日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年９月16日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年３月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
④ 投資先ファンドの特徴
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
＊
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク （米国法
人）
■ 中南米株式ファンド
（略）
＊
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク （米国法
人）
＊（略）
⑤（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 投資先ファンドの特徴
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
＊
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク （米国法
人）
2022年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
■ 中南米株式ファンド
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（略）
＊
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク （米国法
人）
2022年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
＊（略）
⑤（略）
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場
合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的
及び基本的性格」の（ニ）ファンドの特色 ＜参考情報＞ について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
＜参考情報＞
環太平洋地域の魅力
■ 環太平洋地域には、世界経済をけん引する米国、中国、日本といった世界屈指の経済規模を有する
国が含まれています。
■ また、長期的な観点で経済成長が期待され、生産拠点・消費市場の両面で注目を集める新興アジア
や中南米の国々もその構成国として存在感を高めており、巨大経済圏として多くの投資機会を有して
いると考えます。
出所：IMF（2022年４月公表分） 2021年現在（一部予測値を含む）
前記はイメージ図です。前記の国・地域に必ず投資するものではありません。
前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における委託会社およびＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネ
ジメントの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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世界経済をけん引する環太平洋地域の成長性
■ 世界経済が長期的な成長を遂げていく中で、環太平洋地域は他の地域を上回る成長を実現してお
り、今後も世界経済をけん引していくと考えられます。
■ また、北米やアジア・オセアニアの企業を中心に長期にわたり相対的に高い利益成長を実現してき
たことも、投資対象としての魅力の一つと考えられます。
（上グラフ）出所：IMF（2022年４月公表分）期間：1980年～2027年（2022年および2027年は予測値。）
アジア・オセアニア：IMF定義のEmerging and developing Asia （中国、インド、インドネシア等）、香港、韓国、シンガ
ポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド
北米：米国、カナダ
中南米：IMF定義のLatin America and the Caribbean （メキシコ、ブラジル、ペルー等）
欧州：IMF定義のEuropean Union （ドイツ、英国、フランス等）
環太平洋地域：前記のアジア・オセアニア、北米、中南米
（下グラフ）出所：ブルームバーグ 期間：2006年～2023年（2022年以降はブルームバーグ集計のコンセンサス予想。
2006年を100として指数化）
北米：MSCI北米インデックス
アジア・オセアニア：MSCI AC アジア・パシフィック・インデックス
東欧・中東・アフリカ：MSCIエマージング・マーケッツEMEAインデックス
欧州：MSCIヨーロッパ・インデックス
中南米：MSCIエマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス
前記インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。前記インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc. は何
ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc. に帰属しています。
前記の国・地域に必ず投資するものではありません。
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前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における委託会社およびＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネ
ジメントの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年 １月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 １月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2022 年 ７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 ７月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
① 当ファンドの投資態度
（略）
投資先ファンドの基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から乖離
した場合は、当該乖離の要因を考慮しつつ、適切と考えられる時期に概ね前記割合となるよう調整しま
す。なおその結果、前記割合からの乖離が大きい状態が一定期間継続することがあります。
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ アジア・オセアニア株式ファンド
・ 投資態度
１．、２．（略）
（略）
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 や 市況動向 により、次のような 運用が できない場合 があります。
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
・ 運用プロセス
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当該投資先ファンドにおいては、その運用会社である ＪＰＭＩＭ社 が、以下のプロセスにしたが
い運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
① 調査対象企業の選出
米国株式運用グループの 米国株グロース／スモールキャップ 運用チームに所属するポートフォリ
オ・マネジャーおよびアナリストは、投資対象企業群について、数値データに基づいて企業や株価
の成長性等を測る分析（定量分析）、および現地に密着した企業取材等による、業界動向や企業の
戦略等の数値化できない事象の分析（定性分析）を行い、より詳細な調査を行う対象となる企業を
選びます。
② 調査対象企業の詳細分析
前記①で選出した銘柄について、米国株式運用グループの 米国株グロース／スモールキャップ 運
用チームのポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、主に以下の視点から各投資対象企業
の分析を行います。
（略）
③ ポートフォリオの構築
米国株式運用グループの 米国株グロース／スモールキャップ 運用チームに所属する当該投資先
ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、前記②で分析した銘柄の中から、ポートフォ
リオ全体の業種の分散や利益成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか（流
動性）、市場環境、各銘柄に対する 米国株グロース／スモールキャップ 運用チームの見方に配慮し
ながら、当該投資先ファンドのポートフォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資
者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の とお
りです 。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程
等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必
要に応じて行っています。 当該措置の詳細については、後記「３ 投資リスク （２）投資リスクに関
する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社またはその関係会社が設定または運用する投資信託または外国投資法人が発行する有価証
券の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の当ファンドおよびマザーファンド
での組入れ
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社
等に対する発注
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益
権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用
資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注）
