2014年４月 株式会社日立製作所金融システム事
業部全国金融システム本部本部長
2020年１月 当社執行役員金融ビジネス事業部副
事業部長
2020年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
2020年９月 日本ファイナンシャル・エンジニア
リング株式会社取締役副社長（現在
に至る）
2021年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス
事業部長（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 当社入社
1998年７月 当社東京支社長
2001年７月 当社モバイル技術事業部長
2002年７月 当社高度技術長
2004年９月 当社取締役高度技術長
2006年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画室長
2007年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画部長
2008年３月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営企画部長
2008年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
画・法務部門統括兼高度技術長兼事
業推進本部長兼法務＆監査室長
2010年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
画・法務部門統括兼高度技術長兼事
取締役
高見沢 正己 1956年４月16日 生 注４ 160,199
業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推進
高度技術長
室長兼法務・監査室長
2012年７月 当社取締役・上席執行役員経営企画
統括兼技術部門統括兼高度技術長兼
事業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推
進室長兼法務・監査室長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼経営企画部長兼法務・監査室長
2018年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2018年９月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長
2021年７月 当社取締役・高度技術長（現在に至
る）
2000年３月 当社入社
2011年７月 当社ＳＩビジネス事業部金融ソ
リューション部長
2015年７月 当社ＳＩビジネス事業部副事業部長
兼金融ソリューション部長
2016年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第四金融ソリューション部長
2017年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第五金融ソリューション部長
2018年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
取締役 川上 淳 1970年９月12日 生
注４ 17,148
2018年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス
事業部長
2019年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼金融ビジネス事業部長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2020年９月 当社取締役（現在に至る）
株式会社ＣＩＪネクスト代表取締役
社長（現在に至る）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1996年８月 同社ソフトウェア事業部設計部長
1999年８月 同社システム事業部統括部長
2003年４月 北海道大学大学院情報科学研究科教
授
取締役 大谷 真 1948年６月５日 生
注４ 6,000
2005年10月 湘南工科大学工学部情報工学科教授
2010年４月 同大学メディア情報センター長及び
図書館長
2012年９月
当社取締役（現在に至る）
2013年４月 湘南工科大学大学院工学研究科長
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
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1979年４月 日本電信電話公社入社
1994年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社公共システム事業本部担当部長
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
執行役員・第二公共システム事業本
部長
2012年６月 同社常務執行役員・リージョナルビ
ジネス事業本部長
2013年６月 株式会社ＮＴＴデータ・アイ代表取
締役副社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長
取締役 川島 祐治 1956年３月４日 生 注４ 0
2017年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所代
表取締役社長
2020年６月 ＮＴＴデータカスタマサービス株式
会社常勤監査役
2021年６月 株式会社システムコーディネイト取
締役副社長
2021年６月 ＴＤＣソフト株式会社社外取締役
2021年９月 当社取締役（現在に至る）
2022年４月 株式会社システムコーディネイト取
締役社長（現在に至る）
1980年４月 株式会社日立製作所入社
2000年６月 同社公共システムグループ公共シス
テム事業部自治体システム統括セン
タ長
2006年４月 同社情報・通信グループ公共システ
ム事業部全国公共システム本部長
2010年４月 同社情報・通信システム社公共シス
テム事業部長
2010年４月 日立解決方案（中国）有限公司董事
長
取締役 任田 信行 1957年７月７日 生 注４ 0
2013年４月 株式会社日立ソリューションズ執行
役員社会・公共システム事業本部公
共システム事業部長
2015年４月 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェ
ア株式会社代表取締役取締役社長
2018年４月 株式会社日立社会情報サービス代表
取締役取締役社長
2020年４月 株式会社日立社会情報サービス上席
エグゼクティブアドバイザ
2022年９月
当社取締役（現在に至る）
1974年４月 東京都目黒区役所入庁
1977年４月 東洋証券株式会社入社
1997年12月 同社証券業務部長
2000年10月 同社リスク管理室長
2002年３月 同社商品部長
2003年５月 同社人事総務部長兼人事総務部秘書
室長
監査役
嶋立 直路 1953年７月５日 生
注５ 8,340
2005年７月 同社商品部長
（常勤）
2007年７月 同社証券業務部長
2008年２月 同社監査部マネージャー
2010年７月 同社監査部参事
2011年８月 同社人事研修部秘書室参事
2015年９月 当社補欠監査役
2019年９月
当社監査役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 日本電信電話株式会社第三部門担当
部長
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部ネットワーク
インテグレーションビジネスユニッ
ト長
2005年６月 同社執行役員ビジネスソリューショ
ン事業本部長兼ビジネスソリュー
ション事業本部ネットワークソ
リューションビジネスユニット長
2007年６月 同社執行役員法人ビジネス事業本部
長
監査役 田邊 仁一 1955年３月30日 生 注６ 0
2009年６月 同社常務執行役員流通・サービス事
業本部長
2010年６月 株式会社ＪＳＯＬ代表取締役兼副社
長執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2013年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジ
メント・サービス株式会社代表取締
役社長
株式会社アール・キュービック代表
取締役社長
2016年６月 株式会社クニエ常勤監査役
シーキューブ株式会社監査役
2016年９月 当社監査役（現在に至る）
1968年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社情報システム事業部ＮＴＴデー
タシステム部長
2005年４月 同社ネットワークソリューション事
業部Ｌｉｎｕｘセンター長
監査役 松尾 俊博 1950年３月８日 生 注５ 12,020
2007年10月 株式会社日立公共システム理事
品質保証本部本部長
2010年４月 同社チーフシニアマネージャ
2015年９月
当社監査役（現在に至る）
計 331,825
（注）１ 取締役大谷真氏、川島祐治氏及び任田信行氏は社外取締役であります。
２ 監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。
３ 当社は、取締役大谷真氏、川島祐治氏及び任田信行氏、監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５ 任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
６ 任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能
を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は次の14名で構成されております。
社長執行役員 坂元 昭彦 （代表取締役社長）
常務執行役員 茨木 暢靖 （取締役 ＡＤＭ本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長）
上席執行役員 久保 重成 （取締役 営業統括本部長）
上席執行役員 石田 誉幸 （ＳＩビジネス事業部長）
上席執行役員 染谷 行俊 （ＡＤＭ本部経理部長）
執行役員 櫻井 宏和 （取締役 金融ビジネス事業部長）
執行役員 前田 久男 （オープン基盤ビジネス事業部長）
執行役員 森田 高志 （経営企画部長）
執行役員 千金良 眞 （ワイドビジネス事業部長）
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執行役員 伊藤 恵津子 （営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部
長兼女性活躍推進室長）
執行役員 嶋本 敦 （プライムビジネス事業部長）
執行役員 白須 英大 （ＡＤＭ本部副本部長兼経営戦略推進室長）
執行役員 河原 啓 （営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部
長）
執行役員 棚橋 聡紀 （ＡＤＭ本部総務人事部長）
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1981年４月 東洋証券株式会社入社
2004年７月 同社監査部長
2006年９月 同社人事総務部長
2007年３月 同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長
2009年６月 同社証券本部長兼ディーリング部長・債券
ディーリング室長
補欠監査役 秋山 達也 1957年５月14日生 2012年４月 同社執行役員証券本部長兼ディーリング部 -
長・債券ディーリング室長
2015年４月 同社執行役員情報本部長
2016年４月 同社執行役員営業企画部担当
2017年４月 同社常務執行役員内部管理本部長
2018年４月 同社常務執行役員社長付
2018年６月 同社顧問
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東
京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全
員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監
督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透
明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a．社外取締役の大谷真氏は、情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業
