ソシエテ・ジェネラル 半期報告書 第22期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【中間会計期間】 2022年度中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
（Société Générale）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 フレデリック・ウデア
（Frédéric OUDÉA：Chief Executive Officer）
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
（29, boulevard Haussmann 75009, Paris, France）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 新 木 伸 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当行」、「親会社」または「SG」：ソシエテ・ジェネラル
「ソシエテ・ジェネラル・グループ」、「SGグループ」または「当グループ」：ソシエテ・ジェネラルならびにそ
の連結子会社および関連会社
「フランス」：フランス共和国
「本社債」：債務証券発行プログラム下において発行された社債および／または当行により発行されたサムライ債
２ 本書において便宜上記載されているユーロの日本円への換算は、2022年８月19日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝137.40円）による。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書中「n／s」とは重要でないことを示す。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2021年12月31日に終了した事業年度に係る当行の有価証券報告書（以下「2021年度有価証券報告書」とい
う。）の「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」に記載された事項について、当該半期中に重要な
変更はない。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
2021年度有価証券報告書の「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、当該半期中
に重要な変更はない。
２ 【外国為替管理制度】
2021年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2021年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に下線で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変
更はない。
(1) 社債権者に関する課税
本社債を個人的な資産の一部として保有し、専門業務の一部としての為替取引に頻繁に参加していない個人
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
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(注１)
しかしながら、「非協調国および非協調地域」（NCCT） とみなされるフランス国外の国または地域に
(注
おいて利息およびその他の同等な収益の支払いが行われる場合、75％の一定の源泉徴収税が適用される
２)
。
（中略）
(注１) 2022年３月２日 から 適用されるフランスのNCCTのリストには、アンギラ、英領ヴァージン諸島、セーシェル、バ
ヌアツ、フィジー、グアム、米領ヴァージン諸島、パラオ、米領サモア、サモア、トリニダード・トバゴおよび
パナマの 12 ヶ国が含まれる（ 2021 年 ３ 月から 2022 年 ３月まで適用されたリストは、アンギラ、英領ヴァージン諸
島、セーシェル、バヌアツ、フィジー、グアム、米領ヴァージン諸島、 ドミニカ、パラオ、 米領サモア、サモ
ア、トリニダード・トバゴおよびパナマであった。）。
(注２) （中略）
日本における課税の対象となる法的な事業体
■ 発行会社による本社債に関する源泉徴収税の支払い
（中略）
(a) 特定の条件下において、かかる控除されない利息およびその他の同等な収益は、FTC第109条に従ってみ
なし配当として再分類されることがあり、またFTC第119-2-2条に記載された源泉徴収税の対象となる。
その標準利率は、 25 ％、または、NCCTに所在もしくはNCCTにおいて設立された者に対して支払いがなさ
れた場合またはNCCT内において支払いがなされた場合には、75％である。ただし、関連する場合、これ
らは特例および適用ある二重課税の条約のより有利な条項に服する。
（中略）
(2) 株主に対する課税
日本で課税対象となる法人
■ 配当金の源泉徴収
フランス国内法に従って非居住者に支払われるフランスの配当は、以下に服す。
(a) 欧州連合諸国、アイスランド、ノルウェーまたはリヒテンシュタインに居住する非営利事業に支払われる
場合は、15％のフランス源泉徴収税
(b) その他の場合は、 25 ％のフランス源泉徴収税
（中略）
■ 譲渡所得税
（中略）
株主（他の関係者が保有する本株式と合算されるものを含む。）が株式売却前の５年間のいずれかの時点に
おいて当行の配当権の25％超を保有していた場合、フランスでは、非居住者により実現された利益に対しては
25 ％の税が課せられる。保有する権利の割合にかかわらず、利益がNCCTに設定された販売者により実現される
場合、課税率は75％まで増加する。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間および最近２連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2022 年６月30日 2021 年６月30日 2020 年６月30日 2021 年12月31日 2020 年12月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 事業年度 事業年度
業績（単位：百万ユーロ）
業務粗利益 14,346 12,506 10,466 25,798 22,113
非支配持分損益控除前当期純利益 (185) 2,562 (1,378) 6,338 196
当期純利益 (640) 2,253 (1,590) 5,641 (258)
フランス国内リテールバンキング
852 666 279 1,550 666
(１)
部門
国際リテールバンキング＆
1,094 914 591 2,082 1,304
金融サービス部門
グローバルバンキング＆
インベスターソリューションズ部門
1,044 853 (604) 2,018 57
(１)
コーポレートセンター (3,630) (180) (1,856) (9) (2,285)
業務（単位：百万ユーロ）
資産合計 1,538,624 1,492,609 1,453,372 1,464,449 1,461,952
償却原価で測定する顧客貸出金 503,718 464,622 458,500 497,164 448,761
顧客預金 519,431 478,774 444,470 509,133 456,059
株主資本（単位：百万ユーロ）
グループ株主資本 64,582 63,136 60,659 65,067 61,684
純資産額（単位：百万ユーロ） 55,669 54,122 52,572 57,121 52,936
１株当たり有形純資産額
59.4 56.0 54.3 61.1 54.8
（単位：ユーロ）
(２)
１株当たり利益（基礎EPS）
2.87 2.40 (0.38) 5.52 0.97
（単位：ユーロ）
(３) (３) (５) (３) (３)
18.5％ 19.2％ 17.7％ 18.8％ 18.9％
自己資本比率
(４) (４) (６)
(６) (４)
営業活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） 7,149 (4,026) 54,944 20,294 80,791
（単位：百万ユーロ）
投資活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） (2,969) (6,380) (4,629) (10,118) (6,863)
（単位：百万ユーロ）
財務活動に関連する純キャッシュ
インフロー（アウトフロー） (285) 349 (331) (3,626) 2,166
（単位：百万ユーロ）
期末現金および現金同等物
196,834 171,795 158,686 190,649 181,945
（単位：百万ユーロ）
(７)
― ― ― 131,293 133,251
従業員数（臨時従業員を除く。）
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(１) リクソー売却による2021年末の管理された変動に伴い、プライベートバンキング事業は、2022年１月１日移行フラン
ス国内リテールバンキング部門の一部となっている。2021年のデータは、主としてかかる移転を反映する目的で修正
再表示されている。
(２) 特別項目の控除後、IFRIC第21号による影響の線形化を含む。考慮の対象となった株式数は、当該期間中における発行
済普通株式数の平均（自己株式および買戻しを除き、当グループが保有するトレーディング目的の株式を含む。）で
ある。
(３) CRR２／CRD５規制に基づく比率
(４) IFRS第９号の段階的導入が考慮された比率
(５) CRR／CRD４規制に基づく比率
(６) IFRS第９号の段階的導入を除く比率
(７) 当グループは半期末日時点における従業員数を開示していない。
２ 【事業の内容】
2021年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更はな
い。
2022年６月30日現在、ソシエテ・ジェネラル・グループは、66ヶ国に117,000人を超える従業員を擁し、世界
中で25百万の個人顧客、法人顧客および機関投資家を日々支援している。
３ 【関係会社の状況】（2022 年６月30日現在）
(1) 親会社
当行に親会社はない。
(2) 子会社、関連会社およびその他の関係会社
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注２を参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当行は半期末日時点における従業員数を開示していない。2021年末現在、ソシエテ・ジェネラルは43,319名の
従業員、ソシエテ・ジェネラル・グループは131,293名の従業員（臨時従業員を除く。）を擁している。上記
「２ 事業の内容」および2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容、
(3) 当グループの主力事業部門―主力事業部門の主要なデータ」も参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021 年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更は
ない。
最近の展開および将来の展望
ウクライナにおける戦争や供給側のショックによる不確実性は、食糧およびエネルギーを中心に依然として
存在している。エネルギー供給の混乱は一過性のものにとどまるはずである。
COVID-19 のパンデミックに関連した中国における制約は、当年度第３四半期中に次第に緩和されるであろ
う。世界的に見ると、パンデミックによって引き起こされたリスクは依然として根強いものであり、ワクチン
と予防の取組みに多大な投資が必要となるであろう。
しかしながら、こうした投資は新興国ではおそらく十分とはならないであろう。パンデミックは、引き続き
世界経済の見通しにとって重大なリスク要因となるはずである。
主要先進国全体では、業務再開のモメンタムが減退し、家計の購買力が低下し、政策の調整が少なくなるに
つれて、活動が鈍化している。2022年には、主要先進国の家計簿上の貯蓄の積み上がりと堅調な労働市場によ
り、景気後退は起こりにくい。これが高水準のインフレと相まると、中央銀行は今後数四半期にわたりさらな
る引き締めを行うであろう。2023年後半には米国における景気後退が予想されている。
経済の減速、貸出条件の厳格化および高水準の負債は、米国連邦準備制度理事会、イングランド銀行および
ECBが「中立的」金利に回帰することを妨げるであろう。欧州および中国では財政緩和の動きが見込まれてい
るものの、米国では引き締めの動きが予想されている。
地政学的破綻は、世界の貿易と資本の流れを構造的に圧迫し始めている。
規制動向については、2022年第１四半期は、ウクライナ情勢への対応策が特徴的であり、数度にわたる異例
な制裁措置の発動や、戦争の影響を受けた難民や企業への数多くの支援策が講じられた。
2022 年３月23日、欧州委員会は、加盟国がその国家経済を支え、的を絞った支援策を提供するために、国家
補助規則の下に予見される柔軟性を利用することを可能にする、一時的な危機枠組を採択した。フランスで
は、企業が紛争の経済的帰結に立ち向かうのを助けるため、COVID-19危機の間に開発された既存の支援ツール
ボックスが拡張された。政府保証の新たな形態である「回復のための政府保証融資（ Prêts Garantis par l’
Etat Résilience ）」が開始され、「復興資本増強ローン（ Prêts Participatifs Relance ）」は維持される可
能性が高い。
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COVID-19 危機の間、欧州委員会、健全性監督当局としての欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督機構（EBA）
および金融安定化高等評議会（HCSF）は、健全性規制の柔軟性を活用して、銀行の流動性および支払能力に対
応した。ただし、これらの規制上の調整は、以下の通り、徐々に終了となる。
■ 流動性カバレッジ比率（LCR）が規制上の限度である100％を下回ることを銀行に認めるためにECBが講
じた柔軟性措置は、2021年12月31日に終了した。
■ HCSFは、好調な信用ダイナミクスを踏まえ、2022年４月７日、カウンターシクリカル バッファーの正
常化に取り組み、2023年４月７日からフランスの金利を０％から0.5％に引き上げることを決定した。
現在支配的な危機的経済状況を超えて、いくつかの構造的規制プロジェクトは、健全性の枠組を強化し、環
境・デジタル移行を支援し、消費者を保護し、欧州資本市場を発展させることを目指している。
2021 年には、EUにおけるバーゼル３の健全性に関する合意実施の最終決定が再び浮き彫りとなった。2021年
10月、欧州委員会は、2025年１月１日に発効する新たな銀行規則（CRR３規制案およびCRD６指令案）を公表し
た。主要な非EU法域における改革の実施スケジュールは依然として不確実であり、2023年１月１日のバーゼル
のスケジュールとは一致しない見込みである。
欧州グリーンディールと欧州委員会のサステナブルファイナンス戦略に従い、カーボンニュートラルを達成
し、金融システムの回復力を確保するために、資金フローを迅速に動員することを目的として、2021年、環境
に配慮した持続可能な欧州立法議案が早期提出された。持続可能な活動に関するEUの分類作業は、現在、気候
について最終決定されており、2024年には金融機関による最初の完全な報告がなされることとなる。さらに、
サステナビリティ報告書の世界的な枠組（気候に限らない。）が設計されつつあり、2025年に初めての発行を
目指している。EUは、ESGに関連するテーマの先駆者であるため、必要なデータ（欧州以外のカウンターパー
トからのデータを含む。）の入手可能性を確保する一方で、競争のゆがみを回避し、相違する基準を満たすた
めの重複した報告を防ぐために、2022年には、欧州の基準とその他の法域で導入された基準との調和の問題が
重要な検討事項となるだろう。
銀行は、気候およびサステナビリティ問題へのエクスポージャーをリスク管理により適切に組み込み、健全
性の公表においてESGリスクの開示の透明性を高めることが期待されている。ECBの気候ストレステストは現在
進行中であり、またESGリスクは現在、健全性レビューの一部となっている。さらに、2023年以降、信用機関
は物理的リスクおよび移行リスクへのエクスポージャーの詳細な情報を公表しなければならない。企業基準の
適用スケジュールに適切な優先順位付けがなされていない中で、データの不足は、銀行間の比較を妨げる大き
な障害となり続ける。最後に、気候にとって有害な資産の慎重な取扱いを巡って議論が激化しており、2023年
のEBA報告書のテーマとなる。
それに付随して、デジタル移行も引き続き優先事項であり、2021年に提案された立法プロジェクトが以下の
通り進展している。
■ デジタル金融に関する行動計画
■ 暗号資産の規制（MiCA）
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■ サイバーセキュリティ強化を目的としたデジタル運用レジリエンス法（DORA）および外部委託された
サービスの監視
■ 人工知能とデジタルアイデンティティを中心とした取組み
加えて、2022年第１四半期中、欧州委員会は、データに関する分野横断的な法令（データ法）も提案した。
2022 年以降、支払いに関連する重要なテーマに関する綿密な作業が続いている。すなわち、EPIプロジェク
トや、ECBによる中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびインスタントペイメントの普及の加速に関する調査と
いった作業である。これらのプロジェクトはオープン ファイナンスの提案によって補完されるが、これにつ
いてはDSP２指令の評価が重要なステップとなる。
消費者問題もまた、フランスと欧州の両方で大きな注目を集めるようになっている。欧州では、MiFID、
PRIIPS（パッケージ型投資金融商品規制）、IDD（保険販売業務指令）の改正計画は2023年に終了する可能性
があり、消費者信用指令の見直しは順調に進んでいる。経済情勢が家計の購買力に影響を与えることから、フ
ランス国家予算の議決に際して、銀行手数料に関する議会の論議が増えることが予想される。
最後に、ブレグジット後の環境において、欧州委員会は、2020年に公表された欧州行動計画に指定する通
り、資本市場同盟（CMU）の発展に新たな弾みをつけた。欧州市場の深化と統合を優先するという当初の意図
は、今や、COVID-19危機とウクライナ情勢の双方に対応してEUの財政的自律性を確保するという、再確認され
た野心と合体している。2021年１月に公表された欧州の戦略的自律性に関する欧州委員会の計画および2022年
４月の欧州理事会の結論は、依存的なEUがもたらしうる弱点を強調している。
これに関連して、以下のような提案がなされている。
■ MiFIR の改正に関する立法案、代替的運用に関する指令（AIFM）、長期投資ファンドに関する規制
（ELTIF）、企業が公的に開示する財務・非財務情報に関する欧州シングル アクセス ポイント
（ESAP）
■ 非EU諸国における中央清算機関の同等性枠組およびユーロ商品の報酬の欧州連合内への段階的な移転に
関する作業計画
■ EUの企業にとっての資本市場の魅力を確保し、中小企業の資本へのアクセスを促進することを目的とし
た上場法に関する協議、および国境を越えた投資の阻害要因と考えられる複雑な手続の簡素化および調
和を目的とした源泉徴収税に関する協議の公表
(2) 経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 対処すべき課題
上記「(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照の
こと。
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(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該半期中に報告すべき重要な変更はない。
２ 【事業等のリスク】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) リスク要因
１ マクロ経済環境、地政学的環境、市場環境および規制環境に関するリスク
1.1 世界の経済および金融情勢、地政学的緊張、ならびに当グループが事業を展開している市場環境は、当
グループの業務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
世界的金融機関として、当グループの業務は、主に欧州、米国および世界のその他の地域における金融市場
および経済状況の変化によって影響を受ける。当グループはその事業の49％をフランス国内で（2021年12月31
日に終了した事業年度の業務粗利益ベース）、32％を欧州で、７％を米州で、12％を世界のその他の地域で生
み出している。当グループは、特に、資本市場もしくは信用市場に影響を及ぼす危機、流動性の制約、地域的
もしくは世界的な不況、コモディティ価格（特に石油および天然ガス）、為替レートもしくは金利の急激な変
動、インフレーションもしくはデフレーション、格付けの引下げ、ソブリン債もしくはプライベート デット
の条件変更もしくは債務不履行、または地政学的な有害事象（テロリズム行為および軍事紛争を含む。）から
生じる市場および経済状況の著しい悪化に直面する可能性がある。こうした事象は急速に展開し、その影響は
予測およびヘッジできなかった可能性があるため、短期間または長期間で当グループの事業環境に影響を及ぼ
し、当グループの財政状態、リスク費用および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
経済および金融の環境は、現在、地政学的リスクの高まりにさらされている。2022年２月に始まったウクラ
イナでの戦争は、ロシアと西側諸国の間に歴史的に見ても高い緊張をもたらしており、世界の成長率およびエ
ネルギー・原材料価格に大きな影響を与える可能性があるほか、人道的な影響も与えている。持続期間および
規模の両面で、現在の状況により生み出されている不確実性が高いことを考えると、こうした混乱は2022年を
通して継続する可能性があり、当グループの一部のカウンターパーティの業務と収益性に大きな影響を与える
可能性がある。
多くの国、特に欧州と米国がロシアとベラルーシに対して行っている例外的な経済・金融制裁は、ロシアと
直接的または間接的なつながりを持つ事業者に重大な影響を与え、当グループのリスク（信用リスクおよびカ
ウンターパーティ リスク、市場リスク、レピュテーション リスク、コンプライアンス リスク、法的リス
ク、オペレーショナル リスク等）に重大な影響を与える可能性がある。新たな国際制裁やロシアによる対抗
措置が行われれば、世界経済に影響を及ぼし、ひいては当グループのリスクに影響を及ぼす可能性がある。当
グループは、この危機の展開の世界的な影響をリアルタイムで分析し続け、また適用される規制を遵守するた
めに必要なすべての措置を講じていく。
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この危機は、金融市場に大幅なボラティリティをもたらし、一定の金融資産の価格を大幅に下落させる可能
性もある。一部のカウンターパーティは債務不履行に陥る可能性があり、その結果、当グループによる予測が
困難な事態となる可能性がある。
2022 年５月18日、ソシエテ・ジェネラルは、ロシアの子会社であるロスバンクと保険子会社のインターロ
ス・キャピタルへの売却を完了した。
COVID-19 のパンデミックが続く中で、中国における新たなロックダウン政策、港湾の混雑に関連する世界的
な原材料のサプライチェーンの混乱、労働市場の緊張、およびエネルギー価格の上昇は、全般的なインフレ率
の上昇を引き起こしている。特に欧州では天然ガス価格が急騰し、依然として非常に不安定な状態であり、一
部の欧州諸国の供給に関する大きな不確実性の原因となっている。食料に関しては、近年の異常気象事象によ
り、いくつかの新興国が特に穀物等の輸出を制限するようになった。
米国では、COVID-19のパンデミックに対処するために実施された政府の大規模な景気刺激策が需要を強く押
し上げたこと、また賃金が上昇したことによっても、インフレ圧力が生じた。新興国も、特に消費者物価指数
を構成するバスケット品目の中でより大きな割合を占める食料品価格の上昇に関連して、インフレ圧力に直面
している。
長期にわたる低金利の後、現在のインフレ環境は、利上げ政策の台頭を招いており、世界中の中央銀行を利
上げへと導いている。リスクプレミアムが特に低いことから、評価水準は近年上昇しており、金利上昇の影響
を受ける可能性がある。新興国の中央銀行は2021年初頭から金融引締めサイクルを開始しており、イングラン
ド銀行や米国連邦準備制度理事会等の主要中央銀行がこれに続いている。インフレに対抗するために利上げは
続くものと見込まれており、欧州中央銀行（ECB）は2022年７月に最初の利上げを行う見込みである。
当グループの主要市場であるフランスについては、2016年から2019年にかけて業績の成長が好調となり、低
金利により住宅市場は上向きになった。かかる分野における事業活動が反転すれば、貸付需要が低下し、また
不良債権の割合が増加することにより、当グループの資産価値および事業が重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
インフレ圧力がさらに高まり、中央銀行が過剰に反応した場合、リスク回避の高まり、信用スプレッドの拡
大およびさらなる全般的な米ドル高により、金融市場に急激な反落が訪れる可能性がある。これは、サハラ以
南のアフリカ諸国やトルコ等、主に米ドル建債務を抱える新興国に特に影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、中欧およびアフリカ・中東の新興市場においても事業を行っている。これらの市場は、石油
および天然ガス価格の上昇等、不確実性要因や特定のリスクによって影響を受ける可能性があり、輸入国の財
政状態にとって重荷となると考えられる。発生するマクロ経済的なまたは予算上の不均衡は、市場により補正
される可能性があるが、これには成長率および為替レートへの影響が伴う。現在の不確実性の主な原因は、ウ
クライナにおける紛争の継続と、その人道的、経済的、財務的帰結にある。
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長期的には、「低炭素経済」へのエネルギー移行は、化石エネルギー生産者、エネルギー集約型の事業セク
ターおよびそれに依存する国に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、新興市場における資本市場（外国為替
業務を含む。）および証券取引に関する活動は、先進国市場におけるかかる活動と比較してより不安定であ
り、政治不安および為替変動等の一定のリスクの影響に対しても脆弱である可能性がある。これらの要素が当
グループの業務および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、新車の供給不足により中古車の需要が高まり、再販価格を急激に押し上げている。結果として、
ALDは、2021年および2022年上半期に中古車販売に関して過去最高の業績を記録した。
当グループは、（ⅰ）再販価格が正味帳簿価額を下回る期間中に終了するリースに関連する車両の再販およ
び（ⅱ）残存価値が契約上の残存価値を下回った場合のリース期間中の追加的な減損により、ある事業年度に
おいて損失を被る可能性がある。
将来の売上高および損失見積額は、マクロ経済の状況、政府の政策、税制および環境規制、消費者の嗜好、
新車価格等の外部要因の影響を受ける。
当グループは、サプライチェーンが2022年末までに通常に戻らない可能性があり、よって、中古車の再販価
格が維持される可能性があると予測している。
さらに、米中の対立が通商面での緊張をもたらし、技術が断片化するリスクもある。アフリカでは、サヘル
地域における一連のクーデターにより、テロの危険にさらされている国々の制度的な枠組が脆弱であるという
認識が高まった。
金融市場については、ブレグジットの観点から、清算機関（中央清算機関（CCP））の非同等性の問題が引
き続き警戒すべき点となっており、特に欧州における金融の安定性や、ひいては当グループの事業にも影響を
及ぼしうる。
このように、当グループの業績は、当グループが事業を行っている主要市場における経済的、財政的、政治
的および地政学的な状況により影響を受けている。
1.2 コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックおよびその経済的帰結は、当グループの事業および財政の
実績に悪影響を与える可能性がある。
COVID-19 に関連した危機の影響は、 特に人的資本の喪失（長引く不活動期間や訓練の質の低下等による技能
の喪失）および公的債務・企業債務の増大を通じて、評価することが依然として難しい長期的な帰結をもたら
すであろう。また、中国における厳しいロックダウン政策は、同国の経済に悪影響を及ぼし、生産ラインの大
幅な減速を招き、欧州のみならずアジア諸国への輸出にも影響を及ぼしている。
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当グループが事業を行っている主要数ヶ国（2022年６月30日現在の当グループのEAD（デフォルト時エクス
ポージャー）の68％に相当する西欧諸国、うち46％はフランス）においてパンデミック当初から行われてきた
様々な制限措置は、経済活動に大きな影響を与えた。新たな制限措置が設けられるリスク（特に新たなパンデ
ミックの波が発生した場合）や需要の回復が（特に一定の経済セクターにおいて）予想より緩慢となるリスク
により、健康危機により生じる経済的困難が増大する可能性がある。これが公的債務および企業債務の高い水
準と相まって、経済成長のブレーキとなったり、当グループの（特に政府支援策の段階的中止またはこうした
措置の延長困難の影響を受ける）カウンターパーティの信用の質や企業および個人双方への不良債権の水準に
重大な悪影響を与えたりする可能性がある。
2022 年６月30日現在、法人向けポートフォリオにおいて最も影響を受けたセクターは、自動車セクター（当
グループの総エクスポージャーの1.0％）、ホテルおよびケータリング（当グループの総エクスポージャーの
0.6％）、非食品小売および航空輸送（当グループの総エクスポージャーの0.3％）である。
制限措置に伴い、当グループは、特に市場活動の大部分において、大規模な在宅勤務形態を実施している。
危機への応急措置として展開されたこの体制下では、オペレーションに係るインシデントのリスクおよびサイ
バー攻撃のリスクが増加する。当グループは適応策と支援策を実施しているが、在宅勤務への依存度が高い時
期には、こうしたリスクは依然として大きい。
COVID-19 危機に起因する前例のない環境は、特に、現在の危機と比較できない期間にわたって実施された
キャリブレーションや、妥当性を喪失した仮定のために、当グループ内で使用されるモデルのパフォーマンス
を（特に、資産評価および信用リスクに対する自己資本要件の評価の観点から）変容させる可能性があり、モ
デルはその有効に機能する範囲を逸脱するおそれがある。一時的なパフォーマンスの低下およびこれらのモデ
ルのリキャリブレーションは、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 のパンデミックの持続期間および影響に関する不確実性により、パンデミックが世界経済に及ぼす
影響を予測することは困難である。当グループへの影響は、パンデミックの持続期間、各国の政府および中央
銀行の施策、ならびに衛生、経済、財政および社会の状況の推移に左右される。
1.3 当グループが市場に開示した戦略的目標および財務目標を達成できない場合、当グループの事業、経営
成績および金融商品の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
戦略的事業計画の実行、最も収益性が高く急成長中の事業への選択的な資本配分、ならびにアドバイザリー
事業および手数料事業への重点的な取組みを通じて、当グループは、グローバルマーケッツ事業における収益
の予想レンジの下限値を基に、2021年から2025年にかけての年平均収益成長率を３％以上にすることを目指し
ている。
実施されたコスト削減計画の完了、単一破綻処理基金の組成フェーズの終了、および厳格な規律の継続等が
奏功し、コストの増加は、同期間中の予想平均インフレ率を下回る見通しである。こうした基盤と収益成長を
背景に、当グループでは2025年に62％以下の経費率の達成を目指している。
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また、リスク費用は、2025年に約30ベーシスポイントの正常化された水準になると予想されている。
普通株式等Tier１比率については、当グループは、特にバーゼルⅢの最終化から生じる資本への影響（かか
る影響は、アウトプット フロアを除いた全面適用ベースで、約120ベーシスポイント（または、段階的導入を
勘案した場合は、2025年に100ベーシスポイント）と推定される。）および魅力的な株主還元策を考慮した上
で、2025年に12％の水準の達成を目指している。
その結果、当グループの収益性（ROTE）は2025年に10％となる見通しである。
具体的には、当グループの「ビジョン2025」プロジェクトにおいて、ソシエテ・ジェネラルのフランス国内
リテールバンキング部門のネットワークとクレディ デュ ノールの統合が想定されている。このプロジェクト
は統制のとれた展開を可能にする目的で行われるが、かかる統合が当グループの事業、財政状態および費用に
短期的に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。システム調整に遅延が生じ、想定される統合効果の一部に遅延
が生じる可能性がある。かかるプロジェクトの結果、多くの従業員が離職し、人員の入替えや新たな従業員教
育に関する取組みが必要となる可能性があり、ひいては追加的なコストが発生する可能性がある。統合により
当グループの一部の顧客が離れ、収益が失われる可能性もある。当該取引の法的および規制的な側面により、
遅延や追加コストが発生する可能性がある。
2022 年１月６日にALDがリースプランの買収計画を発表したことを受けて、2022年４月22日、ソシエテ・
ジェネラルとALDは、モビリティソリューションにおけるグローバルリーダーの創出を目指す枠組契約の締結
を発表した。しかしながら、この買収は、その全部または一部が実現せず、その結果、期待収益が減少または
消滅する可能性がある。
2022 年４月には、ブルソラマが、フランス国内のINGのオンラインバンキング顧客に対して、専用の移管プ
ロセスと専用のサポートを備えた代替的銀行サービスを提供するために、INGとの間で最終契約を締結したと
発表した。６月末時点において、ポートフォリオの移管は順調に進んでいる。
当グループは、同時に実施されるこうした戦略的プロジェクトについて、遂行上のリスクに直面する可能性
がある。事業統合の過程で直面する困難（特に人的資本の観点から）により、統合コストは上昇し、その節約
効果、シナジーまたは利益は予想を下回る結果となる可能性が高い。さらに、買収した事業を当グループに統
合する過程で、当グループの１社以上の子会社の事業が混乱し、経営陣の注意が逸れることにより、当グルー
プの事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
1.4 当グループは、事業を行うそれぞれの国における拡大した規制枠組の対象である。かかる規制枠組の改
正は、当グループの事業、財政状態および費用に加えて当グループが事業を行う金融および経済の環境
に悪影響を与える可能性がある。
当グループは、事業を行う法域の規制に従っている。とりわけ当グループの国境を越えた業務を考慮する
と、フランス、欧州および米国の規制、ならびにその他の現地規制がこれに該当する。現行の規制の適用や将
来の規制の実施には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性のある多大な資源が必要となる。また、規制を
遵守しない場合には、罰金、当グループのレピュテーション被害、事業の強制的な停止または営業免許の取消
しにつながる可能性がある。
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当グループに大きな影響を与えうる規制のうち、いくつかを以下に記載する。
■ 依然として以下の規制変更が市場活動のための環境を悪化させる可能性が高い。（ⅰ）透明性規制や投
資家保護措置が強化される可能性（MiFID Ⅱ／MiFIR、IDD（保険販売業務指令）、ELTIF（欧州長期投
資ファンドに関する規制）の見直し）、（ⅱ）欧州の銀行に適用される要件を大幅に引き上げる可能性
のあるトレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）の実施、および（ⅲ）英国中央清算機関について付