・ 当ファンドおよびマザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が
贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証
券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の当ファンドおよびマザーファンドでの組
入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決
権の当ファンドおよびマザーファンドにおける行使
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・ 当ファンドおよびマザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等
の取引（クロス取引）
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
＜訂正後＞
① 当ファンドの投資態度
（略）
投資先ファンドの基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から乖離
した場合は、当該乖離の要因を考慮しつつ、適切と考えられる時期に概ね前記割合となるよう調整しま
す。なおその結果、前記割合からの乖離が大きい状態が一定期間継続することがあります。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情があ
る場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ アジア・オセアニア株式ファンド
・ 投資態度
１．、２．（略）
３．資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある
場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
（略）
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 、 市況動向 、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情
がある場合には、以下にしたがった 運用が 行えないこと があります。
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社である ＪＰＭＩＭ社 が、以下のプロセスにしたが
い運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
① 調査対象企業の選出
米国株式運用グループの 米国グロース株 運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーおよ
びアナリストは、投資対象企業群について、数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る分
析（定量分析）、および現地に密着した企業取材等による、業界動向や企業の戦略等の数値化でき
ない事象の分析（定性分析）を行い、より詳細な調査を行う対象となる企業を選びます。
② 調査対象企業の詳細分析
前記①で選出した銘柄について、米国株式運用グループの 米国グロース株 運用チームのポート
フォリオ・マネジャーおよびアナリストは、主に以下の視点から各投資対象企業の分析を行いま
す。
（略）
③ ポートフォリオの構築
米国株式運用グループの 米国グロース株 運用チームに所属する当該投資先ファンドを担当する
ポートフォリオ・マネジャーは、前記②で分析した銘柄の中から、ポートフォリオ全体の業種の分
散や利益成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか（流動性）、市場環境、
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各銘柄に対する 米国グロース株 運用チームの見方に配慮しながら、当該投資先ファンドのポート
フォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資
者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の 「Ｊ
Ｐモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください 。委託会社
は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれ
にしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行って
います。
（２）投資対象
＜訂正前＞
（略）
（ホ）当ファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の
名称は、以下のとおりです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米
国法人）
■ 中南米株式ファンド
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米
国法人）
＜訂正後＞
（略）
（ホ）当ファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の
名称は、以下のとおりです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
■ 北米株式ファンド
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米
国法人）
2022年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、
今後変更される場合があります。
■ 中南米株式ファンド
（略）
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運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米
国法人）
2022年６月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、
今後変更される場合があります。
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 １月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下の運用体制は各投資先ファンドにおけるものです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト（ 28 名（内委託会社 11 名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（12名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（33名）か
ら提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 なお、運用人数
は2021年12月末現在のものです。
（略）
■ 北米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社 の米国株式運用グループの 米国株 グロース／スモールキャップ 運用チーム（約40名）
に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが当該投資先ファンドの運用を担当します。
② 米国株 グロース／スモールキャップ 運用チームは、当該投資先ファンドを含む 米国株 グロース／ ス
モールキャップ ポートフォリオ の運用を行うポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストで構成さ
れています。また、銘柄の分析にあたっては、他の米国株運用チームやＪ ． Ｐ ． モルガン・アセッ
ト・マネジメント内の他の運用チームに所属するアナリストの情報も参考にします。
③ 当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、 米国株 グロース／スモールキャッ
プ 運用チームに所属するアナリストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーとも議論をし
つつ、投資判断を行います。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ 中南米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社のＥＭＡＰ（約 100 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが、当該投資先
ファンドの運用を担当します。
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（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2021年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下の運用体制は各投資先ファンドにおけるものです。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト（ 27 名（内委託会社 10 名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（12名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（33名）か
ら提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ 北米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社 の米国株式運用グループの 米国 グロース株 運用チーム（約50名）に属する、同社の
ポートフォリオ・マネジャーが当該投資先ファンドの運用を担当します。
② 米国 グロース株 運用チームは、当該投資先ファンドを含む 米国 グロース 株 ポートフォリオ の運用を
行うポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストで構成されています。また、銘柄の分析にあたっ
ては、他の米国株運用チームやＪ ． Ｐ ． モルガン・アセット・マネジメント内の他の運用チームに所
属するアナリストの情報も参考にします。
