ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月26日
【発行者名】 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
ヴァレリー・ベルナール（Valérie Bernard）
メンバー・オブ・ザ・エグゼクティブ・ボード
ジェフリー・ラーン（Geoffrey Lahaye）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ-1855、
Ｊ.Ｆ.ケネディ通り33Ａ番
（33A avenue J.F.Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・ファンド
（UBS（Lux）Strategy Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
記名式無額面受益証券
上限見込額は以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・ファンド－イールド・サステナブル
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券 ８億8,000万米ドル（約1,128億円）を上
限とする。
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ受益証券 1,000億円を上限と
する。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・ファンド－グロース・サステナブル
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ受益証券 ８億8,000万米ドル（約1,128億円）を上
限とする。
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ受益証券 1,000億円を上限と
する。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.21円）による。
（注２） 2021 年11月15日付で、サブ・ファンドの名称が「イールド（米ドル）
（Yield (USD)）」 から「イールド・サステナブル（米ドル）（Yield
Sustainable(USD)）」に、「グロース（米ドル）（Growth (USD)）」から
「グロース・サステナブル（米ドル）（Growth Sustainable (USD)）」にそ
れぞれ変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年７月 29 日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、サブ・ファン
ドの投資方針、投資制限ならびに手数料等及び税金の変更に伴い設立地の目論見書が変更されたことか
ら、これらに関する記載を訂正するため、また、ファンドの約款が変更されたことから変更後の約款を添
付するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
1991 年４月 23 日 ＳＢＣグローバル・ポートフォリオ・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
（旧管理会社）の設立
1991 年７月 22 日 ファンドの約款締結
1991 年７月 23 日 メモリアルで公告
1991 年９月３日 メモリアルに預託通知を掲載
1997 年４月 28 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
1998 年 10 月 29 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2000 年４月４日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2001 年４月 14 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2006 年６月 14 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2010 年９月 15 日 旧管理会社からＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイへ
ファンドの管理会社としての機能の承継
ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2011 年７月１日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2011 年 11 月 15 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2012 年７月 27 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2015 年２月 27 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2017 年４月 25 日 ファンドの約款変更（効力発生日： 2017 年４月 28 日）
2018 年７月３日 ファンドの約款変更（効力発生日： 2018 年８月３日）
＜訂正後＞
1991 年４月 23 日 ＳＢＣグローバル・ポートフォリオ・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
（旧管理会社）の設立
1991 年７月 22 日 ファンドの約款締結
1991 年７月 23 日 メモリアルで公告
1991 年９月３日 メモリアルに預託通知を掲載
1997 年４月 28 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
1998 年 10 月 29 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2000 年４月４日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2001 年４月 14 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2006 年６月 14 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2010 年９月 15 日 旧管理会社からＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイへ
ファンドの管理会社としての機能の承継
ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2011 年７月１日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2011 年 11 月 15 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2012 年７月 27 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2015 年２月 27 日 ファンドの約款変更をメモリアルに公告
2017 年４月 25 日 ファンドの約款変更（効力発生日： 2017 年４月 28 日）
2018 年７月３日 ファンドの約款変更（効力発生日： 2018 年８月３日）
2022 年８月 26 日 ファンドの約款変更（効力発生日： 2022 年９月 26 日）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
投資方針
ファンドの目的は、元本の保全、純資産の流動性および環境問題または社会問題への取組みを十分考
慮しながら、高い投資リターンを収めることである。
一般投資方針
（中略）
各サブ・ファンドは、「（５）投資制限」の記載に従い、先物（先物、先渡しおよびノンデリバラブ
ル・フォワード（ＮＤＦ））ならびにオプションの売買、「（５）投資制限」第 1.1 （ｇ）項に記載の金
融商品に対するスワップ取引（スワップ、トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・
スワップ）の締結、ならびに投資およびヘッジ目的で有価証券に対するオプションを含む取引を行うこ
とができる。
オプション、先物およびスワップの市場は不安定であり、利益を得る機会および損失を被るリスクの