与された同等性を2025年６月30日まで延長する2022年２月８日の欧州委員会の決定にもかかわらず、移
転が要請される可能性
■ 米国では、ドッド フランク法の施行はほぼ終了した。証券ベースのスワップ ディーラーに関連する米
国証券取引委員会（SEC）の規制は施行されており、ソシエテ・ジェネラルは、証券ベースのスワップ
ディーラーとしてSECに登録されている。
■ 欧州の措置は、特に不良債権（NPL）の積極的な管理を通じた銀行の貸借対照表の健全化に向けたもの
であり、健全性要件の増大や当グループのNPL管理戦略の適合につながっている。より一般的に言え
ば、ローンの供与と監視のためのグッドプラクティスの枠組を規定する追加的な措置（例えば、欧州銀
行監督機構の公表する融資組成方針）も、当グループに影響を与える可能性がある。
■ 金融セクターのためのデジタル上のオペレーショナル レジリエンスに関する欧州規則案の公表（2020
年９月24日）に関連して、データ品質および保護要件が強化され、またサイバーレジリエンス要件が強
化される可能性がある。
■ 非財務情報の報告義務の拡大、環境問題、社会問題およびガバナンス問題のリスク管理業務への追加の
強化、ならびにかかるリスクの監督上の検討および評価の過程（監督上の検討・評価プロセス
（SREP））への追加の可能性を伴う、欧州の持続可能な財政上の規制枠組の実施
■ 2014年５月15日の銀行の再建・破綻処理指令（BRRD）（その後の改正を含む。）で定められた危機の予
防・破綻処理体制の強化により、欧州・単一破たん処理委員会（SRB）は、実質破綻とみなされる時
に、信用機関に対する破綻処理手続を開始する権限を付与される。その状況においてSRBは、納税者の
負担を制限するため、当グループの一部の債権者および株主に優先的に損失を被るよう強制する可能性
がある。この破綻処理メカニズムが発動された場合、当グループは、特に、その業務の一部の売却、負
債性金融商品の金利の条件の変更、新たな負債性金融商品の発行、またはその負債性金融商品の償却も
しくは持分証券への転換を余儀なくされる可能性がある。さらに、単一破綻処理基金（SRF）の年間資
金調達額に対する当グループの拠出額は多額であり、その拠出額は、2024年を全額拠出の年として、
2023年まで着実に増額することになっている。銀行破綻処理メカニズムへの拠出については、2021年度
有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結
財務諸表に対する注記」の注8.2に記載されている。
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また、以下のような新たな法令上の義務が将来当グループに課される可能性もある。
■ リテールバンキングに影響を与える消費者志向および社会志向の施策のフランスにおける継続的な実施
（個人の銀行手数料の制限およびかかる施策の中小企業への拡大、ならびに脆弱な顧客に対する保護措
置）
■ 第三者のサービスプロバイダーに対し、より多くの銀行取引データ（貯蓄口座、投資口座）へのアクセ
スを開設したり、顧客データをプールしたりするための欧州レベルでの潜在的な要件
■ マネーロンダリングおよびテロ資金供与との闘いをめぐる欧州の監督枠組を強化し、またマネーロンダ
リングと闘うための欧州の新たな機関を創設することを目的として2021年７月20日に欧州委員会によっ
て発表された一連の対策案から生じる新たな義務
■ 欧州委員会が2021年10月27日に提示した欧州連合銀行業務規制改革案に起因する新たな要件。この改革
は、資本要件に関する指令（欧州議会および欧州連合理事会、指令2013／36／EU、2013年６月26日）お
よび資本要件規制（CRR）（欧州議会および欧州連合理事会、規制（EU）第575／2013号、2013年６月26
日）を改正するいくつかの法案によって構成されている。
当グループはまた、事業を行う国の複雑な税制の対象である。適用される税制の変更、変更の解釈の不確実
性またはかかる変更の影響は、当グループの事業、財政状態および費用に悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当グループは、米国人との取引、米ドル建取引または米国の金融機関が関与する取引を取り扱う国
際的な銀行であるため、とりわけ経済制裁、腐敗対策および市場濫用対策の遵守に関する米国の規制の対象と
なっている。より一般的に言えば、米国およびフランス当局との協定により、当グループは専用のプログラム
および特定の組織を通じて、指摘された瑕疵に対処し、遵守プログラムを強化するために、是正措置を大々的
に実施した。関連する米国の規制に係る不遵守が生じた場合または当グループがこれらの協定に基づくコミッ
トメントに違反した場合、当グループは（ⅰ）罰金、米国市場への参入の停止、さらには銀行免許の取消しを
含む行政処分のリスク、（ⅱ）刑事訴訟のリスク、および（ⅲ）レピュテーション被害を受けるリスクにさら
される可能性がある。
1.5 銀行および非銀行系事業体との競争の激化は、フランス国内市場および国外市場の両方の市場における
当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、国際的に事業を行っており、したがって事業を行う国際市場および地域市場において激しい
市場競争（銀行によるものかまたは非銀行系事業体によるものかを問わない。）にさらされている。そのた
め、当グループは様々な事業において市場シェアを維持または拡大することができないリスクにさらされてい
る。かかる競争は、利幅の圧迫にもつながる可能性があり、その場合は当グループの事業の収益性に害が及ぶ
こととなる。
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金融サービス業界における合併により、競合他社が、より豊富な資本、資源およびより広範囲の金融サービ
スの提供力から利益を得る可能性がある。フランス国内および当グループが事業を行うその他の主要な市場で
は、主要な国内の銀行および金融関係者の存在に加えて、新たな市場参加者（特にネオバンクおよびオンライ
ンの金融サービスのプロバイダー）の存在が、当グループが提供するほぼすべての商品およびサービスに関し
て競争を激化させている。「フィンテック企業」等の新たな市場参加者、および自動化され、拡張性を有し、
かつ新技術に基づく新たなサービス（ブロックチェーン等）は急速に発展しており、また伝統的なリテール
バンクのネットワークの役割に加えて、顧客と金融サービスプロバイダーとの関係を根本的に変化させてい
る。こうした新たな事業体との競争は、中央銀行通貨の代替物（暗号通貨、中央銀行デジタル通貨等）の出現
によって、さらに激化する可能性がある。
さらに、一部の例では、より柔軟で、とりわけ自己資本要件の要求が緩い規制枠組による恩恵を享受するこ
とがある、非銀行系事業体の登場によっても競争が激化している。
これらの課題に対処するため、当グループは、特にデジタル技術の開発や、これらの新しい事業体（グリー
ン投資を提供するプラットフォームであるルーモ、専門家向けネオバンクであるシャイン等）との商業的また
は資本的なパートナーシップの構築に関する戦略を実施してきた。こうした状況下で、当グループが新たな革
新的サービスを提供し、かかる新たな事業体と競争することを可能とするためには、追加的な投資が必要とな
る可能性がある。しかしながら、このような競争の激化は、フランス国内市場のみならず国際的にも、当グ
ループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
1.6 環境、社会およびガバナンス（ESG）リスク、特に気候変動に関連するリスクは、当グループの業務、業
績および財政状態に短期・中期・長期的に影響を与える可能性がある。
環境、社会およびガバナンス（ESG）リスクは、ESG要因が金融機関のカウンターパーティや投資資産に与え
る現時点または将来の影響から生じるリスクと定義される。ESGリスクは、従来のリスク分類（信用リスクお
よびカウンターパーティ リスク、市場リスクおよび構造的リスク、オペレーショナル リスク、レピュテー
ション リスク、コンプライアンス リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、保険事業に関連するリス
ク）を悪化させる要因と考えられており、当グループの業務、業績および財政状態に短期・中期・長期的に影
響を与える可能性が高い。
このように、当グループは、一部の融資、投資およびサービス提供業務を通じて、環境リスク、特に気候変
動リスクにさらされている。気候リスクについては、（ⅰ）気候変動および異常気象事象の増加に起因する事
業体、人々および財産への直接的な影響を伴う物理的リスクと、（ⅱ）規制上、技術上の混乱または消費者の
嗜好の変化等、低炭素経済への移行過程から生じる移行リスクとが区別されている。
当グループは、極端な気候事象または気候の長期的な漸進的変化によって業務が悪影響を受ける可能性のあ
るカウンターパーティの信用の質の悪化から、また受領した担保の価値の減少（専門金融会社が提供する保証
制度がない場合は特に不動産融資の観点から）を通じて、物理的リスクにさらされる可能性がある。
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当グループはまた、より厳しい規制や技術上の混乱による影響を受ける限られた数の感応度の高いセクター
における信用ポートフォリオを通じて、移行リスクにさらされる可能性があり、また当グループが環境移行の
利益となるコミットメントを遵守しないか、または利害関係者がこれらのコミットメントを不十分であるとみ
なした場合におけるレピュテーション リスクにさらされる可能性がある。
また、気候変動に関するリスクだけでなく、より一般的に環境の悪化に関するリスク（生物多様性の喪失リ
スク等）も、当グループのリスクの悪化要因である。当グループは特に、一部のカウンターパーティの収益性
が低下したことに関連する、ポートフォリオの一部の信用リスクにさらされる可能性がある。これには、例え
ば、（新しい環境基準の実施による）法的費用および営業費用の増加によるものが含まれる。
さらに、当グループは、例えば一部のカウンターパーティによる労働者の権利や職場の衛生・安全上の問題
についての法令不遵守に関連する社会リスクにさらされており、これが当グループにレピュテーション リス
クおよび信用リスクを引き起こしたり、悪化させたりする可能性がある。
同様に、環境問題および社会問題の管理不十分等、当グループのカウンターパーティおよび利害関係者（サ
プライヤーおよびサービスプロバイダー等）のガバナンスに関連するリスクは、当グループに信用リスクおよ
びレピュテーション リスクをもたらす可能性がある。
当グループは、カウンターパーティや投資資産に関連するリスクに加えて、自らの業務に関連するリスクに
もさらされる可能性がある。したがって、当グループは、極端な事象（洪水等）の影響を受けた地理的地域で
当グループがサービスを維持する能力について、物理的な気候リスクにさらされている。
また、当グループは、例えば、労働法関連の規制の実施に係る運用費用および人的資本の管理に関連する特
定の社会リスクおよびガバナンス リスクにも依然としてさらされている。
これらすべてのリスクは、短期・中期・長期的に当グループの事業、業績およびレピュテーションに影響を
及ぼす可能性がある。
1.7 発行会社が本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性がある要因
発行会社 が債務不履行となりまたは破産した場合、本社債権者は、投資した金額の一部または全部を喪失す
る可能性がある。発行会社が法定のベイルイン制度（以下「ベイルイン」という。）に関連する規制に関する
措置の対象となる場合、その負債は減額されてゼロとなる可能性、持分証券（株式）もしくは債務証券に転換
される可能性、または満期が延長される可能性がある。本社債権者の投資は、いかなる保証または補償制度の
対象ともならない。発行会社の信用格付けは、そのコミットメントを履行する能力の評価である。したがっ
て、発行会社の格付けの実際のまたは予想される格下げは、本社債の市場価値に影響を及ぼす可能性がある。
ソシエテ・ジェネラルが単独で発行する上位優先社債（以下に定義する。）はソシエテ・ジェネラルの非上
位優先債務（以下に定義する。）に優先するが、かかる社債は依然として、適用ある破産法に基づくソシエ
テ・ジェネラルの清算による損失のリスクにさらされる可能性がある。
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本社債（適用ある場合は一切の関連ある利札を含む。）は、上位優先債務（フランス通貨金融法典第L.613-
30-3条第I-3°項に定める。）としての順位を有する、発行会社の直接、無条件、無担保かつ上位の債務（本
書において「上位優先社債」という。）を構成する。
「非上位優先債務」とは、ソシエテ・ジェネラルの一切の上位（chirographaires）債務またはソシエテ・
ジェネラルが発行するその他の債券であって、フランス通貨金融法典第L.613-30-3条第I-4°項および第
R.613-28条に規定される債務分類に該当する、または該当すると明記されたものをいう。
1.8 金融機関の破綻 処理 に関するフランス法および欧州の法令により、発行会社が破綻処理の条件を満たし
ているとみなされた場合、本社債の減額もしくは株式への転換、またはその他の破綻処理措置が義務付
けられる可能性がある。
信用機関 および投資会社の再建および 破綻処理に関する枠組を設定する2014年５月15日付の欧州議会および
欧州連合理事会指令2014／59／EU（以下「BRRD」という。）が、2014年７月２日に施行された。
また、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）と単一基金枠組との枠組の中で信用機関および一
定の投資会社の破綻処理に関する統一的規則および統一的手続を確立するための欧州議会および欧州連合理事
会の2014年７月15日付規則（EU）第806／2014号（以下「SRM規則」という。）は、各国の破綻処理当局との連
携の下、欧州・単一破たん処理委員会（以下「SRB」という。）に付与される一元化された破綻処理の権限を
設定している。
2014 年11月以降、欧州中央銀行は、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）に基づくユーロ圏加盟国
の重要な信用機関の健全性における監督を引き継いでいる。また、信用機関および一定の投資会社の破綻処理
についてユーロ圏全体の一貫性を確保するため、SRMが導入されている。前述の通り、SRMはSRBによって運用
されている。SRM規則第５条（１）に基づき、SRMは、欧州中央銀行の直接的な監督に服するこれらの信用機関
および一定の投資会社について、BRRDに基づきEU加盟国の破綻処理当局に付与されているものと同等の責任お
よび権限を付与されている。SRBは、2016年初頭より当該権限の行使が可能となった。
発行会社は、SSM内における欧州中央銀行と各国の権限のある当局との、および各国の指定当局との連携に
関する枠組を設定するための欧州中央銀行の2014年４月16日付規則（EU）第468／2014号（SSM規則）第49条
（１）に定める重要な監督対象法人（a significant supervised entity）に指定され、また、継続してかか
る指定を受けていることから、SSMにおける欧州中央銀行による直接の監督に服している。これはすなわち、
発行会社が、2015年に有効となったSRMにも服していることを意味している。SRM規則はBRRDを踏襲し、また、
その大部分においてBRRDを参照しており、これによりSRBは、各国の関連ある破綻処理当局が行使しうる権限
と同一の権限を行使することが可能となっている。
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BRRD およびSRM規則は、信用機関および一定の投資会社の再建および破綻処理に関するEU全域にわたる枠組
を設定することを目的に掲げている。BRRDが規定する制度は、特に、金融機関の破綻が経済および金融システ
ムに与える影響（納税者の損失に対するエクスポージャーを含む。）を最小化しつつ、経営難に陥った、また
は破綻した金融機関に十分早期に、かつ迅速に介入することによって、かかる金融機関の重要な金融および経
済に係る機能の継続性を維持するための信頼性のある措置を実施する権限を各EU加盟国が指定する破綻処理当
局（以下「破綻処理当局」という。）に与えるために必要であるとされている。
SRM 規則の規定に従い、適用ある場合、SRBは、意思決定過程に関連するすべての点において、BRRDに基づき
指定された各国の破綻処理当局を承継し、BRRDに基づき指定された各国の破綻処理当局は、SRBにより採択さ
れた破綻処理スキームの実施に関連する業務を継続する。金融機関の破綻処理計画の準備に関連するSRBと各
国の破綻処理当局の間の連携に関する規定は、2015年１月１日から適用が開始され、2016年１月１日以降、
SRMは全面的に運用されている。
SRB は、発行会社の破綻処理当局である。
BRRD およびSRM規則により破綻処理当局に付与される権限には、資本（劣後債務を含む。）および適格債務
（低順位の証券だけではすべての損失を吸収することができないことが判明した場合は、上位債等の高順位の
債務を含む。）に、一定の優先順位に基づいて、破綻処理の対象となる発行者である金融機関の損失を吸収さ
せる減額または転換を行う権限（以下「ベイルイン権限」という。）が含まれている。SRM規則によると、
（ⅰ）金融機関が破綻しているか、または破綻する可能性が高いと破綻処理当局が判断し、（ⅱ）破綻処理措
置以外の措置では合理的な期間内に破綻を回避することができる合理的な見込みがなく、かつ（ⅲ）破綻処理
の目的（特に、重要な機能の継続性を維持すること、金融システムに対する重大な悪影響を回避すること、特
別な公的財政支援への依存を最小化することにより公的資金を保護することならびに顧客の資金および資産を
保護すること）を達成するために破綻処理措置が必要であり、かかる金融機関を通常の倒産手続で清算したの
では同程度にその破綻処理の目的を実現することができない場合、破綻処理の条件が成就したとみなされる。
破綻処理当局は、減額もしくは転換が行われない限り金融機関もしくはそのグループが存続し得ないと判断
したとき、または金融機関が特別な公的財政支援を必要としているとき（SRM規則第10条に規定される方法で
特別な公的財政支援が提供された場合を除く。）、破綻処理措置とは別に、またはこれと併せて、資本（劣後
債務を含む。）のすべてまたは一部を減額し、または株式に転換することができる。本社債の要項には、破綻
処理および実質破綻時における資本の減額または転換に関連するベイルイン権限の実行に関する規定が含まれ
ている。
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ベイルイン権限により、本社債は、完全に（つまりゼロまで）、もしくは部分的に減額され、もしくは普通
株式その他の持分証券に転換され、または本社債の条件が変更される可能性がある（例えば、満期日および／
もしくは利息が変更され、かつ／または一時的な支払いの停止が命じられる可能性がある。）。特別な公的財
政支援は、破綻処理措置を可能な限り最大限に検討し、適用した後の最後の手段としてのみ行われるべきであ
る。株主ならびに資本およびその他の適格債務の保有者が、減額または転換その他により、損失の吸収および
自己資本を含む全債務の８％の資本再構築に充当するための最低額の拠出を行うまでは、かかる支援は行われ
ない。
BRRD は、破綻処理当局に対し、ベイルイン権限に加えて、破綻処理の条件を満たした金融機関についてその
他の破綻処理措置を実施するより広い権限を与えており、かかる権限には、金融機関の事業の売却、承継機関
の創設、資産の分離、債務の債務者としての金融機関の地位の交代または代替、債務の要項の変更（満期日お
よび／もしくは利息額の変更ならびに／または一時的な支払いの停止を含む。）、経営陣の解任、暫定的な管
理人の選任ならびに金融商品の上場および取引許可の停止が含まれるが、これらに限定されない。
破綻処理当局は、破綻処理措置（ベイルイン権限の実行を含む。）を実施する前、または関連する資本の減
額もしくは転換を行う権限を行使する前に、金融機関の資産および負債の公正、慎重かつ現実的な評価が、公
的機関から独立した者により行われるようにしなければならない。
ただし、BRRDおよびSRM規則は、例外的な状況下において、ベイルイン債券が適用された場合、SRBが、一定
の条件のもと、特定の債務を減損または転換権の適用から完全にまたは一部除外することができるとも規定し
ている。
2016 年１月１日以降、EUの信用機関（発行会社を含む。）および一定の投資会社は、SRM規則第12条に従っ
て、自己資本・適格債務に関する最低要件（以下「MREL」という。）を常に満たす必要がある。MRELは、金融
機関の全債務および自己資本に対する割合として表示されるものであり、破綻処理を円滑に進めるために、金
融機関がベイルイン権限の実効性を妨げるような態様で負債を構成することを防止することを目的としてい
る。
本制度は、EUの立法が採用する変更を受けて発展を遂げた。2019年６月７日、いわゆる「EU銀行パッケー
ジ」の改正案の一環として、次の立法に関する文言が2019年５月14日付EU官報に公表された。
■ 信用機関および投資会社の損失吸収および資本再構築能力（以下「TLAC」という。）に関してBRRDを修
正する2019年５月20日付の欧州議会および欧州連合理事会指令（EU）2019／879（以下「BRRD２」という。）
■ 信用機関および投資会社のTLACに関してSRM規則を修正する2019年５月20日付の欧州議会および欧州連
合理事会規則（EU）第2019／877号（以下「SRM２規則」といい、BRRD２と併せて以下「EU銀行パッケージ改
革」と総称する。）
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EU 銀行パッケージ改革はとりわけ、銀行セクターのリスクを削減し、かつ、今後発生しうる危機への金融機
関の耐性をさらに高めることにより銀行同盟を強化し、金融システムにおけるリスクを削減するという目標の
下、特定のMRELに関する既存の制度等を採用することにより、金融安定理事会のTLACタームシート（以下
「FSB TLACタームシート」という。）により実施されるTLACの基準を導入した。
TLAC は、FSB TLACタームシートに従って導入されている。FSB TLACタームシートによって、発行会社を含む
グローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-SIB」という。）には、その各々について個別に決定される最
低TLAC水準が課される。かかる水準は、（ⅰ）2022年１月１日まではリスクアセットの16％に適用あるバッ
ファーを加算したもの、および2022年１月１日より後は18％に適用あるバッファーを加算したもの、また、
（ⅱ）2022年１月１日まではバーゼル３レバレッジ比率分母の６％、および2022年１月１日より後は6.75％
（これらは企業特有の追加要件により増額される可能性がある。）に等しい金額以上となる。
信用機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付の欧州議会および欧州連合理事会規則
（EU）第575／2013号（以下「CRR」という。）（レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に
係る要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエクスポージャー、集合投資
会社に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー、報告および開示要件につき規則（EU）第2019／876
号（以下「CRR２」という。）により改訂されている。）に従い、ソシエテ・ジェネラル等のEUのG-SIBは、
CRR２の発効時以降は、MREL要件に加えて、TLAC要件を遵守しなければならない。そのため、ソシエテ・ジェ
ネラル等のG-SIBは、TLAC要件およびMREL要件の両方を遵守しなければならない。
したがって、MREL適格債務の基準は、CRR２に基づくTLAC適格債務の基準と密接に整合しているが、BRRD２
において導入される補足的な調整および要件に従う。特に、デリバティブ要素が組み込まれた一定の債務（一
定のストラクチャード債等）は、一定の条件に従い、事前に周知されている満期時に弁済される元本金額が固
定であるか増額し、かつ、追加的な利益のみが当該デリバティブ要素に連動し参照資産のパフォーマンスに依
拠することが許容されている限りにおいて、MREL要件を満たすために適格となる。
MREL に基づき要求される資本および適格債務の水準は、SRBにより、ソシエテ・ジェネラルについて単体お
よび／または連結ベースで、システム上の重要性を含む一定の基準に基づいて設定される。適格債務は、上位
債または劣後債のいずれでもよいが、残存期間が１年以上であること、およびEU以外の法律に準拠する債務を
減額または転換する破綻処理当局の権限を契約上認めること等を条件とする。
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MREL を満たすために使用される債務の範囲には、原則として、一般の無担保債権者から生じる債権に起因す
るすべての債務（非劣後債務）が含まれる。ただし、BRRD（BRRD２による改訂後）に定める特定の適格性基準
を満たさない場合はこの限りでない。ベイルイン・ツールの効果的な使用を通じて金融機関および事業体の破
綻処理の実行可能性を向上させるため、SRBは、特にベイルイン債権者が通常の破産手続の下で負担する損失
を上回る損失を破綻処理において負担する可能性が高い場合には、MRELを自己資本およびその他の劣後債務に
より満たすよう要求できるであろう。さらに、SRBは、ベイルイン・ツールの適用から除外される債務の金額
が、MREL適格債務を含むある種類の債務における一定の閾値に達する場合には、金融機関および事業体に対し
てMRELを自己資本およびその他の劣後債務で満たすよう要求する必要性を評価するであろう。MRELのために
SRBが要請する債務のあらゆる劣後は、TLAC基準により認められる通り、CRR（CRR２による改訂後）に従い
TLAC要件を非劣後の債務で部分的に満たす可能性に影響を与えない。100十億ユーロを超える資産を有する破
綻処理グループ（ソシエテ・ジェネラル等のトップ・ティア銀行）に対しては、特定の要件が適用される。
２ 信用リスクおよびカウンターパーティ信用リスク
2022 年６月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに関連するリスクアセット（RWA）は
367.6十億ユーロであった。
2.1 当グループは、信用リスク、カウンターパーティ リスクおよび集中リスクにさらされており、当グルー
プの事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、その財務活動および市場活動により、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクにさら
されている。したがって当グループは、１つまたは複数の カウンターパーティ による債務不履行が発生した場
合、とりわけ、そのエクスポージャーに割り当てられた担保権の行使に関して法的な問題もしくはその他の問
題が当グループに生じた場合または債務不履行が発生した際にかかる担保の価値がエクスポージャーを全額補
填するには不十分な場合、損失を被る可能性がある。当グループは、信用ポートフォリオのエクスポージャー
の集中効果を抑制するために努力を行っているものの、カウンターパーティの債務不履行は、これらのカウン
ターパーティの相互依存によって、世界中の同じ経済セクターや地域内で増幅される可能性がある。
したがって、１つまたは複数の当グループの重要なカウンターパーティが債務不履行に陥った場合、当グ
ループのリスク費用、経営成績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
参考までに、2021年12月31日現在、当グループのデフォルト時エクスポージャー（EAD）（カウンターパー
ティ リスクを除く。）は934十億ユーロで、カウンターパーティの種類別内訳は、ソブリンが30％、企業が
30％、リテール顧客が23％、信用機関等が６％となっている。信用リスクに対するリスクアセット（RWA）は
総額277十億ユーロであった。
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市場取引から生じるカウンターパーティ リスク（CVAを除く。）については、2021年12月末時点のエクス
ポージャー額（EAD）は145十億ユーロで、その内訳は主に、企業（42％）、信用機関等（38％）、および、そ
れより程度は下回るものの、ソブリン事業体（17％）となっている。カウンターパーティ リスクに対するリ
スクアセット（RWA）は25十億ユーロであった。
2022 年６月30日現在、当グループが法人向けポートフォリオにおいてエクスポージャーを有している主なセ
クターは、金融（当グループの総エクスポージャーの7.3％に相当する。）、不動産（3.6％）、企業サービス
（3.2％）、卸売業（3.1％）、輸送、郵便および流通セクター（2.4％）、集合サービス（2.7％）ならびに石
油およびガス セクター（1.9％）であった。
地理的集中度では、2021年12月31日現在、当グループがエクスポージャーを有している主要な５ヶ国は、フ
ランス（当グループのEAD合計の46％。主にリテール顧客およびソブリンに関連する。）、米国（当グループ
のEAD合計の13％。主に企業およびソブリンに関連する。）、チェコ共和国（当グループのEAD合計の５％。主
にリテール顧客、企業およびソブリンに関連する。）、英国（当グループのEAD合計の４％。主に企業および
ソブリンに関連する。）、およびドイツ（当グループのEAD合計の４％。主に企業および信用機関に関連す
る。）であった。さらに、上記「1.1 世界の経済および金融情勢、地政学的緊張、ならびに当グループが事
業を展開している市場の環境は、当グループの業務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があ
る。」で言及した地政学的緊張は、一部のカウンターパーティの財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクおよびカウンターパーティ リスクの詳細については、 2021 年度有価証券報告書の 「第一部 企業
情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」の「(5) 信用リスク―定量的情報」および「(6) カウンター
パーティ信用リスク―カウンターパーティ信用リスクの測定」を参照のこと。
2.2 他の金融機関および市場参加者の財政上の健全性および行為は、当グループの事業に悪影響を及ぼす可
能性がある。
金融機関およびその他の市場関係者（商業銀行、投資銀行、ミューチュアル ファンド、オルタナティブ
ファンド、機関投資家、清算機関、投資サービス提供者等）は、資本市場やインターバンク市場における当グ
ループの重要なカウンターパーティである。金融サービス機関および金融関係者は、取引、決済および資金調
達についての関係を有するため、密接な相互関係にある。加えて、ほとんどまたは全く規制を受けない関係者
（例えばヘッジファンド）の金融市場への関与も増えている。結果として、かかるセクターの１つもしくは複
数の関係者の債務不履行または１つもしくは複数の関係者に影響する信頼の危機によって、市場全体の流動性
不足または連鎖的な債務不履行が生じ、ひいては当グループの業務に悪影響が及ぶこととなる。また、ウクラ
イナの情勢、ならびに特に国際制裁および金融市場の展開の帰結も、一定数の金融関係者を弱体化させ、債務
不履行をも引き起こす可能性がある。さらに、一定の金融関係者は、一定の金融取引の巻戻しや決済におい
て、業務上または法律上の困難に直面する可能性がある。
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当グループは、清算機関を通じた取引の増加のため、清算機関とその参加者に対してエクスポージャーを有
している。かかるエクスポージャーは、部分的には、こうした清算取引のカウンターパーティによって標準化
された店頭デリバティブ商品の強制決済を求める規制上の変更により生じている。当グループの清算機関に対
するエクスポージャーは、2021年12月31日現在39十億ユーロのEADとなった。清算機関またはその参加者の１
つが債務不履行に陥った場合、当グループに損失が発生し、当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当グループはまた、信用またはデリバティブ商品の担保として保有する資産についてもエクスポージャーを
有しており、カウンターパーティの破綻時に、これらの資産の一部が売却されない可能性、またはその処分価
格が信用リスクおよびカウンターパーティ リスクのすべてのエクスポージャーを補填しきれない可能性があ
る。これらの資産は、定期的な監視と具体的な管理の枠組の対象となっている。
2021 年12月31日現在、当グループの金融機関に関する信用リスクおよびカウンターパーティ リスクへのエ
クスポージャー（EAD）は116十億ユーロであり、これは信用リスクに関する当グループのEADの11％に相当す
る。
2.3 当グループの経営成績および財政状態は、信用エクスポージャーに対する引当ての遅延または引当金の
不足による悪影響を受ける可能性がある。
当グループは貸付事業に関連して、損失の発生に備えるべく、回収懸念貸出金に対する引当金を定期的に計
上している。引当金の金額は、当該債務の回収可能性に関するその時点で最も正確な評価に基づき設定され
る。この評価は、特にマルチシナリオ手法に基づくものであり、担保権を考慮し、借手の現在および将来の状
況の分析ならびに債務の価値および回収見込みに関する分析に基づいている。一定（個人顧客に対する貸付）
の場合、引当方法に過去の損失および回収に係るデータの分析に基づく統計モデルの使用が要求されることが
ある。2018年１月１日以降、当グループはまた、IFRS第９号の会計基準に基づき正常債権に対する引当金を計
上している。かかる評価は、債務不履行の可能性および債務不履行時の潜在的損失を評価する統計モデルに基
づいており、定期的に更新されるマクロ経済シナリオに基づく将来の分析を考慮している。
IFRS 第９号の会計基準の原則および引当モデルは、環境の急激かつ突然の悪化が生じた際に景気循環を増幅
させる可能性がある。地政学的環境およびマクロ経済環境の悪化により、リスク費用ひいては当グループの経
営成績の重大な変動および／または完全には予測できない変動が生じる可能性がある。
2021 年12月31日現在、残高に関連する引当金のストック（オンおよびオフバランスシート）は、正常資産に
関して3.6十億ユーロ、債務不履行資産に関して8.9十億ユーロであった。債務不履行に陥った貸出残高（IFRS
第９号のステージ３）は17.8十億ユーロで、その内訳はフランスが47％、アフリカ・中東が23％、西欧諸国
（フランスを除く。）が14％であった。貸借対照表上の回収懸念貸出金総額の比率は2.8％で、回収懸念貸出
金総額のカバレッジ比率は約50％であった。リスク費用は、2021年上半期の16ベーシスポイントに対し、2022
年上半期は27ベーシスポイントであった。
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３ 市場リスクおよび構造的リスク
市場リスクは、市場パラメータの変化、かかるパラメータのボラティリティおよびパラメータ間の相関関係
から生じる金融商品の減損リスクに相当する。関連するパラメータには、為替レート、金利ならびに有価証券
（株式、債券）、コモディティ、デリバティブおよびその他の資産の価格が含まれる。
3.1 金利の急激な変動は、短期的にフランス国内のリテールバンキング事業に悪影響を与える可能性があ
る。
当グループはその収益の大部分を純金利差益から得ており、そのため依然として（特にフランス国内のリ
テールバンキング事業において）金利の変動およびイールドカーブの変動にさらされている。当グループの業
績は、欧州および当グループが事業を行うその他の市場における金利の変動による影響を受ける。とりわけ欧
州では、長期化する低金利またはマイナス金利環境が、特にフランスにおいて、当グループのリテールバンキ
ング事業の収益に悪影響を及ぼしている。
さらに、急激な利上げが続くと、当グループの収益にもリスクが生じる。このようなシナリオは、景気回復
や高インフレ率を受けた、中央銀行の緩和的な金融政策の終了とともに現れる可能性がある。主要金利の上昇
や中央銀行による資産購入プログラムの縮小または終了により、公正価値で測定する固定金利資産の価値を減
少させる効果を有する可能性のあるイールドカーブの上昇、および、当行の利益に影響を与え、当行が不利な
状況でヘッジを再調整することにつながる顧客の行動の変化が誘発される可能性がある。
構造的金利リスクの詳細については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク、(9) 構造的金利・為替リスク」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書