③ 当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、 米国 グロース株 運用チームに所属
するアナリストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーとも議論をしつつ、投資判断を行
います。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ 中南米株式ファンド
① ＪＰＭＩＭ社のＥＭＡＰ（約 90 名）に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが、当該投資先
ファンドの運用を担当します。
（略）
（注１）（略）
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（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
（ 2022 年 １月 末現在）
（略）
■ 北米株式ファンドおよび中南米株式ファンド
（略）
（ 2021 年12 月 末現在）
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞
委託会社が当ファンドまたはマザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者の利益を図
るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないこと
を確保するための措置の詳細は以下のとおりです。
投資者の利益を害することとなる
投資者の利益を害しないことを確保するための措置
潜在的なおそれのある取引の内容
委託会社またはその関係会社が設定また 社内規程等において新規ファンドを設定する際の手続を定め、当
は運用する投資信託または外国投資法人 該手続にしたがって当ファンドの設定時に様々な観点から問題点を
が発行する有価証券の当ファンドでの組 検証しています。その際、委託会社またはその関係会社が設定等す
入れ る投資信託等が発行する有価証券を組入れることに伴う問題点も検
証し、投資者の利益を害しないことを確認したうえで当ファンドを
設定しています。また、組入れる当該有価証券の名称は、交付目論
見書において明示し、また請求目論見書においてはそれと共に組入
れ理由も説明しています。
委託会社の関係会社である証券会社が引 関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の組入れにあ
受けを行った有価証券の当ファンドおよ たっては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券
びマザーファンドでの組入れ 会社から購入せず、引受団に属する他の証券会社から購入すること
としています。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れ
の事跡をモニタリングし、社内規程等に違反していないことを確認
します。さらに、リスク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドライン
において問題なく投資できるものであることを取引前・取引後にお
いてモニタリングしています。
当ファンドおよびマザーファンドにおけ 社内規程等に基づき、各証券会社等の調査能力、売買執行能力等
る有価証券取引等の、委託会社の関係会 を考慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直しま
社である証券会社等に対する発注 す。株式については、前記で選定した証券会社への予定発注量も定
期的に見直したうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイ
レクターが各証券会社への実際の発注量を定期的にモニタリング
し、関係会社である証券会社に対し合理的な理由なく多量に発注さ
れていないことを確認しています。株式以外については、関係会社
であるかどうかに関わりなく、最良の取引条件となる証券会社等に
発注しているかをコンプライアンス部門が確認しています。なお、
当ファンドおよびマザーファンドが関係会社である証券会社に対し
支払った売買委託手数料の額（手数料相当額が取引の価格に織り込
まれているものを除きます。）は、当ファンドの運用報告書で開示
されます。
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当ファンドおよびマザーファンドにおい 委託会社の役職員による有価証券の売買等の取引は、社内規程等
て保有もしくは取引する有価証券または に基づき原則としてコンプライアンス部門の事前承認を得ることが
当ファンドの受益権の、委託会社または 義務付けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確
その関係会社の役職員による売買等の取 認できた場合のみ承認がなされます。また、取引後にコンプライア
引 ンス部門が取引内容を精査し、役職員の取引の時期・銘柄が、当
ファンドおよびマザーファンドにおいて取引されたものと重なる等
の利益相反が生じていないことを確認します。
当ファンドおよびマザーファンドにおけ 一括発注は、社内規程等に定める条件の下に行われ、その約定結
る有価証券取引等の発注と、委託会社が 果は社内規程等に基づき、発注のあった運用資産間で公平に配分し
運用する他の運用資産における有価証券 ます。コンプライアンス部門は、配分結果が社内規程等にしたがっ
取引等の発注を、束ねて一括して発注す て公平になされたかどうかをモニタリングします。
ること（一括発注）
当ファンドおよびマザーファンドの運用 委託会社の役職員が贈答、茶菓の接待等を受けた際は、原則とし
担当者（ポートフォリオ・マネジャー、 て社内規程等に基づきその内容をコンプライアンス部門に報告する
アナリスト等）が贈答、茶菓の接待等を 義務があります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈
受けた、証券会社等に対する当ファンド 答、茶菓の接待等を受けたことが、特定の証券会社等への取引の発
およびマザーファンドにおける有価証券 注や特定の銘柄の有価証券の組入れにつながっていないことをモニ
等の発注、または有価証券の発行体の発 タリングします。
行する有価証券の当ファンドおよびマ
ザーファンドでの組入れ
委託会社またはその関係会社と取引関係 当ファンドおよびマザーファンドで保有する有価証券にかかる議
のある有価証券の発行体が発行する有価 決権の行使は、社内規程等に基づいて、当ファンドの受益者の経済
証券にかかる議決権の当ファンドおよび 的利益に最も資するという原則の下に行われます。インベストメン
マザーファンドにおける行使 ト・ダイレクターは、議決権行使の前にその内容が社内規程等に
沿っているか確認します。
当ファンドおよびマザーファンドと、委 有価証券届出書提出日現在、社内規程等によりクロス取引は原則
託会社が運用する他の運用資産間におい として禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内
て行う有価証券等の取引（クロス取引） 規程等を変更して投資者の利益を損ねることのない一定の条件を定
め、当該条件を満たすクロス取引のみを行うこととし、当該条件の
逸脱がないことをコンプライアンス部門がモニタリングする体制を
構築する予定です。
委託会社による当ファンドの受益権の取 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金は、
得申込みおよび換金 社内規程等に則り、取得申込みの目的および金額、受益権の保有期
間、換金時期等について一定の制限を設けて、一般的な投資者の利
益を害しないように行います。また、財務部門が、社内規程等にし
たがった取得申込み等が行われていることをモニタリングします。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ アジア・オセアニア株式ファンド
（略）
（ 2022 年 ６月 末現在）
（略）
■ 北米株式ファンドおよび中南米株式ファンド
（略）
（ 2022年６月 末現在）
（略）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
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（以下略）
４【手数料等及び税金】
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
（略）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日 （休業日の場合は翌営業日） 、毎計
算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
２ 委託会社は、当ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額について、原則として、当ファンドの
信託財産中から支弁を受けるものとします。（ただし、信託約款第32条第３項に規定する場合を除きま
す。）
委託会社は、当該実費相当額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および
信託終了日の翌営業日以降、当ファンドの信託財産中から受けるものとします。当該実費相当額は、計
算期間を通じて所定の額を毎日費用計上するものとします。（詳細については信託約款第32条第４項お
よび第５項をご参照ください。）
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
（注）（略）
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を各ファンドの信託財産で負担します。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
①、②（略）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
＊
借入金の利息が実費でかかります。なお、キャピタル・ゲイン税等 は 、保有有価証券の売却時に発生
し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく税額が確定次第、速やかに全額が費用計上されま
＊
す。また、キャピタル・ゲイン税等 の計算にかかる税務顧問に対する費用も 費用計上されます。
＊ 前 記「 ３ 投資先リスク（１）リスク要因 投資先ファンドのリスク ③カントリーリスク 」をご参照ください。
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（以下略）
＜訂正後＞
（略）