双方が、証券への投資よりも高い。かかる技法および手段は、これらが各サブ・ファンドの投資方針に
従い、かつ、各サブ・ファンドの質を低下させない場合にのみ用いられる。有価証券を購入する権利を
保有者に付与するワラントについても同様である。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
サブ・ファンドにおいて、投資対象の市場、セクター、借り手、格付および企業が幅広く分散される
よう、注意を払わなければならない。
サブ・ファンドは、 個々の サブ・ファンドの投資方針 で 別途定めのない限り、既存のＵＣＩＴＳ およ
びＵＣＩ にその 純 資産の 100 ％を上限として 投資することができる。
（中略）
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－イールド・サステナブル（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、環境的および／または社会的な特性を重視しているグロー
バルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを追求する、インカム志向の投資家に適している。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分
類している。サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する欧州連合
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（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に基づき、環境的および社会的な特性を促進する。サブ・ファンド
の資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％を金融機関等を対象としたサステナ
ビ リティ関連開示に関する規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／もしくは社会（Ｓ）の特性を考慮す
る投資戦略、または金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第９条に基づきサ
ステナブルな投資の実行もしくは二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略に配分する。
サステナブル投資は、以下の ８ つの ESG カテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ） ESG エンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ） ESG エンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された発行体の
債券のポジションを積極的に取る。
ｃ） 開発債 ：
国際開発金融機関（以下「 MDB 」という。）が発行する債券。 MDB は、持続的な経済成長のための資金
調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ） ESG テーマ別株式：
特定の環境的もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一の ESG 要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業の株式
ｅ） ESG 改善型株式：
様々な重大な ESG 課題 および機会 の管理を改善している企業の株式
ｆ） ESG リーダー株式：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債券。
このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
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ｈ） ESG リーダー債：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業 が発行する 債券
さらに、 EU 規則 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、 SFDR 第８条第１項に従い環境的な特性
を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、どのよう
に、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済
活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならない。ただ
し、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは 2022 年１
月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソノミー規
則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを確約して
いない。欧州の基準における持続可能なファイナンス資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮
すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書
の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則
に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するために
行われる。
投資方針は、リスクを低く抑えつつ、基準通貨建で魅力的な水準の収益を収めることを目指すことで
ある。この目的のために、利息が付される資産を中心として、世界中で幅広く分散投資を行う。固定利
付資産に投資するサブ・ファンドと比べて株式の投資配分が高いため、投資リスクの水準が基本的に固
定利付資産に投資するサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資方針に従い、ハイ
イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース・サステナブル（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、環境的および／または社会的な特性を重視しているグロー
バルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを追求する、キャピタルゲイン志向の投資家に適して
いる。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分
類している。サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する欧州連合
（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に基づき、環境的および社会的な特性を促進する。サブ・ファンド
の資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％を金融機関等を対象としたサステナ
ビリティ関連開示に関する規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／もしくは社会（Ｓ）の特性を考慮す
る投資戦略、または金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第９条に基づきサ
ステナブルな投資の実行もしくは二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略に配分する。
サステナブル投資は、以下の ８ つの ESG カテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ） ESG エンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ） ESG エンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された発行体の
債券のポジションを積極的に取る。
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ｃ） 開発債 ：