類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.1を参照のこと。
3.2 金融市場の変動およびボラティリティは、当グループの事業および市場活動の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは、業務の過程で、債券、通貨、原材料および株式市場、ならびに非上場株式、不動産資産およ
びデリバティブを含むその他の種類の資産の取引ポジションを取っており、したがって「市場リスク」にさら
されている。金融市場のボラティリティは、当グループの市場活動に、具体的には以下に示す通り、重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
■ 長期間にわたる著しいボラティリティがリスクの高い金融資産（特に、最もリスクの高い資産）の調整
局面を引き起こし、当グループに損失を生じさせる可能性がある。
■ ボラティリティ水準およびその構造の突然の変化、またはその他の市場の短期間における急落および急
反発により、一定のストラクチャード商品のヘッジが困難になるか、またはヘッジにより費用が掛かる
可能性があり、これにより当グループの損失リスクが高まる可能性がある。
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近年、市場において激しい混乱および大きなボラティリティが生じたこと、ならびに将来再び生じる可能性
があることにより、当グループの市場における活動は重大な損失を被る可能性がある。かかる損失は、広範囲
の取引商品およびヘッジ商品（特にプレーンバニラ商品およびストラクチャード商品の両方を含むデリバティ
ブ商品）にまで及ぶ可能性がある。
市場に対する全般的な楽観論および／または規則的なボラティリティの売り手の存在を反映し、ボラティリ
ティが非常に低い状況となり、特に主要な市場の参加者が一定の商品について同様のポジション（市場ポジ
ション）を有する場合、調整局面が生じるリスクの増大も進行する場合がある。かかる調整局面は当グループ
の市場活動に重大な損失をもたらす可能性がある。金融市場のボラティリティにより、市場傾向を予測して効
果的な取引戦略を実施することが困難になる。また価格が下落した場合は、ロング ポジション（純額）によ
る損失リスクが増大し、反対に価格が上昇した場合はショート ポジション（純額）による損失リスクが増大
する。かかる損失の実現は、当グループの経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
同様に、COVID-19のパンデミックの際に経験したような配当の突然の減額または中止や、同一クラスの様々
な資産間の相関関係の変化は、当グループの業績に影響を与え、多くの業務がこうしたリスクに敏感に反応す
る可能性がある。
金融市場の減速が長期化したり、金融市場の流動性が低下したりすると、資産の処分やポジションの操作を
行うことがより難しくなり、大きな損失につながる可能性がある。当グループの多くの業務セグメントでは、
金融市場、とりわけ資産価格の長期にわたる下落が、これらの市場における活動レベルやその流動性を低下さ
せる可能性がある。こうした変動により、当グループが関係するポジションを迅速に解消できず、そのポジ
ションのカバレッジを調整できず、担保として保有する資産を売却できず、または、その売却価格が債務不履
行となった貸出金もしくはデリバティブに対する当グループのエクスポージャーの全額を補填できない場合に
は、大きな損失につながる可能性がある。
当グループの市場リスクの評価および管理は、当グループのポジションに影響を与える市場パラメータの変
動に関する様々なシナリオを定義することにより、様々な対象期間と所与の確率レベルにおいて発生しうる損
失を評価することが可能となる、一連のリスク指標に基づいている。これらのシナリオは、過去の観測値に基
づいているか、または仮定として定義されている。しかしながら、これらのリスク管理アプローチは、一連の
仮定および推測に基づくものであり、かかる仮定および推測は、特定の設定または予期せぬ事象の際に不適切
であることが判明し、その結果、リスクの過小評価および当グループの市場活動の業績に重大なマイナスの影
響をもたらす可能性のあるものである。
さらに、市況が悪化した場合には、当グループが顧客に代わって行う取引量が減少し、この業務から発生す
る収益、特に受取手数料が減少する可能性がある。
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最後に、予想を上回るペースで金融引締めが行われるとの見通しから、2022年第１四半期には金利の緊張状
態とボラティリティが生じ、これは特に主な曲線のスティープ化に反映された。より一般的には、緩和的な金
融政策が減少すれば、金利の上昇と流動性の低下によって市場で大きな調整局面が生じる可能性がある。ま
た、長期的な低金利と高い流動性の恩恵を受けてきた一部の関係者が困難に見舞われ、これがすべての金融市
場に伝播する危険性があり、この場合、当グループの市場活動や業績に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性
がある。
ウクライナでの戦争の結果として、2022年第１四半期に金融市場のボラティリティが急上昇し、それが原材
料の価格を押し上げた。第２四半期には市場は正常化し始めたが、この状況に関連したインフレ圧力もあり、
不安定で不透明な状態が続いている。
参考までに、当グループの市場リスクの大半を占めるグローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業
は、2022年上半期には業務粗利益の3.7十億ユーロを占め、当グループの総収益の26％を占めた。2022年６月
30日現在、市場リスクに関連するリスクアセット（RWA）は13十億ユーロであり、当グループのRWA合計の
3.5％を占めていた。
3.3 為替レートの変動は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、業務を国際的に行い、また地理的に多くの国に拠点を有している結果として、収益および費
用ならびに資産および負債が異なる通貨で計上されている点で、為替レートの変動リスクにさらされている。
当グループは連結財務諸表を当グループが抱える大半の負債の通貨であるユーロで公表しているため、連結
財務諸表の作成にあたっては、その他の通貨で計上された項目について換算リスクにもさらされている。これ
らの通貨のユーロに対する為替レートの変動は、当グループの連結の業績、財政状態およびキャッシュ フ
ローに対して悪影響を与える可能性がある。さらに為替レートの変動は、ユーロ圏外の子会社に対する当グ
ループの投資価値（ユーロ建）にも悪影響を与える可能性がある。
構造的為替リスクの詳細については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」の「(7) 市場リスク―リスクアセットおよび資本要件」 および「(9) 構造的金利・為替リス
ク―構造的為替リスク」 を参照のこと。
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４ オペレーショナル リスク（不適切な行為によるリスクを含む。）およびモデル リスク
2021 年12月31日現在、オペレーショナル リスクに関連するリスクアセットは47十億ユーロであり、当グ
ループのRWA合計の13％を占めていた。かかるリスクアセットは、主にグローバルマーケッツ＆インベスター
サービス事業に関するものであった（オペレーショナル リスク合計の65％）。
2017 年から2021年にかけて、当グループのオペレーショナル リスクは主に、期間内に観測された当グルー
プのオペレーションに係る損失合計の93％を占める５つのリスク分類に集中しており、その内訳は、不正行為
（主に外部の不正行為）およびその他の犯罪行為（32％）、執行上の過失（20％）、当局との訴訟（17％）、
価格設定またはリスク評価の過誤（モデル リスクを含む。）（13％）、営業上の訴訟（11％）となってい
る。当グループのその他の分類のオペレーショナル リスク（市場における不正行為、情報システムの障害お
よび経営資源の喪失）は軽微に留まっており、2017年から2021年にかけての当グループの損失の平均７％に相
当した。
オペレーションに係る損失の分布の詳細については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３
事業の状況、２ 事業等のリスク、(8) オペレーショナル リスク―オペレーショナル リスクの測定」を参照
のこと。
4.1 特にサイバー攻撃を含む情報システムの侵害が発生した場合、当グループの事業に悪影響を与え、当グ
ループに損失およびレピュテーション被害をもたらす可能性がある。
当グループは、業務の遂行にあたって通信システムおよび情報システムに大きく依存しており、リモートバ
ンキングの広範な利用およびプロセスのデジタル化によって、かかる依存度は高くなっている。当グループの
システムまたは外部パートナーのシステムが侵害された場合、当グループの事業に重大な混乱が生じる可能性
がある。かかるインシデントは、情報の回復および検証に関連する多額の費用、収益の喪失、顧客の減少、カ
ウンターパーティまたは顧客との紛争、ならびに市場操作および短期借換オペレーションの管理の困難を招
き、また最終的には当グループのレピュテーション被害をもたらす可能性がある。また、当グループのカウン
ターパーティが困難に陥れば、間接的に当グループの信用リスクおよび／またはレビュテーション リスクを
引き起こす可能性がある。上記「1.1 世界の経済および金融情勢、地政学的緊張、ならびに当グループが事
業を展開している市場環境は、当グループの業務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があ
る。」で言及した、ウクライナにおける紛争により発生した事態は、当グループおよびその外部パートナーが
サイバー攻撃を受けるリスクを増大させるものである。
当グループは毎年、当グループのシステム、またはその顧客、パートナーもしくはサプライヤーのシステム
に対して、数回のサイバー攻撃を受けている。当グループは、そのコンピューター ネットワークに、標的化
された高度な攻撃を受ける可能性があり、その結果として、機密データまたは顧客データの横領、喪失、盗難
または開示（個人データの処理に関する自然人の保護およびかかるデータの自由な移動に関する欧州議会およ
び欧州連合理事会の2016年４月27日付規則（EU）第2016／679号（GDPR）への違反となりうるもの）につなが
る可能性がある。そうした行動はオペレーションに係る損失をもたらし、当グループの事業、業績および顧客
からのレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がある。
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4.2 当グループは、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある法的リスクにさらされて
いる。
適用される法令を遵守していない場合、当グループならびにその元代表者および現代表者の一部は、民事、
行政、税務、刑事および仲裁の手続を含む様々な種類の訴訟に関与する可能性がある。かかる法的手続の大多
数は当グループの通常の業務の過程において発生する取引または出来事により生じる。近年、銀行および投資
アドバイザー等の仲介人に対する顧客、預金者、債権者および投資家による訴訟および規制手続が増加してい
るが、かかる理由の１つとして厳しい市場環境が挙げられる。これは当グループの訴訟およびその他の法的手
続による損失またはレピュテーション被害のリスクを増大させてきた。かかる法的手続または規制措置は、当
グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼしうる民事上、行政上、税務上または刑事上の処罰
につながる可能性もある。上記「1.1 世界の経済および金融情勢、地政学的緊張、ならびに当グループが事
業を展開している市場環境は、当グループの業務、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があ
る。」で言及した、ウクライナにおける紛争により発生した事態は、当グループの法的リスクを増大させる可
能性がある。
当グループの財務諸表の作成にあたって、当グループは、当グループが関係する民事、行政、税務、刑事お
よび仲裁の手続の財務的帰結を予測し、かかる事項に関する損失が発生する可能性が高く、合理的に予測可能
な場合は引当金を設定する。当グループの事業に関する訴訟および法的手続（特に様々なクラスの原告による
もの、不特定もしくは不確定の金額の損害賠償を請求するもの、または前例のない法的要求を含むもの）の帰
結を予測することは本質的に困難である。かかる予測が不正確であると判明した場合またはかかるリスクを補
償するために当グループが設定した引当金が不十分であると判明した場合、当グループの財政状態または経営
成績は悪影響を受ける可能性がある。
公権に関する紛争につき当グループの財務諸表に計上された引当金は、2021年12月31日現在で338百万ユー
ロであった。
最も重大な進行中の訴訟手続については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク、(11) 訴訟」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連
結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注8.3.2および注９を参照のこと。
4.3 当グループが取引を行う機関に影響を及ぼす業務上の欠陥、停止もしくは能力の制約または情報技術シ
ステムの欠陥は、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、また当グループに損失およびレ
ピュテーション被害をもたらす可能性がある。
当グループの通信システムおよび情報システムまたは外部パートナーのシステムの何らかの故障、欠陥また
はサービス障害は、短時間かつ一時的な場合でも、当グループの事業に重大な混乱をもたらす可能性がある。
かかるインシデントは、情報検索および情報検証に関連する多額の費用、収益の喪失、顧客の喪失、カウン
ターパーティまたは顧客との訴訟、市場操作および短期借換の管理の困難、ならびに最終的には当グループの
レピュテーション被害につながりうる。
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当グループは、当グループのシステム、ならびに当グループが現金決済または証券取引を容易に行うために
利用する金融仲介機関（清算代理機関、清算機関および証券取引所等）ならびに顧客およびその他の市場参加
者を含む第三者のシステムの運用上の欠陥または能力の制約に関するリスクにさらされている。
様々な金融機関、清算機関、証券取引所およびサービス プロバイダー（外部のクラウド サービスを含
む。）との相互接続は、これらのいずれかにおける業務上の欠陥がセクター全体の業務上の欠陥につながりう
るリスクを増大し、ひいては当グループが事業活動を行う能力に悪影響を及ぼし、これにより損失をもたらす
可能性がある。しばしば加速度的に、複雑かつ異なるシステムの統合が必要とされることから、かかるリスク
は、市場参加者の間であるか金融仲介機関の間であるかを問わず、業界の集中化によって増大する可能性が高
い。
当グループはまた、様々な規制改革および大規模な社内戦略プロジェクトの対象となっており、これらは業
務の中断を招き、また当グループの業務、取引の会計処理およびその税務上または健全性の取扱い、ならびに
プロジェクトの管理やオペレーショナル リスクの理解が不十分な場合には当グループの業績に影響を与える
可能性がある。これには例えば、銀行間金利に連動する契約の継続性の確保を目的とする金利指標改革や、ソ
シエテ・ジェネラルとクレディ デュ ノールのリテール ネットワークを統合するための社内プロジェクト
（クレディ デュ ノールの情報システムをソシエテ・ジェネラルの情報システムに移行することを伴う。）が
含まれる。
4.4 当グループは不正行為のリスクにさらされており、その結果、当グループに損失およびレピュテーショ
ン被害をもたらす可能性がある。
不正行為のリスクは、ほとんどの場合、当行またはその顧客に損害を与える結果となり、また不正行為者ま
たはその親族に、直接的または間接的な、物質的または道徳的利益を与えるような、既存の法律、規制または
手続の意図的な不遵守と定義される。
不正行為のリスクは、危機の状況（顧客、第三者、または当グループ従業員間の財政的プレッシャー）や、
不正行為のリスクの予防または発見に寄与する管理職その他の従業員による、またはこれらの者の間の監視や
やり取りの能力が制限されうる在宅勤務の環境において、本質的に増加する。このリスクは主に、当行の信用
業務および顧客が利用できる決済手段（電子バンキング、振込および小切手）に関連した外部の不正行為を含
む。不正行為の仕組みは、マーケットや当グループ内で開発されたセキュリティ対策や対抗策に沿って、量や
手法の点で急速に変化している。内部の不正行為は、資金の横領と不当な融資枠の付与により行われるが、こ
れは外部との共謀の有無にかかわらず実施される可能性がある。最後に、規制の回避の有無にかかわらず、未
承認の不正取引は、業績に影響を与え、当グループのレピュテーションに非常に重大なマイナスの影響を与え
る可能性がある。
2017 年から2021年にかけて、不正行為のリスクは当グループのオペレーションに係る損失合計の32％を占め
た。
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4.5 レピュテーション被害は当グループの競争上の地位、業務および財務状況に悪影響を与える可能性があ
る。
組織は、その業務やサービスが、外部（顧客、投資家、株主、規制当局、監督当局、サプライヤー、NGO等
のオピニオンリーダー等）および内部（従業員）の利害関係者の期待に応え、またはそれを上回る場合、良好
なレピュテーションの恩恵を享受する。
当グループの財政力および統合性のレピュテーションは、競争の激しい環境において、顧客およびその他の
カウンターパーティの忠実性を育み、相互の関係を発展させるために不可欠である。いかなるレピュテーショ
ン被害も、顧客との活動の喪失または投資家側の信用失墜につながり、当グループの競争上の地位、事業およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
当行が、特に環境的・社会的責任に関する規制やコミットメントを遵守せずに融資を行った場合、当グルー
プのレピュテーションに影響を及ぼす可能性がある。顧客に十分な情報を提供しない商品やサービスの流通方
法、通信（特に財務通信）の透明性の欠如、または規制上の義務もしくは当行のコミットメントを遵守しない
社内管理規則（人事管理またはサプライヤーおよびサービスプロバイダーとの関係を含む。）は、当グループ
のレピュテーションに影響を与える可能性がある。また、ウクライナ情勢や国際制裁が実施されることによ
り、当グループのレピュテーション リスクが急激に増大する可能性がある。
外部の利害関係者の期待に対して、意欲が不十分であるとみなされる企業の社会的責任戦略（特に環境問題
に関するもの）またはこの戦略を実行する上での困難も、当グループのレピュテーションに影響を与える可能
性がある。
その結果、当グループに関する否定的なコメント（その正当性の如何にかかわらず）および当グループに起
因するまたは起因しない可能性のある事象に関する否定的なコメントがなされた場合、当グループのレピュ
テーションが悪化し、当グループの競争上の地位に影響が及ぶ可能性がある。
当グループのレピュテーションは、とりわけその従業員の不正行為（汚職、詐欺、市場濫用、脱税等）の監
視に関連した、オペレーショナル リスク、コンプライアンス リスク、信用リスクおよび市場リスクの監視お
よび回避を目的とした内部統制措置の脆弱さによっても、悪影響を受ける可能性がある。このリスクは、行為
そのものだけでなく、当グループによる通商禁止措置の遵守違反に関連して2018年に米国およびフランスの当
局によって発出された制裁措置のように、効果的な管理態勢が不十分であることを罰する行政制裁や刑事制裁
からも生じる可能性がある。
結果として、当グループにおいて、倫理と責任に関する価値観の設定を目的とする当グループの行動規範へ
のコミットメントが不足していると認識されると、当グループの良好なレピュテーションに悪影響が及ぶ可能
性がある。
また、こうした様々な問題は、当グループが若い人材を引きつけ、採用したり、当グループ内の人材を維持
したりする能力に、軽視できない影響を与える可能性がある。
これらの事象の結果は、法的手続につながる可能性があるが、マスコミ報道や全体的な背景状況によって変
化する可能性があり、予測は依然として困難である。
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レピュテーション リスクの詳細については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会
社の状況、３ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要―コンプライアン
ス リスク」を参照のこと。
4.6 当グループが有能な従業員を引きつけ、維持することができない場合、当グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは66ヶ国で117,000人を雇用している。人材は、当グループの重要な資産であり、そのビジネス
モデルやバリュー プロポジションでもある。（統合、キャリアの展望や研修、または市場慣行に沿った報酬
水準の観点等における）キャリアやスキルの管理が不十分であった場合、当グループの銀行業務と金融業務の
業績に影響を及ぼす可能性がある。当グループが従業員を引きつけ維持することができない場合、離職率の高
さまたは重要な従業員の退職により、当グループはノウハウの喪失および提供するサービスの質の低下にさら
される可能性があり、その場合には顧客満足度に悪影響が及ぶ。
さらに、銀行セクターが対象となっている報酬方針に関する監督（特定の種類の報酬（固定報酬、変動報
酬、業績条件報酬、繰延支給等）に関する規則を含む。）が、より厳重となれば、有能な従業員を引きつけ、
維持するための当グループの能力が制限される可能性がある。これは特に、2014年から欧州経済領域（EEA）
の銀行に適用され、したがって当グループにも適用されているCRD４指令、および2021年１月から適用されて
いるCRD５指令において顕著である。これらの指令には、関連ある職員の報酬の固定要素に照らして、報酬の
変動要素に上限を設定する規定が含まれている。これにより当グループは、特にEEA外に所在する競合他社と
比べて、従業員を引きつけ、維持することが困難になる可能性がある。
さらに、COVID-19の健康危機との関連で、当グループの従業員の一部は、「ハイブリッド」の勤務形態（現
場での勤務とリモートワークの二本立てに基づく組織を伴う。）の持続的な導入により、新たな働き方への希
望を強めている。しかしながら、こうしたハイブリッドの勤務形態が生み出す帰結は、現在までのところまだ
限られており、当グループの従業員の満足度とコミットメントの点からはまだ評価されていない。
4.7 戦略的意思決定やリスク管理システムにおいて用いられるモデル、特に当グループの内部モデルに不備
があり、その展開が遅延し、またはかかるモデルが不適切であることが判明して、当グループに財務上
の損失をもたらす可能性がある。
当グループ内で用いられる内部モデルは、オペレーショナル リスクに関連して、その構想、キャリブレー
ション、用途または経時的なパフォーマンスの監視の観点から不備であることが判明し、特に財務的な帰結を
伴う誤った結果を生み出す可能性がある。これらのモデルの構想において、いわゆる人工知能技術が誤って利
用されると、誤った結果を生み出してしまう可能性もある。
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特に、
■ 銀行間の店頭デリバティブ契約等の、規制市場またはその他の取引プラットフォームで取引されていな
い特定の金融商品の評価には、観察可能でないパラメータを組み込んだ内部モデルが用いられる。これ
らのパラメータの観察可能でない性質により、ポジションの評価の妥当性につきさらに不確実性が高ま
ることとなる。関連する内部モデルが市況の変化に適さないことが判明した場合には、当グループが保
有する商品の一部が誤って評価され、当グループが損失を被る可能性がある。例としては、レベル３に
分類された貸借対照表上の公正価値で測定する金融資産および負債（観察されたデータに基づいた評価
ではない。）は、2021年12月31日現在でそれぞれ13.4十億ユーロおよび43.7十億ユーロとなっていた
（公正価値で測定する金融資産および負債については、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.4.1
および注3.4.2を参照のこと。）。
■ 顧客の支払能力ならびに当行の信用リスクおよびカウンターパーティ リスクへのエクスポージャーの
評価は、一般的に、新しい経済状況に照らして不適切であることが判明する可能性のある、過去の仮定
および観察に基づいており、不利となる経済状況または前例のない事象の発生を十分に予測していない
可能性のある経済シナリオおよび予測に基づいている。こうした誤算により、とりわけリスクへの引当
不足と資本要件の誤った評価が発生する可能性がある。
■ 市場活動で用いられるヘッジ戦略は、過去のデータから部分的に推測される市場パラメータの推移とそ
の相関に関する仮定を含むモデルに依存している。これらのモデルは、一定の市場環境（大規模な武力
紛争が発生した場合、パンデミック等により大きなボラティリティが生じた場合、または米中間、中東
もしくはアフリカにおいて緊張が生じた場合）においては不適切である可能性があり、効果のないヘッ
ジ戦略に至り、したがって、予想外の損失を生じさせ、当グループの業績および財政状態に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
■ 投資ポートフォリオの金利リスク、およびすべてのオンバランスシート項目とオフバランスシート項目
の流動性リスクの管理には、市況に依存する行動モデルを用いている。これらのモデルは、特に過去の
観察に基づいており、前例のない事象が発生した場合には、これらのリスクのヘッジに影響を与える可
能性がある。
また、当グループでは、内部信用リスク モデルのシステムの改善（プロジェクト「オスマン」）に着手し
た。この改善は、監督当局へのモデル提出の日程が遅延した場合、または監督当局による検証が遅延した場
合、信用リスクおよびカウンターパーティ リスクに係るRWAの算定に重大な影響を与える可能性がある。
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最後に、COVID-19危機に起因する前例のない環境は、特に、現在の危機と比較できない期間にわたって実施
されたキャリブレーションや、妥当性を喪失した仮定のために、当グループ内で使用されるモデルの算定結果
を（特に、資産評価および信用リスクに対する自己資本要件の評価の観点から）変容させる可能性があり、モ
デルはその有効に機能する範囲を逸脱するおそれがある。一時的なパフォーマンスの低下およびこれらのモデ
ルのリキャリブレーションは、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
4.8 当グループは、健康危機、大規模な武力紛争、テロリストの攻撃または自然災害を含む不測のまたは壊
滅的な事象により、損失を被る可能性がある。
当グループは、依然として自然および社会の環境に依存している。新たな疫病もしくはパンデミックの危機
（COVID-19のパンデミック等）または自然環境の汚染に関連した健康危機が発生した場合、当グループの業務
に重大な影響を与える可能性がある。また、大規模な武力紛争、テロリストの攻撃、自然災害（地震（ルーマ
ニアにおける地震等）および洪水（パリのセーヌ川における異例の洪水等）を含む。）、異常気象（熱波
等）、または大きな社会不安（フランスにおける「黄色いベスト」運動等）は、当グループの業務に影響を及
ぼす可能性がある。
かかる事象は、経済および金融の混乱をもたらし、または当グループの運営上の困難（影響を受けた従業員
の移動制限または転勤を含む。）を招く可能性がある。
これらの事象は当グループの事業経営力を損なう可能性があり、またその保険事業を重大な損失および費用
の増加（再保険料の増加等）にさらす可能性がある。こうした事象が発生した際には、当グループは損失を被
る可能性がある。
５ 流動性リスクおよび資金調達リスク
5.1 金融危機が再燃し、または経済状況が悪化した場合、当グループの資金調達手段および資金調達費用に
悪影響を及ぼす可能性がある。
これまでの危機（2008年の金融危機、ユーロ圏のソブリン債務危機、中央銀行の介入前のCOVID-19のパンデ
ミックに関連した金融市場の緊張、または、より最近では、ウクライナ危機に関連した緊張）において、欧州
の銀行からの資金調達は、断続的に制限されていたか、または、不利な条件に置かれていた。
新たなシステミック危機または当グループに固有の危機が発生し、不利な債券市況が再び顕在化した場合、
欧州の金融セクター全般および特に当グループの流動性への影響は極めて不利なものとなり、当グループの経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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ここ数年間、中央銀行は、特に金利を歴史的な低水準に引き下げ、貸出条件付長期リファイナンスオペ
（TLTRO）型の融資枠を設けることにより、また長期金利を非常に低い水準に保つための資産購入方針を実施
することによって、金融機関の流動性の確保を促進させる措置を実施してきた。高インフレの下で、各国の中
央銀行（特にECBおよび米国連邦準備制度理事会）は、こうした緩和的な政策を段階的に廃止し始めている。
例えば、ECBは2021年12月、パンデミック緊急購入プログラム（EPPP）を2022年３月に停止すると表明した。
これに関連して、当グループの資金調達費用および流動性の確保は、不利な局面に陥る可能性がある。
さらに、当グループが十分な水準の顧客預金を維持できなかった場合、より費用の掛かる資金調達に頼らざ
るを得なくなり、その結果、当グループの業績とともに純金利差益も縮小してしまう可能性がある。
2022 年６月30日現在の当グループの規制上の短期流動性カバレッジ比率（LCR）は140％であり、2022年６月
30日現在の流動性準備金は244十億ユーロであった。
5.2 当グループの外部格付けまたはフランスのソブリン格付けの引下げが、当グループの資金調達費用およ
び流動性確保に悪影響を及ぼす可能性がある。
適切に事業を行うため、当グループは資金調達手段およびその他の流動性の源泉に依拠している。市況もし
くは当グループ固有の要素によって、当グループが許容できると考える条件で担保付のもしくは無担保の債券
市場に参入することが困難となった場合、または顧客預金の大幅な減少を含む不測の現金もしくは担保の流出
に直面した場合には、当グループの流動性は低下する可能性がある。さらに、当グループが顧客預金収集の十
分な水準を維持できない場合、より費用の掛かる資金調達を強いられる可能性があり、これによって当グルー
プの純金利差益および業績が低下する可能性がある。
当グループは、信用スプレッドの増加リスクにさらされている。当グループの中期および長期の資金調達費
用は、市況全般に依存して変動する信用スプレッドの水準と直接連動している。かかるスプレッドは、格付機
関によるフランスのソブリン債の格付けまたは当グループの外部格付けの不利な変更によっても影響を受ける
可能性がある。
当グループは、現在、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズとい
う４社の金融格付機関により監視されている。これら格付機関またはその他の機関による当グループの信用格
付けの引下げは、当グループの資金調達手段に重大な影響を及ぼし、資金調達費用を増加させ、または、顧客
と一定の種類の取引もしくは事業を行う能力を低下させる可能性がある。またこれにより当グループが一定の
カウンターパーティに対して追加の担保を提供する必要が生じ、ひいては当グループの事業、財政状態および
経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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健康危機後の経済環境の悪化、または、より最近では、ウクライナ危機の結果、ならびに特に収益性および
リスク費用面における当グループへの影響により、外部格付けの引下げリスクが高まる可能性がある。当グ
ループの格付けのアウトルックがネガティブとなり、または格付けが引き下げられる可能性がある。さらに、
フランスのソブリン格付けも、債務および赤字の増大（COVID-19のパンデミックおよびフランス政府が講じた
対応措置によってさらに増大している。）により引き下げられる可能性がある。これらの要素は、当グループ
の資金調達費用および流動性の確保にマイナスの影響を与える可能性がある。フィッチ・レーティングス、
ムーディーズ、R&Iおよびスタンダード＆プアーズによる当グループの格付けは、当グループのウェブサイト
（https://investors.societegenerale.com/en/financial-and-non-financial-information/ratings/credit-
ratings）に掲載されている。
資金調達手段および流動性の制約は、当グループの事業、財政状態、経営成績およびカウンターパーティに
対する債務支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年に関して、当グループは、プレーンバニラ長期債、上位優先債および担保付債券ならびに非上位優先
債および劣後債により、約20～22十億ユーロの資金調達計画を策定している。
2022 年上半期において、当グループは、上位ストラクチャード債の発行（11.1十億ユーロ）、劣後債の発行
（1.9十億ユーロ）、プレーンバニラ非上位優先債の発行（5.5十億ユーロ）、無担保プレーンバニラ上位優先
債の発行（5.9十億ユーロ）、および担保付債券の発行（5.9十億ユーロ）により、親会社レベルで合計31.5十
億ユーロの長期資金（うち親会社のために30.3十億ユーロ、子会社のために1.2十億ユーロ）を調達した。
６ 保険事業に関連するリスク
6.1 市況の悪化、特に金利の大幅な増減は、当グループの保険事業の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
2021 年において、当グループの保険事業の業務粗利益は１十億ユーロ（当グループの連結業務粗利益の
４％）となった。当グループの保険事業部門は、主に生命保険事業に特化している。2021年12月31日現在、生
命保険契約の登録済残高は135十億ユーロであり、これはユーロ建契約（63％）とユニットリンク契約
（37％）に分類される。
当グループの保険事業は、生命保険契約におけるユーロ建ファンドの債券比率が高いことから、金利リスク
に大きくさらされている。金利の水準および変動は、一定の状況においては、この事業部門の業績および財政
状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
低金利の見通しが長期化すると、ユーロ建契約の利回りに影響を与えるため、これらの商品の投資家にとっ
ての魅力が低下し、生命保険事業部門における資金調達や利益に悪影響を与える可能性がある。
金利が急激に上昇した場合も、保有債券の未実現損失という不利な状況下において、（例えば、銀行貯蓄商
品と比較して）ユーロ建の生命保険の競争力が低下し、顧客による大量の買戻しおよび裁定取引が誘発されう
る。こうした状態は、生命保険事業の収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
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より一般的には、スプレッドの顕著な拡大および株式市場の下落も、当グループの生命保険事業の業績に著
しい悪影響を及ぼす可能性がある。
市場パラメータが悪化した場合、当グループは、保険事業子会社が引き続きこの領域における規制上の資本
要件を充足できるよう、保険事業子会社の自己資本を強化することが求められる可能性がある。
(2) 規制比率
健全性比率の管理
2022 年上半期中、ソシエテ・ジェネラルは２本のTier２劣後債（750百万米ドルの期限前償還条項付債券
（21 NC 20）および1,250百万米ドルの期限前償還条項付債券（11 NC 10））（合計1,925百万ユーロに相当す
る。）を発行した。
さらに、当該半期中、当グループは、2015年６月に発行された125百万豪ドル、2017年６月に発行された