２ 委託会社は、当ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額について、原則として、当ファンドの
信託財産中から支弁を受けるものとします。（ただし、信託約款第32条第３項に規定する場合を除きま
す。）
委託会社は、当該実費相当額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日 （休業日の場合は翌営業
日） 、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当ファンドの信託財産中から受けるものと
します。当該実費相当額は、計算期間を通じて所定の額を毎日費用計上するものとします。（詳細につ
いては信託約款第32条第４項および第５項をご参照ください。）
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日 （休業日の場合は翌営業日） 、毎計算期間終了
日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から
支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
（注）（略）
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を各ファンドの信託財産で負担します。
■ アジア・オセアニア株式ファンド
①、②（略）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
＊
借入金の利息が実費でかかります。なお、キャピタル・ゲイン税等 およびそれに関連する費用 は それ
ぞれの性質に応じて 費用計上されます。
＊ 前 記「 ３ 投資先リスク（１）リスク要因 投資先ファンドのリスク ③カントリーリスク 」をご参照ください。
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2022年 １月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。毎年、 ＮＩＳＡをご利用の場合は年間120万円の範囲で、またジュニアＮＩＳＡ
をご利用の場合は年間80万円 の範囲で 、 新たに 取得 した公募株式投資信託等から生じる配当所得およ
び譲渡所得が ５年間 非課税となります。 ご利用になれるのは、その年の１月１日現在、ＮＩＳＡをご
利用の場合は満20歳以上の方、ジュニアＮＩＳＡをご利用の場合は満20歳未満の方で、 販売会社で非
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課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、 少額投資非課税制度をご
利用の場合、 非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得およ
び 譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2022年 ７月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。 少額投資非課税制度をご利用の場合、 毎年、 一定額 の範囲で新たに 購入 した
公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。販売会社で
非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた
配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算すること
はできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年７月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルク 3,971,427,886 43.49
親投資信託受益証券 日本 5,024,311,023 55.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 136,280,736 1.49
合計(純資産総額) 9,132,019,645 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です
（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 1,534,200,050 29.95
株式
アメリカ 31,988,601 0.62
香港 1,470,296,720 28.70
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シンガポール 50,812,902 0.99
タイ 73,292,029 1.43
インドネシア 262,258,360 5.12
韓国 421,994,545 8.24
台湾 647,441,657 12.64
中国 198,291,240 3.87
インド 311,192,117 6.08
小計 5,001,768,221 97.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 120,545,282 2.35
合計(純資産総額) 5,122,313,503 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年７月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信 ＧＩＭアジア・オセアニア・
1 日本 託受益証 ディスカバリー・マザーファン 2,065,068,238 2.6176 5,405,729,051 2.4330 5,024,311,023 55.02
券 ド（適格機関投資家専用）
ルクセン
JPM US GROWTH FUND I JPY CLASS
2 投資証券 68,323.211 55,849 3,815,783,011 50,013 3,417,048,751 37.42
ブルク
ルクセン
JPM LATIN AMERICA EQ I JPY
3 投資証券 54,987.02 8,793 483,500,866 10,082 554,379,135 6.07
ブルク
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
1 台湾 台湾 株式 168,540 2,774.77 467,661,269 2,175.93 366,732,725 7.16
置
MANUFACTURING
SAMSUNG ELECTRONICS
テクノロジー・ハード
2 韓国 韓国 株式 43,382 8,229.00 356,990,478 6,013.50 260,877,657 5.09
CO LTD ウェアおよび機器
TENCENT HOLDINGS
3 香港 中国 株式 メディア・娯楽 37,900 7,345.66 278,400,783 6,141.75 232,772,401 4.54
LIMITED
AIA GROUP LTD
4 香港 香港 株式 保険 132,400 1,380.33 182,756,288 1,473.91 195,146,545 3.81
MEITUAN-CLASS B
5 香港 中国 株式 小売 38,700 3,756.34 145,370,558 3,365.48 130,244,308 2.54
HONG KONG EXCHANGES &
6 香港 香港 株式 各種金融 16,000 7,620.00 121,920,002 6,689.38 107,030,080 2.09
CLEAR
PT BANK CENTRAL ASIA
インド インド
7 株式 銀行 1,573,700 69.00 108,585,300 66.70 104,965,790 2.05
ネシア ネシア
TBK
HDFC BANK LTD
8 インド インド 株式 銀行 42,855 2,548.37 109,210,675 2,332.03 99,939,574 1.95
テクノロジー・ハード
DELTA ELECTRONICS INC
9 台湾 台湾 株式 97,000 1,167.83 113,279,698 1,012.54 98,216,666 1.92
ウェアおよび機器
CHINA MERCHANTS BANK
10 香港 中国 株式 銀行 102,500 1,085.72 111,286,761 909.82 93,257,062 1.82
CO LTD- H
JD.COM INC-CL A
11 香港 中国 株式 小売 20,962 4,839.57 101,447,188 4,381.02 91,835,025 1.79
12 日本 日本 株式 オリックス その他金融業 40,700 2,239.50 91,147,650 2,241.50 91,229,050 1.78
13 日本 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,000 71,580.00 143,160,000 45,610.00 91,220,000 1.78
14 日本 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 8,400 13,440.00 112,896,000 10,810.00 90,804,000 1.77
NETEASE INC
15 香港 中国 株式 メディア・娯楽 36,325 2,655.12 96,447,572 2,497.25 90,712,715 1.77
16 日本 日本 株式 信越化学工業 化学 5,800 19,225.00 111,505,000 15,410.00 89,378,000 1.74
ALIBABA GROUP HOLDING
17 香港 中国 株式 小売 45,712 2,017.21 92,210,795 1,939.22 88,645,945 1.73
LIMITED
東京海上ホールディン
18 日本 日本 株式 保険業 10,700 6,335.33 67,788,031 7,859.00 84,091,300 1.64
グス
医薬品・バイオテクノ
WUXI BIOLOGICS
19 香港 中国 株式 ロジー・ライフサイエ 63,500 1,537.51 97,632,368 1,244.29 79,012,669 1.54
(CAYMAN)INC
ンス
20 日本 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 20,300 3,417.00 69,365,100 3,693.00 74,967,900 1.46
TONGWEI CO LTD-A