の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有
しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であ
ると判断しております。
なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
b．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び
経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当
社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間
に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断し
ております。同氏は2017年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・
アイの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常
条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断して
おります。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当
社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
c．社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び
経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当
社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
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なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありまし
た。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ず
る おそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、2015年まで、株式会社日立
製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社
日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社と当社グルー
プの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はな
いものと判断しております。
d．社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門
の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験
と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同
氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e．社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間
に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断し
ております。同氏は2013年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの業務
執行者であり、また、2016年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・
ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループの間に
は、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと
判断しております。
f．社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情
報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、
企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内
部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っておりま
す。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っ
ております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果の報告や年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に
応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。
当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
在任期間中の
役職名・氏名 主な活動状況
監査役会への出席状況
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取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
常勤監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
嶋立 直路 出席回数13回
期間中に開催された17回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
田邊 仁一 出席回数13回
期間中に開催された17回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
松尾 俊博 出席回数13回
期間中に開催された17回、すべてに出席いたしました。
監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査し
ております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行関係、規程対応関係、会計監査関係、内部統制システム
の構築・運用状況、情報開示関係、株主総会関係等であります。
常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・グループ会社社長会等の
重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役
(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。
② 内部監査の状況
内部監査は法務・監査室の３名が行っております。
内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプラ
イアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、社長（取締役会）に報告するとともに、必要
に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1998年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
田坂 真子氏
富永 淳浩氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定によ
り、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確
認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。
なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針
について」に基づく評価であります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
29,760 5,400 30,900
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,760 5,400 30,900
合計 －
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用支援業務」の委託であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の役員報酬体系は、固定報酬（基本）、年次インセンティブ（業績連動報酬等）及び中長期インセ
ンティブ（非金銭報酬等）から構成されております。
・固定報酬（基本）は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給
額を踏まえ適切な水準としております。
・年次インセンティブ（業績連動報酬等）は、前年度の売上、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用い
て算出しております。売上、利益などを用いる理由は、売上、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につ
ながり、企業の持続的発展として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
・中長期インセンティブ（非金銭報酬等）は、中長期的な企業価値の向上の観点から在任時支給と退任時支給か
ら成っています。在任時支給としては、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする
金銭報酬としております。退任時支給としては、譲渡制限付株式（RS）を付与することとしております。
なお、社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しま
す。
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする
指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）へ諮問し、答申を受けております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会による客観的な視点からの答
申を踏まえて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の川島祐治、任田信行、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で各監査役間の協議により決定しております。その職責
が取締役執行の監査であることから、業績連動の報酬は支給しないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
93 68 14 10 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
31 31 7
社外役員 － － －
（注）1．1999年９月17日開催の第24回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額１億８千万円以内、
監査役の報酬限度額は年額３千万円以内と決議いただいております。なお、第24回定時株主総会終結
時点での取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2021年
９月16日開催の第46回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬枠は、年間35千株以内と決議いただいております（なお、株式数の上限は2022年４
月１日付けで実施した普通株式１株につき1.2株の株式分割による調整後、年間42千株以内となってお
ります）。第46回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。
2．当事業年度末現在の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であり
ます。
3．取締役会は、代表取締役坂元昭彦に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた評価による業績連動報酬等の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