5,000百万円、および2017年７月に発行された5,000百万円（合計156百万ユーロに相当する。）の３本のTier
２債を、最初の早期償還日に早期償還した。
2022 年６月30日付発表の抜粋：2022年第２四半期および上半期の業績（および補足）
リスクアセット*（CRR２／CRD５、単位：十億ユーロ）
* IFRS第９号の段階的導入を含む段階的適用のリスクアセット。売却時まで、IFRS第５号に基づき報告された事業体を含む。
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段階的適用の普通株式等Tier１、Tier１および総自己資本
（単位：十億ユーロ） 2022 年６月30日 2021 年12月31日
グループ株主資本 64.6 65.1
超劣後債* (8.7) (8.0)
永久劣後債* 0.0 0.0
(１)
(1.3) (2.3)
支払配当金および劣後債に係る利息
のれんおよび無形資産 (5.3) (5.2)
非支配持分 4.5 4.6
控除および規制上の調整 (6.6) (4.3)
普通株式等Tier１資本 47.3 49.8
その他Tier１資本 8.8 8.1
Tier １資本 56.1 57.9
Tier２資本 11.9 10.6
総自己資本（Tier１＋Tier２） 68.0 68.5
リスクアセット 368 363
普通株式等Tier１比率 12.9 ％ 13.7 ％
Tier １比率 15.2 ％ 15.9 ％
総自己資本比率 18.5 ％ 18.8 ％
2019年６月に公表されたCRR２／CRD５規制に基づく比率であり、デンマークの保険業務に係る和解金を含む（下記「３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、９．付属書類２：財務情報の基準
となる事項」を参照のこと。）。全面適用の比率は12.8％、IFRS第９号の段階的導入の影響は＋９ベーシス ポイントであ
る。
(１) 支払配当金は、超劣後債および永久劣後債の控除後のグループ基礎当期純利益に対する配当性向 50 ％に基づいて算出
されている。
* 超劣後債および永久劣後債の発行時額面超過額を除く。
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半期報告書
(１)
CRR レバレッジ比率
（単位：十億ユーロ） 2022 年６月30日 2021 年12月31日
Tier １資本 56.1 57.9
(２)
1,387 1,300
健全性に関する貸借対照表における合計
デリバティブ金融商品に対する調整 (12) 9
(３)
16 15
証券金融取引に対する調整
オフバランスシートのエクスポージャー
126 118
（ローンおよび保証コミットメント）
技術的調整および健全性に関する調整 (135) (252)
うち中央銀行の免除 0 (118)
レバレッジ エクスポージャー
1,382 1,190
段階的適用のレバレッジ比率 4.1 ％ 4.9 ％
(１) 2019年６月に欧州委員会が採択したCRR２規制に基づく。全面適用のレバレッジ比率は4.0％（下記「３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、９．付属書類２：財務情報の基準と
なる事項」を参照のこと。）である。
(２) 健全性に関する貸借対照表は、IFRSに基づく貸借対照表から持分法適用会社（主に保険子会社）を除いたものであ
る。
(３) 証券金融取引とは、現先取引、有価証券貸付または借入取引その他これらに類似する取引をいう。
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連結貸借対照表と健全性に関する範囲における会計上の貸借対照表の調整
保険に関連する
連結手法に関連する 規制上の連結範囲
資産の部（2022年６月30日現在） 公表済財務諸表
健全性に係る
健全性に係る における
（単位：百万ユーロ） の貸借対照表
(１)
修正再表示 貸借対照表
修正再表示
現金および中央銀行預け金 183,203 (0) 0 183,203
純損益を通じて公正価値で
380,165 9,805 (0) 389,969
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ 21,851 33 - 21,885
その他の包括利益を通じて
42,561 (0) - 42,561
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 19,376 (0) - 19,376
償却原価で測定する銀行預け金 82,594 1 226 82,822
うち、信用機関に対する劣後ローン 96 (0) - 96
償却原価で測定する顧客貸出金 503,718 1,545 (71) 505,193
金利リスクをヘッジした
(565) - - (565)
ポートフォリオの再評価差額
保険事業の投資 162,621 (162,621) - -
税金資産 4,343 (376) 1 3,967
うち、将来の収益性に依存する
1,693 - (515) 1,178
繰延税金資産（一時差異から生じるも
のを除く。）
うち、一時差異から生じる繰延税金資
2,170 - 429 2,599
産
その他の資産 102,231 (3,557) 154 98,828
うち、確定給付型年金基金資産 130 - - 130
売却目的保有非流動資産 6 - - 6
持分法適用投資 111 3,634 (39) 3,706
有形および無形固定資産 32,615 (157) 0 32,459
うち、貸付権を除く無形固定資産 2,672 - (129) 2,542
資産の部合計 1,538,624 (152,018) 271 1,386,878
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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保険に関連する
連結手法に関連する 規制上の連結範囲
負債の部（2022年６月30日現在） 公表済財務諸表
健全性に係る
健全性に係る における
（単位：百万ユーロ） の貸借対照表
(１)
修正再表示 貸借対照表
修正再表示
中央銀行預り金 9,868 - - 9,868
純損益を通じて公正価値で
344,131 2,701 - 346,831
測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 32,133 1 - 32,134
発行債券 133,679 337 - 134,016
銀行預り金 147,871 (3,967) (21) 143,883
顧客預金 519,431 1,458 (13) 520,877
金利リスクをヘッジした
(6,148) - - (6,148)
ポートフォリオの再評価差額
税金負債 1,610 (140) 1 1,472
その他の負債 120,517 (7,952) 304 112,869
売却目的保有非流動負債 - - - -
保険契約関連負債 143,435 (143,435) - -
引当金 4,914 (32) 0 4,881
劣後債務 17,074 39 - 17,113
うち、償還可能な劣後債券
（ヘッジ目的項目における 16,678 42 - 16,720
再評価差額を含む。）
負債合計 1,468,514 (150,990) 271 1,317,795
株主資本、グループ持分小計 64,582 (202) (0) 64,380
発行済普通株式、資本性金融商品
29,269 1 - 29,270
および資本準備金
利益 剰余金 34,676 (203) (0) 34,474
純利 益 (640) (0) - (640)
未実現 ・繰延キャピタル損益 1,277 0 (0) 1,277
非支配持分 5,528 (825) - 4,703
株主資本合計 70,110 (1,027) (0) 69,083
負債の部合計 1,538,624 (152,018) 271 1,386,878
(１) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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健全性に関する範囲から除外された子会社
会社名 事業 国
Antarius 保険 フランス
ALD RE Designated Activity Company
保険 アイルランド
Catalyst RE International LTD
保険 バミューダ
Sogelife 保険 ルクセンブルク
Sogecap 保険 フランス
Komercni Pojstovna A.S.
保険 チェコ共和国
La Marocaine Vie
保険 モロッコ
Oradea Vie
保険 フランス
SGL RE
保険 ルクセンブルク
Société Générale RE SA
保険 ルクセンブルク
Sogessur 保険 フランス
Banque Pouyanne
銀行 フランス
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(3) 資産の質
資産の質
（単位：十億ユーロ） 2022 年６月30日 2022 年３月31日 2021 年６月30日
正常債権 565.9 561.3 519.3
(１)
503.1 491.3 454.8
ステージ１帳簿貸出残高を含む。
ステージ２帳簿貸出残高を含む。 44.0 50.7 42.0
不良債権 16.3 16.9 16.7
ステージ３帳簿貸出残高を含む。 16.3 16.9 16.7
帳簿貸出残高総額* 582.2 578.2 536.1
当グループの不良債権総額の比率* 2.8 ％ 2.9 ％ 3.1 ％
正常債権引当金 2.9 3.1 3.0
ステージ１引当金を含む。 1.0 1.2 1.1
ステージ２引当金を含む。 1.8 1.9 1.9
不良債権引当金 8.1 8.4 8.6
ステージ３引当金を含む。 8.1 8.4 8.6
引当金総額 10.9 11.4 11.6
当グループの不良債権総額のカバレッジ比率
50 ％ 49 ％ 52 ％
（不良債権引当金／不良債権）
注： *財務報告（FINREP）に関する委員会実施規則（EU）第680／2014号を改正する実施技術基準EBA／ITS／2019／02に従
い、オンバランスシートの顧客貸出金、銀行預金および銀行預け金、ファイナンス リース（売却目的保有に分類され
る貸出金を除く。）、中央銀行の現金残高およびその他要求払預金に基づき算出された数値。NPL（不良債権）比率の
計算は、分母のエクスポージャー総額からオペレーティング リース向け有形資産の純会計価値を除外するために修正
された。正常債権および不良債権には、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金のうち、IFRS第９号に基づく引当
金に適格でなく、したがってステージ毎に分割されないものが含まれる。過去のデータは修正再表示されている。
(１) IFRS第９号に基づく引当金に適格でない、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金を除いて修正再表示されたデー
タ
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(4) トレーディングVaRの変動
(１) (２)
トレーディングVaR（１日、99％）、日次実損益 および日次仮想損益 内訳（トレーディング ポート
フォリオ）（2022年上半期、単位：百万ユーロ）
(１) 2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) 市場リスク―市場リ
スクの主要な測定法―規制上の指数―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、実損益に対するVaR
のバックテストに用いられる日次損益
(２) 2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク、(7) 市場リスク―市場リ
スクの主要な測定法―規制上の指数―99％バリュー アット リスク（VaR）」に定義される、仮想損益に対する
VaRのバックテストに用いられる日次損益
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VaR は、2022年上半期においてリスクがより高かった（2021年下半期の平均12百万ユーロに対して、14百万
ユーロ）。かかる増加は３月初旬に始まり、当該半期全体でみるとボラティリティが低下する中で、少しずつ
継続した。これは、主に信用業務と金利業務によるものであった。
リスク要因別の市場リスクに係る資本要件およびRWA（単位：百万ユーロ）
リスクアセット 資本要件
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
（単位：百万ユーロ）
変動 変動
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
VaR 2,637 1,343 1,294 211 107 104
ストレスVaR 6,721 7,227 (505) 538 578 (40)
追加的リスクに係る自己資本賦課（IRC） 883 840 43 71 67 3
相関ポートフォリオ（CRM） 686 815 (129) 55 65 (10)
内部モデルにより評価された
10,927 10,225 703 874 818 56
市場リスク合計
証券化ポジションに係る特定リスク 191 562 (371) 15 45 (30)
通貨ポジションに係る市場リスク 792 - 792 63 - 63
金利（証券化を除く。）に係る一般的な
550 285 265 44 23 21
リスクおよび特定リスク
標準的手法により評価された
545 572 (27) 44 46 (2)
所有ポジションに係る市場リスク
標準的手法により評価された
- 0 (0) - 0 (0)
コモディティに係る市場リスク
標準的手法により評価された
2,078 1,419 659 166 114 53
市場リスク合計
合計 13,005 11,643 1,361 1,040 931 109
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当行が被る市場リスクをトレーディング活動の範囲で日々監視するために使用される複合的指標である四半
期平均99％バリュー アット リスク（VaR）（単位：百万ユーロ）
トレーディングVaR*およびストレスVaR**の変動
ストレスVaR**
2021 年 2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
（１日、99％）
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ）
最低値 23 23 24 23 18
最大値 48 58 64 48 52
平均値 35 38 39 32 30
* トレーディングVaR：最悪の事象の上位１％を排除した上で発生しうる最大リスクの１年間を通じた測定（すなわち260
のシナリオ）
** ストレスVaR：VaRと同一の手法（１日ショックおよび99％の信頼区間におけるヒストリカル シミュレーション）である
が、継続した１年間の代わりに重大な金融不安の時期に相当する過去１年の固定期間を使用する。
(5) 構造的金利リスク
監査済 ｜金利・為替リスクに対する構造的エクスポージャーは、商業取引、関連するヘッジ取引およびコー
ポレートセンターの取引から生じる。
トレーディング勘定活動に関わる金利・為替リスクは、市場リスクのカテゴリーに属するため、構造的リス
ク測定の対象範囲から除外されている。構造的エクスポージャーおよび市場エクスポージャーは、当グループ
の全般的な金利・為替エクスポージャーを構成する。
連結事業体における構造的金利・為替リスクを可能な限り低減させることが一般的な原則である。したがっ
て、当該事業体間において、商業およびコーポレートセンター業務は、可能な限り、金利および為替に関して
調和しなければならない。連結ベースでは、為替変動に対する当グループの普通株式等Tier１（CET１）比率
の感応度への影響を最小限に抑えるために、構造的外国為替ポジションが保持される。
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構造的金利・為替リスクの管理組織
これらのリスクを管理する原則および基準は、グループレベルで規定されている。これらのリスクの管理に
ついては、各事業体が第一義的責任を負う。グループ財務部門内のALM（資産負債管理）部は、第１防衛ライ
ンの管理の枠組を主導する。リスク部門のALM部は、第２防衛ラインを監督する役割を担う。
経営執行部の組織であるグループ財務委員会
グループ財務委員会の目的は、以下の事項を行うことである。
■ 構造的リスクの監視・管理・監督システムの適正の認証および確認
■ 総括的報告を通じた当グループの構造的リスクの変動の検証
■ 提案された措置の検証および認証
グループ財務部門内のALM部
ALM （資産負債管理）部は、以下の事項に責任を負う。
■ 構造的リスクに関する当グループの政策の策定およびリスクアペタイトの形式化
■ 当グループの構造的リスク エクスポージャーの分析およびヘッジ戦略の策定
■ 構造的リスクに関する規制環境の監視
■ 当グループの ALM 方針の策定
■ 当グループの各事業体が 構造的リスクに関して適用するモデリング方針 の策定
■ 当グループの構造的リスクの特定、集約および報告
■ 構造的リスク限度額の遵守の監視
リスク部門内のALMリスク管理部
当グループ内で使用されているALMモデルおよび関連する枠組の２次レベルの監督はリスク部門内の専任業
務（資産負債管理リスク－構造的流動性リスク部）により提供される。したがって、この部は、以下の事項を
担う。
■ 様々な種類の構造的リスクについての管理指標およびストレス テストの全般的なシナリオの定義、な
らびに事業部門、事業体および事業ユニット（BU）／サービスユニット（SU）の主な限度額の設定
■ 構造的リスクの測定基準の標準的環境の策定、手法のモデリングおよび立案
■ モデル リスク管理部の委任によるALMモデルの見直し
最後に、リスク部門は、当グループのモデル認証委員会および当グループのALM基準検証委員会の議長を務
める。
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各事業体およびBU／SUはALMリスクの管理責任を負う
各事業体、各BU／SUは、その構造的リスクを管理し、発生したリスクの定期的な評価、リスク報告書の作成
ならびにヘッジ オプションの展開および実施に責任を負う。各事業体、各BU／SUは、当グループの基準に従
い、また、与えられた限度額を遵守することが求められる。
そのため、各事業体、各BU／SUは、グループレベルで策定された基準を適用し、財務部門の中心的なモデリ
ング チームの支援を得てモデルを開発する。
各事業体、各BU／SUの財務部門に報告を行う専任のALMマネジャーは、これらのリスクを監視（１次レベル
統制）する責任を負う。当該マネジャーは、ALMのリスクをグループ財務部門に報告する責任を負う。すべて
の事業体、BU／SUはALM委員会を設置しており、当該委員会は、認証されたモデルの実施、金利・為替リスク
に対するエクスポージャーの管理ならびに当グループの規定した原則および財務委員会およびBU／SUのALM委
員会が認証した限度額に従ったヘッジ計画の実施に責任を負う。
構造的金利リスク
構造的金利リスクは、商業取引およびそのヘッジ取引、ならびに各連結事業体に固有の自己勘定の管理によ
り発生する。
当グループの目的
構造的金利リスクを管理する目的は、当グループの各事業体のエクスポージャーを可能な限り減少させるこ
とである。
そのため、取締役会、財務委員会、グループ金利・外国為替委員会およびALM委員会は、当グループ、BU／
SU、および事業体に、感応度の上限（価値および利益について）を設定している。
構造的金利リスクの測定および監視
ソシエテ・ジェネラルは、当グループ全体の金利リスクの計測のためにいくつかの指標を利用している。
そのうち最も重要なものが以下の３つである。
■ 金利ミスマッチのリスクに対する正味現在価値（NPV）の感応度。これは、金利の変動に対する静的貸
借対照表の正味現在価値の感応度として測定される。この測定は、当グループがエクスポージャーを有
するすべての通貨について計算される。
■ 多様な金利シナリオにおける金利の変動に対する金利差益の感応度。これには、将来の商業生産および
その金融ヘッジによって生み出される感応度が考慮される。
■ ベーシス リスクに対するNPVの感応度（異なる変動金利指標間の非相関のリスク）
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これらの指標の限度額は、当グループ、BU／SU、および様々な事業体に適用可能である。限度額は、（例え
ば、下限の適用により）ネガティブショックを引き下げることなく、＋／－0.1％のショック、ストレス
ショック（価値感応度は＋／－１％、利益感応度は＋／－２％）に設定される。最初の２年間の利益感応度の
みに限度が設定されている。測定は年間10ヶ月間、毎月計算される（グループレベルの決算が実施されていな
い１月と７月を除く。）。価値感応度の追加的な合成測定（すべての通貨）が、当グループ向けに規定されて
いる。これらの枠組に準拠するために、事業体はいくつかの可能な手法を組み合わせている。
■ 資産・負債欄の金利ポジションを 相殺 するような商業方針の方向付け
■ スワップ操作の実施、または（そのような市場が存在せず、これが実施できない場合は）貸出／借入取
引の活用
■ 顧客に対するオプション ポジションをカバーするための市場におけるオプション売買
資産および負債は、利用目的に対する資源の事前割当なしに分析される。残高額の満期は、検討された金利
シナリオに応じて、場合により差別化された顧客行動モデリング（特に要求払預金、貯蓄、および貸出金の早
期返済）の結果と、特に株主資本の項目については、一定数の処分契約を調整の上、取引の契約上の特性を考
慮し決定される。
満期日のない預金モデリングには金利水準への依存が反映される場合もあるが、かかるモデリングにより、
12月31日時点のデュレーション上限は20年、平均デュレーションは4.5年となっている。
公正価値で認識される金融商品のその他の包括利益または損益勘定の変動は、規定された利益感応度測定に
は含まれない。
ヘッジ取引は、主に、会計の観点から文書化される。すなわち、ミクロ ヘッジ（商業取引の個別ヘッジお
よびヘッジ手段）として、またはIAS第39号「適用除外」の取決めに基づくマクロ ヘッジ（資金部内の類似商
業取引ポートフォリオの包括的な支援。マクロ ヘッジは、本質的にはフランス国内のリテール ネットワーク
の事業体と関係している。）として文書化される。
マクロ ヘッジ デリバティブは、本質的には、ネットワークの純資産額や業績感応度を、適用された仮定を
考慮した限度額枠内に維持するための、金利スワップである。マクロ ヘッジの文書化において、ヘッジ対象
は、商業顧客またはインターバンク業務のポートフォリオの識別された部分である。ヘッジ関係を文書化する
にあたり注意すべき条件は、下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の
注3.2に記載されている。
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マクロ ヘッジ デリバティブは、会計帳簿において固定利付資産または負債のどちらをヘッジするために使
用されているかによって、異なるポートフォリオに配分される。負債要素に配分されるヘッジ手段ポートフォ
リオの場合、正味固定金利受取人／変動金利支払人であり、一方、資産要素に配分されるヘッジ手段ポート
フォリオの場合は、正味固定金利支払人／変動金利受取人である。オーバーヘッジでないことのテストおよび
「ヘッジ対象が消失していないこと」のテストは、貸借対照表上で利用可能な資産または負債の残高と、会計
の観点からヘッジ指定された資産または負債の残高の間に関連をもたらす。スワップの正味残高が各満期帯お
よび各測定日において、公正価値ヘッジに適格となる項目の決定残高よりも低い場合には、将来のオーバー
ヘッジでないことのテストを充足する。推定残高は、ALM試算の結果としての残高と定義することができる。
オーバーヘッジでないことの事後テストは、二段階で行われる。第一段階は事前テストと同じであるが、決算
日に公正価値ヘッジ会計に適格となる残高について、新規生産分を除いている。第二段階は、「ヘッジ対象が
消失していないことのテスト」と呼ばれ、ヘッジ可能なポジションが、当初ヘッジされていた最大ポジション
と少なくとも同等の重要性を常に有していることを検証することからなる。
ヘッジの有効性は、その後ドル相殺手法を使用して決定される。非有効性の原因は、ヘッジ手段であるス
ワップの変動レグの最新の修正、ヘッジ手段を担保化したバイカーブ評価、キャッシュ フロー支払日の不一
致の可能性およびヘッジ手段の評価におけるカウンターパーティ リスクによるものである。
▲価値感応度の測定基準による構造的金利リスクの測定
監査済 ｜表35：６種類のEBA規制ショックによる資本の経済価値の変動
資本の経済価値
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ユーロ）
平行上昇 -3,080 -6,784
平行下落 -1,375 -2,683
急上昇 800 +463
横ばい -2,641 -4,033
短期金利の上昇 -2,627 -3,643
短期金利の下落 810 +79
規制上の測定基準は、価値感応度の管理上の測定基準と同様の方法で計算される。以下の場合は例外とな
る。
■ 特に、下落ショックの場合にEBA指定の下限が適用されることに伴う金利ショック
■ 持分 および持分証券の処分に用いられる協定
■ 規制当局により課される個別の規定（EBAガイドライン2018／02の第114条、第115条および第116条）、
とりわけ、貸借対照表全体についてリスクフリーレートで行われた割引
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利益感応度の測定基準による構造的金利リスクの測定
当グループは、異なるイールドカーブ構造における３年間に対する純金利差益の感応度の測定を、重要な事
業体の周囲における金利リスクを監視するために使用している。
動的手法における貸借対照表は、決算日において計上された残高および様々な事業の商業上の残高予測に基
づく株式の償却および事業の更改により展開する。
純金利差益感応度は、＋／－0.1％のショックおよび＋／－200ベーシスポイントのストレス ショックなら
びにEBAによる２種類の平行的なショックに対して、今後３年間に関して測定される。
純金利差益の感応度は主に以下への影響によるものである。
■ 顧客預金：一般的に、低金利または無利息で、金利変動の影響をあまりまたは全く受けない顧客レート
を伴い、その差益は置換率による業績が主体である。
■ 自己資本
金利差益感応度は、当初の金利ショックの有無にかかわらず、市場が予測する将来の金利を考慮して、銀行
勘定全体について３年間に関して予測される純金利差益と、関連する取引量およびマージンの予測との差額と
して算出される。
計算は、当グループの連結事業体の範囲の12月31日現在における見積総額を基にしている。
表36：当グループの金利差益感応度
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月30日 2021年12月31日
10ベーシスポイントの平行上昇
１年目 83 27
２年目 114 84
10ベーシスポイントの平行下落
１年目 (84) (7)
２年目 (117) (85)
EBA による通貨別のショックの平行上昇・下落に対する１年間の純金利差益感応度
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月30日 2021年12月31日
EBA平行上昇（１年目） 991 240
EBA平行下落（１年目） (470) (219)
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(6) 流動性リスク
流動資産バッファー
2022 年第２四半期の平均流動性カバレッジ比率は141％である。
金融負債
2022 年 ６月30日
連結財務諸表
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
中央銀行預り金 9,868 0 0 0 9,868
純損益を通じて公正価値で
3.1および
測定する金融負債
160,726 20,820 27,582 27,353 236,481
3.4
（デリバティブを除く。）
銀行預り金 3.6 60,746 4,446 80,860 1,819 147,871
顧客預金 3.6 480,414 15,553 16,903 6,561 519,431
証券形態の債務 3.6 88,581 12,016 18,808 14,274 133,679
劣後債務 3.9 8,276 65 3,904 4,829 17,074
金融資産
2022 年 ６月30日
連結財務諸表
３ヶ月未満 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行預け金 179,769 688 1,735 1,011 183,203
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3.4 259,009 10,443 0 0 269,452
（デリバティブを除く。）
その他の包括利益を通じて
3.4 42,131 185 0 245 42,561
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 3.5 6,318 4,909 6,990 1,159 19,376
償却原価で測定する銀行預け金 3.5 69,624 5,340 6,958 672 82,594
償却原価で測定する顧客貸出金 3.5 105,612 64,667 184,203 120,757 475,239
リース ファイナンスおよび類似契約
3.5 2,694 5,914 15,865 4,006 28,479
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その他の負債
2022 年 ６月30日
連結財務諸
３ヶ月
表に対する 未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
税金負債 6.3 - - 811 798 - 1,609
金利リスクをヘッジした
6,148 - - - - 6,148
ポートフォリオの再評価差額
その他の負債 4.4 - 111,142 2,541 3,427 3,407 120,517
売却目的保有非流動負債 2.5 - - - - - -
保険契約関連負債 4.3 - 7,780 9,794 39,209 86,652 143,435
引当金 8.3 4,914 - - - - 4,914
株主資本 70,110 - - - - 70,110
その他の資産
2022 年 ６月30日
連結財務諸
３ヶ月
表に対する 未定 ３ヶ月-１年 １年-５年 ５年超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
金利リスクをヘッジした
565 - - - - 565
ポートフォリオの再評価差額
その他の資産 4.4 - 101,824 - - - 101,824
税金資産 ６ 4,343 - - - - 4,343
保険－繰延利益配分 - 4 39 171 193 407
持分法適用投資 - - - - 111 111
有形および無形固定資産 8.4 - - - - 32,615 32,615
のれん 2.2 - - - - 3,794 3,794
売却目的保有非流動資産 2.5 - - 1 3 2 6
保険事業の投資 4.3 - 45,490 4,472 32,763 79,896 162,621
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。
本項においてアスタリスク(*)の付いている情報は、グループ編成の変更および為替レートの変動による影響
の修正再表示後の数値を示す。
１．グループ連結決算
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
業務粗利益 7,065 6,261 +12.8% +13.4%* 14,346 12,506 +14.7% +14.8%*
営業費用 (4,458) (4,107) +8.5% +9.6%* (9,787) (8,855) +10.5% +11.2%*
(１)
(4,590) (4,225) +8.6% +9.6%* (8,915) (8,322) +7.1% +7.9%*
基礎営業費用
営業総利益 2,607 2,154 +21.0% +20.7%* 4,559 3,651 +24.9% +23.3%*
(１)
2,475 2,036 +21.6% +21.3%* 5,431 4,184 +29.8% +28.4%*
基礎営業総利益
純リスク費用 (217) (142) +52.8% +52.4%* (778) (418) +86.1% +23.4%*
営業利益 2,390 2,012 +18.8% +18.5%* 3,781 3,233 +17.0% +23.2%*
(１)
2,258 1,894 +19.2% +18.9%* 4,653 3,766 +23.6% +29.2%*
基礎営業利益
その他の資産からの純損益 (3,292) 5 n/s n/s (3,290) 11 n/s n/s
のれんの減損損失 4 2 +100.0% +100.0%* 4 5 -20.0% -20.0%*
法人所得税 (327) (404) -19.0% -19.0%* (680) (687) -1.0% +48.7%*
当期純利益 (1,225) 1,615 n/s n/s (185) 2,562 n/s n/s
うち非支配持分 257 176 +46.0% +43.6%* 455 309 +47.2% +45.7%*
グループ報告当期純利益 (1,482) 1,439 n/s n/s (640) 2,253 n/s n/s
(１)
1,505 1,349 +11.5% +11.0%* 3,079 2,647 +16.3% +11.1%*
グループ基礎当期純利益
ROE -12.0% 9.8% -3.4% 7.5%
ROTE -13.5% 11.2% -3.8% 8.6%
(１)
10.5% 10.4% 10.8% 10.2%
基礎ROTE
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
2022 年８月２日に開催されたロレンツォ・ビーニ・スマギを議長とするソシエテ・ジェネラルの取締役会におい
て、ソシエテ・ジェネラル・グループの2022年第２四半期および2022年上半期決算が精査された。
基礎データから公表データへの移行に伴う様々な修正再表示については、下記「９．付属書類２：財務情報の基準
となる事項」の第５項を参照のこと。
2022 年５月18日、当グループは ロシアにおけるロスバンクとその保険子会社の売却を完了させ、 秩序立った有効な
方法で ロシアから撤退した。 この売却により、税引前で3.3十億ユーロの損失が損益計算書に計上されたが、当上
半期にほぼ吸収され、グループ当期純利益でマイナス640百万ユーロとなった。当四半期の残余資本への影響はマ
イナス７ベーシスポイントであったが、2022年６月末時点の段階的適用の普通株式等Tier１比率は12.9％と引き続
き安定水準にあった。
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業務粗利益
全事業部門の業績が非常に良好であったことから、 2022 年第２四半期の業務粗利益は大幅に増加し、 2021 年第２四
半期比12.8％増（13.4％増*）となった。
フランス国内リテールバンキング部門は健全なモメンタムが続き、業務粗利益は2021年第２四半期比で8.5％増加
した。特に、良好な商業的モメンタム、高水準のサービス手数料収入、および過去最高の業績となったプライベー
トバンキング事業が貢献した。
国際リテールバンキング＆金融サービス部門の収益は力強い伸びを見せ、2021年第２四半期比で21.4％*増加し
た。ALDと国際リテールバンキング事業は四半期ベースで過去最高を記録して収益をけん引した。この結果、国際
リテールバンキング事業は2021年第２四半期比で12.7％*成長した。金融サービス事業の業務粗利益は大幅に増加
し、2021年第２四半期比で45.1％*増加した一方、保険事業の業務粗利益は2021年第２四半期比で7.9％*増加し
た。
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門は当四半期も優れた業績を達成し、収益は2021年第２
四半期比で18.3％（16.1％*）増加した。グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業は2021年第２四半期
比で25.3％（19.8％*）の大幅増となり、またファイナンス＆アドバイザリー事業は2021年第２四半期比で14.0％