21 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 58,200 850.89 49,522,048 1,215.28 70,729,512 1.38
HOUSING DEVELOPMENT
22 インド インド 株式 銀行 18,082 4,528.01 81,875,576 3,755.57 67,908,226 1.33
FINANCE CORPORATION
半導体・半導体製造装
SK HYNIX INC
23 韓国 韓国 株式 6,990 12,863.29 89,914,457 9,600.50 67,107,495 1.31
置
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
24 株式 銀行 1,710,407 38.40 65,680,997 38.17 65,303,339 1.27
ネシア ネシア PERSERO TBK PT
HDFC LIFE INSURANCE
25 インド インド 株式 保険 63,746 1,135.91 72,410,229 951.50 60,654,319 1.18
COMPANY LIMITED
26 日本 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 5,000 16,550.00 82,750,000 11,610.00 58,050,000 1.13
リクルートホールディ
27 日本 日本 株式 サービス業 14,900 6,480.00 96,552,000 3,880.00 57,812,000 1.13
ングス
YUM CHINA HOLDINGS INC
28 香港 中国 株式 消費者サービス 8,650 5,936.35 51,349,502 6,633.92 57,383,443 1.12
BOC HONG KONG HOLDINGS
29 香港 香港 株式 銀行 102,500 528.21 54,142,386 537.23 55,066,075 1.08
LTD
30 日本 日本 株式 テルモ 精密機器 13,000 3,966.47 51,564,126 4,013.00 52,169,000 1.02
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
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（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資 国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）上記業種は、国内は東証33業種、外国はGICS24分類に基づき分類したものであり、参考情報に記載している業種別
構成状況の業種とは分類が異なります（以下同じ）。
種類別および業種別投資比率
（2022年７月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資証券 43.49
親投資信託受益証券 55.02
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月１日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 0.81
株式 国内
食料品 0.34
化学 3.15
医薬品 0.61
ゴム製品 0.94
金属製品 0.52
機械 1.99
電気機器 6.44
輸送用機器 0.35
精密機器 2.15
その他製品 0.56
情報・通信業 2.50
卸売業 1.46
小売業 2.06
保険業 1.64
その他金融業 1.78
不動産業 0.58
サービス業 2.08
資本財 2.93
外国
運輸 1.01
自動車・自動車部品 1.48
耐久消費財・アパレル 1.42
消費者サービス 1.12
メディア・娯楽 7.59
小売 6.07
食品・飲料・タバコ 3.21
家庭用品・パーソナル用品 0.86
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.04
銀行 11.54
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各種金融 3.02
保険 5.55
不動産 1.36
ソフトウェア・サービス 0.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.75
電気通信サービス 0.64
半導体・半導体製造装置 9.59
合計 97.65
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年７月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2013年12月20日) 193,684 193,684 1.1070 1.1070
２期 (2014年12月22日) 44,224 50,105 1.1279 1.2779
３期 (2015年12月21日) 21,432 23,253 1.0595 1.1495
４期 (2016年12月20日) 15,347 15,347 1.0299 1.0299
５期 (2017年12月20日) 14,000 14,000 1.3843 1.3843
６期 (2018年12月20日) 10,225 10,225 1.2345 1.2345
７期 (2019年12月20日) 9,708 9,708 1.5264 1.5264
８期 (2020年12月21日) 11,053 11,053 1.9801 1.9801
９期 (2021年12月20日) 11,002 11,002 2.1833 2.1833
2021年７月末日 11,380 － 2.1866 －
2021年８月末日 11,540 － 2.2300 －
2021年９月末日 11,329 － 2.2074 －
2021年10月末日 11,762 － 2.2835 －
2021年11月末日 11,465 － 2.2533 －
2021年12月末日 11,367 － 2.2601 －
2022年１月末日 10,220 － 2.0576 －
2022年２月末日 9,944 － 2.0255 －
2022年３月末日 10,708 － 2.1961 －
2022年４月末日 10,008 － 2.0627 －
2022年５月末日 9,392 － 2.0528 －
2022年６月末日 9,333 － 2.0464 －
2022年７月１日 9,132 － 2.0023 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.1500
３期 0.0900
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 10.70
２期 15.44
３期 1.92
４期 △2.79
５期 34.41
６期 △10.82
７期 23.65
８期 29.72
９期 10.26
10期（中間期） △9.16
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 199,924,351,556 24,966,258,679 174,958,092,877
２期 523,835,980 136,273,785,279 39,208,143,578
３期 4,347,501,480 23,325,537,950 20,230,107,108
４期 1,741,326,997 7,069,215,632 14,902,218,473
５期 37,202,440 4,825,603,943 10,113,816,970
６期 33,761,700 1,864,450,911 8,283,127,759
７期 9,304,651 1,932,194,665 6,360,237,745
８期 277,317,518 1,055,100,385 5,582,454,878
９期 200,341,052 743,093,145 5,039,702,785
10期（中間期） 12,192,910 490,284,667 4,561,611,028
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年７月１日 設定日 2013 年４月26日
純資産総額 91 億円 決算回数 年１回
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
５期 2017 年12月 0
６期 2018 年12月 0
７期 2019 年12月 0
８期 2020 年12月 0
９期 2021 年12月 0
設定来累計 2,400
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算
出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 ファンド名 投資比率※1
ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専
アジア・オセアニアの株式 55.0%
用）
北米の株式 ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド 37.4%
中南米の株式 ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド 6.1%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 1.5%
合計（純資産総額） － 100.0%
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3 業種※2 投資比率※3
アメリカ 36.1% 米ドル 39.5% 情報技術 25.0%
日本 16.5% 日本円 16.5% 金融 17.7%
中国 13.1% 香港ドル 15.8% 一般消費財・サービス 14.0%
台湾 7.0% 新台湾ドル 7.0% 資本財・サービス 10.3%
香港 4.8% 韓国ウォン 4.5% ヘルスケア 9.8%
その他 19.5% その他 13.7% その他 19.6%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する投資信託証券は
含んでいません。
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年7月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類した
ものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関