国際開発金融機関（以下「 MDB 」という。）が発行する債券。 MDB は、持続的な経済成長のための資金
調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ） ESG テーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一の ESG 要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業の株式
ｅ） ESG 改善型株式：
様々な重大な ESG 課題 および機会 の管理を改善している企業の株式
ｆ） ESG リーダー株式：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債券。
このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ） ESG リーダー債：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業 が発行する 債券
さらに、 EU 規則 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、 SFDR 第８条第１項に従い環境的な特性
を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、どのよう
に、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済
活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならない。ただ
し、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは 2022 年１
月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソノミー規
則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを確約して
いない。欧州の基準における持続可能なファイナンス資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮
すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書
の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則
に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するために
行われる。
投資方針は、基準通貨建で高水準の元本成長を目指すことである。この目的のために、資産の大部分
を基本的に株式に投資しながら債券および株式に対して幅広く分散投資を行う。このため、サブ・ファ
ンドの投資リスクは基本的にバランス型のサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資
方針に従い、ハイイールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
＜訂正後＞
投資方針
ファンドの目的は、元本の保全、純資産の流動性および環境問題または社会問題への取組みを十分考
慮しながら、高い投資リターンを収めることである。
一般投資方針
（中略）
各サブ・ファンドは、「（５）投資制限」の記載に従い、先物（先物、先渡しおよびノンデリバラブ
ル・フォワード（ＮＤＦ））ならびにオプションの売買、「（５）投資制限」第 1.1 （ｇ）項に記載の金
融商品に対するスワップ取引（スワップ、トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・
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ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E14900)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スワップ）の締結、ならびに投資およびヘッジ目的で有価証券に対するオプションを含む取引を行うこ
とができる。
オプション、先物およびスワップの市場は不安定であり、利益を得る機会および損失を被るリスクの
双方が、証券への投資よりも高い。かかる技法および手段は、これらが各サブ・ファンドの投資方針に
従い、かつ、各サブ・ファンドの質を低下させない場合にのみ用いられる。有価証券を購入する権利を
保有者に付与するワラントについても同様である。
各サブ・ファンドは、 その純資産の 20 ％を上限として 付随的に流動資産を保有することができる。 例
外的な市況の悪化により求められる場合、および投資家の利益を考慮してそのような違反が正当化され
る場合に絶対的に必要となる期間を超えない期間において、上限の 20 ％を一時的に超過することができ
る。当該制限は金融派生商品のリスクをカバーするために保有される流動資産には適用されない。 2010
年法第 41 条第１項の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマネー・マーケット型投資信託は、
2010 年法第 41 条第２項の意味するところの付随的な流動資産としての適格性を満たしていない。付随的
な流動資産は、当該時のもしくは例外的な支払をカバーするために即座にアクセスできる銀行の当座預
金で保有される現金等の要求払預金、または 2010 年法第 41 条第１項に基づく適格資産への再投資のため
に求められる期間もしくは市況の悪化時に絶対的に必要である期間を超えない期間に限定しなければな
らない。サブ・ファンドは単一の金融機関の要求払預金にその純資産の 20 ％を超えて投資してはならな
い。
サブ・ファンドにおいて、投資対象の市場、セクター、借り手、格付および企業が幅広く分散される
よう、注意を払わなければならない。
各サブ・ファンドの特定の投資方針に別途定めのない限り、特別買収目的会社（以下「 SPAC 」とい
う。）への投資の上限をサブ・ファンドの純資産の３％とする。詳細な情報については「特別買収目的
会社（ SPAC ）」の項を参照のこと。
サブ・ファンドは、 各 サブ・ファンドの投資方針 に 別途定めのない限り、既存の UCITS にその資産の す
べてを 投資することができる。 UCITS 以外の UCI への受益証券への投資がサブ・ファンドの純資産の 30 ％
を超えてはならない。
（中略）
各サブ・ファンドの特定の投資方針
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－イールド・サステナブル（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、環境的および／または社会的な特性を重視しているグロー
バルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを追求する、インカム志向の投資家に適している。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分
類している。サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示 （以下「 SFDR 」と
いう。） に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に基づき、環境的および社会的な特性を
促進する。サブ・ファンドの資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％を （ａ）
金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／も
しくは社会（Ｓ）の特性を考慮する投資戦略 もしくは同等の適格性を有する投資戦略 、または （ｂ） 金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第９条に基づきサステナブルな投資の実
行もしくは二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略 もしくは同等の適格性を有する投資戦略 に配
分する。
サステナブル投資は、以下の ９ つの ESG カテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ） ESG エンゲージメント株式：