（9.1％*）増加して過去最高水準となった。
2022 年上半期は、 全事業部門が増収となり、当グループの 収益は 2021 年上半期比14.7％増（14.8％*増）の高成長
となった。
営業費用
2022 年第２四半期の営業費用は報告ベースで総額4,458百万ユーロ、基礎ベース（転換費用およびIFRIC第21号によ
る影響の線形化の修正再表示後）では総額4,590百万ユーロと、2021年第２四半期比で8.6％増加した。
2022 年上半期の基礎営業費用は2021年上半期比で7.1％増加し、基礎ベースで8,915百万ユーロ（報告ベースでは
9,787百万ユーロ）であった。かかる増加の主因には、単一破綻処理基金への拠出の増額（138百万ユーロ）、収益
増加に伴う変動報酬の増加、およびグローバル従業員持株制度（152百万ユーロ）があげられる。その他費用の増
加は2021年上半期比で3.5％増の303百万ユーロであった。
高い正のジョーズ効果（収益の伸びが経費の伸びを大幅に上回る）にけん引され、 2022 年第２四半期の基礎営業総
利益は21.6％増の2,475百万ユーロに大幅に増加し、基礎経費率は、単一破綻処理基金への拠出を除くと、2021年
第２四半期の65.1％から61.8％となり３ポイント超改善した。
2022 年上半期の基礎営業総利益は力強い伸びを見せ、2021年上半期比で29.8％増の5,431百万ユーロであった。
基礎経費率は、単一破綻処理基金への拠出を除くと、2022年に64％～66％になると当グループは予想している。
リスク費用
2022 年第２四半期のリスク費用は15ベーシスポイントの低水準で 、売却されたロシア事業のリスク費用が含まれて
いた2022年第１四半期の39ベーシスポイントから低下し、 217 百万ユーロであった。その内訳は、不良債権に対す
る限定的な引当金が156百万ユーロ、正常債権に対する引当金の積み増しが61百万ユーロであった。
2022 年上半期のリスク費用は27ベーシスポイント であった 。
ロシア向けオフショア エクスポージャーは2022年６月30日時点でデフォルト時エクスポージャーの2.6十億ユーロ
に減少した。このポートフォリオでリスクにさらされているエクスポージャーは１十億ユーロ未満と推定される。
関連する引当金は、2022年６月末時点で総額377百万ユーロ であった 。
さらに、2022年６月末時点で当グループのロスバンク関連の残存エクスポージャーはデフォルト時エクスポー
ジャーの0.5十億ユーロ未満で、主にロスバンク売却前にグループ内エクスポージャーとして認識されていた保証
および信用状がこれに相当する。
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６月末時点における当グループの正常債権引当金は3,409百万ユーロで、2021年12月末から54百万ユーロ増加し
た。
(１)
2022 年６月30日時点の不良債権比率は2.8％ と、2022年３月末時点の2.9％から低下した。2022年６月30日時点
(２)
の当グループの回収懸念貸出金総額のカバレッジ比率は50％ に増加した。
( １) 不良債権比率（NPL ratio）は2019年7月16日に公表された欧州銀行監督機構（EBA）の手法に従い算出されている。
( ２) 回収懸念残高引当金と回収懸念残高の比率
2022 年は、リスク費用が 30 ～ 35 ベーシスポイントで推移するとの予想を維持している。
グループ当期純利益
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
グループ報告当期純利益 (1,482) 1,439 (640) 2,253
(１)
1,505 1,349 3,079 2,647
グループ基礎当期純利益
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：%）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
ROTE -13.5% 11.2% -3.8% 8.6%
(１)
10.5% 10.4% 10.8% 10.2%
基礎ROTE
( １) 特別項目およびIFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
2022 年上半期の１株当たり利益はマイナス1.10ユーロ（2021年上半期は2.29ユーロ）、１株当たり基礎利益は2.87
ユーロ（2021年上半期は2.40ユーロ）であった。
２．当グループの財務構造
2022 年６月30日時点のグループ 株主資本 は総額64.6十億ユーロ（2021年12月31日時点：65.1十億ユーロ）であっ
た。１株当たり純資産額は67.0ユーロ、１株当たり有形純資産額は59.4ユーロであった。
2022 年６月30日時点の連結貸借対照表は総額1,539十億ユーロ（2021年12月31日時点：1,464十億ユーロ）であっ
た。2022年６月30日時点の顧客貸出金の正味残高（リースファイナンスを含むが売戻条件付きで買入れた資産およ
び有価証券を除く。）は498十億ユーロ（2021年12月31日時点：488十億ユーロ）であった。同時点で、顧客預金
（買戻条件付きで売却した資産および有価証券を除く。）は512十億ユーロ（2021年12月31日時点：502十億ユー
ロ）であった。
2022 年 ７ 月 18 日時点で、親会社は 33.7 十 億ユーロの中長期債を発行したが、その平均満期は 5.2 年 、平均スプレッ
ドは54ベーシスポイントであった（ 6 ヶ 月ミッドスワップ比、劣後債を除く 。 ）。子会社の発行額1.2十億ユーロを
合わせると、当グループは34.9十億ユーロの中長期債を発行した。
2022 年 ６月末時点の流動性カバレッジ比率（ LCR ）は 140 ％（ 2021 年 12 月 末時点： 129 ％）で、規制上の要件を大幅
に上回っていた。第２四半期の平均は 141 ％であった。 同時点で、 2022 年 ６月末時点の安定調達比率（ NSFR ）は
112 ％であった。
2022 年６月30日時点の当グループの リスクアセット （ RWA ） （第２次資本要件規制／第５次資本要件指令（CRR２／
CRD５規制）を基準に算出）は367.6十億ユーロであった（2021年12月末時点：363.4十億ユーロ）。信用リスクに
係るリスクアセットは309十億ユーロと全体の84％を占め、2021年12月31日時点の水準から1.3％増加した。
2022 年６月30日時点の当グループの 普通株式等 Tier １ 比率は12.9％で、最大配分可能額を約360ベーシスポイント
上回った。2022年６月30日時点の普通株式等Tier１比率には、IFRS第９号の段階的導入に伴う９ベーシスポイント
のプラス効果が含まれている。この影響を除く全面適用の比率は12.8％であった。2022年６月末時点のTier１比率
は15.2％（2021年12月末時点：15.9％）、総自己資本比率は18.5％（2021年12月末時点：18.8％）であった。
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2022 年６月30日時点の レバレッジ比率 は4.1％（2021年12月末時点：4.9％）であったが、これは主に欧州中央銀行
の移行措置の終了によるものであった。
2022 年 ６月末時点の当グループの総損失吸収力（ TLAC ） 比率は、 RWA の 31.7 ％およびレバレッジ エクスポージャー
の 8.4 ％という水準であり、金融安定理事会（ FSB ） が定める 2022 年 の要件を上回っている。 2022 年 ６月 30 日時点で
は、当グループは2022年の自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ） 要件である、 RWA の 25.2 ％およびレバレッ
ジ エクスポージャーの 5.91 ％も上回った。
当グループは４社の格付機関より格付けを付与されている。すなわち、（ⅰ）フィッチ・レーティングスからは、
長期格付け「A-」（安定的）、上位優先債格付け「A」および短期格付け「F１」を、（ⅱ）ムーディーズからは、
長期格付け（上位優先債）「A１」（安定的）および短期格付け「P-１」を、（ⅲ）R&Iからは長期格付け（上位優
先債）「A」（安定的）を、また（iv）S&Pグローバル・レーティングからは、長期格付け（上位優先債）「A」
（安定的）および短期格付け「A-１」を、それぞれ付与されている。
３．フランス国内リテールバンキング部門
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
業務粗利益 2,256 2,080 +8.5% 4,444 4,103 +8.3%
PEL ／CEL引当金の影響を除いた業務粗利益 2,185 2,063 +5.9% 4,350 4,098 +6.1%
営業費用 (1,513) (1,447) +4.6% (3,233) (3,058) +5.7%
(１)
(1,571) (1,489) +5.5% (3,120) (2,972) +5.0%
基礎営業費用
営業総利益 743 633 +17.4% 1,211 1,045 +15.9%
(１)
614 574 +7.0% 1,230 1,126 +9.2%
基礎営業総利益
x 2.6
純リスク費用 (21) (8) (68) (137) -50.4%
営業利益 722 625 +15.5% 1,143 908 +25.9%
x 3.0
その他の資産からの純損益 3 1 3 4 -25.0%
グループ報告当期純利益 539 454 +18.7% 852 666 +27.9%
(１)
444 412 +7.6% 866 724 +19.5%
グループ基礎当期純利益
RONE 17.5% 15.0% 14.1% 11.0%
(１)
14.4% 13.6% 14.4% 11.9%
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化およびPEL／CEL引当金の影響の修正再表示後
注： 2022年第１四半期の修正再表示に伴うプライベートバンキング事業（フランス国内および国際業務）を含む。リク
ソー売却後に譲渡されたその他の事業を含む。
ソシエテ・ジェネラルとクレディ デュ ノールのネットワーク
2022 年 第２四半期の平均貸出残高は、 2021 年 第２四半期比３％増加して 214 十 億ユーロとなった。住宅ローン残高
は2021年第２四半期比で４％増加した。法人および専門家顧客向けの中長期ローンの新規契約は、政府保証融資の
償還が進み、 2021 年 第２四半期比42％増加した。
BMTN （譲渡性ミディアムターム ノート）を含む貸借対照表上の平均預金残高は、引き続き増加して（ 2021 年 第２
四半期比４％増） 243 十 億ユーロとなった。
その結果、 2022 年第２四半期の平均預貸率は、 2021 年 第２四半期の89％に対して 88 ％となった。
(２)
生命保険事業の運用資産 は2022年６月末現在で総額110十億ユーロと、前年同期比で１％増加した。2022年第２
四半期の生命保険の総インフローは2.2十億ユーロで、ユニットリンク商品のシェアは34％を占めた。
( ２) 2022年第１四半期のプライベートバンキング事業統合後の生命保険総残高
損害保険の受取保険料と個人保護保険の受取保険料は、 2021 年第２四半期比４％増加した。
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ブルソラマ
ブルソラマは 2022 年第２四半期、新規顧客 357,000 件のオンボーディングにより（ 2021 年 第２四半期比で2.1倍）、
2022 年６月末の顧客数が４百万近くとなり（2021年第２四半期比で35％増）、フランス国内有数のオンラインバン
クとしての地位を固めた。INGの顧客基盤の移行により、当四半期に約134,000の新規顧客を獲得した。
平均貸出残高は、 2021 年第２四半期比 28 ％増の 15 十 億ユーロであった。住宅ローン残高が2021年第２四半期比27％
増加した一方、消費者ローン残高は2021年第２四半期比32％増加した。
預金と金融貯蓄を含む平均貯蓄残高は 2021 年第２四半期比 19 ％増の 39 十 億ユーロとなった一方、預金残高も 2021 年
第２四半期比で31％増加した。 2022 年第２四半期の売買取扱高は1.5百万件を超えた。
ING 顧客の照会プロセスは想定通りに進んでいる。７月22日現在の顧客獲得率は、INGの対象顧客500,000のうちの
50％、すなわち約250,000であった。回収残高は、主に生命保険残高を含む約７十億ユーロとなった。ING顧客向け
の特別プランは９月に終了する予定である。
プライベートバンキング
2022 年初めにフランス国内リテールバンキング部門に移管されたプライベートバンキング事業は、フランス国内お
よび国際業務、ならびにリクソー売却時に譲渡されたその他の事業を含んでいる。当事業の事業活動は活況を呈し
た。運用資産は総額 147 十 億ユーロと、 2021 年 第２四半期比0.4％増加した。 2022 年第２四半期の純インフローは、
金融市場の変動にもかかわらず、 2.6 十 億ユーロと好調であった。その結果、 2022 年 第２四半期の業務粗利益は
2021 年 第２四半期比 23.7 ％増加し、過去最高水準の 334 百 万ユーロとなった。
PEL ／ CEL 引当金の影響を除いた業務粗利益
2022 年第２四半期： 収益は、 PEL ／ CEL 引当金の影響の修正再表示後で総額 2,256 百 万ユーロと、 2021 年 第２四半期
比5 .9 ％増加した。 PEL ／ CEL 引当金の影響を除いた純受取利息、およびその他の収益は、活気ある環境での好調な
事業活動とポートフォリオの保有資産の再評価を背景に、 Livret A 通帳貯蓄口座の利率と根強いマイナス金利の影
響にもかかわらず、2021年第２四半期比で5.0％増加した。手数料収入は、サービス手数料の好業績にけん引さ
れ、 2021 年第２四半期比 7 .1 ％増加した。
2022 年 上半期： 収益は、PEL／CEL引当金の影響の修正再表示後で総額4,444百万ユーロと、2021年上半期比6.1％増
加した。 PEL ／ CEL 引当金の影響を除いた純受取利息、およびその他の収益は2021年上半期比5.4％の増加であっ
た。手数料収入は2021年上半期比7.0％増加した。
営業費用
2022 年第２四半期： 営業費用は総額1,513百万ユーロ（2021年第２四半期比4.6％増）で、基礎ベースでは1,571百
万ユーロ（2021年第２四半期比5.5％増）となった。経費率は67％で、2021年第２四半期から2.5ポイント改善し
た。当事業では正のジョーズ効果が生じた。
2022 年 上半期： 営業費用は総額3,233百万ユーロであった（2021年上半期比5.7％増）。経費率は73％で、2021年上
半期から1.8ポイント改善した。
リスク費用
2022 年第２四半期： 商業的リスク費用は総額21百万ユーロ、すなわち３ベーシスポイントで、2021年第２四半期
（１ベーシスポイント）を上回った。リスク費用は、８ベーシスポイントであった2022年第１四半期を下回った。
2022 年 上半期： 商業的リスク費用は総額68百万ユーロ、すなわち６ベーシスポイントで、2021年上半期（12ベーシ
スポイント）を下回った。
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グループ当期純利益への寄与
2022 年第２四半期： 2022 年第２四半期のグループ当期純利益への寄与は、2021年第２四半期（454百万ユーロ）か
ら18.7％増加して539百万ユーロであった。2022年第２四半期のRONE（IFRIC第21号による影響の線形化後、および
PEL／CEL引当金の影響の修正再表示後）は14.4％となった（ブルソラマを除くと18.3％）。
2022 年 上半期： グループ当期純利益への寄与は、2021年上半期比27.9％増の852百万ユーロであった。2022年上半
期のRONE（IFRIC第21号による影響の線形化後、およびPEL／CEL引当金の影響の修正再表示後）は14.4％（2021年
上半期は11.9％）となった。
４．国際リテールバンキング＆金融サービス部門
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
業務粗利益 2,304 1,989 +15.8% +21.4%* 4,527 3,851 +17.6% +20.4%*
営業費用 (1,045) (1,011) +3.4% +9.5%* (2,228) (2,100) +6.1% +9.0%*
(１)
(1,075) (1,035) +3.9% +9.9%* (2,167) (2,052) +5.6% +8.5%*
基礎営業費用
営業総利益 1,259 978 +28.7% +33.5%* 2,299 1,751 +31.3% +33.9%*
(１)
1,229 954 +28.8% +33.7%* 2,360 1,799 +31.2% +33.8%*
基礎営業総利益
純リスク費用 (97) (121) -19.8% -19.6%* (422) (263) +60.5% -11.2%*
営業利益 1,162 857 +35.6% +41.2%* 1,877 1,488 +26.1% +51.2%*
その他の資産からの純損益 8 4 +100.0% +98.2%* 10 6 +66.7% +65.3%*
グループ報告当期純利益 694 522 +33.0% +40.1%* 1,094 914 +19.7% +39.9%*
(１)
676 508 +33.2% +40.6%* 1,130 942 +20.0% +39.5%*
グループ基礎当期純利益
RONE 26.3% 20.6% 20.3% 18.2%
(１)
25.6% 20.0% 20.9% 18.7%
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
国際リテールバンキング事業 の貸出残高は総額85.0十億ユーロで、 2021 年第２四半期比 5.1 ％増加 * した。預金残高
は 2021 年 第２四半期比3 .2 ％増 * の 80.1十億ユーロであった。
欧州全体では、貸出残高は、すべての地域で増勢となったことを受け（チェコ共和国は9 .1 ％増 * 、ルーマニアは
8 .9 ％増 * 、西欧は1 .8 ％増 * ） 、 2021 年 ６月末比で 6.2 ％増 * の 61.5 十 億ユーロとなった。 預金残高は2 .6 ％増 * の 54.2
十 億ユーロであった。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域では、貸出残高は、グループ編成の変更および為替レートの変
動による影響の修正再表示後で2 .3 ％増加 * した。預金残高は4 .4 ％増 * と引き続き健全なモメンタムを示した。
保険事業 では、貯蓄型生命保険事業の残高が、 2022 年 ６月末に 131 十 億ユーロと高水準を維持し、ユニットリンク
商品のシェアは 35 ％と 2021 年 ６月比で横ばいだった。2 022 年第２四半期の貯蓄型生命保険の総インフローは、 2021
年第２四半期比 で0.3％増加 * し、うちユニットリンク商品は大きなシェアを占めた（44％）。保護保険は、損害保
険の受取保険料が７％増 * とすべての地域で健全なモメンタムを示したことを受け、 2021 年 第２四半期比で ７ ％増
加 * した。
金融サービス事業 もきわめて良好なモメンタムを示した。事業用車両リースおよび車両管理事業は、好調な業績と
きわめて旺盛な中古車需要が続いていることを背景に業務粗利益が 54 ％増 * と記録を更新した。契約数は、合計
で、融資対象車両の 1.4 百 万台を含む 1.8 百 万台となり、 2021 年 ６月末比で5 .4 ％増加した。 設備ファイナンス事業
の貸出残高は、 2021 年６月末比 1.1 ％増の 14.5 十 億ユーロとなった（ファクタリングを除く。）。
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業務粗利益
2022 年 第２四半期の業務粗利益は2,304百万ユーロで、 2021 年第２四半期比 21 .4 ％増 加 * した。
国際リテールバンキング事業 の 2022 年 第２四半期の業務粗利益は総額 1,270 百 万ユーロと、 12.7 ％増 加 * した。
欧州の収益は、主に金利上昇による純受取利息の大幅増（ 2021 年第２四半期比 21％増 * ） を背景に、 2021 年 第２四
半期比 17.2 ％増 加 * し、特にチェコ共和国の好調が目立った（ 2021 年 第２四半期比48％増 * ）。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域は、すべての事業がけん引し、収益は 2021 年 第２半期比6.4％
増 * の 481 百 万ユーロとなった。
保険事業 は、業務粗利益が 2021 年 第２四半期比7 .9 ％増 * の 252 百 万ユーロとなった。
金融サービス事業 の 業務粗利益は、 2021 年 第２四半期比で大幅に増加し（ 45.1 ％増 * ） 、 782 百 万ユーロとなった。
この業績は、主にALDレベルでの事業好調、中古車販売実績の増加（2022年上半期は１台当たり3,212ユーロ）、減
価償却の調整によるもので、比較的程度は低いが、トルコでの事業の超インフレ会計適用も関係している。
営業費用
営業費用は、報告ベースでは 1,045 百 万ユーロと 2021 年 第２四半期比9 .5 ％増加 * し、結果的に大幅な正のジョーズ
効果が出た。 2022 年 第２四半期の経費率（IFRIC第21号による影響の線形化後）は 46.7 ％で、 2021 年 第２四半期
（ 5 2 .0 ％）を下回った。
国際リテールバンキング事業 では、営業費用は 2021 年 第２四半期比5 .1 ％増加 * した。
保険事業 では、営業費用は 2021 年 第２四半期比6 .3 ％増加 * し、経費率 （IFRIC第21号による影響の線形化後） は
39 .5 ％であった。
金融サービス事業 では、営業費用は 2021 年 第２四半期比22 .4 ％増加 * し、大幅な正のジョーズ効果を実現した。
リスク費用
2022 年 第２四半期 では、リスク費用は28ベーシスポイント（すなわち97百万ユーロ）と2022年第１四半期の92ベー
シスポイントを大幅に下回った。これは2021年第２四半期（37ベーシスポイント）と比べても低かった。この前四
半期比および前年同期比での大幅な改善は、低水準のデフォルト（債務不履行）に加え、当グループがロシアの銀
行・保険業務を売却したことによるものである。
グループ当期純利益への寄与
2022 年第２四半期のグループ当期純利益への寄与は総額 694 百 万ユーロと、 2021年第２四半期比で大幅に増加した
（40.1％増 * ） 。
2022 年第２四半期の基礎RONEは25.6％で（2021年第２四半期は20.0％）、売却されたロシア事業に対する試算ベー
スの値は約26.4％であった。国際リテールバンキング部門では、基礎RONEが19.1％（売却されたロシア事業に対す
る試算ベースの値は約20.2％）、金融サービス事業と保険事業は32.7％であった。
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５．グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
業務粗利益 2,563 2,166 +18.3% +16.1%* 5,318 4,499 +18.2% +16.5%*
営業費用 (1,565) (1,498) +4.5% +3.4%* (3,737) (3,391) +10.2% +10.3%*
(１)
(1,755) (1,623) +8.1% +7.1%* (3,366) (3,149) +6.9% +7.0%*
基礎営業費用
営業総利益 998 668 +49.4% +43.8%* 1,581 1,108 +42.7% +34.3%*
(１)
808 543 +48.9% +42.1%* 1,952 1,350 +44.6% +37.5%*
基礎営業総利益
x 4.6 x 4.2* x 14.6 x 14.2*
純リスク費用 (69) (15) (263) (18)
営業利益 929 653 +42.3% +37.1%* 1,318 1,090 +20.9% +13.7%*
グループ報告当期純利益 742 506 +46.6% +41.2%* 1,044 853 +22.4% +15.2%*
(１)
596 410 +45.3% +38.6%* 1,329 1,039 +27.9% +21.7%*
グループ基礎当期純利益
RONE 20.3% 14.9% 14.5% 12.6%
(１)
16.3% 12.1% 18.5% 15.4%
基礎RONE
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
注： 2022年第１四半期の修正再表示に伴うプライベートバンキング事業（フランス国内および国際業務）を除く。リク
ソー売却後に譲渡された事業を除く。
業務粗利益
第２四半期の グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門 は極めて堅調な業績を達成し、収益は
2,563百万ユーロに上り、2021年第２四半期を大幅に上回った（18.3％増）。
2022 年 上半期の収益は2021年上半期比18.2％増（4,499百万ユーロに対し5,318百万ユーロ、16.5％増 * ） となっ
た。
2022 年 第２四半期の グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業 の業務粗利益は、総額 1,742 百 万ユーロ
（ 2021 年 第２四半期比25 .3 ％増 ）となった。2022年上半期の業務粗利益は2021年上半期比21.9％増（17.3％増*）
の3,707百万ユーロであった。
2022 年 第２四半期のグローバルマーケッツ事業は力強い業績（1,516百万ユーロ）を計上し、激しく変動する環境
の中、すべての事業と地域における力強い事業活動が奏功して、2021年第２四半期比23.3％増となった。2022年上
半期の収益は2021年上半期を上回る3,293百万ユーロ（21.7％増）となった。
エクイティ事業は、エクイティデリバティブとプライムサービス商品を中心とする強固な顧客需要を追い風に、当
四半期は卓越した業績を享受した（833百万ユーロ、2021年第２四半期比7.5％増）。2022年上半期の収益は2021年
上半期比13.8％増の1,843百万ユーロに上った。
債券・為替事業は、金利が上昇する環境において、収益が683百万ユーロと大幅に拡大した（2021年第２四半期比
50％増）。2022年上半期の収益は1,450百万ユーロに増加した（2021年上半期比33.6％増）。
第２四半期 の証券サービス事業の収益は、 226 百 万ユーロ（ 2021年第２四半期比41.0％増）と大幅に拡大した。
2022年上半期の収益は、2021年上半期比23.6％増の414百万ユーロとなった。証券サービス事業のカストディ資産
と管理資産は、それぞれ 4,277 十 億ユーロ、 627 十 億ユーロであった。
ファイナンス＆アドバイザリー事業 の収益は 2021 年 第２四半期比14.0％増の 821 百 万ユーロとなった。 2022年上半
期の収益は、2021年上半期を大幅に上回る1,611百万ユーロ（18.9％増）に上った。
グローバルバンキング＆アドバイザリー事業は2021年第２四半期比11.1％増となったが、これは、特に天然資源と
インフラストラクチャーに関連する業務において好調となった市場モメンタムに乗じた結果である。また、環境、
社会およびグローバル・ガバナンス基準に重点を置いた戦略が奏功し、こうした好業績につながった。第２四半期
の資産担保商品プラットフォームは、力強い成長を享受した。ウクライナでの戦争に関連した不確実性とインフレ
圧力を背景とする資本市場の低迷にもかかわらず、第２四半期のインベストメントバンキング業務は、堅調であっ
た。
グローバルトランザクション＆ペイメントサービスは引き続き非常に力強い成長を示し、主に金利の上昇と取扱高
の拡大を背景に、2021年第２四半期比29.1％増となった。
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営業費用
2022 年 第２四半期の営業費用は総額1,565百万ユーロとなり、2021年第２四半期比では報告ベース4.5％増、基礎
ベース8.1％増となった。こうした基礎ベースでの増加は、主に第２四半期に線形化後のIFRIC第21号関連費用が65
百万ユーロ増加したことによって説明される。
正のジョーズ効果が大幅に寄与したことで、単一破綻処理基金への拠出を除いた基礎経費率は大幅に改善して
62.2％となった。
2022 年 上半期の営業費用は、報告ベース10.2％増、基礎ベース6.9％増となった。
リスク費用
2022 年第２四半期のリスク費用は16ベーシスポイント（すなわち69百万ユーロ）となったが、この中でロシアの オ
フショア ポートフォリオ に関連するリスク費用は108百万ユーロに上った。
2022 年上半期のリスク費用は、ロシアのオフショア ポートフォリオに関連する引当て（260百万ユーロ）を背景
に、30ベーシスポイント（すなわち263百万ユーロ）となった。
グループ当期純利益への寄与
2022 年 第２四半期のグループ当期純利益への寄与は、報告ベースで742百万ユーロ、基礎ベースで596百万ユーロ
（2021年第２四半期比45.3％増）であった。2022年上半期では、報告ベースで1,044百万ユーロ、基礎ベースで
1,329百万ユーロとなった。
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門は、2022年第２四半期に16.3％と高水準の基礎RONEを
計上し、2021年第２四半期のRONE12.1％から大きく改善した。単一破綻処理基金への拠出を除いたRONEは20.6％と
なった。2022年上半期の基礎RONEは2021年上半期の15.4％に対し18.5％であった。
６．コーポレートセンター
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
業務粗利益 (58) 26 57 53
営業費用 (335) (151) (589) (306)
(１)
(189) (78) (262) (149)
基礎営業費用
営業総利益 (393) (125) (532) (253)
(１)
(247) (52) (205) (96)
基礎営業総利益
純リスク費用 (30) 2 (25) -
その他の資産からの純損益 (3,303) - (3,303) 1
法人所得税 321 124 333 160
グループ報告当期純利益 (3,457) (43) (3,630) (180)
(１)
(264) 7 (315) (62)
グループ基礎当期純利益
( １) IFRIC第21号による影響の線形化の修正再表示後
コーポレートセンターには以下の項目が含まれる。
- 当グループ本社の不動産管理
- 当グループの株式ポートフォリオ
- 当グループの財務機能
- 部門横断的なプロジェクトに関連する特定の費用および事業部門にリインボイスされない当グループの特定
の費用
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コーポレートセンターの業務粗利益は、 2022 年 第２四半期が、2021年第２四半期の26百万ユーロに対し 総額マイナ
ス58百万ユーロ 、2022年上半期が、2021年上半期の53百万ユーロに対し総額57百万ユーロであった。
2022 年 第２四半期の 営業費用は 、 2021 年 第２四半期の 151 百 万ユーロに対して 総額 335 百 万ユーロであった 。この中
にはフランス国内リテールバンキング部門（ 97 百 万ユーロ）、グローバルバンキング＆インベスターソリューショ
ンズ部門（ 25 百 万ユーロ）およびコーポレートセンター（ 37 百 万ユーロ）の事業活動に関連する総額 159 百 万ユー
ロの当グループの転換費用が含まれる。 2022 年 第２四半期の基礎費用は 2021 年 第２四半期の 78 百 万ユーロに対し
189 百 万ユーロであった。特に44百万ユーロに上るグローバル従業員持株制度に関連する費用からの影響を受け
た。
2022 年上半期の営業費用は、2021年上半期の306百万ユーロに対して総額589百万ユーロであった。転換費用は総額
で302百万ユーロ（フランス国内リテールバンキング部門の事業活動に関連する費用が201百万ユーロ、グローバル
バンキング＆インベスターソリューションズ部門に関連する費用が39百万ユーロ、コーポレートセンターに関連す
る費用が62百万ユーロ）であった。2022年上半期の基礎費用は 2021 年上半期の 149 百 万ユーロに対し 262百万ユーロ
であった。
2022 年 第２四半期の 営業総利益は 、 2021 年 第２四半期のマイナス 125 百 万ユーロに対し 、 総額マイナス 393 百 万ユー
ロとなった 。2022年第２四半期の基礎営業総利益は2021年第２四半期のマイナス52百万ユーロに対しマイナス247
百万ユーロであった。2022年上半期の営業総利益は報告ベースでマイナス532百万ユーロ（2021年上半期はマイナ
ス253百万ユーロ）、基礎ベースでマイナス205百万ユーロ（2021年上半期はマイナス96百万ユーロ）であった。
2022 年第２四半期は、ロスバンクとロシアの保険事業の売却に関連する帳簿上の損失額が税引前で 約3.3十億ユー
ロ に相当し、その他の資産からの純損益に計上されている。
2022 年 第２四半期のコーポレートセンターのグループ当期純利益への寄与は 、 2021 年 第２四半期のマイナス 43 百 万
ユーロ に対しマイナス3,457百万ユーロとなった 。コーポレートセンターの基礎ベースでのグループ当期純利益へ
の寄与はマイナス 264 百 万ユーロ であった。2022年上半期のグループ当期純利益への寄与は、報告ベースでマイナ
ス3,630百万ユーロ、基礎ベースでマイナス315百万ユーロであった。
７．2025年の見通し
当グループは、ビジネスモデルの簡素化、社会的な変化に対応する遠大な変革への取組み、そして利益をもたらす
成長可能な事業への投資を２年にわたって行ってきた。こうした 利益成長後においても、当グループは、規律ある
形でのロードマップの実現を追求し、2025年には収益性（ROTE）10％、普通株式等Tier１比率12％の達成を目標と
(１)
している。当グループは、事業の成長を下支えしながら、グループ当期純利益 の50％を分配する魅力的な株主
( ２)
還元を計画しており、その還元は、40％を上限に自社株買い の形でも行われる予定である。
( １) 超劣後債および永久劣後債に係る利息控除後
( ２) 株主総会および規制当局の承認を必要とする。
当グループの多角的で、バランスの取れた、統合的なビジネスモデルと、当グループが掲げる企業目的に基づい
て、ソシエテ・ジェネラルは顧客に好まれる銀行、サステナブルファイナンスにおけるリーダー、データの効率的
かつ責任ある活用を重視する強固なデジタル・カンパニーとなることを目指している。
当グループのビジネスモデルとその事業の中心にあるESG課題
ソシエテ・ジェネラルのESGに対する取組みは、環境保護に向かう変化の中で顧客を支援すること、それぞれの地
域において前向きな変革を導くこと、責任ある雇用主となること、責任を重んじる文化を維持すること、から成る
４つの優先事項を軸としている。
2025 年 までに300十億ユーロに引き上げた当グループの持続可能な財務目標の加速化に加えて、当グループのESGに
対する取組みは、当グループの全従業員を対象とする広範な研修プランと、大企業、中小企業、専門職あるいは個
人の顧客等、すべての顧客に対する積極的な支援の提供に基づいている。また、当グループは2019年から2030年の
間にCO2排出量を約50％削減することも目標としている。
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デジタルおよび技術的変革の加速化
当グループはバリューチェーン全体を通じてデジタルおよび技術面での取組みを急ピッチで進めている。当グルー
プは、安全で回復力の高い、最新のITインフラストラクチャーをすでに備えている。当グループのIT戦略は、デジ
タルサービスの提供と顧客体験において、より良いサービスを提供しながら、効率性と反応度を高め続けることを
目指している。こうした観点から、当グループは、2025年のIT強度比の目標を14％～15％に設定している。
また、当グループは、スタートアップ企業とのパートナーシップや価値創造性の高い差異化された新たなビジネス
モデルの開発を通じて革新を図ることにより、未来の銀行を構築することを目指している。新たなビジネスモデル
を開発・創造する当グループの能力は、ブルソラマ等ですでに示されている通りである。
戦略的事業計画の実施
当グループのロードマップは、基本的に過去数四半期の間に市場に発表した様々な事業による戦略的事業計画に基
づくものであり、リテールバンキングおよび保険事業、グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ事
業、ならびにモビリティ事業からなる３つの柱を中心に構成されている。
フランス国内リテールバンキング＆プライベートバンキング事業 においては、ソシエテ・ジェネラルとクレディ
デュ ノールのネットワークの統合を通じて、地域に根ざし、新しい経済的および社会的パラダイムに完全に適応