4．当事業年度における非金銭報酬等の内容は、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充
てる原資とする金銭報酬であります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する
結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業
に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、
政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合
に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。
当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有
の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分
を進めるものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,018
非上場株式
16 152,006
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,500 16,500
株式会社日立製作所 営業取引における関係の維持・強化 無
106,227 104,956
100,000 100,000
東洋証券株式会社 金融取引における関係の維持・強化 有
19,500 16,100
10,000 10,000
株式会社エヌ・
営業取引における関係の維持・強化 有
ティ・ティ・データ
18,760 17,330
100 100
富士通株式会社 業界動向の把握 無
1,696 2,080
100 100
ソニーグループ株式
業界動向の把握 無
会社
1,109 1,081
200 200
日鉄ソリューション
業界動向の把握 無
ズ株式会社
724 716
1,600 400
株式会社システナ 業界動向の把握 無
630 851
100 100
日本電気株式会社 業界動向の把握 無
527 572
100 100
東京エレクトロンデ
企業動向の把握 無
バイス株式会社
512 547
1,000 1,000
株式会社富士テクノ
業界動向の把握 無
ホールディングス
490 490
200 200
相鉄ホールディング
企業動向の把握 無
ス株式会社
469 437
400 400
ＴＤＣソフト株式会
業界動向の把握 無
社
424 399
200 200
株式会社クレスコ 業界動向の把握 無
376 381
240 240
株式会社ハイマック
業界動向の把握 無
ス
331 270
110 110
株式会社アイネット 業界動向の把握 無
134 156
100 100
株式会社東邦システ
業界動向の把握 無
ムサイエンス
93 99
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会におい
て検証しております。
２ 株式会社システナは、2021年12月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,132,053 6,450,841
現金及び預金
3,762,447 3,104,220
売掛金
419,835
契約資産 －
1,900,030 2,112,923
有価証券
1,400 1,656
商品及び製品
25,404 6,636
仕掛品
3,934 6,342
原材料及び貯蔵品
258,613 228,679
その他
13,083,883 12,331,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
311,861 494,495
建物及び構築物
△ 196,045 △ 123,362
減価償却累計額
115,816 371,132
建物及び構築物（純額）
土地 38,576 223,459
78,224 5,000
建設仮勘定
196,012 237,573
その他
△ 154,438 △ 157,242
減価償却累計額
41,573 80,330
その他（純額）
274,191 679,922
有形固定資産合計
無形固定資産
442,036 462,355
ソフトウエア
45,747 451,976
のれん
21,120 21,120
その他
508,905 935,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,439,790 ※１ 1,664,609
投資有価証券
250,291 228,570
繰延税金資産
695,369 841,106
その他
△ 766 △ 794
貸倒引当金
2,384,685 2,733,492
投資その他の資産合計
3,167,782 4,348,866
固定資産合計
16,251,666 16,680,002
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
707,913 756,505
買掛金
560,000 280,015
短期借入金
558,568 476,325
未払金
271,643 263,163
未払法人税等
93,310
契約負債 －
433,419 440,958
賞与引当金
424
受注損失引当金 －
556,637 558,796
その他
3,088,606 2,869,075
流動負債合計
固定負債
52,671 42,822
退職給付に係る負債
6,245 27,234
その他
58,916 70,057
固定負債合計
3,147,522 2,939,133
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,693 2,486,241
資本剰余金
9,543,037 10,136,358
利益剰余金
△ 1,241,655 △ 1,200,049
自己株式
13,035,303 13,692,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,840 42,516
その他有価証券評価差額金
5,574
－
為替換算調整勘定
68,840 48,091
その他の包括利益累計額合計
13,104,143 13,740,869
純資産合計
16,251,666 16,680,002
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 21,467,114
20,392,280
売上高
※２ 16,443,916
17,070,489
売上原価
3,948,363 4,396,625
売上総利益
販売費及び一般管理費
293,544 277,266
役員報酬
760,177 857,321
給料及び手当
44,766 64,969
賞与引当金繰入額
180,732 207,742
福利厚生費
206,973 130,783
支払手数料
64,219 68,506
募集費
121,725 135,990
減価償却費
209,357 242,731
賃借料
18,299 89,053
のれん償却額
※３ 661,947 ※３ 751,993
その他
2,561,742 2,826,359
販売費及び一般管理費合計
1,386,621 1,570,266
営業利益
営業外収益
14,431 11,124
受取利息
11,614 18,898
受取配当金
11,559
受取家賃 －
7,501
受取保険金 －
8,077
保険解約返戻金 －
5,948 8,780
その他
40,071 57,864
営業外収益合計
営業外費用
1,015 1,669
支払利息
1,992
自己株式取得費用 －
19,908 16,393
長期前払費用償却
9,074
為替差損 －
7,559 2,848
その他
30,476 29,986
営業外費用合計
1,396,216 1,598,144
経常利益
特別利益
293 17,228
投資有価証券売却益
6,724
－
投資有価証券清算益
7,017 17,228
特別利益合計
特別損失
※４ 180,205
事務所移転費用 －
※５ 24,248
減損損失 －
※６ 26,260
－
合併関連費用
26,260 204,454
特別損失合計
1,376,973 1,410,918
税金等調整前当期純利益
466,218 443,927
法人税、住民税及び事業税
△ 11,052 △ 4,294
法人税等調整額
455,166 439,633
法人税等合計
921,807 971,285
当期純利益
171
非支配株主に帰属する当期純利益 －
921,635 971,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
921,807 971,285
当期純利益
その他の包括利益
56,222
その他有価証券評価差額金 △ 26,323
5,574
－
為替換算調整勘定
※１ 56,222 ※１ △ 20,749
その他の包括利益合計
978,029 950,536
包括利益
（内訳）
977,858 950,536
親会社株主に係る包括利益
171
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,680,761 9,323,531 △ 1,580,178 12,694,343
当期変動額
剰余金の配当
△ 334,247 △ 334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635 921,635
純利益
自己株式の取得 △ 246,477 △ 246,477
自己株式の消却
△ 585,000 585,000 －
自己株式処分差損の振替 367,882 △ 367,882 －
連結子会社株式の取得によ
49 49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 217,068 219,505 338,522 340,960
当期末残高 2,270,228 2,463,693 9,543,037 △ 1,241,655 13,035,303
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 12,617 1,805 12,708,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635
純利益
自己株式の取得
△ 246,477
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得によ
49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
56,222 △ 1,805 54,417
変動額（純額）
当期変動額合計
56,222 △ 1,805 395,377
当期末残高 68,840 － 13,104,143
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,463,693 9,543,037 △ 1,241,655 13,035,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,964 △ 377,964
親会社株主に帰属する当期
971,285 971,285
純利益
自己株式の取得 △ 1,210 △ 1,210
自己株式の処分 22,548 42,816 65,364
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 22,548 593,321 41,605 657,474
当期末残高 2,270,228 2,486,241 10,136,358 △ 1,200,049 13,692,778
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 68,840 － 68,840 13,104,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,964
親会社株主に帰属する当期
971,285
純利益
自己株式の取得 △ 1,210
自己株式の処分 65,364
株主資本以外の項目の当期
△ 26,323 5,574 △ 20,749 △ 20,749
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,323 5,574 △ 20,749 636,725
当期末残高 42,516 5,574 48,091 13,740,869
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,376,973 1,410,918
税金等調整前当期純利益
142,206 172,015