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本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ） ESG エンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された発行体の
債券のポジションを積極的に取る。
ｃ） 国際開発金融機関債 ：
世界銀行等の 国際開発金融機関（以下「 MDB 」という。）が発行する債券。 MDB は、持続的な経済成長
のための資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ） ESG テーマ別株式：
特定の環境的もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一の ESG 要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業の株式
ｅ） ESG 改善型株式：
様々な重大な ESG 課題の管理を改善している企業の株式
ｆ） ESG リーダー株式：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債券。
このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
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ｈ） ESG リーダー債：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業 の 債券
ｉ）新興国市場へのサステナブルな投資：
新興市場の民間セクターのための資金を調達するためおよび開発金融機関の取組みを支援するために
確定利付の投資対象および外国為替を通じて資金を調達する方法としての戦略
さらに、 EU 規則 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、 SFDR 第８条第１項に従い環境的な特性
を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、どのよう
に、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済
活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならない。ただ
し、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは 2022 年１
月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソノミー規
則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを確約して
いない。欧州の基準における持続可能なファイナンス資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮
すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書
の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則
に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するために
行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの当該投資対象のみに適用される。サブ・ファンドのそれ以外の投資対象は、環境的に持
続可能な経済活動に関する EU 基準を考慮したものではない。
投資方針は、リスクを低く抑えつつ、基準通貨建で魅力的な水準の収益を収めることを目指すことで
ある。この目的のために、利息が付される資産を中心として、世界中で幅広く分散投資を行う。固定利
付資産に投資するサブ・ファンドと比べて株式の投資配分が高いため、投資リスクの水準が基本的に固
定利付資産に投資するサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資方針に従い、ハイ
イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・ファンド－グロース・サステナブル（米ドル）
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、環境的および／または社会的な特性を重視しているグロー
バルに分散された基準通貨建てのポートフォリオを追求する、キャピタルゲイン志向の投資家に適して
いる。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンドに分
類している。サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示 （以下「 SFDR 」と
いう。） に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 第８条第１項に基づき、環境的および社会的な特性を
促進する。サブ・ファンドの資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％を （ａ）
金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／も
しくは社会（Ｓ）の特性を考慮する投資戦略 もしくは同等の適格性を有する投資戦略 、または （ｂ） 金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示に関する規則第９条に基づきサステナブルな投資の実
行もしくは二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略 もしくは同等の適格性を有する投資戦略 に配
分する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サステナブル投資は、以下の ９ つの ESG カテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ） ESG エンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ） ESG エンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣に ESG 課題および機会に関するパフォーマンスの向上を働きか
けるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された発行体の
債券のポジションを積極的に取る。
ｃ） 国際開発金融機関債 ：
世界銀行等の 国際開発金融機関（以下「 MDB 」という。）が発行する債券。 MDB は、持続的な経済成長
のための資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ） ESG テーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一の ESG 要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業の株式
ｅ） ESG 改善型株式：
様々な重大な ESG 課題の管理を改善している企業の株式
ｆ） ESG リーダー株式：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債券。
このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ） ESG リーダー債：
様々な重大な ESG 課題を管理し、競合他社よりも優れた ESG の機会を捉えている企業 の 債券
ｉ）新興国市場へのサステナブルな投資：
新興市場の民間セクターのための資金を調達するためおよび開発金融機関の取組みを支援するために
確定利付の投資対象および外国為替を通じて資金を調達する方法としての戦略
さらに、 EU 規則 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、 SFDR 第８条第１項に従い環境的な特性
を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、どのよう
に、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済