した新たなリファレンスバンクを創設することを目指している。新しい銀行は、より大きく、より一貫性を有し、
顧客価値の提案力向上、デジタル化の加速、効率性の向上等の強化による恩恵を享受することとなる。フランチャ
イズの品質とノウハウに基づいて、フランス国内リテールバンキング事業はバンカシュランス モデルを加速さ
せ、プライベートバンキング事業の専門知識を富裕層顧客に拡大させ、モビリティとESGの提供を発展させること
を主眼としている。こうした戦略は、経費率67％～69％、収益性（RONE）10％を達成するとともに、顧客満足度で
トップスリーに入る銀行としての地位を確立することを目標とする。
ここ数年間、 ブルソラマ は、大幅なスケールメリットを享受することで力強い成長を可能とするビジネスモデルの
質を実証してきた。顧客当たりのプロダクト数も過去数年間で著しく増加している。当グループは、ブルソラマを
成熟させ、フランスのオンラインバンクにおける決定的なリーダーとしての地位を確立させる意向である。ブルソ
ラマはIRBA（内部格付手法）に基づき、2025年に約200百万ユーロの純利益および25％超の収益性（RONE）の達成
を目標としている。
当グループは、その中核地域でのリーダーとしての地位を強化し、また、特にコーポレート市場における強力なフ
ランチャイズを活用することにより、 国際リテールバンキング事業 における収益性の向上に注力している。当グ
ループは、2025年に、経費率50％～52％および収益性（RONE）16％超の達成を目標としている。
保険事業 については、当グループは、生命保険におけるリーダー的地位を活用し、また、ESGに重点を置いた保護
保険の提供を拡大することにより、バンカシュランス モデルを強化させる意向である。退職貯蓄商品とパート
ナーシップの強化も、現在から2025年までの戦略的かつ差別化につながる開発分野となる。保険事業は、IFRS第４
号に基づき、経費率約40％および収益性（RONE）25％超の達成を目指している。
モビリティ事業 は、ALDによるリースプランの買収による主要なグローバルプレイヤーの創設に伴い、当グループ
の第３の柱に浮上している。これは当グループにとって鍵となる開発分野であり、2025年におけるリースプランの
１)
(
統合後の融資可能車両台数の年間成長率は６％超、経費率は約45％ 、RONEは20％超と推定されている。
( １) ALDの基準で算出。営業費用の合計／売上総利益（中古車の売上実績を除く。）。
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ事業 は、2021年５月に発表された戦略計画の通り、多角的
で回復力のあるビジネスモデルの後押で、ヨーロッパの主要プレイヤーになるという意欲を維持している。2025年
には、経費率65％～68％、収益性（RONE）12％～14％の達成を目指している。
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グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業 は、2021年に始動した多様化、リバランス活動およびイノベー
ションに関する戦略を、とりわけESGおよびデジタル技術を中心に推進し、その地位を強固にし、市場機会を捉え
ることを目指している。リスクアペタイトは、パフォーマンスの回復力と予測可能性を高めるという目的に沿っ
て、当該期間中は横ばいの見通しである。グローバルマーケッツ事業の収益は4.7十億～5.3十億ユーロの範囲内に
なることが予想される。
ファイナンス＆アドバイザリー事業 は、当グループにとって重要な開発分野であり、2021年から2025年にかけての
年平均収益成長率は約３％を目標としている。フランチャイズの強化および最もダイナミックなセクター、顧客セ
グメントまたは地理的地域への資本配分の多様化は、事業全体でのESGの普及を加速させることと同様に、引き続
き当事業の優先事項（テクノロジー、メディアおよび通信、ヘルスケアならびに再生可能エネルギー）となってい
る。当グループはまた、グローバルトランザクション＆ペイメントサービス事業においては、より統合され、モ
ジュール化された、オープンなプラットフォームへの投資を継続している。
2025 年 の財務目標
戦略的事業計画の実行、最も収益性が高く急成長中の事業への選択的な資本配分、ならびにアドバイザリー事業お
よび手数料事業への重点的な取組みを通じて、当グループは、グローバルマーケッツ事業における収益の予想レン
ジの下限値を基に、2021年から2025年にかけての年平均収益成長率を３％以上にすることを目指している。
実施されたコスト削減計画の完了、単一破綻処理基金の組成フェーズの終了、および厳格な規律の継続等が奏功
し、コストの増加は、同期間中の予想平均インフレ率を下回る見通しである。こうした基盤と収益成長を背景に、
当グループでは2025年に62％以下の経費率の達成を目指している。
また、リスク費用は、2025年に約30ベーシスポイントの正常化された水準になると予想されている。
普通株式等Tier１比率については、当グループは、特にバーゼルⅢの最終化から生じる資本への影響（かかる影響
は、アウトプット・フロアを除いた全面適用ベースで、約120ベーシスポイント（または、段階的導入を勘案した
場合は、2025年に100ベーシスポイント）と推定される。）および魅力的な株主還元策を考慮した上で、2025年に
12％の水準の達成を目指している。
その結果、当グループの収益性（ROTE）は2025年に10％となる見通しである。
８．付属書類１：財務情報
主力事業部門のグループ当期純利益
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
フランス国内リテールバンキング部門 539 454 +18.7% 852 666 +27.9%
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 694 522 +33.0% 1,094 914 +19.7%
グローバルバンキング＆
742 506 +46.6% 1,044 853 +22.4%
インベスターソリューションズ部門
主力事業部門 1,975 1,482 +33.3% 2,990 2,433 +22.9%
コーポレートセンター (3,457) (43) n/s (3,630) (180) n/s
当グループ (1,482) 1,439 n/s (640) 2,253 n/s
注： プライベートバンキング事業（フランス国内および国際業務）のフランス国内リテールバンキング部門への譲渡を反
映して2022年第１四半期に修正再表示された金額。リクソー売却後に譲渡されたその他の事業を含む。
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連結貸借対照表
資産の部（単位：百万ユーロ） 2022 年６月30日 2021年12月31日
現金および中央銀行預け金 183,203 179,969
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 380,165 342,714
ヘッジ目的デリバティブ 21,851 13,239
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 42,561 43,450
償却原価で測定する有価証券 19,376 19,371
償却原価で測定する銀行預け金 82,594 55,972
償却原価で測定する顧客貸出金 503,718 497,164
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (565) 131
保険事業の投資 162,621 178,898
税金資産 4,343 4,812
その他の資産 101,824 92,898
売却目的保有非流動資産 6 27
繰延利益配分 407 -
持分法適用投資 111 95
有形および無形固定資産 32,615 31,968
のれん 3,794 3,741
合計 1,538,624 1,464,449
負債の部（単位：百万ユーロ） 2022 年６月30日 2021年12月31日
中央銀行預り金 9,868 5,152
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 344,131 307,563
ヘッジ目的デリバティブ 32,133 10,425
発行債券 133,679 135,324
銀行預り金 147,871 139,177
顧客預金 519,431 509,133
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (6,148) 2,832
税金負債 1,609 1,577
その他の負債 120,517 106,305
売却目的保有非流動負債 - 1
保険契約関連負債 143,435 155,288
引当金 4,914 4,850
劣後債務 17,074 15,959
負債合計 1,468,514 1,393,586
株主資本 - -
株主資本、グループ持分 - -
発行済普通株式および資本準備金 21,735 21,913
その他の資本性金融商品 7,534 7,534
利益剰余金 34,676 30,631
純利益 (640) 5,641
小計 63,305 65,719
未実現・繰延キャピタル損益 1,277 (652)
資本、グループ持分小計 64,582 65,067
非支配持分 5,528 5,796
株主資本合計 70,110 70,863
合計 1,538,624 1,464,449
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９．付属書類２：財務情報の基準となる事項
１ - 2022年６月30日に終了した事業年度に関する財務情報は、2022年８月２日に取締役会において承認された。
当該財務情報は、当該日付において適用されており、欧州連合が採択している、国際財務報告基準（IFRS）に準拠
した方法により作成されている。 2022 年６月30日付の要約中間連結財務諸表に関して法定監査人により行われる限
定的なレビュー手続は、2022年８月３日現在進行中である。
２ - 業務粗利益
中核事業部門の業務粗利益は2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指
標」に定義されている。「収益」および「業務粗利益」は同義語として使用されている。これらは、各事業に対す
る標準的資本配分を考慮した上での、各中核事業部門の業務粗利益の正規化した数値を提供している。
３ - 営業費用
営業費用の定義は、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」を参
照されたい。 また、営業費用について言及する際、「費用」という用語も使われている。
経費率は2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されてい
る。
４ - IFRIC第21号による調整
IFRIC 第21号による調整は、支払期限が到来した（発生事象）時点で全額が会計上認識されている賦課金を、当四
半期に係る一部（すなわち全額の４分の１）のみを認識するように修正再表示している。かかる調整は、分析対象
期間中の事業活動に実際に帰属する費用をより経済的に認識できるようにするために、当該事業年度中に認識され
た賦課金をならすことにより行われる。
単一破綻処理基金（ SRF ） への拠出は IFRIC 第 21 号による調整後の賦課金の一部であり、 EU 各国の破綻処理基金への
拠出を含む。
５ – 特別項目 – 会計上のデータから基礎データへの移行
当グループは実際の業績をより容易に把握するために、必要に応じて基礎指標を表示する場合がある。公表データ
から基礎データへの移行は、特別項目およびIFRIC第21号による調整に関して公表データを修正再表示することに
より行っている。
さらに、当グループはフランス国内リテールバンキング部門の収益および利益を、PEL／CEL引当金の繰入れまたは
戻入れにより修正再表示している。当該調整により、規制貯蓄特有のコミットメントに関連する変動要因が控除さ
れることにより、中核事業部門の活動に関連する収益および利益の特定が容易になる。
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公表された会計上のデータから基礎データへの移行を可能にする調整は、下表に記載されている。
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ）
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
特別営業費用 （-） 872 533 (132) (118)
IFRICによる影響の線形化 570 398 (291) (203)
(１)
302 135 159 85
転換費用
うちフランス国内リテールバンキング部門関連 201 60 97 38
うちグローバルバンキング ＆
39 43 25 26
インベスターソリューションズ 部門 関連
うち コーポレートセンター関連 62 32 37 21
その他の資産からの特別純損益（+/-） (3,303) 0 (3,303) 0
(１)
(3,300) (3,300)
ロシア事業売却による純損失
(１)
(3) (3)
リクソー売却による純損失
特別項目合計（税引前） 4,175 533 3,171 (118)
報告当期純利益、グループ持分 (640) 2,253 (1,482) 1,439
特別項目合計、グループ持分（税引後） 3,719 394 2,987 (90)
基礎当期純利益、グループ持分 3,079 2,647 1,505 1,349
( １) コーポレートセンターに計上
６ - リスク費用（ベーシスポイント）、回収懸念残高のカバレッジ比率
リスク費用は2021年 度有価証券報告書の冒頭の用語集および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績
指標」に定義されている。当該指標により、各中核事業部門のリスク水準を、貸借対照表上のローン コミットメ
ント（オペレーティング リースを含む。）のパーセンテージとして評価することが可能となる。
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
純リスク費用 21 8 68 137
フランス国内
貸出残高総額 245,710 234,643 244,177 234,298
リテールバンキング部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 3 1 6 12
純リスク費用 97 121 422 263
国際リテールバンキング＆
貸出残高総額 141,075 131,344 140,811 130,770
金融サービス部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 28 37 60 40
純リスク費用 69 15 263 18
グローバルバンキング＆
貸出残高総額 176,934 145,302 173,842 141,803
インベスターソリューションズ
部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 16 4 30 3
純リスク費用 30 (2) 25 0
コーポレートセンター 貸出残高総額 14,943 13,561 14,678 13,262
ベーシスポイント表示のリスク費用 79 (4) 34 0
純リスク費用 217 142 778 418
ソシエテ・ジェネラル・
貸出残高総額 578,662 524,849 573,508 520,133
グループ
ベーシスポイント表示のリスク費用 15 11 27 16
注： プライベートバンキング事業（フランス国内および国際業務）のフランス国内リテールバンキング部門への譲渡を反
映して2022年第１四半期に修正再表示された金額。リクソー売却後に譲渡されたその他の事業を含む。
回収懸念残高総額のカバレッジ比率 は、規制上の債務不履行の定義の対象となる残高総額に対する信用リスクに関
して認識されている引当金の比率として算出されている。この場合において、提供された保証は考慮されていな
い。当該カバレッジ比率により、債務不履行（回収懸念）残高と関連している最大残存リスクを測定することがで
きる。
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７ - 自己資本利益率（ROE）、有形自己資本利益率（ROTE）、基準自己資本利益率（RONE）
自己資本利益率（ROE）および有形自己資本利益率（ROTE）の概念ならびにその算出方法は、2021年度有価証券報
告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に記載されている。当該数値により、ソシエ
テ・ジェネラルの自己資本利益率および有形自己資本利益率を評価することが可能である。
基準自己資本利益率（RONE）は、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績
指標」に記載されている原則に基づき、当グループの事業に配分される平均基準資本の利益率を特定する。
この比率の分子に含まれるグループの純業績は、会計上のグループ帰属純利益を、超劣後債および永久劣後債に対
して支払われる利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、発行時額面超過額償却額とのれんの
減損で調整したものである。
当期におけるROEおよびROTEを算出するために行った帳簿上の修正は、下表に詳述されている。
ROTE の算出：算出方法
2022 年 2021年 2022 年 2021年
期末（単位：百万ユーロ）
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
株主資本、グループ持分 64,583 63,136 64,583 63,136
超劣後債 (8,683) (8,905) (8,683) (8,905)
永久劣後債 - (62) - (62)
(１)
(8) (1) (8) (1)
超劣後債および永久劣後債の利息、発行時額面超過額償却額
転換準備金を除くその他の包括利益 854 (699) 854 (699)
(２)
(1,193) (1,021) (1,193) (1,021)
配当準備金
N-１に係る配当金 (914) - (914) -
期末ROE資本 54,638 52,448 54,638 52,448
平均ROE資本 * 54,833 52,161 54,751 51,856
のれん平均 (3,646) (3,927) (3,636) (3,928)
平均無形資産 (2,723) (2,542) (2,738) (2,524)
平均ROTE資本 * 48,464 45,692 48,377 45,404
グループ当期純利益 (1,482) 1,439 (640) 2,253
超劣後債および永久劣後債に係る利息 (159) (165) (278) (309)
のれんの減損の取消し - - 2 -
調整後グループ当期純利益 (1,641) 1,274 (916) 1,944
平均ROTE資本* 48,464 45,692 48,377 45,404
ROTE -13.5% 11.2% -3.8% 8.6%
グループ基礎当期純利益 1,505 1,349 3,079 2,647
超劣後債および永久劣後債に係る利息 (159) (165) (278) (309)
のれんの減損の取消し - - 2 -
調整後グループ基礎当期純利益 1,346 1,184 2,803 2,338
平均ROTE資本（基礎ベース）* 51,451 45,602 52,096 45,797
基礎ROTE 10.5% 10.4% 10.8% 10.2%
( １) 超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる、または支払われた税引後の利息、発行時額面超過額償却額
( ２) 支払配当金は、超劣後債および永久劣後債の控除後のグループ基礎当期純利益に対する配当性向50％に基づいて算出
されている。
(*) 2020年の公表財務諸表に対して修正再表示した金額（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注1.7を参照のこと。）
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RONE の算出：主力事業部門への平均配分資本（単位：百万ユーロ）
2022 年 2021年 2022 年 2021年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
フランス国内リテールバンキング部門 12,295 12,116 +1.5% 12,058 12,162 -0.9%
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 10,570 10,158 +4.1% 10,794 10,058 +7.3%
グローバルバンキング＆
14,642 13,581 +7.8% 14,386 13,492 +6.6%
インベスターソリューションズ部門
主力事業部門 37,507 35,857 +4.6% 37,238 35,713 +4.3%
コーポレートセンター 17,326 16,306 +6.3% 17,513 16,144 +8.5%
当グループ 54,833 52,161 +5.1% 54,751 51,856 +5.6%
注： プライベートバンキング事業（フランス国内および国際業務）のフランス国内リテールバンキング部門への譲渡を反
映して2022年第１四半期に修正再表示された金額。リクソー売却後に譲渡されたその他の事業を含む。
８ - 純資産および有形純資産 純資産および有形純資産は、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３
事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定
義および手法、代替的業績指標」に定義されている。これらを算出するために使用した項目は以下の通りである。
2022 年 2022年
期末（単位：百万ユーロ） 2021年
上半期 第１四半期
株主資本、グループ持分 64,583 65,852 65,067
(8,683)
超劣後債 (8,178) (8,003)
永久劣後債
(１)
(65) 20
(8)
超劣後債および永久劣後債の利息、発行時額面超過額償却額
トレーディング ポートフォリオ上で当グループが保有する当行株式の帳簿価額
(222) (78) 37
純資産額 55,669 57,531 57,121
のれん (3,667) (3,624) (3,624)
無形資産 (2,672) (2,773) (2,733)
有形純資産額 49,330 51,134 50,764
NAPS （１株当たり純資産額）の算出に用いられる株数 * （単位：千株） 831,045 831,044 831,162
NAPS （単位：ユーロ） 67.0 69.2 68.7
１株当たり有形純資産額（単位：ユーロ） 59.4 61.5 61.1
( １) 超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われる、または支払われた税引後の利息、発行時額面超過額償却額
(*) 考慮された株数は期末時点で発行済普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているものを除くが、ト
レーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。IAS第33号に従い、優先的新株引受権の失効日
前の１株当たりの過去の数値は、取引の調整係数により修正再表示されている。
９ – １株当たり利益（EPS）の算出
ソシエテ・ジェネラルが発表する１株当たり利益は、国際会計基準（IAS）第33号に定義されている規定に従って
算出されている（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」を参照の
こと。）。１株当たり利益を算出する際に行ったグループ当期純利益の修正は、ROEおよびROTEを算出する際に
行った修正再表示に対応するためである。2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代
替的業績指標」に記載されている通り、当グループは本項「９．付属書類２：財務情報の基準となる事項」の第５
項に記載されている、非経済的項目および特別項目による影響の控除後の１株当たり利益（基礎EPS）も発表して
いる。
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１株当たり利益の算出については、下表に詳述されている。
2022 年 2022年
平均株数（単位：千株） 2021年
上半期 第１四半期
発行済株式 842,540 845,248 853,371
控除
従業員に与えられたストックオプションおよび無償株式を
6,041 6,021 3,861
補填するために配分された株式
その他の当行株式および自己株式 5,416 8,124 3,249
EPS 算出に用いられた株数 * 831,084 831,103 846,261
グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） (640) 842 5,641
超劣後債および永久劣後債に係る利息（単位：百万ユーロ） (278) (119) (590)
部分的な買戻しに係る税引後のキャピタルゲイン
調整後グループ当期純利益（単位：百万ユーロ） (918) 723 5,051
EPS （単位：ユーロ） (1.10) 0.87 5.97
基礎EPS ** （単位：ユーロ） 2.87 1.00 5.52
(*) グループ基礎当期純利益をベースに算出されている（IFRIC第21号による影響の線形化を除く。）。
(**) 考慮された株数は発行済普通株式（ただし、自己株式および買戻しが付与されているものを除くが、トレーディング
目的で当グループが保有する株式を含む。）の当期中の平均株式数である。
10 - ソシエテ・ジェネラル・グループの普通株式等Tier１資本 は、 適用あるCRR２／CRD５規制に従い算出されて
いる。全面適用の自己資本比率は、特に明記しない限り、当会計年度における配当控除後の当期利益に対する試算
ベースの値である。段階的適用の比率の記載がなされている場合には、特に明記しない限り、当会計年度における
利益を含まない。レバレッジ比率も、自己資本比率と同じ根拠に基づき、段階的適用の比率を含 み、適用あるCRR
２／CRD５規制に従い計算されている。
注 表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入の誤差により、公表されている数値とわずかに異なる場合がある。
主要な投資および売却
事業部門 投資の内容
2021 年
国際リテールバンキン
スペインのサバデル銀行の子会社であるバンサバデル レンティングの買収
グ＆金融サービス部門
2020 年
国際リテールバンキン 個人向け中古車のオンライン販売を専門としたフランスのプラットフォームである
グ＆金融サービス部門 レエゾキャールを買収
フランス国内リテール
専門家およびSMEのセグメントを専門としたネオバンクであるシャインを買収
バンキング部門
国際リテールバンキン
ニューカレドニアの消費者金融業を専門とした事業体であるソカルフィを買収
グ＆金融サービス部門
フランス国内リテール
子会社のフランファイナンスを通じて、環境、製造およびヘルスケア分野を専門と
したITLを買収
バンキング部門
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事業部門 売却の内容
2022 年
国際リテールバンキン
ロスバンクおよびそのロシア保険子会社を売却
グ＆金融サービス部門
2020 年
国際リテールバンキン ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークで事業を行う設備ファイナンスおよび
グ＆金融サービス部門 ファクタリング会社であるSGフィナンスASを売却
国際リテールバンキン
ソシエテ・ジェネラル・バンク・オ・ザンティルを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテールバンキン
中国のALDフォーチュンの参加持分すべて（50％）をALDを通じて売却
グ＆金融サービス部門
グローバルバンキング＆
南アフリカにおけるソシエテ・ジェネラルのカストディ、預託および決済業務を売
インベスターソリュー
却
ションズ部門
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものであ
る。
上記「(1) 業績等の概要」も併せて参照のこと。
( ⅰ) 財政状態および経営成績の分析
連結貸借対照表の分析
連結貸借対照表
資産の部
( 単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日 現在 2021 年12月31日 現在
現金および中央銀行預け金 183,203 179,969
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 380,165 342,714
ヘッジ目的デリバティブ 21,851 13,239
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 42,561 43,450
償却原価で測定する有価証券 19,376 19,371
償却原価で測定する銀行預け金 82,594 55,972
償却原価で測定する顧客貸出金 503,718 497,164
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (565) 131
保険事業の投資 162,621 178,898
税金資産 4,343 4,812
その他の資産 101,824 92,898
売却目的保有非流動資産 6 27
繰延利益配分 407 -
持分法適用投資 111 95
有形および無形固定資産 32,615 31,968
のれん 3,794 3,741
合計 1,538,624 1,464,449
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負債の部
( 単位：百万ユーロ) 2022 年６月30日 現在 2021 年12月31日 現在
中央銀行預り金 9,868 5,152
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 344,131 307,563
ヘッジ目的デリバティブ 32,133 10,425
発行債券 133,679 135,324
銀行預り金 147,871 139,177
顧客預金 519,431 509,133
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (6,148) 2,832
税金負債 1,609 1,577
その他の負債 120,517 106,305
売却目的保有非流動負債 - 1
保険契約関連負債 143,435 155,288
引当金 4,914 4,850
劣後債務 17,074 15,959
負債合計 1,468,514 1,393,586
株主資本 - -
株主資本、グループ持分 - -
発行済普通株式および資本準備金 21,735 21,913
その他の資本性金融商品 7,534 7,534
利益剰余金 34,676 30,631
純利益 (640) 5,641
小計 63,305 65,719
未実現・繰延キャピタル損益 1,277 (652)
資本、グループ持分小計 64,582 65,067
非支配持分 5,528 5,796
株主資本合計 70,110 70,863
合計 1,538,624 1,464,449
2022 年６月30日現在、当グループの連結貸借対照表の総額は1,538.6十億ユーロ、すなわち2021年12月31日
（1,464.5十億ユーロ）と比較して74.1十億ユーロの増加（5.1％増）となった。
連結範囲の主な変更
2021 年12月31日の決算日現在該当する範囲と比較して、2022年６月30日現在の連結範囲の主要な変更は、以
下の通りである。
ロスバンクおよびそのロシア保険子会社の売却
ソシエテ・ジェネラルは2022年５月18日、ロスバンクおよびそのロシア保険子会社のインターロス・キャピ
タルへの売却が完了したと発表した。
この売却の財務的帰結は以下の通りである。
－ 主に、顧客貸出金の10十億ユーロの減少および顧客預金の13十億ユーロの減少を含む、当グループの貸
借対照表総額の16十億ユーロの減少
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－ この売却による損失は、2022年のその他の資産からの純損益に計上され、3.3十億ユーロの税引前損失
であった。この損失には、2022年１月１日以降のロシア・ルーブル高騰に伴う0.5十億ユーロの増額後
の５月18日時点の累積額である、損益計算書に振り替えられたマイナス0.5十億ユーロの換算差額が含
まれる。
連結貸借対照表の主要項目の変動
現金および中央銀行預け金、ならびに中央銀行預り金 は、2021年12月31日時点と比較して、それぞれ3.2十
億ユーロ（1.8％増）および4.7十億ユーロ（90.4％増）増加した。負債の増加は、中央銀行の当座勘定におけ
る増加によるものである。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、2021年12月31日時点と比較して、37.5十億ユーロ増加した
（10.9％増）。この変動は、外国為替レート商品の13.0十億ユーロの増加による、現先契約の53.4十億ユーロ
の増加およびトレーディング目的デリバティブの10.4十億ユーロの増加（株式およびその他の資本性金融商品
の30.8十億ユーロの減少により相殺された。）の結果である。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 は、2021年12月31日時点と比較して、36.5十億ユーロ増加した
（11.9％増）。この変動は、主に借入金および現先契約の32十億ユーロの増加、公社債およびその他の負債性
金融商品の３十億ユーロの増加（オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の1.6十
億ユーロの減少により相殺された。）に起因する。
償却原価で測定する銀行預け金 は、売戻条件付買入有価証券の17.5十億ユーロの増加と当座勘定の9.3十億
ユーロの増加の結果、2021年12月31日時点と比較して26.6十億ユーロ増加した（47.5％増）。
償却原価で測定する顧客貸出金 は、主に顧客貸出金の10.9十億ユーロの増加（売戻条件付買入有価証券の
3.1十億ユーロの減少により相殺された。）により、2021年12月31日時点と比較して6.5十億ユーロ増加した
（1.3％増）。
顧客預金 は、顧客要求払預金の7.6十億ユーロの増加、および、INGがフランスのリテールバンキング市場か
らの撤退を決定したことに伴う、INGのフランス国内の顧客に対するブルソラマの特別プランに関連して、特
別貯蓄勘定が2.9十億ユーロ増加したことにより、2021年12月31日時点と比較して10.3十億ユーロ増加した
（２％増）。
銀行預り金 は、 主に定期預金の5.5十億ユーロの増加、当座勘定の2.1十億ユーロの増加、および買戻条件付
売渡有価証券の2.1十億ユーロの増加により、2021年12月31日 時点と比較して8.7十億ユーロ増加した（6.3％
増）。
保険事業の投資 は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の８十億ユーロの減少およびその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する債券の7.9十億ユーロの減少により、2021年12月31日時点と比較して16.3十
億ユーロ減少した（9.1％減）。
保険契約関連負債 は、保険会社の責任準備金の減少により、2021年12月31日時点と比較して11.9十億ユーロ
減少した（7.7％減）。
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その他の資産 は、主に有価証券取引決済勘定の 4.7 十 億ユーロの 増加およびその他未収金の４十億ユーロの
増加により、2021年12月31日時点と比較して8.9十億ユーロ増加した（9.6％増）。
その他の負債 は、2021年12月31日時点と比較して14.2十億ユーロ増加した（13.4％増）。この変動は、預り
保証金の8.6十億ユーロの増加、証券決済未払金の4.1十億ユーロの増加およびその他諸未払金の3.9十億ユー
ロの増加に起因する。
グループ株主資本 は、2021年12月31日時点の65.1十億ユーロと比較して、2022年６月30日時点では合計64.6
十億ユーロであった。この変動は、主に以下の要因によるものである。
■ 2022年上半期におけるグループ当期純利益：マイナス0.6十億ユーロ
■ 配当支払：1.4十億ユーロ
■ 未実現・繰延キャピタル損益：1.3十億ユーロの利益