連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
※3 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＧＩＭ
アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2022年7月1日、それ以外の投資先ファンドは2022年6月
最終営業日のもの）を使用しています。
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組入上位銘柄
ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
ＪＰモルガン・ファンズ－ＵＳグロース・ファンド
ＪＰモルガン・ファンズ－ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 国/地域はMSCI分類、業種はGICS11分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類した
ものが一部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関
連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
※2 ファンドは投資先ファンドを通じて投資を行うため、投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（ＧＩＭ
アジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）は2022年7月1日、それ以外の投資先ファンドは2022年6月
最終営業日のもの）を使用しています。
※3 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、現金の代替として組み入れています。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期計算期間（2020年12月22日
から2021年12月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期計算期間（2020年12月22日
から2021年12月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年12月
21日から2022年６月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監
査を受けております。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中
間財務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年12月20日現在) (2022年６月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 214,222,185 177,327,330
投資証券 4,735,519,752 3,925,855,116
親投資信託受益証券 6,176,458,779 5,029,960,169
42,034,695 3,192,473
未収入金
流動資産合計 11,168,235,411 9,136,335,088
資産合計 11,168,235,411 9,136,335,088
負債の部
流動負債
未払解約金 70,057,829 5,320,791
未払受託者報酬 3,170,075 2,797,424
未払委託者報酬 90,664,098 80,006,151
1,351,141 1,202,460
その他未払費用
流動負債合計 165,243,143 89,326,826
負債合計 165,243,143 89,326,826
純資産の部
元本等
※１ 5,039,702,785 ※１ 4,561,611,028
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,963,289,483 4,485,397,234
5,461,466,000 4,931,212,147
（分配準備積立金）
元本等合計 11,002,992,268 9,047,008,262
純資産合計 11,002,992,268 9,047,008,262
負債純資産合計 11,168,235,411 9,136,335,088
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年12月22日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月21日) 至 2022年６月20日)
営業収益
1,274,411,132 △891,445,316
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,274,411,132 △891,445,316
営業費用
受託者報酬 3,221,777 2,797,424
委託者報酬 92,142,716 80,006,151
1,440,265 1,290,535
その他費用
営業費用合計 96,804,758 84,094,110
営業利益又は営業損失（△） 1,177,606,374 △975,539,426
経常利益又は経常損失（△） 1,177,606,374 △975,539,426
中間純利益又は中間純損失（△） 1,177,606,374 △975,539,426
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
70,475,298 △63,161,816
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,471,150,110 5,963,289,483
剰余金増加額又は欠損金減少額 158,749,868 14,656,124
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
158,749,868 14,656,124
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 406,677,101 580,170,763
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
406,677,101 580,170,763
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,330,353,953 4,485,397,234
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基 投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（会計方針の変更に関する注記）
当中間計算期間末（2022年６月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによ
る、財務諸表への影響は軽微であります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021 年12月20日現在) (2022 年６月20日現在)
※１期首元本額 5,582,454,878 円 5,039,702,785 円
期中追加設定元本額 200,341,052 円 12,192,910 円
期中一部解約元本額 743,093,145 円 490,284,667 円
受益権の総数 5,039,702,785 口 4,561,611,028 口
１口当たりの純資産額 2.1833 円 1.9833 円
( １万口当たりの純資産額) (21,833 円) (19,833 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021 年12月20日現在) (2022 年６月20日現在)
１．中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定におい
する事項についての補 格に基づく価額のほか、市場価 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 格がない場合には合理的に算定 しているため、異なる前提条件
された価額が含まれておりま によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定において ることもあります。
は、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021 年12月20日現在) (2022 年６月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 55,957,773 94,235,532
金銭信託 66,808,268 18,813,279
株式 6,179,708,906 4,984,808,927
未収入金 19,804,472 14,104,860
1,923,647 18,706,809
未収配当金
流動資産合計 6,324,203,066 5,130,669,407
資産合計
6,324,203,066 5,130,669,407
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 97,286
72,377,074 3,193,135
未払解約金
流動負債合計 72,377,074 3,290,421
負債合計
72,377,074 3,290,421
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,379,111,340 2,126,834,770
剰余金
3,872,714,652 3,000,544,216
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,251,825,992 5,127,378,986
純資産合計
6,251,825,992 5,127,378,986
負債純資産合計 6,324,203,066 5,130,669,407
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる事項 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2022年６月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021 年12月20日現在) (2022 年６月20日現在)
※１期首元本額 2,687,206,175 円 2,379,111,340 円