減価償却費
180,205
事務所移転費用 －
24,248
減損損失 －
18,299 89,053
のれん償却額
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,769
5,363 4,396
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,353
投資有価証券売却損益（△は益） △ 293 △ 17,228
受取利息及び受取配当金 △ 26,045 △ 30,023
1,015 1,669
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 433,602 －
392,915
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
125,928 16,178
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,116 14,594
仕入債務の増減額（△は減少）
117,546
未払金の増減額（△は減少） △ 203,063
170,625
△ 107,181
その他
1,224,227 2,201,180
小計
利息及び配当金の受取額 25,674 30,499
利息の支払額 △ 1,131 △ 1,598
法人税等の支払額 △ 546,934 △ 471,703
－ △ 180,205
事務所移転費用の支払額
701,836 1,578,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 855,051 △ 800,000
925,096 800,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 800,000 △ 1,500,000
1,014,000 1,100,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 104,887 △ 256,462
137,337
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 113,733 △ 150,086
投資有価証券の取得による支出 △ 95 △ 300,000
496 62,618
投資有価証券の売却による収入
120,000
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,247,604
－
支出
19,368 87,422
その他
85,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,946,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
440,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 299,997
長期借入金の返済による支出 － △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 248,469 △ 1,210
配当金の支払額 △ 332,404 △ 376,861
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,805 －
よる支出
38
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,802 △ 708,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 4,578
644,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,081,212
6,487,825 7,132,053
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,132,053 ※１ 6,050,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
株式会社ＣＩＪネクスト
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
株式会社ａ－ＬＩＮＫ
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社ａ－ＬＩＮＫの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より同社
及びその子会社である株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ、並びに孫会社であるｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉ
ｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．の３社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
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ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委
任契約及び派遣契約に大別されます。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであ
り、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステム
エンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完
成させる責任を有しておりません。
請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転
し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の
測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しておりま
す。
準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充
足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② システム開発に関連するサービス
製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、
保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務が充足される
1,094,505 1,249,325
請負契約による取引の収益認識
（注）前連結会計年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用
しておりません。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、
期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという
特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等
により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性
を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗
度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引に
は工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,197千円は、「その
他」2,197千円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」293千円は、「投資有価証券
売却益」293千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 8,561 千円 8,561 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
424 千円 － 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
140,884 千円 179,030 千円
※４ 事務所移転費用は、当社の本社を移転したことにより発生したものであります。
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
石川県 事業用資産 土地、建物及び構築物等 24,248千円
当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々
の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、その価額は売却
見込価額により算定しております。
※６ 合併関連費用は、連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社において、当社との合併に係る費用
として計上した退職金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 81,326 千円 △20,817 千円
△293 千円 △17,228 千円
組替調整額
税効果調整前
81,032 千円 △38,046 千円
△24,809 千円 11,722 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 56,222 千円 △26,323 千円
為替換算調整勘定
－ 千円 5,574 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 56,222 千円 △20,749 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,555,080 － 1,000,000 18,555,080
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,842,711 279,119 1,000,000 2,121,830
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 250,000 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 28,960 株
単元未満株式の買取による増加 159 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月17日
普通株式 334,247 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日
定時株主総会
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 利益剰余金 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の配当金を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 18,555,080 3,711,016 － 22,266,096
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 3,711,016 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,121,830 444,808 73,450 2,493,188
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 413,904 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 29,347 株
単元未満株式の買取による増加 1,557 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 73,400 株
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 50 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年８月16日
普通株式 利益剰余金 494,322 25.00 2022年６月30日 2022年８月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,132,053 千円 6,450,841 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 千円 △600,000 千円