活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならない。ただ
し、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは 2022 年１
月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソノミー規
則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを確約して
いない。欧州の基準における持続可能なファイナンス資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮
すると、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書
の更新は、該当ある場合、サブ・ファンドの投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則
に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するために
行われる。
「大きな害を与えない」という原則は、環境的に持続可能な経済活動のための EU 基準を考慮したサ
ブ・ファンドの当該投資対象のみに適用される。サブ・ファンドのそれ以外の投資対象は、環境的に持
続可能な経済活動に関する EU 基準を考慮したものではない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資方針は、基準通貨建で高水準の元本成長を目指すことである。この目的のために、資産の大部分
を基本的に株式に投資しながら債券および株式に対して幅広く分散投資を行う。このため、サブ・ファ
ン ドの投資リスクは基本的にバランス型のサブ・ファンドに比べて高くなる。サブ・ファンドは、投資
方針に従い、ハイイールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
基準通貨：米ドル
（５）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
（中略）
基本的なルールとして、トータル・リターン・スワップに対して以下の点が適用される。
（ｉ）トータル・リターン・スワップにより取得される 純 リターンの 100 ％（直接的および間接的な運営
コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに送金される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
（中略）
基本的なルールとして、トータル・リターン・スワップに対して以下の点が適用される。
（ｉ）トータル・リターン・スワップにより取得される 総 リターンの 100 ％（直接的および間接的な運営
コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに送金される。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
ハイイールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイイールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクまた
はより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い利
回りを提供する。ハイイールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資本減
少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影響を
及ぼす可能性がある。また、ハイイールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスクおよび
債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リスクおよ
び信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイイールド債の価格は、景気の低迷ま
たは金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイイールド債は、
高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却または評価することが
困難であることがある。特に、ハイイールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低くかつ負債の多
い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに元本および利息
を支払うことができないことが多い。
効率的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ハイイールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイイールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクまた
はより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い利
回りを提供する。ハイイールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資本減
少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影響を
及ぼす可能性がある。また、ハイイールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスクおよび
債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リスクおよ
び信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイイールド債の価格は、景気の低迷ま
たは金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイイールド債は、
高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却または評価することが
困難であることがある。特に、ハイイールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低くかつ負債の多
い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに元本および利息
を支払うことができないことが多い。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
特別買収目的会社（「 SPAC 」）
特別買収目的会社（「 SPAC 」）とは、既存の企業（以下「買収先企業」という。）の買収または合併
を目的として投資元本を調達する、特別な目的を有する上場の買収会社である。買収先企業は、通常、
株式公開を希望している既存の未上場の企業で、 SPAC による買収または SPAC との合併によりこれを達成
し、従来的な新株発行という手法を取らない。基本的に、 SPAC が投資家を募る段階で買収先企業の身元
は明らかにされない。 SPAC の仕組みは複雑化することがあり、その特徴が大きく変わる可能性があり、
その結果として希薄化、流動性、利益相反ならびに買収先企業の身元確認、評価および適格性に関する
不確実性等の様々なリスクが発生することがある。
SPAC への投資には、 SPAC の株主が予定されていた買収または合併に必要な同意を与えないこと等を理
由にふさわしい買収先企業が見つからないために SPAC が買収を完了できないリスク、自治体もしくはそ
の他から必要な承認を得ることができないリスク、または買収もしくは合併が完了した後で不本意な事
態になり損失が発生するリスクを伴うことについて、投資家は留意すべきである。 SPAC により買収され
る企業または SPAC と合併する企業の株式の価格が変動することがあり、大きな金融リスクが生じること
がある。
効率的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