期中追加設定元本額 106,175,300 円 22,357,519 円
期中解約元本額 414,270,135 円 274,634,089 円
元本の内訳（注）
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
2,350,429,553 円 2,086,427,812 円
ファンド
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
28,681,787 円 40,406,958 円
ファンド（年４回決算型）
合 計 2,379,111,340 円 2,126,834,770 円
受益権の総数 2,379,111,340 口 2,126,834,770 口
１口当たりの純資産額 2.6278 円 2.4108 円
( １万口当たりの純資産額) (26,278 円) (24,108 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(2021 年12月20日現在) (2022 年６月20日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2021年12月20日現在） （2022年６月20日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外
売建
の取
アメリカドル － － － － 37,098,630 － 37,195,916 △97,286
引
－ － － － 37,098,630 － 37,195,916 △97,286
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下
の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2022年７月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 9,136,619,076 円
Ⅱ 負債総額 4,599,431 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,132,019,645 円
Ⅳ 発行済口数 4,560,694,365 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0023 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年７月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,122,317,673 円
Ⅱ 負債総額 4,170 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,122,313,503 円
Ⅳ 発行済口数 2,105,313,589 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4330 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2022年 １ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2022年 １月末 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2022年 ７ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2022 年 ７ 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年７月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 58 681,205
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
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公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 71 5,075,689
総合計 129 5,756,894
親投資信託 49 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,142,958 18,159,513
前払費用 21,674 14,017
未収入金 8,485 18,237
未収委託者報酬 2,100,011 1,938,156
未収収益 2,599,647 956,791
関係会社短期貸付金 1,700,000 1,000,000
4,938 14,727
その他
流動資産合計 24,577,716 22,101,444
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 21,892
△12,845 △16,377
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 9,046 5,514
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 192,744 2,343,640
敷金保証金 83,967 76,522
前払年金費用 150,945 189,042
繰延税金資産 393,031 891,939
8,754 5,500
その他
投資その他の資産合計 889,443 3,566,646
固定資産合計 898,490 3,572,160
資産合計 25,476,207 25,673,604
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（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 152,810 172,706
未払金 1,657,429 3,043,065
未払手数料 969,445 900,327
その他未払金 687,983 2,142,738
未払費用 513,505 154,360
未払法人税等 1,604,718 582,160
賞与引当金 852,844 924,994
66,485 54,793
役員賞与引当金
流動負債合計 4,847,794 4,932,080
固定負債
長期未払金 230,152 259,178
賞与引当金 468,136 743,912
132,202 128,761
役員賞与引当金
固定負債合計 830,491 1,131,851
負債合計 5,678,285 6,063,932
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,546,042 16,475,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,579,718 16,509,020
株主資本合計 19,797,718 19,727,020
評価・換算差額等
202 △117,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202 △117,348
純資産合計 19,797,921 19,609,672
負債・純資産合計 25,476,207 25,673,604
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,210,022 11,638,721
運用受託報酬 9,990,252 7,817,385
業務受託報酬 1,781,474 2,379,908
93,012 132,493
その他営業収益
営業収益合計
23,074,762 21,968,508
営業費用
支払手数料 5,711,697 5,885,809
広告宣伝費 92,591 105,330
調査費 1,989,635 1,887,761
委託調査費 1,704,125 1,597,303
調査費 267,484 273,818
図書費 18,025 16,638
委託計算費 279,663 263,612
営業雑経費 202,218 182,365
通信費 12,892 8,534
印刷費 147,956 138,892
41,369 34,938
協会費
営業費用合計
8,275,806 8,324,879
一般管理費
給料 5,189,294 5,437,200
役員報酬及び賞与 282,890 325,451
給料・手当 2,896,911 2,845,134
賞与 867,658 1,166,857
賞与引当金繰入額 1,070,437 1,021,409
役員賞与引当金繰入額 71,396 78,348
福利厚生費 376,875 373,895
交際費 12,096 12,247
寄付金 16,761 10,608
旅費交通費 687 3,585
租税公課 171,713 152,691
不動産関連費用 1,071,717 1,074,147
退職給付費用 195,441 179,059
退職金 215,744 48,776
消耗器具備品費 19,208 10,588
事務委託費 246,791 214,091
関係会社等配賦経費 2,096,413 2,065,052
減価償却費 6,092 3,532
70,894 89,441
諸経費
一般管理費合計 9,689,732 9,674,918
営業利益 5,109,223 3,968,710
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（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※ １ 352,360 24
投資有価証券売却益 268 0
受取利息 ※ １ 8,463 5,171
為替差益 27,896 －
326 11,371
その他営業外収益
営業外収益合計
389,316 16,567
営業外費用
為替差損 － 128,721
2,756 －
その他営業外費用
営業外費用合計 2,756 128,721
経常利益 5,495,782 3,856,556
税引前当期純利益 5,495,782 3,856,556
法人税、住民税及び事業税
1,960,274 1,474,283
△427,280 △447,028
法人税等調整額
法人税等合計 1,532,993 1,027,254
当期純利益 3,962,788 2,829,301
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（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