有価証券勘定 600,000 千円 200,000 千円
現金及び現金同等物 7,132,053 千円 6,050,841 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社a-LINKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
流動資産 380,482千円
固定資産 911,428千円
のれん 495,282千円
流動負債 △214,957千円
△120,308千円
固定負債
株式の取得価額
1,451,928千円
△204,323千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,247,604千円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 22,533千円
自己株式の減少額 42,792千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達について
は短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有
状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,313,626 3,313,626 －
資産計 3,313,626 3,313,626 －
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,551,338 3,551,338 －
資産計 3,551,338 3,551,338 －
（注１） 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期
借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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（注２） 市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非上場株式 17,818 17,632
関連会社株式 8,561 8,561
出資金 20,825 20,825
前連結会計年度については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式
17,818千円及び関連会社株式8,561千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載
を省略しております。
当連結会計年度については、市場価格のない株式等に該当するため、非上場株式17,632千円及び関連会社株式8,561
千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載を省略しております。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,132,053 － － －
売掛金 3,762,447 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,900,000 620,000 350,000 20,000
合計 12,794,501 620,000 350,000 20,000
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,450,841 － － －
売掛金 3,104,220 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,112,450 520,000 450,000 －
合計 11,667,512 520,000 450,000 －
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 560,000 － － － － －
合計 560,000 － － － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 280,015 － － － － －
合計 280,015 － － － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 427,508 － － 427,508
債券 － 1,175,616 － 1,175,616
その他 － 1,700,562 － 1,700,562
資産計 427,508 2,876,178 － 3,303,687
（注） 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投
資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証
券において247,651千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
株式 148,935 53,452 95,482
債券 896,657 890,000 6,657
その他 452,753 451,795 957
小計 1,498,345 1,395,248 103,097
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
株式 437 563 △125
債券 598,230 600,000 △1,770
その他 1,216,613 1,219,053 △2,440
小計 1,815,280 1,819,616 △4,335
合計 3,313,626 3,214,864 98,762
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
株式 281,925 175,563 106,361
債券 571,742 570,000 1,742
その他 1,204,251 1,202,974 1,277
小計 2,057,918 1,948,537 109,381
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
株式 145,583 163,031 △17,447
債券 603,874 612,450 △8,576
その他 943,962 966,603 △22,641
小計 1,693,419 1,742,084 △48,665
合計 3,751,338 3,690,622 60,715
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 496 293 －
合計 496 293 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 62,618 17,228 －
合計 62,618 17,228 －
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 49,002 千円
退職給付費用 9,248 千円
退職給付の支払額 △3,028 千円
その他 △2,550 千円
退職給付に係る負債の期末残高 52,671 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 52,671 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,671 千円
退職給付に係る負債 52,671 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,671 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,248 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,330千円でありました。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,590千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額 245,064,681 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 202,774,961 千円
差引額 42,289,720 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.44 ％
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 52,671 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 15,505 千円
退職給付費用 4,667 千円
退職給付の支払額 △2,219 千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △29,416 千円
その他 1,614 千円
退職給付に係る負債の期末残高 42,822 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 42,822 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,822 千円
退職給付に係る負債 42,822 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,822 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,667 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、214,676千円でありました。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,544千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額 262,373,998 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 206,858,224 千円
差引額 55,515,774 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.40 ％
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 26,080 千円 33,696 千円
賞与引当金 133,083 千円 135,190 千円
退職給付に係る負債 19,221 千円 9,413 千円
減価償却費 831 千円 428 千円
投資有価証券評価損 8,696 千円 9,716 千円
131,494 千円 136,166 千円
その他
繰延税金資産小計 319,408 千円 324,611 千円
評価性引当額 △38,899 千円 △41,122 千円
繰延税金資産合計 280,508 千円 283,489 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,922 千円 △33,342 千円
△295 千円 △21,576 千円
その他
繰延税金負債合計 △30,217 千円 △54,918 千円
繰延税金資産の純額 250,291 千円 228,570 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％
実効税率の100分の５以
住民税均等割 1.4 ％
下であるため注記を省略
評価性引当額 △1.1 ％
しております。
税額控除 △1.1 ％
のれん償却額 0.4 ％
子会社株式取得関連費用 1.6 ％
0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１ 取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（消滅会社）
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
（2） 企業結合日 2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
（4） 結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
（5） その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結
子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを
取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日に株式取得に
関する手続きが完了いたしました。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
（2021年７月１日付で株式会社a-LINKに商号変更しております。）
事業の内容 ソフトウェア受託開発
（2） 企業結合を行った主な理由
a-LINKは設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、
ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライ
バーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理で
は、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初
から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面の
ニーズが増大しています。a-LINKとはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さら
にオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINKを子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目
指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用
などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
（3） 企業結合日 2021年７月１日
（4） 企業結合の法的形式 株式の取得
（5） 結合後企業の名称 株式会社a-LINK
（2021年７月１日付で有限会社a-LINKから商号変更しております。）
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（6） 取得した議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,451,928千円
取得原価 1,451,928千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 495,282千円
（2） 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 380,482千円
固定資産 911,428千円
資産合計 1,291,911千円
流動負債 214,957千円
固定負債 120,308千円
負債合計 335,265千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 45,660 千円 54,618 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 千円 4,464 千円
見積りの変更による増加額 1,600 千円 2,738 千円
時の経過による調整額 14,357 千円 4,314 千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,000 千円 △42,799 千円
期末残高 54,618 千円 23,336 千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,600千円を
変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える
影響は軽微であります。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計
上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更によ
る増加額2,738千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又は 一定の期間にわたり移転さ
合計
サービス れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,872,502 18,594,611 21,467,114
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,872,502 18,594,611 21,467,114
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,949,937
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,104,220
契約資産（期首残高） 812,509
契約資産（期末残高） 419,835
契約負債（期首残高） 89,664
契約負債（期末残高） 93,310
契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが
未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又は
サービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領して
おります。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受
領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、89,664千円でありま
す。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 2,357,210 千円 システム開発等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,044,896 千円 システム開発等
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,543,476 千円 システム開発等
株式会社日立製作所 2,296,036 千円 システム開発等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 664円51銭 694円93銭
１株当たり当期純利益 46円43銭 49円16銭
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 921,635 971,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
921,635 971,285
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,850,169 19,758,729
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 13,104,143 13,740,869
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分）（千円） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,104,143 13,740,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,719,900 19,772,908
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式取得）
当社は2022年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり、自己株式を取得いたしました。
１ 自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得した株式の総数 150,000株
（3） 取得価額 112,950,000円
（4） 取得日 2022年８月30日
（5） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 560,000 280,015 0.40 －
その他有利子負債 － － － －
合計 560,000 280,015 － －
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,096,066 10,374,999 15,937,038 21,467,114
税金等調整前四半期
（千円） 315,465 592,361 1,108,508 1,410,918
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 207,906 375,304 715,250 971,285
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 10.55 19.01 36.21 49.16
（当期）純利益
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 10.55 8.47 17.18 12.94
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,636,226 2,653,515
現金及び預金
※１ 2,621,043 ※１ 1,894,354
売掛金
317,464
契約資産 －
1,900,030 2,100,473
有価証券
1,400 1,254
商品及び製品
6,787 936
仕掛品
3,934 6,251
原材料及び貯蔵品
11,333 9,047
前渡金
101,477 112,166
前払費用
※１ 153,927 ※１ 10,570
その他
8,436,160 7,106,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,301 310,196
建物
29,625 66,861
工具、器具及び備品
78,224 5,000
建設仮勘定
169,151 382,057
有形固定資産合計
無形固定資産
446,842 430,808
ソフトウエア
11,378 11,817
その他
458,220 442,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,393,610 1,365,931
投資有価証券
3,179,862 4,667,614
関係会社株式
254,694 375,268
差入保証金
107,152 134,073
繰延税金資産
※１ 367,635
235,675
その他
△ 766 △ 794
貸倒引当金
5,302,187 6,777,768
投資その他の資産合計
5,929,559 7,602,452
固定資産合計
14,365,720 14,708,485
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 480,074 ※１ 468,962
買掛金
560,000 280,000
短期借入金
※１ 296,924
265,425
未払金
140,665 128,987
未払法人税等
112,869 94,746
未払消費税等
167,141 195,378
預り金
82,738
契約負債 －
275,403 289,333
賞与引当金
82,761 81,105
その他
2,115,840 1,886,678
流動負債合計
固定負債
510 15,603
長期未払金
510 15,603
固定負債合計
2,116,350 1,902,282
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
資本剰余金
2,277,617 2,277,617
資本準備金
22,548
－
その他資本剰余金
2,277,617 2,300,165
資本剰余金合計
利益剰余金
48,330 48,330
利益準備金
その他利益剰余金
3,751,000 3,751,000
別途積立金
5,076,372 5,587,091
繰越利益剰余金
8,875,702 9,386,421
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,241,655 △ 1,200,049
12,181,893 12,756,765
株主資本合計
評価・換算差額等
67,476 49,438
その他有価証券評価差額金
67,476 49,438
評価・換算差額等合計
12,249,369 12,806,203
純資産合計
14,365,720 14,708,485
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 12,436,596 ※１ 12,995,243