非支配持分（5.5十億ユーロ）を計上した後のグループ株主資本は、2022年６月30日時点で合計70.1十億
ユーロであった。
財務方針
当グループの債務に関する方針
2022 年６月30日現在、当グループの短期および長期債務は総額209.1十億ユーロで、その内訳は以下の通り
である。
■ コンデュイットによる発行の12.4十億ユーロ（短期）
■ 小額の額面金額（100,000ユーロ未満）の上位ストラクチャード債の発行に関連する43.1十億ユーロ
で、主にリテール顧客に販売された。
2022 年６月30日現在の当グループの長期債務：161.7十億ユーロ
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2022 年６月末現在の資金調達計画の達成：31.5十億ユーロ
( ⅱ) キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万ユーロ） 2022 年６月30日 2021年６月30日
営業活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(A) 7,149 (4,026)
投資活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(B) (2,969) (6,380)
財務活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(C) (285) 349
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に与える影響額 (D)
2,290 (93)
現金および現金同等物の純インフロー（アウトフロー）
6,185 (10,150)
(A) + (B) + (C) + (D)
( ⅲ) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
2021 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析、(ⅲ)
重要な会計上の見積りおよび判断に用いた仮定」に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１を参照のこ
と。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2022 年５月18日付のプレスリリース － ソシエテ・ジェネラルは、ロスバンクおよびロシア保険子会社の売
却を完了
(１)
ソシエテ・ジェネラルは、ロスバンクおよび当グループのロシア保険子会社 のインターロス・キャピタ
ルへの売却を完了したと発表した。
2022年４月11日の売却公表以降の外国為替レートの変動を反映したかかる売却の影響は、2022年第２四半期
に計上され、以下を含むものである。
■ 自己資本比率への約マイナス７ベーシスポイントの最終的な影響。2022年３月31日において、当グルー
プの普通株式等Tier１比率は12.9％、すなわち規制要件を約370ベーシスポイント上回った。
(２)
■ 当グループの損益計算書における純損失約3.2十億ユーロ
このように、当グループは、その従業員と顧客のための継続性を確保しつつ、秩序立った有効な方法でロシ
(３)
アから撤退する 。
( １) 保険子会社の株式の実際の譲渡は、近日中に行われる予定である。
( ２) 2022年４月30日現在の非監査財務データ、ならびに2021年12月31日現在の参照レートである１ユーロ＝85ロシ
ア・ルーブルおよび2022年４月11日に公表されたプレスリリースにおける１ユーロ＝92ロシア・ルーブルに対し
て、１ユーロ＝68.8ロシア・ルーブルの為替レートに基づく。この損失（税効果控除前）は、主に「その他の資
産からの純損益」に計上される。
( ３) ロシアにおいて、およびカザフスタンの支店を通じて営業するALDオートモーティブOOO、ならびにALDベラルーシ
LLCは、新たな商取引を締結しない。
５ 【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
ソシエテ・ジェネラル・グループの2022年６月30日現在の営業用の有形固定資産の帳簿価額の総額は、47十億
ユーロであった。構成項目は、土地・建物（5.3十億ユーロ）、使用権（3.1十億ユーロ）、専門金融会社が貸し
出している資産（32.7十億ユーロ）およびその他有形資産（5.9十億ユーロ）であった。
2022年６月30日現在の営業用の有形資産および投資不動産の正味帳簿価額は29.2十億ユーロで、連結貸借対照
表のわずか２％である。
ソシエテ・ジェネラルの業務活動の性質からすると、不動産および設備はグループレベルでは重要なものでは
ない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
額面1.25ユーロ普通株式
(注) ―
837,124,432株（2022年６月30日現在）
(注) フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役に対して新
株または持分証券の発行を、その金額と期間について一定の範囲内で授権することができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名
および 種類 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
ユーロネクスト パリ
記名式または
837,124,432株 い株式である。当行の定
無記名式 普通株式
（繰延決済市場）
（2022年６月30日現在） 款上、日本の会社法に基
額面（1.25ユーロ）
米国預託証券市場（ADR）
づく単元株式数の定めは
ない。
837,124,432株
計 ― ― ―
（2022年６月30日現在）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
下記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」および「第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注５を参照のこと。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
下記「(4) 大株主の状況」および「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未
監査）」を参照のこと。
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(4) 【大株主の状況】
資本および議決権*の内訳
(１)
2022 年６月30日現在
株主総会で
株式数
(２) (２)
行使可能な議決権
所在地 株式資本の割合
議決権数 議決権の割合
（株）
(２)
の割合
フランス共和国
(３)
パリ市 75009
57,255,038 6.84 ％ 112,077,497 12.24 ％ 12.32 ％
従業員持株貯蓄制度
ブルバール オスマン 29
ニューヨーク イースト
ブラックロック インク フィフティ セカンド ス
64,033,233 7.65 ％ 64,033,233 6.99 ％ 7.04 ％
トリート 55
キャピタル グループ ロサンゼルス S.ホープ
26,356,908 3.15 ％ 26,356,908 2.88 ％ 2.90 ％
カンパニーズ インク ストリート333 53階
75015 パリ市 ブルバー
アムンディ 46,330,868 5.53 ％ 46,330,868 5.06 ％ 5.09 ％
ル パスツール 3Z91-93
75356 パリ市
預金供託金庫 18,635,217 2.23 ％ 24,330,937 2.66 ％ 2.68 ％
ルー ドゥ リーユ 56
75009 パリ市
BNP パリバ アセット
23,114,297 2.76 ％ 23,179,899 2.53 ％ 2.55 ％
ルー ベルジェール 14
マネジメント
浮動株 595,299,715 71.11 ％ 613,182,161 66.97 ％ 67.42 ％
自社株買い 6,099,156 0.73 ％ 6,099,156 0.67 ％ 0.00 ％
合計 837,124,432 100 ％ 915,590,659 100 ％ 100 ％
算定ベース 837,124,432 915,590,659 909,491,503
* ２倍の議決権を含む（当行定款第14条）。
(１) 2022年６月30日現在、資本に占める欧州株主の持分は45％と推定される。
(２) AMF一般規則第223-11条に従い、議決権総数の計算には自社株買いおよび自己株式に関連する議決権が含まれる。これ
らの株式には、年次株主総会における議決権は付与されていない。
(３) 2021年１月１日以降、FCPE「ソシエテ・ジェネラル従業員株主制度（ファンドE）」に含まれるソシエテ・ジェネラル
株式に関連する議決権は、独占的に受益者により個別に、また部分的権利を構成する端数口については当該ファンド
の監督委員会により行使される。
上表は、法的基準値超えの申告をしたことのある株主および最近法定基準値超えの申告をした株主（2020年５
月19日以降）の一覧である。
２ 【役員の状況】
2021年度有価証券報告書に記載された事項について、2021年度有価証券報告書の提出日後本書提出日までに、
重要な変更はない。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載のソシエテ・ジェネラル（以下「当行」という。）の邦文の中間財務諸表（以下「邦文の中間財務諸
表」という。）は、フランスにおいて中間財務諸表の作成の際に準拠することが義務付けられている、欧州連合
（EU）が採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された原文の中間財務諸表（以下「原文の中間財務諸
表」という。）を翻訳したものである。当行の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３
フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
ｂ 本書記載の原文の中間財務諸表は、独立監査人の監査を受けていないが、フランスの法定監査人であるデロイ
ト・アンド・アソシエおよびアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルによるフランス通貨金融法典およびフ
ランスのレビュー業務基準に準拠したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務諸表には、原文の中間財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2022年８月19日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値、１ユーロ＝137.40円の為替レートが使用されており、百万円未満の端数は四捨五入して表示している。
ｄ 邦文の中間財務諸表に記載された日本円換算額、ならびに第６の２から３までの事項は、当該事項における原
文の中間財務諸表への参照事項を除き、原文の中間財務諸表には記載されておらず、上記ｂのレビューの対象に
なっていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結貸借対照表 （未監査）
資産
2022 年６月30日 2021 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 183,203 25,172,092 179,969 24,727,741
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
380,165 52,234,671 342,714 47,088,904
金融資産
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 21,851 3,002,327 13,239 1,819,039
および3.4
その他の包括利益を通じて公正価値 注3.3
42,561 5,847,882 43,450 5,970,030
で測定する金融資産 および3.4
注3.5, 3.8
償却原価で測定する有価証券 19,376 2,662,262 19,371 2,661,575
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する銀行預け金 82,594 11,348,416 55,972 7,690,553
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する顧客貸出金 503,718 69,210,853 497,164 68,310,334
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
注3.2 (565) (77,631) 131 17,999
リオの再評価差額
保険事業の投資 注4.3 162,621 22,344,126 178,898 24,580,585
税金資産 注6 4,343 596,728 4,812 661,169
その他の資産 注4.4 101,824 13,990,618 92,898 12,764,185
売却目的保有非流動資産 6 824 27 3,710
繰延利益配分 注4.3 407 55,922 - -
持分法適用投資 111 15,251 95 13,053
有形および無形固定資産 32,615 4,481,301 31,968 4,392,403
のれん 注2.2 3,794 521,296 3,741 514,013
合計 1,538,624 211,406,938 1,464,449 201,215,293
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負債
2022 年６月30日 2021 年12月31日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行預り金 9,868 1,355,863 5,152 707,885
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
344,131 47,283,599 307,563 42,259,156
金融負債
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 32,133 4,415,074 10,425 1,432,395
および3.4
注3.6
発行債券 133,679 18,367,495 135,324 18,593,518
および3.9
注3.6
銀行預り金 147,871 20,317,475 139,177 19,122,920
および3.9
注3.6
顧客預金 519,431 71,369,819 509,133 69,954,874
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
注3.2 (6,148) (844,735) 2,832 389,117
リオの再評価差額
税金負債 注6 1,609 221,077 1,577 216,680
その他の負債 注4.4 120,517 16,559,036 106,305 14,606,307
売却目的保有非流動負債 - - 1 137
保険契約関連負債 注4.3 143,435 19,707,969 155,288 21,336,571
引当金 注8.3 4,914 675,184 4,850 666,390
劣後債務 注3.9 17,074 2,345,968 15,959 2,192,767
負債合計 1,468,514 201,773,824 1,393,586 191,478,717
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式および資本準備金 注7.1 21,735 2,986,389 21,913 3,010,846
その他の資本性金融商品 7,534 1,035,172 7,534 1,035,172
利益剰余金 34,676 4,764,482 30,631 4,208,700
純利益 (640) (87,936) 5,641 775,073
小計 63,305 8,698,107 65,719 9,029,791
未実現・繰延キャピタル損益 1,277 175,460 (652) (89,585)
資本、グループ持分小計 64,582 8,873,567 65,067 8,940,206
非支配持分 5,528 759,547 5,796 796,370
株主資本合計 70,110 9,633,114 70,863 9,736,576
合計 1,538,624 211,406,938 1,464,449 201,215,293
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半期報告書
(2) 連結損益計算書（未監査）
2022 年上半期 2021 年上半期 2021 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 注3.7 12,443 1,709,668 9,746 1,339,100 20,590 2,829,066
支払利息および類似費用 注3.7 (7,035) (966,609) (4,745) (651,963) (9,872) (1,356,413)
受取手数料 注4.1 4,661 640,421 4,377 601,400 9,162 1,258,859
支払手数料 注4.1 (2,056) (282,494) (1,896) (260,510) (3,842) (527,891)
金融取引に係る純損益 4,390 603,186 3,017 414,536 5,723 786,340
内、純損益を通じて公正価値で
4,379 601,675 3,027 415,910 5,704 783,730
測定する金融商品に係る純損益
内、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品に 13 1,786 15 2,061 44 6,046
係る純損益
内、償却原価で測定する金融資産
(2) (275) (25) (3,435) (25) (3,435)
の認識中止による純損益
保険事業の純利益 注4.3 978 134,377 1,128 154,987 2,238 307,501
その他の活動からの収益 注4.2 6,582 904,367 6,060 832,644 12,237 1,681,364
その他の活動からの費用 注4.2 (5,617) (771,776) (5,181) (711,870) (10,438) (1,434,181)
業務粗利益 14,346 1,971,140 12,506 1,718,324 25,798 3,544,645
人件費 注5 (5,113) (702,526) (4,791) (658,283) (9,764) (1,341,574)
その他の営業費用 注8.2 (3,904) (536,410) (3,269) (449,161) (6,181) (849,269)
有形・無形固定資産の償却費、減価
(770) (105,798) (795) (109,233) (1,645) (226,023)
償却費および減損損失
営業総利益 4,559 626,406 3,651 501,647 8,208 1,127,779
リスク費用 注3.8 (778) (106,897) (418) (57,433) (700) (96,180)
営業利益 3,781 519,509 3,233 444,214 7,508 1,031,599
持分法適用投資純利益 4 550 5 687 6 825
その他の資産からの純損益 注2.1 (3,290) (452,046) 11 1,512 635 87,249
のれんの価値調整 注2.2 - - - - (114) (15,664)
税引前利益 495 68,013 3,249 446,413 8,035 1,104,009
法人所得税 注6 (680) (93,432) (687) (94,394) (1,697) (233,168)
連結純利益 (185) (25,419) 2,562 352,019 6,338 870,841
非支配持分損益 455 62,517 309 42,457 697 95,768
グループ純利益 (640) (87,936) 2,253 309,562 5,641 775,073
普通株式１株当たり利益
注7.2 (1.10) (151) 2.29 315 5.97 820
(ユーロ、円)
普通株式１株当たり希薄化後
注7.2 (1.10) (151) 2.29 315 5.97 820
利益(ユーロ、円)
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(3) 純利益および未実現・繰延損益計算書（未監査）
2022 年上半期 2021 年上半期 2021 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益 (185) (25,419) 2,562 352,019 6,338 870,841
後に純利益への組替可能性の
898 123,385 356 48,914 930 127,782
ある未実現・繰延損益
(1)
2,418 332,233 611 83,951 1,457 200,192
為替換算差額
再評価差額 1,876 257,762 611 83,951 1,458 200,329
純利益への組替 542 74,471 - - (1) (137)
その他の包括利益を通じて公正価値
(699) (96,043) (114) (15,664) (318) (43,693)
で測定する負債性金融商品の再評価
再評価差額 (716) (98,379) (100) (13,740) (294) (40,395)
純利益への組替 17 2,336 (14) (1,924) (24) (3,298)
売却可能金融資産の再評価 (818) (112,393) (193) (26,518) (292) (40,121)
再評価差額 (842) (115,691) (182) (25,007) (269) (36,961)
純利益への組替 24 3,298 (11) (1,511) (23) (3,160)
ヘッジ目的デリバティブの再評価 (322) (44,243) (10) (1,374) (36) (4,947)
再評価差額 (245) (33,663) 11 1,511 6 824
純利益への組替 (77) (10,580) (21) (2,885) (42) (5,771)
関連税金 319 43,831 62 8,519 119 16,351
後に純利益に組替えられない
1,021 140,286 60 8,244 191 26,243
*
未実現・繰延損益
*
127 17,450 58 7,969 236 32,426
確定給付制度に係る数理損益
純損益を通じて公正価値で測定する
1,283 176,284 11 1,511 8 1,099
*
金融負債の自社信用リスクの再評価
その他の包括利益を通じて公正価値
(26) (3,572) 9 1,237 11 1,512
*
で測定する資本性金融商品の再評価
*
(363) (49,876) (18) (2,473) (64) (8,794)
関連税金
*
1,919 263,671 416 57,158 1,121 154,025
未実現・繰延損益合計
*
1,734 238,252 2,978 409,177 7,459 1,024,866
純利益および未実現・繰延損益
*
1,429 196,345 2,618 359,713 6,719 923,190
内、グループ持分
*
305 41,907 360 49,464 740 101,676
内、非支配持分損益
* 2021年度上半期に修正再表示した金額（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１のパ
ラグラフ７を参照）
(1) 注2.1参照
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(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万ユーロ)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2021 年１月１日現在* 22,333 9,295 31,812 - (1,730) 61,710 5,302 67,012
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 - (364) (317) - - (681) (33) (714)
自己株式の消却 5 - (39) - - (34) - (34)
株式報酬制度の資本部分 16 - - - - 16 - 16
2021 年度上半期支払配当金 - - (468) - - (468) (109) (577)
連結範囲の変更の影響額 - - 11 - - 11 (12) (1)
株主関係に関連した変動小計 21 (364) (813) - - (1,156) (154) (1,310)
2021 年度上半期純利益 - - - 2,253 - 2,253 309 2,562
未実現・繰延損益の変動 - - - - 367 367 51 418
その他の増減 - - (12) - - (12) - (12)
小計 - - (12) 2,253 367 2,608 360 2,968
2021 年６月30日現在* 22,354 8,931 30,987 2,253 (1,363) 63,162 5,508 68,670
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 - (1,397) (310) - - (1,707) - (1,707)
自己株式の消却 (473) - 3 - - (470) - (470)
株式報酬制度の資本部分 32 - - - - 32 - 32
2021 年度下半期支払配当金 - - - - - - (84) (84)
連結範囲の変更の影響額 - - (52) - - (52) (6) (58)
株主関係に関連した変動小計 (441) (1,397) (359) - - (2,197) (90) (2,287)
2021 年度下半期純利益 - - - 3,388 - 3,388 388 3,776
未実現・繰延損益の変動 - - - - 711 711 (8) 703
その他の増減 - - 3 - - 3 (2) 1
小計 - - 3 3,388 711 4,102 378 4,480
2021 年12月31日現在 21,913 7,534 30,631 5,641 (652) 65,067 5,796 70,863
利益剰余金への振替 - - 5,781 (5,641) (140) - - -
2022 年１月１日現在 21,913 7,534 36,412 - (792) 65,067 5,796 70,863
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
(467) - (282) - - (749) (33) (782)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 231 - (71) - - 160 - 160
株式報酬制度の資本部分 58 - - - - 58 - 58
2022 年度上半期支払配当金 （注7.2参照） - - (1,371) - - (1,371) (574) (1,945)
連結範囲の変更の影響額 - - (16) - - (16) 34 18
株主関係に関連した変動小計 (178) - (1,740) - - (1,918) (573) (2,491)
2022 年度上半期純利益 - - - (640) - (640) 455 (185)
未実現・繰延損益の変動 - - - - 2,069 2,069 (150) 1,919
その他の増減 - - 4 - - 4 - 4
小計 - - 4 (640) 2,069 1,433 305 1,738
2022 年６月30日現在 21,735 7,534 34,676 (640) 1,277 64,582 5,528 70,110
* 2021年度上半期に修正再表示した金額（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１のパ
ラグラフ７を参照）
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半期報告書
株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万円)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2021 年１月１日現在* 3,068,554 1,277,133 4,370,969 - (237,702) 8,478,954 728,495 9,207,449
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 - (50,013) (43,556) - - (93,569) (4,534) (98,103)
自己株式の消却 687 - (5,359) - - (4,672) - (4,672)
株式報酬制度の資本部分 2,198 - - - - 2,198 - 2,198
2021 年度上半期支払配当金 - - (64,303) - - (64,303) (14,977) (79,280)
連結範囲の変更の影響額 - - 1,512 - - 1,512 (1,649) (137)
株主関係に関連した変動小計 2,885 (50,013) (111,706) - - (158,834) (21,160) (179,994)
2021 年度上半期純利益 - - - 309,562 - 309,562 42,457 352,019
未実現・繰延損益の変動 - - - - 50,426 50,426 7,007 57,433
その他の増減 - - (1,649) - - (1,649) - (1,649)
小計 - - (1,649) 309,562 50,426 358,339 49,464 407,803
2021 年６月30日現在* 3,071,439 1,227,120 4,257,614 309,562 (187,276) 8,678,459 756,799 9,435,258
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 - (191,948) (42,594) - - (234,542) - (234,542)
自己株式の消却 (64,990) - 412 - - (64,578) - (64,578)
株式報酬制度の資本部分 4,397 - - - - 4,397 - 4,397
2021 年度下半期支払配当金 - - - - - - (11,542) (11,542)
連結範囲の変更の影響額 - - (7,145) - - (7,145) (824) (7,969)
株主関係に関連した変動小計 (60,593) (191,948) (49,327) - - (301,868) (12,366) (314,234)
2021 年度下半期純利益 - - - 465,511 - 465,511 53,311 518,822
未実現・繰延損益の変動 - - - - 97,691 97,691 (1,099) 96,592
その他の増減 - - 413 - - 413 (275) 138
小計 - - 413 465,511 97,691 563,615 51,937 615,552
2021 年12月31日現在 3,010,846 1,035,172 4,208,700 775,073 (89,585) 8,940,206 796,370 9,736,576
利益剰余金への振替 - - 794,309 (775,073) (19,236) - - -
2022 年１月１日現在 3,010,846 1,035,172 5,003,009 - (108,821) 8,940,206 796,370 9,736,576
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
(64,166) - (38,747) - - (102,913) (4,534) (107,447)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 31,740 - (9,756) - - 21,984 - 21,984
株式報酬制度の資本部分 7,969 - - - - 7,969 - 7,969
2022 年度上半期支払配当金 （注7.2参照） - - (188,375) - - (188,375) (78,868) (267,243)
連結範囲の変更の影響額 - - (2,198) - - (2,198) 4,672 2,474
株主関係に関連した変動小計 (24,457) - (239,076) - - (263,533) (78,730) (342,263)
2022 年度上半期純利益 - - - (87,936) - (87,936) 62,517 (25,419)
未実現・繰延損益の変動 - - - - 284,281 284,281 (20,610) 263,671
その他の増減 - - 549 - - 549 - 549
小計 - - 549 (87,936) 284,281 196,894 41,907 238,801
2022 年６月30日現在 2,986,389 1,035,172 4,764,482 (87,936) 175,460 8,873,567 759,547 9,633,114
* 2021年度上半期に修正再表示した金額（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注１のパ
ラグラフ７を参照）
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半期報告書
(5) 連結キャッシュフロー計算書（未監査）
2022 年上半期 2021 年上半期 2021 年
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益(I) (185) (25,419) 2,562 352,019 6,338 870,841
有形および無形固定資産の償却費（オペレー
2,739 376,339 2,652 364,385 5,444 748,006
ティング・リースを含む。）
償却および引当金純繰入額 6,262 860,399 241 33,113 684 93,982
持分法適用投資純損益 (4) (550) (5) (687) (6) (824)
繰延税金の増減 11 1,512 236 32,426 425 58,395
長期資産および子会社株式の売却益 (45) (6,183) (20) (2,748) (41) (5,634)
その他の増減 10,541 1,448,333 1,766 242,649 2,353 323,302
純利益（純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る利益を除く。）およびその他の調
19,504 2,679,850 4,870 669,138 8,859 1,217,227
整に含まれる非資金項目 (II)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
7,120 978,288 2,922 401,483 4,619 634,651
係る利益
銀行間取引 (16,137) (2,217,224) 5,044 693,046 (2,338) (321,241)
顧客との取引 (2,982) (409,727) 9,600 1,319,040 9,034 1,241,271
その他の金融資産・負債関連取引 12,246 1,682,601 (35,747) (4,911,638) (16,838) (2,313,541)
その他の非金融資産・負債関連取引 (12,417) (1,706,096) 6,723 923,740 10,620 1,459,188
営業用資産・負債関連現金の純増減(III) (12,170) (1,672,158) (11,458) (1,574,329) 5,097 700,328
営業活動に関連する純キャッシュインフロー
（アウトフロー） 7,149 982,273 (4,026) (553,172) 20,294 2,788,396
（A）＝(I)+(II)+(III)
金融資産および長期投資の取得および処分に関
連する純キャッシュインフロー（アウトフ 3,531 485,159 (2,940) (403,956) (3,652) (501,785)
ロー）
有形・無形固定資産に関連する純キャッシュイ
(6,500) (893,100) (3,440) (472,656) (6,466) (888,428)
ンフロー（アウトフロー）
投資活動に関連する純キャッシュインフロー
(2,969) (407,941) (6,380) (876,612) (10,118) (1,390,213)
（アウトフロー）(B)