当期純利益 － － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 54 54 17,834,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,000,000
当期純利益 － － 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
当期変動額合計 147 147 1,962,936
当期末残高 202 202 19,797,921
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 － － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,900,000
当期純利益 － － 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至 2021 年３月31日） 至 2022 年３月31日）
関係会社からの受取利息 8,463千円 5,171千円
関係会社からの受取配当金 344,000千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月23日
普通株式 2,000,000 35,546 2020 年３月31日 2020 年６月26日
定時株主総会
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年３月31日 2021 年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第31期 第32期
（自 2020 年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 7,133 千円
合計 9,221 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません（（注２）参照）。
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 230,152 230,152 －
負債計 230,152 230,152 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
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第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 －
資産計 2,034,881 2,034,881 －
長期未払金 259,178 259,178 －
負債計 259,178 259,178 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 230,152 － 230,152
負債計 － 230,152 － 230,152
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 259,178 － 259,178
負債計 － 259,178 － 259,178
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,142,958 － － －
未収委託者報酬 2,100,011 － － －
未収収益 2,599,647 － － －
関係会社短期貸付金 1,700,000 － － －
合計 24,542,617 － － －
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 － － －
未収委託者報酬 1,938,156 － － －
未収収益 956,791 － － －
関係会社短期貸付金 1,000,000 － － －
合計 22,054,462 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
合計 4,312 4,020 292
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 3,768 268 －
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,395,783 1,464,414
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
数理計算上の差異の発生額 53,192 13,354
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
退職給付債務の期末残高 1,464,414 1,561,511
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,604,595 1,776,761
期待運用収益 8,023 5,330
数理計算上の差異の発生額 149,600 △78,815
事業主からの拠出額 173,332 161,872
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
年金資産の期末残高 1,776,761 1,780,406
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,464,414 1,561,511
年金資産 △1,776,761 △1,780,406
△312,347 △218,895
未認識数理計算上の差異 161,402 29,853
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
前払年金費用 △150,945 △189,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
期待運用収益 △8,023 △5,330
数理計算上の差異の費用処理額 △32,260 △39,380
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,303 1,758
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 135,248 125,533
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 13 ％ 30 ％
現金及び預金 87 ％ 70 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 391,656 494,974
未払費用 82,101 92,420
未払事業税 86,823 43,648
長期前払費用 100,644 108,639
減価償却超過額 146,344 156,941
その他有価証券評価差額金 － 51,790
6,254 6,965
その他
繰延税金資産小計 813,822 955,380
評価性引当額 △374,481 △5,556
繰延税金資産合計 439,340 949,824
繰延税金負債
△46,309 △57,884
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 393,031 891,939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85 ％ 5.45 ％
評価性引当額 △4.81％ △9.56％
住民税等均等割 0.08 ％ 0.09 ％
過年度法人税等 0.16 ％ 0.03 ％
△0.01％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90 ％ 26.63 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,210,022 7,849,150 1,781,474 93,012 20,933,660
成功報酬 － 2,141,101 － － 2,141,101
合計 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 － 49,621 － － 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
4,966,592 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286 資産運用業
Limited
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 213,649
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 391,741
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 9,100,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 8,463 未収収益 17
マン
ド 務
配当の受取 344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
4,733,256 未収収益 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 994,861 未払費用 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 3,325,196 未収収益 968,603
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１ 株当たり純資産額 351,869.22円 348,523.46円
１ 株当たり当期純利益 70,430.80円 50,285.28円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,962,788 千円 2,829,301 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年８月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドの2021年12月21日から2022年６月20日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドの2022年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2021年12月21日から2022年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月６日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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