売上高
売上原価
※１ 10,013,296 ※１ 10,167,998
当期製品製造原価
3,391 2,768
商品売上原価
10,016,688 10,170,767
売上原価合計
2,419,908 2,824,475
売上総利益
販売費及び一般管理費
133,812 124,983
役員報酬
476,198 567,627
給料及び手当
25,884 40,705
賞与引当金繰入額
108,096 128,055
福利厚生費
※１ 106,999 ※１ 110,050
支払手数料
49,334 50,536
募集費
117,554 127,204
減価償却費
148,860 177,722
賃借料
※１ 41,458 ※１ 31,061
教育研修費
※１ 163,907 ※１ 193,547
外注費
※１ 141,879 ※１ 167,231
研究開発費
他勘定振替高 △ 137,382 △ 170,531
※１ 273,899 ※１ 295,224
その他
1,650,503 1,843,421
販売費及び一般管理費合計
769,405 981,054
営業利益
営業外収益
14,317 10,600
受取利息
※１ 254,430 ※１ 233,312
受取配当金
※１ 3,483 ※１ 4,412
その他
272,231 248,326
営業外収益合計
営業外費用
976 1,390
支払利息
1,992
自己株式取得費用 －
11,167 10,477
長期前払費用償却
1,694 2,016
その他
15,830 13,884
営業外費用合計
1,025,807 1,215,495
経常利益
特別利益
6,724
投資有価証券清算益 －
※２ 68,227
抱合せ株式消滅差益 －
293
－
その他
7,017 68,227
特別利益合計
特別損失
※３ 180,205
－
事務所移転費用
180,205
特別損失合計 －
1,032,824 1,103,517
税引前当期純利益
240,286 217,993
法人税、住民税及び事業税
△ 5,731 △ 3,159
法人税等調整額
234,555 214,834
法人税等合計
798,269 888,683
当期純利益
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【売上原価明細書】
ａ．製品製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 117,271 1.2 82,663 0.8
Ⅱ 労務費 4,600,181 45.7 4,952,757 48.2
5,340,985 5,241,660
Ⅲ 経費 ※１ 53.1 51.0
当期総製造費用 100.0 100.0
10,058,439 10,277,081
118,751 6,787
期首仕掛品棚卸高
合計
10,177,190 10,283,868
期末仕掛品棚卸高 6,787 936
157,106 114,932
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
10,013,296 10,167,998
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 4,977,377 4,852,680
賃借料 160,638 187,830
※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
教育研修費 28,522 7,325
研究開発費 93,313 82,920
その他 35,271 24,687
計 157,106 114,932
※３ 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ｂ．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首商品棚卸高 1,405 1,400
3,386 2,622
当期商品仕入高
合計
4,791 4,023
1,400 1,254
期末商品棚卸高
商品売上原価
3,391 2,768
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,270,228 2,277,617 217,117 2,494,734 48,330 3,751,000 4,980,233 8,779,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247 △ 334,247
当期純利益
798,269 798,269
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 585,000 △ 585,000
自己株式処分差損の振
367,882 367,882 △ 367,882 △ 367,882
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 217,117 △ 217,117 － － 96,139 96,139
当期末残高
2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 5,076,372 8,875,702
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,580,178 11,964,348 12,063 11,976,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,247 △ 334,247
当期純利益 798,269 798,269
自己株式の取得 △ 246,477 △ 246,477 △ 246,477
自己株式の消却
585,000 － －
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
55,413 55,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計
338,522 217,544 55,413 272,957
当期末残高 △ 1,241,655 12,181,893 67,476 12,249,369
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 5,076,372 8,875,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,964 △ 377,964
当期純利益 888,683 888,683
自己株式の取得
自己株式の処分 22,548 22,548
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 22,548 22,548 － － 510,718 510,718
当期末残高 2,270,228 2,277,617 22,548 2,300,165 48,330 3,751,000 5,587,091 9,386,421
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,241,655 12,181,893 67,476 12,249,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,964 △ 377,964
当期純利益 888,683 888,683
自己株式の取得
△ 1,210 △ 1,210 △ 1,210
自己株式の処分 42,816 65,364 65,364
株主資本以外の項目の
△ 18,038 △ 18,038
当期変動額（純額）
当期変動額合計
41,605 574,872 △ 18,038 556,834
当期末残高 △ 1,200,049 12,756,765 49,438 12,806,203
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～23年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）システム開発
システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任
契約及び派遣契約に大別されます。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであ
り、当社は成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア
等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有して
おりません。
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請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転
し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測
定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足
することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
(2）システム開発に関連するサービス
製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守
期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足される
1,094,505 1,140,961
請負契約による取引の収益認識
（注）前事業年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用して
おりません。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取
引の収益認識）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成
基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足
される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事
業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度
より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 23,905 千円 短期金銭債権 2,026 千円
長期金銭債権 145,250 千円 長期金銭債権 － 千円
短期金銭債務 62,492 千円 短期金銭債務 57,522 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 24,940 千円 売上高 21,736 千円
営業費用 532,803 千円 営業費用 576,499 千円
営業取引以外の取引高 249,778 千円 営業取引以外の取引高 229,719 千円
※２ 抱合せ株式消滅差益は、2021年７月１日付で連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併し
たことにより発生したものであります。
※３ 事務所移転費用は、本社を移転したことにより発生したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 3,171,300千円
関連会社株式 8,561千円
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 4,659,053千円
関連会社株式 8,561千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 15,607 千円 21,495 千円
賞与引当金 84,218 千円 88,478 千円
減価償却費 631 千円 406 千円
投資有価証券評価損 8,480 千円 8,480 千円
44,890 千円 53,542 千円
その他
繰延税金資産小計 153,828 千円 172,403 千円
評価性引当額 △17,356 千円 △16,936 千円
繰延税金資産合計 136,472 千円 155,467 千円
繰延税金負債
△29,320 千円 △21,394 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29,320 千円 △21,394 千円
繰延税金資産の純額 107,152 千円 134,073 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 ％ △6.4 ％
住民税均等割 1.1 ％ 1.0 ％
抱合せ株式株式消滅差益 － ％ △1.9 ％