上限定率報酬には、ファンドの資産から控除される以下の報酬および追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、スイング・プライシングの原
理の適用によりカバーされる。
ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監督当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
定率報酬を採用していないファンドの各々の業務提携会社の報酬規定を全般的に比較するという目的
上、「上限管理報酬」の料率は、定率報酬の 80 ％に定められている。
個々のサブ・ファンドに配分される一切の費用は、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の受益証券クラスに起因する費用は、当該受益証券クラスに請求される。直接的に、または費用
が一部またはすべてのサブ・ファンド／受益証券クラスに関係する場合、当該費用は、関係するサブ・
ファンド／受益証券クラスの純資産価額に比例して、かかる関係があるサブ・ファンド／受益証券クラ
スに請求される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
「Ｋ－Ｂ」受益証券クラスのために提供される資産管理業務に関連する費用は、投資家との個別の取
決めに基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは同社が承認する販売会社１社
に 与えられる報酬によりカバーされる。
その投資方針の条項に基づき他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資することができるサブ・ファンドの
費用は、サブ・ファンドおよびかかる投資先の投資信託の双方において、発生することがある。サブ・
ファンドの資産を投資する投資先の投資信託の管理報酬は、全ての販売手数料を考慮し、最大３％とな
ることがある。
直接的に、または管理会社自らの委託により、あるいは共同経営もしくは支配または実質的な直接も
しくは間接の保有を通じて間接的に運用している投資信託の受益証券への投資の場合、投資を行うサ
ブ・ファンドに対して投資先の投資信託に関する発行または買戻手数料が請求されないことがある。
継続費用の詳細は、主要な投資家向け資料（ＫＩＩＤ）に記載されている。
（後略）
＜訂正後＞
上限定率報酬には、ファンドの資産から控除される以下の報酬および追加の費用が含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンドの資産の管理に関する一切の追加の費用（買呼値および売呼値のスプ
レッド、市場に応じた取次費用、手数料、報酬等）。かかる費用は、通常、各資産の売買時点で計
算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買を通
じて発生するかかる追加費用は、「資産の評価」と称する項に従い、スイング・プライシングの原
理の適用によりカバーされる。
ｂ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する監督官庁に支払われる費用ならびに監督官庁およ
びサブ・ファンドが上場している証券取引所に対する一切の手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、償還および併合に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人に支払われるか、または法律により許可される一切のその他
の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、償還および併合に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）（外国の監督当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人のための報酬を含む。）。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の行使により発生する費用（外部顧問に対する報酬を含
む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録されている知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じる特別措置に関し
て生じる一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益について集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本ファンドの資産に対して請求す
ることができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができるが、かか
るすべての管理事務コストが証明可能でありかつ開示され、本ファンドの総費用率（ＴＥＲ）の開
示において考慮される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンドの販売業務をカバーするための手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・ 管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損な
うことがない場合
・ 客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・ 客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に付
与される場合
・ リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの資
産増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可能性
が低下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合など）、か
つ、すべての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・ リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・ 投資者が保有するＵＢＳ集団投資スキームの資産総額、および／または
・ 投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
ファンドはまた、年次税をはじめ、収益およびファンドの資産に対し課せられる一切の税金を負担す
る。
定率報酬を採用していないファンドの各々の業務提携会社の報酬規定を全般的に比較するという目的
上、「上限管理報酬」の料率は、定率報酬の 80 ％に定められている。
個々のサブ・ファンドに配分される一切の費用は、当該サブ・ファンドに請求される。
個々の受益証券クラスに起因する費用は、当該受益証券クラスに請求される。直接的に、または費用
が一部またはすべてのサブ・ファンド／受益証券クラスに関係する場合、当該費用は、関係するサブ・
ファンド／受益証券クラスの純資産価額に比例して、かかる関係があるサブ・ファンド／受益証券クラ
スに請求される。
「Ｋ－Ｂ」受益証券クラスのために提供される資産管理業務に関連する費用は、投資家との個別の取
決めに基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは同社が承認する販売会社１社
に与えられる報酬によりカバーされる。
その投資方針の条項に基づき他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資することができるサブ・ファンドの
費用は、サブ・ファンドおよびかかる投資先の投資信託の双方において、発生することがある。サブ・
ファンドの資産を投資する投資先の投資信託の管理報酬 （成功報酬を除く。） は、全ての販売手数料を
考慮し、最大３％となることがある。
直接的に、または管理会社自らの委託により、あるいは共同経営もしくは支配または実質的な直接も
しくは間接の保有を通じて間接的に運用している投資信託の受益証券への投資の場合、投資を行うサ
ブ・ファンドに対して投資先の投資信託に関する発行または買戻手数料が請求されないことがある。
継続費用の詳細は、主要な投資家向け資料（ＫＩＩＤ）に記載されている。
（後略）
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