評価性引当額 △1.1 ％ 0.0 ％
税額控除 △1.4 ％ △4.6 ％
0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 ％ 19.5 ％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【関連当事者情報】
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式取得）
当社は2022年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり、自己株式を取得いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 61,301 265,172 0 16,277 310,196 35,420
工具、器具及び備品 29,625 54,605 410 16,959 66,861 91,058
有形固定
資産
建設仮勘定 78,224 239,064 312,289 － 5,000 －
有形固定資産計 169,151 558,842 312,699 33,236 382,057 126,478
ソフトウエア 446,842 108,452 － 124,486 430,808 －
無形固定
その他 11,378 439 － － 11,817 －
資産
無形固定資産計 458,220 108,891 － 124,486 442,626 －
（注）１ 有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社移転に伴う建物附属設備等の取得
であります。
２ 有形固定資産「建設仮勘定」の当期増加額は本社移転に伴う建築工事費用等であり、当期減少額は本勘定へ
の振替によるものであります。
３ 無形固定資産「ソフトウェア」の当期増加額は、主に自社利用ソフトウェアの開発費用であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 766 38 10 794
賞与引当金 275,403 289,333 275,403 289,333
（注） 貸倒引当金の当期減少額は、債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取／買増 ※１ ※２
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取／買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のと
おりである。
https://www.cij.co.jp/
毎年12月31日現在における所有株式数及び保有年数に応じて、以下のとおりクオ
カードを贈呈させていただく。
保有年数 １年以上
１年未満 ３年以上
保有株式数 ３年未満
100株以上～500株未満 なし 500円分 500円分
株主に対する特典
500株以上～1,000株未満 なし 1,000円分 1,000円分
1,000株以上～5,000株未満 なし 2,000円分 4,000円分
5,000株以上 なし 3,000円分 6,000円分
注※１ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
３ 単元未満株式の買増請求をする権利
注※２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６
月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取／買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月16日関東財務局長に提出
事業年度 第47期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 2022年９月15日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月16日関東財務局長に提出
2022年９月15日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
第47期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
第47期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年９月16日関東財務局長に提出
(5）有価証券届出書の訂正届出書
2021年４月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年９月16日関東財務局長に提出
2021年10月28日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月15日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＣＩＪ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、システム開発及びシステム開発 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される
に関連するサービスを提供している。 注記事項「（重要な 請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積り
会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足され の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
る請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の
連結財務諸表に計上した金額」 に記載のとおり、これらの (1) 内部統制の評価
サービスに係る収益のうち、一定期間にわたり履行義務が
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び
充足される請負契約による取引について収益を認識したも
運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以
のは1,249,325千円であり、連結売上高の5.8％を占めてい
下に焦点を当てて評価を実施した。
る。
● 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
適切に実行予算に反映させる統制
な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
● 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子会社は請負 反映するための統制
契約による取引について、期間のごく短い契約を除き、履
行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間に
(2) 原価総額の見積りの合理性の評価
わたり認識している。この進捗度の見積りは、発生した原
原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重
価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されて
要な案件について、主に以下の手続を実施した。
いる。
● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠と
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による
なった契約書に基づく原価積算資料と照合した。
取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特
● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予
徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含ま
算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成
れ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等によ
精度を評価した。
り、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着
● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に
手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴
関する判断について、管理責任者に対して質問を実施
う。
するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が
充足される請負契約による取引の収益認識における原価総
額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2022年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月15日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2021年７月１日から2022年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＩＪの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、システム開発及びシステム開発に関連するサー 連結財務諸表の監査報告書において、「一定期間にわた
ビスを提供している。 注記事項「（重要な会計上の見積 り履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識に
り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に おける原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討
よる取引の収益認識）１ 当事業年度の財務諸表に計上し 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
いる。
た金額」 に記載のとおり、これらのサービスに係る収益の
うち、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に
よる取引について収益を認識したものは1,140,961千円で 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
あり、売上高の8.7％を占めている。 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る具体的な記載を省略している。
注記事項「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上
基準」 に記載のとおり、会社は請負契約による取引につい
て、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進
捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識している。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価
総額に占める割合として算定されている。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による
取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特
徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含ま
れ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等によ
り、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着
手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴
う。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が
充足される請負契約による取引の収益認識における原価総
額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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