株主からのまたは株主に対するキャッシュフ
(2,707) (371,942) (1,719) (236,191) (4,894) (672,436)
ロー
財務活動から生じるその他の純キャッシュフ
2,422 332,783 2,068 284,143 1,268 174,223
ロー
財務活動に関連する純キャッシュインフロー
(285) (39,159) 349 47,952 (3,626) (498,213)
（アウトフロー）(C)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に
2,290 314,646 (93) (12,778) 2,154 295,960
与える影響額（D）
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
6,185 849,819 (10,150) (1,394,610) 8,704 1,195,930
フロー）(A)+(B)+(C)+(D）
現金および中央銀行預け金（資産） 179,969 24,727,741 168,179 23,107,795 168,179 23,107,795
中央銀行預り金（負債） (5,152) (707,885) (1,489) (204,589) (1,489) (204,589)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 28,205 3,875,367 26,609 3,656,077 26,609 3,656,077
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (12,373) (1,700,050) (11,354) (1,560,040) (11,354) (1,560,040)
期首現金および現金同等物 190,649 26,195,173 181,945 24,999,243 181,945 24,999,243
現金および中央銀行預け金（資産） 183,203 25,172,092 160,801 22,094,057 179,969 24,727,741
中央銀行預り金（負債） (9,868) (1,355,863) (5,515) (757,761) (5,152) (707,885)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照） 37,540 5,157,996 28,147 3,867,398 28,205 3,875,367
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照） (14,041) (1,929,233) (11,638) (1,599,061) (12,373) (1,700,050)
期末現金および現金同等物 196,834 27,044,992 171,795 23,604,633 190,649 26,195,173
現金および現金同等物の純インフロー（アウト
6,185 849,819 (10,150) (1,394,610) 8,704 1,195,930
フロー）
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(6) 連結財務諸表に対する注記
注１ 重要な会計方針
１．序論
会計基準
2022 年６月30日現在の中間状況に関するソシエテ・ジェネラル・グループ（以下「当グループ」という。）の要約
中間連結財務諸表は、IAS（国際会計基準）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、開示されている。当グ
ループには、親会社であるソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラルの海外支店を含む。）およびソシエテ・
ジェネラルが直接あるいは間接的に支配するフランス国内および国外のすべての事業体（子会社および共同支配の
取決め）またはソシエテ・ジェネラルが重要な影響力を行使するすべての事業体（関連会社）が含まれる。
中間連結財務諸表の注記は、2021年度有価証券報告書に含まれている2021年12月31日に終了した会計年度の監査済
連結財務諸表とともに読む必要がある。しかしこれらの中間連結財務諸表の作成に使用された仮定および見積り
は、ウクライナの戦争およびCovid-19のパンデミックの余波の結末に関する不確実性を考慮するために、前年度の
年度決算に使用されたものと比較して変更されている。なお、当グループの活動は、本来、季節的なものでも、周
期的なものでもないため、2022年度上半期の実績はこれらの要因の影響は受けていない。
財務諸表の表示
IFRS の会計フレームワークは、標準モデルを特定していないため、使用されている主要な財務諸表の様式は、フラ
ンスの会計基準設定主体であるANCにより2017年６月２日の勧告2017-02号に基づいて提案されている様式と整合性
のとれたものである。
中間連結財務諸表に対する注記は、2022年度上半期中の当グループの財政状態の変動および財務業績を理解するの
に重要な事象および取引を記載したものである。これらの注記で提供された開示は、ソシエテ・ジェネラル・グ
ループの財務諸表に適切かつ重要性のある情報、グループの事業活動およびグループがその期間に事業運営した環
境に焦点をあてたものである。
表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、ユーロである。
財務諸表およびその注記において表示されている数値は、特に明示されていない限り、百万ユーロで記載されてい
る。四捨五入の影響によって財務諸表で表示されている数値とその注記で表示されている数値との間に差異が生じ
ている可能性がある。
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２．2022年１月１日現在、当グループが採用した新しい会計基準
IAS第37号の修正 - 「不利な契約 - 契約履行のコスト」
IAS第16号の修正 「有形固定資産 - 意図した使用の前の収入」
IFRSの年次改善（2018-2020のサイクル）
IAS 第37号の修正 - 「不利な契約 – 契約履行のコスト」
これらの修正は、契約が不利なものである場合契約履行のコストを含めるコストを明確にするものである。
これらの修正は、当グループには適用されない。
IAS 第16号の修正 「有形固定資産 – 意図した使用の前の収入」
これらの修正は、有形固定資産の項目のコストから資産をその営業場所に持込むまたは資産を意図した使用のため
に準備する間に生産された項目の収入を控除することを禁止するものである。その代わり、企業はそのような収入
および関連する生産コストを純損益に認識する。
これらの修正は、当グループには適用されない。
IFRS の年次改善 (2018-2020 のサイクル )
IFRS の年次改善の一環として、IASBは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第９号「金融商品」、
IAS第41号「農業」およびIFRS第16号「リース」の比較的重要でない修正を公表した。
これらの変更は当グループの財務諸表に重要な影響を与えるものではない。
IAS 第38号に関する 2021 年４月27日のIFRS解釈指針委員会（IFRS IC）の決定のフォローアップ
2021 年４月27日の会議において、IFRS ICは、「サービスとしてのソフトウエア」（SaaS）の取決めにおけるサプ
ライヤーのアプリケーション・ソフトウエアのコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションの顧客のコス
トに関する会計規則を再確認した。
当グループ社内で調査を行った。IFRS ICの決定は、2022年６月30日現在存在する契約の処理に重要な影響を与え
るものではない。この決定の規定は、SaaSの取決めにおいて新しいアプリケーション・ソフトウエアのコンフィ
ギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストを会計処理する際に当グループで適用される。
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３．今後当グループが適用する会計基準、修正あるいは解釈指針
IASB は、会計基準および修正を公表しているが、そのうちいくつかについては、2022年６月30日現在、欧州連合は
採択していない。これらが適用されるのは、早くても2023年１月１日以降に開始する事業年度、もしくは欧州連合
が採択した日以降となる。そのため当グループでは2022年６月30日現在まだ適用していない。
これらの基準は、以下のスケジュールに従って適用する予定である。
IAS 第１号の修正「会計方針の開示」
2022 年３月２日に欧州連合が採択
この修正の目的は、会社が財務諸表の注記に開示された会計方針に関する情報の重要性ならびに投資家および財務
諸表の利用者に対するその有用性を改善するのを手伝うことである。
IAS 第８号の修正「会計上の見積りの定義」
2022 年３月２日に欧州連合が採択
この修正の目的は、会計方針および方法の変更と会計上の見積りの変更を区別することを容易にすることである。
IAS 第12号「法人所得税」の修正 - 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金
2021 年５月７日にIASBが公表
この修正は、企業が資産および負債の当初認識において繰延税金を認識しないことを認めるというIAS第12号の基
準が規定する免除の範囲を明確にし、限定的にするものである。免除の範囲から除かれるのは、企業が資産および
負債の両方を認識し、現在繰延税金を認識しなければならないすべてのリースおよび廃棄義務である。
この修正の目的は、リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の認識における異質性を減らすことである。
IFRS 第16号の最初の適用日以降、当グループは使用権資産およびリース関連債務を単一の取引とみなしている。し
たがって、当初認識時において繰延税金資産の金額と繰延税金負債の金額が相殺されるため、繰延税金を認識して
いない。その後の使用権資産およびリース負債の変動から生じる正味の一時差異は、その後繰延税金を認識するこ
とになる。この修正が当グループの連結財務諸表に与える影響はない。
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４. IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第９号「金融商品」を保険部門で営業する企業に初度適用するための準備
状況
IFRS 第17号の基準は、2017年５月18日に公表され、2020年６月25日および2021年12月９日に採択された修正により
変更されたが、現地の会計規則により特定された方法を使用して保険契約を認識することを認めるIFRS第４号「保
険契約」の基準を置き換えることになる。
2021 年11月23日、欧州委員会（EC）は、2021年11月19日の官報規則（EU）2021/2036においてIFRS第17号「保険契
約」を採択することを公表した。この採択では、測定のため年次コホート別に保険契約の特定のタイプをグループ
化するように基準に記載された要求を適用しないよう欧州企業に提案する可能性を補足している。この免除の可能
性は、2027年12月31日までに欧州委員会により再検討される。
IFRS 第17号の基準は、2023年１月１日から適用される。同日、保険セクターで事業を行っている当グループの子会
社は、初めてIFRS第９号「金融商品」の基準を適用するが、2020年６月25日にIASBによって公表され、欧州委員会
の規則（EU）2017/1988および（EU）2020/2097により延期されたIFRS第17号およびIFRS第４号の修正によって提示
された可能性に従ってこれらの企業に対してはその適用が延期された。
2021 年12月９日、IASBは、IFRS第９号およびIFRS第７号の基準の最初の同時適用の時に提示された金融資産に関す
る比較情報を改善するためにIFRS第17号の修正を公表した。欧州連合によるこれらの修正の適用プロセスは現在進
行中である。
IFRS 第17号およびIFRS第９号を保険部門で営業する企業に適用する結果生じる主要な財務諸表の表示の変更を考慮
するために、フランス会計基準委員会（ANC）は、2022年４月８日銀行業のセクターで営業する企業のIFRSによる
連結財務諸表の表示に関する勧告（2022-01号）を採択した。この勧告は、IFRS第17号の最初の適用日以降2017年
６月２日付の勧告第2017-02号を置き換えるものである。
連結財務諸表の表示に与えると予想される影響
連結損益計算書において、発行済保険契約および再保険契約に関連する損益は、下記を区別して、業務粗
利益に開示されている。一方では、
・ 発行済保険契約および再保険契約の収益
・ 発行済保険契約および再保険契約に関連するサービスの費用および
・ 保有する再保険契約に関連する収益および費用
および他方では、
・ 発行済保険契約および再保険契約の財務収益および費用および
・ 保有する再保険契約の財務収益および費用
発行済保険契約および再保険契約に関連するサービスの費用は、保有する再保険契約の費用とともに、そ
の契約の執行に直接帰属する営業費用の分担を含む。この分担は業務粗利益から控除され、連結損益計算
書の営業費用合計にそれ以上影響を与えることはない。
多くの保険契約には、保険事象が発生しなくても保険会社が契約上、払い戻すことが要求される保険契約
者が行った預け金の形式の投資部分が含まれている。保険料およびサービスの契約上の形式をとっていて
も、預け金の回収および払戻しのフローは、これらの契約に関連する収益も費用のいずれも構成しない。
保険および再保険契約の財務収益および費用は、主に貨幣の時間価値および見積りフローには考慮されて
いない財務リスクの影響に関連する契約グループの価値の変動を含んでいる。
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保険会社の投資を表す金融資産は、当グループの貸借対照表のIFRS第９号の会計上のカテゴリーに相当する項目
に表示され、他のグループの金融資産と合算される。同様に、これらの金融資産に関連する収益および費用は、
損益計算書の当グループのその他の金融資産に使用されている項目に表示される。保険会社の投資に関する個別
の情報は、財務諸表に対する注記に記載される。
IFRS 第17号実施プログラムの組織
１つのプロジェクト・チームが、当グループの財務部門および保険事業部門のもとに共同ガバナンスのもとで設
立された。
このガバナンスは、フランス内外の当グループのすべての保険会社がIFRS第17号の実施に備えるべく、以下の主
要なテーマを中心に明瞭化されている。
・ 会計処理および計算モデル
・ 財務諸表および注記の表示、ならびに財務上のコミュニケーション
・ 決算プロセスの適応
・ IT ソリューションの選択とロールアウト
2019 年および2020年に、様々なタイプの契約をレビューし、IFRS第17号に基づく会計処理および連結財務諸表に
おける開示を分析し、最後に情報システム、情報テクノロジーおよびプロセスに関するソリューションを確認
し、選択することに作業の重点が置かれた。
2021 年にはその作業は、新しいプロセスを実施し、ITソリューションの承認とロールアウトすることに専念し
た。
2022 年上半期には、報告プロセスの信頼性を改善し、会計方針を完了する作業にかかった。その下半期には2022
年１月１日現在の開始貸借対照表、本会計年度の比較情報およびIFRS第17号によって要求されている個別の計算
書に開示する情報を作成することに重点が置かれる予定である。
IFRS 第17号実施プロジェクトのこの段階では、当グループの財務諸表への適用の帰結について、信頼性のある見
積りはできない。
５．見積りおよび判断の使用
当グループの連結財務諸表を作成する目的で以下の注記において開示した会計方針を適用する際に、経営者は、損
益計算書に計上された数値、貸借対照表の資産と負債の評価に関する未認識または繰延利益および損失ならびに当
該注記に開示された情報に影響を与える仮定と見積りを行っている。
仮定と見積りを行うために、経営者は連結財務諸表の作成時点で入手可能な情報を利用して判断を行っている。本
来、見積りに基づく評価には、リスクと不確実性が含まれている。そのため、実際の結果は、これらの見積りとは
異なる可能性があり、また財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
これらの中間連結財務諸表の作成に際して行った仮定および見積りは、ウクライナ戦争の帰結およびCovid-19のパ
ンデミックの余波の両方に関する不確実性を考慮に入れている。使用した仮定および見積りにこれらの事象が与え
る影響は、この注記のパラグラフ６に詳述している。
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見積りは、特に金融商品の公正価値の測定ならびに、資産の減損の測定、貸借対照表の負債に計上される引当金、
貸借対照表に計上される繰延税金資産および負債の測定、のれんを測定するために使用されている。また、これら
の見積りは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析し、償却原価で測定する金融商品の実効金利を
決定し、連結対象企業の範囲を決定するための支配の評価するためにも使用されている。当グループは、使用権資
産およびリース負債の認識に使用されるリース期間を見積もり、オペレーティング・リース資産（特に車両管理）
の残存価値を決定し、将来の償却計画を調整するための判断にも使用している。
信用リスクの減損および引当金の測定に関して、特に金融資産の当初認識以降観察された信用リスク悪化の評価
（気候変動リスクが悪化する要素を考慮し）およびこれらの同じ金融資産に係る予想信用損失の測定のために見積
りと判断が使用されている。
ブレグジット
英国および北アイルランドの欧州連合からの離脱（ブレグジット）に関する協定が、2021年１月１日に発効した。
ソシエテ・ジェネラルは、２年間英国でその活動を継続するための経過的認可が与えられており、現在永久的ライ
センスを入手する手続を行っている。子会社数社もこの経過的認可を申請している。英国の規制当局は、2023年末
までにこれらの申請を裁可しなければならない。
当グループは金融サービスに関する英国と欧州連合の間の交渉を引き続き注視している。英国の清算機関に認可さ
れていた一時的な同等の扱いが、欧州委員会により2025年６月30日まで延長された。
当グループは、現地の規則と欧州の規則との間の将来起こりうる相違について注意を怠らず、連結財務諸表を作成
するために選択した仮定と見積りにブレグジットの短期的/中期的/長期的影響を考慮に入れている。
気候リスク
当グループは連結財務諸表の作成に気候リスクを徐々に組込む作業を続けている。気候変
動関連リスクは、新しいリスクカテゴリーではなく、むしろ当グループのリスク管理シス
テムによってすでにカバーされているカテゴリーをさらに悪化させる要素である。この点
に関して、ソシエテ・ジェネラルの法人顧客の信用リスクに与える変動リスクの影響は、
当グループにとって引き続き主要な気候リスクである。
2022 年６月30日現在、予想信用損失の決定には、個別のリスクおよびセクターのリスクを評価するときに考えら
れる気候リスクの影響が引当範囲と両立できる限り、含まれる。当グループのエネルギーおよび環境変動ならび
に地域の発展に対するコミットメントの影響は、資金生成単位（CGU）の回収可能価額および繰延税金資産の回収
可能性を決定するために予算の見積りに常に考慮に入れている。
さらに、当グループはEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）によって作成され、国民の意見聴取の対象であるESRS
（欧州サステナビリティ報告基準）公開草案の規定、特に将来の開示要求事項と連結財務諸表の間の連結性に関
連する規定を分析している。
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６.危機：COVID-19およびウクライナ戦争
いくつかの経済大国におけるCovid-19関連の制限の撤廃が、2022年上半期中にいくつかの地域で発生したような新
たなロックダウン（例えば、香港）のリスクを除いて、経済活動の支えとなっている。
一方、2022年上半期は、２月24日以降ウクライナにおける戦争により強い衝撃を受けている。この紛争は、人類の
災害と苦悩を伴って、相当な不確実性とともに重大な経済的コストを生じている。
ユーロ圏では、供給面の困難、2022年を通して予想される高インフレによる購買力の低下および経済政策の締付け
が、成長を抑制する主要なボトルネックになっている。パンデミック関連のリスクが、短期間に大きく低下して
も、ウクライナ戦争関連の強い不確実性により、これらの見通しを危うくし、2022年により多く言明された停滞の
シナリオを排除することはできない。
さらに、当グループは、2022年４月にロシアの銀行業および保険事業の売却を発表した。2022年５月には、当グ
ループはロシアにおけるロスバンクおよびその保険子会社の譲渡を完了した（注2.1参照）。
このような状況の中で、当グループは中間連結財務諸表を作成するために選択したマクロ経済シナリオを更新し、
いくつかの調整をそのモデルに引き続き適用した（注3.8に記載したGDPの調整）。
これらのマクロ経済シナリオは、将来見通しのデータ（注3.8参照）を含む信用損失測定モデルに考慮されてお
り、またのれん（注2.2参照）および繰延税金資産（注６参照）を含む資産減損テストにも使用されている。
6.1 マクロ経済シナリオ
2022 年６月30日現在、当グループはウクライナ戦争と進行中のCovid-19のパンデミックに関連する不確実性を計
算に入れるために３つのシナリオを選択している。SGエクステンデッド・シナリオは、衛生上の危機の中で具体
的に描かれたものであり、2022年上半期中の危機管理および進展によって陳腐化 したものになっている。
シナリオを作成するために選択した仮定は、以下に記載している。
－ セントラル・シナリオ（SGセントラル）：2021年末にパンデミック以前の水準に戻った後、当該パンデミック
に関連するリスクは、短期間に著しく減少した（中国のパンデミック関連の制限は、2022年第３四半期に徐々
に撤廃されるであろう。）。ユーロ圏の成長は、2022年/2023年にはインフレにより低下し（2022年は７％前
後、2023年には２％前後の予想）、ロシアからのエネルギー供給の停止は、ありうる景気後退のシナリオであ
る。
－ フェイバラブル・シナリオ（SGフェイバラブル）は、セントラル・シナリオで予想されている軌道に比較して
加速化された経済成長を表している；この成長は、生産性に与える積極的なショックにより供給状況の改善、
または予想外に改善した需要状況に起因する可能性がある（ロックダウンの解除後の2021年/2022年のいくつ
かの経済で見られた状況）。いずれの場合でも、より強い成長が雇用や企業の収益性にポジティブな影響を与
えるであろう。
－ ストレス・シナリオ（SGストレス）は、セントラル・シナリオと比較してGDPに否定的な偏差に導く危機状況
に相当するものである。このシナリオは、金融危機（2008年危機、ユーロ圏の危機等）、外因性の危機
（Covid-19のようなパンデミック）または両方の組み合わせに起因する可能性があるものである。
これらのシナリオは、ソシエテ・ジェネラルの経済・セクター調査部門が、特に各国の統計機関が公表し
ている情報に基づいて当グループの企業すべてに対して開発したものである。
各機関（IMF、世界銀行、ECB、OECD等）の予想および市場エコノミスト間の合意は、このように構成され
たシナリオの一貫性を保証するための参照として役立っている。
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6.2 金融商品：予想信用損失
当グループのエコノミストが提供するシナリオは、向こう３年間の信用損失が引当モデルに組み込まれ、続く２年
間（５年目）にかけて、カリブレーション期間に観察される平均的デフォルトの可能性に徐々に戻る。これらのマ
クロ経済シナリオを開発する目的で当グループが行う仮定は、ウクライナ戦争の経済的帰結に関する不確実性およ
びCovid-19のパンデミックに関して残っている不確実性を考慮するために更新される。
変数
GDP 成長率、フランスの会社の利益率、失業率、フランスのインフレ率およびフランス10年物国債の利回り
は、予想信用損失評価モデルに使用される主要な変数である。
各シナリオについて予想信用損失の決定により強い影響力のある変数（当グループが事業を行っている主要な国に
関するGDPの成長率およびフランスの会社の利益率）は、以下の通りである。
SG フェイ バラブル シナリオ
2022 年 2023年 2024年 2025年 2026年
フランスの GDP
3.0 3.0 2.8 2.2 1.6
フランスの会社の利益率 32.3 32.5 32.7 33.0 32.7
ユーロ圏の GDP
3.1 3.4 2.9 2.2 1.6
米国の GDP
3.0 3.0 2.3 2.8 2.5
中国の GDP
4.4 6.0 5.8 5.2 4.8
チェコ共和国の GDP
2.3 4.1 3.9 3.3 2.8
ルーマニアの GDP
3.0 5.0 4.3 3.6 3.1
SG セントラル シナリオ
2022 年 2023年 2024年 2025年 2026年
フランスの GDP
2.5 1.5 1.3 1.2 1.1
フランスの会社の利益率 32.0 32.1 32.3 32.5 32.4
ユーロ圏の GDP
2.6 1.9 1.4 1.2 1.1
米国の GDP
2.5 1.5 0.8 1.8 2.0
中国の GDP
3.9 4.5 4.3 4.2 4.3
チェコ共和国の GDP
1.8 2.6 2.4 2.3 2.3
ルーマニアの GDP
2.5 3.5 2.8 2.6 2.6
SG ストレス シナリオ
2022 年 2023年 2024年 2025年 2026年
フランスの GDP
0.0 (2.5) (0.9) 0.2 0.8
フランスの会社の利益率 30.9 29.9 30.1 30.3 31.3
ユーロ圏の GDP
0.1 (2.1) (0.9) 0.2 0.8
米国の GDP
0.0 (2.5) (1.4) 0.8 1.7
中国の GDP
1.4 0.5 2.0 3.2 4.0
チェコ共和国の GDP
(0.7) (1.4) 0.2 1.3 2.1
ルーマニアの GDP
0.0 (0.5) 0.6 1.6 2.4
これらのシミュレーションでは、主要な経済的変数およびリスク・パラメータとの間の過去の関係が不変であると
仮定している。実際は、これらの相関関係は、地政学または気候事象、行動の変化、法制環境、給付政策によって
影響を受ける可能性がある。
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下記の図は、2021年12月にECBが提供した予想を含む各シナリオについて当グループが使用したユーロ圏における
GDPの予想を比較している。
マクロ経済シナリオの加重
使用した確率は、米国のGDPに関するエコノミストの合意によって作成された予想と実際に発生したシナリオとの
間で過去25年間以上にわたって観察された差異に基づいている（実際に発生したシナリオと同様の予想、非常に楽
観的または悲観的）。
この循環の急変の可能性をよりよく説明するために、当グループは、2021年12月31日現在のシナリオのウエイト付
けをするために使用する方法論を補完し、経済が停滞するときはセントラル・シナリオによりウエイトを配分し
た。逆に、経済が循環のピークに向かっているときは、その方法論は、ストレス・シナリオに割当てられるより高
いウエイトを提供する。この方法論は、2022年12月31日までに確認されるように今年度を通じて適用され、評価さ
れる。したがって、セントラル・シナリオに適用される加重は、SGエクステンデッド・シナリオの解消に関連して
2022年６月30日現在60％に設定されている。
加重の変化の開示：
2021年６月30日 2021年12月31日
2022年６月30日
SG セントラル
60% 65% 50%
SG エクステンデッド
該当なし 10% 10%
SG ストレス
30% 15% 30%
SG フェイバラブル
10% 10% 10%
予想信用損失の計算および感応度分析
2022 年６月30日現在のリスク費用は、2021年６月30日（2021年12月31日現在700百万ユーロ）に比較して
360百万ユーロ（+86％）減少し、778百万ユーロの正味費用となっている。
感応度テストは、モデルに対するウエイトの変化の影響を測定するために行われている。このテスト範囲は、マク
ロ経済変数（ステージ１/ステージ２の残高の75％）の影響の統計的モデルの対象になるステージ１およびステー
ジ２に分類された残高に関係している。
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これらのテストの結果は、関係する残高の分類に影響することなく、以下のシナリオで100％のウエイトの場合に
は、以下のことを示している。
- SGストレス・シナリオ、その影響は251百万ユーロの追加配分である。
- SGフェイバラブル・シナリオ、その影響は167百万ユーロの戻入れである。
- SG セントラル・シナリオ、その影響は98百万ユーロの戻入れである。
CO VID-19 の危機：政府保証融資（PGE）
2022 年６月30日現在、当グループが供与した政府保証融資の貸借対照表の残高は、約15.2十億ユーロ（その内、
4.6十億ユーロはステージ２として分類され、1.0十億ユーロはステージ３として分類されている。）である。フ
ランス国内リテール バンキングが供与した政府保証融資は、2022年６月30日現在、特定のセクターに集中するこ
となく、13.2十億ユーロ（その内、4.2十億ユーロはステージ２として分類され、0.7十億ユーロはステージ３と
して分類されている。）である。これらの融資に対する政府保証は、平均してそれらの金額の90％である。
2022 年６月30日現在、PGE（フランス政府保証融資）について認識された予想信用損失は、フランス国内リテー
ル ネットワークが計上している91百万ユーロ（ステージ２の35百万ユーロおよびステージ３の45百万ユーロを
含む。）を含め、157百万ユーロである。
2022 年１月19日に公表されたフランスの政令は、2020年３月23日に公表された政令を修正するものであり、一定
の条件のもとでPGEの返還期日を６年から10年まで延長する恩典を特定の会社に認めるものである。これらの延
長によって、2022年６月30日現在の当グループの財務諸表には重要な影響はなかった。
ウクライナ戦争の帰結
下記の表は、一方でロシアに所在する当グループ企業が計上したエクスポージャー（償却原価で測定または資本
を通じて公正価値で測定）および他方でロシアの相手先またはロシアのグループ企業に係るロシア国外の当グ
ループ企業が計上したエクスポージャーの変化を表している。
2021年12月31日
2022年６月30日
デフォルト時 デフォルト時
(単位：十億ユーロ)
総残高 総残高
エクスポージャー エクスポージャー
連結子会社に係るオンショア エク
0.3 0.3 15.4 19.0
(1)
スポージャー
(2)
2.6 2.9 3.2 4.4
オフショア エクスポージャー
ロスバンクの残存エクスポージャー 0.5 0.5 - -
合計 3.4 3.7 18.6 23.4
(1) オンショア エクスポージャーは、ロスバンク、ロスバンク保険およびALD オートモーティブ OOOロシアに相当する。
(2) オフショア エクスポージャー（プライベート バンキングおよびロスバンクの売却に関連する残存エクスポージャーを除く。）は、ロシ
アの相手先またはロシア外で計上されたロシアのグループ子会社に係るエクスポージャーに相当する。
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ロシアおよびウクライナのエクスポージャー
2022 年５月、当グループは、ロスバンクの子会社およびそのロシアの保険子会社の両方を売却した。これらの売却
が当グループの財務諸表に与える影響は、注2.1に記載している。
2022 年６月30日現在、当グループは、ALDの子会社を通じてロシアに残っている（連結子会社に係るオンショア エ
クスポージャーを参照）。2022年４月11日、ALDは、ロシアのALD オートモーティブ OOOおよびベラルーシのALD
オートモーティブ LLCの今後12ヶ月にわたる進行中の懸念すべき状況に疑いもなく、ロシア、カザフスタンおよび
ベラルーシにおいて新たな商取引を今後締結しないということを発表した。両社ともその顧客に引き続きサービス
を提供し、事業活動に関連する個々の困難に遭遇することなく現存の車両を管理している。
当グループは、また2022年６月30日現在、その貸借対照表残高は29百万ユーロの減損計上後45百万ユーロ未満と
なっているALDの子会社を通じてウクライナにも残っている。
オフショア エクスポージャー
当グループは、ロシア国外に存在するロシア籍のカウンターパーティーのクレジット・エクスポージャーを保有し
ている。そのすべての残高（2.9十億ユーロ）は、「センシティブ」（注3.8参照）として分類されており、信用リ
スクの減損のステージ２から必要な場合にはステージ３に振り替えられる。
これらの異なる事象の結果（ロスバンクの売却、オフショアのロシアの相手先の「センシティブ」として分類）
は、2022年６月30日現在の予想信用損失を決定するために新しいマクロ経済シナリオの勘定とともに注3.8に記載
されている。
その他の情報
当グループは、重要性のない金融残存リスクのある100百万ユーロ未満の純損益を通じて公正価値で測定するロシ
アの有価証券とともにロシアの相手先と契約した先渡金融商品（通貨、金および金利）を保有している。
法令、法定または契約上の規制または義務によって当グループがグループ会社間で資産を自由に移転することが制
限されている。
2022 年５月、ロシアは「非友好国」関連の外国の株主のためにロシアの有限会社が主導する現金および資本の移動
に係る一時的な制限および特別な手続を規定する法制を公表した。
6.3 非金融資産
のれん
のれんは、価値の損失の兆候があるときはいつでも、また、少なくとも年に１回は減損テストの対象になる。ウク
ライナ戦争がそれ自体で価値の損失（減損）の証拠ではなくても、当グループの業績および予算見通しに係る結果
は、2022年６月30日現在の中間財務諸表の作成の一環として資金生成単位（CGU）すべてについてテストの必要性
を実証するものである。
2022 年６月30日現在、減損は計上されていない。
これらのテストの詳細（上記のマクロ経済シナリオに関連して使用された方法および仮定）は、注2.2に明示され
ている。
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繰延税金資産
繰延税金資産は、関係する納税主体（または納税グループ）が設定された期限内にこれらの資産を回収することが
できそうでありさえすれば、将来減算一時差異の控除および特に将来の税務上の便益からの繰越欠損金の控除を通
じて認識される。税務上の繰越欠損金は、通常当該企業の税額の現実的予想に基づいて年度調査の対象である。こ
れらのテストの最後に、すでに貸借対照表に計上された繰延税金資産の帳簿価額は、これらの資産の一部または全
部の回収についてリスクがある場合は減額される。
2022 年６月30日現在、当グループは税務上の繰越欠損金の具体的なレビューを実施し、該当する主な納税グループ
の税金の予想にウクライナ戦争によって生じた結果と不確実性を組み込んだ。このレビューによって当グループの
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得に対して使用可能であることが確認された（注６参照）。
７. トルコのハイパーインフレーション
2022 年３月16日、ハイパーインフレーションの国を確認するための標準的な参照である監査品質センターの国際
実務タスク・フォースは、ハーパーインフレの経済のリストにトルコを含む調査報告書を公表した。
その結果、2022年１月１日以降、当グループはトルコに所在するALDの企業のトルコ・リラで個別財務諸表（連
結決算プロセスの一環としてユーロに換算する前）を作成するためにIAS第29号（「超インフレ経済下における
財務報告」）の規定を適用した。しかし、SGイスタンブール支店の財務諸表は、予想される影響が重要ではない
ため修正再表示していない。
原価で表示された一部の貸借対照表項目の会計上の金額は、決算日において期中に計上されたインフレの影響に
より調整されている。ALDトルコの決算書において、これらの調整は様々な資本構成項目と同様、車両管理を表す
有形固定資産に適用されている。
このハイパーインフレの扱いを最初に適用した日（2022年１月１日）、これらの調整の影響は連結準備金および
非支配持分に計上されている；同日、該当する企業に係る換算差額は、これらの同じ財務統合に組替えられなけ
ればならない。その後の決算期について、期間収益および費用と同様、適格資産および資本項目に対するインフ
レ調整は、金融取引に関する純損益の外国為替取引に係る収益または費用として計上される。
一旦修正再表示されると、ALDトルコのトルコ・リラの財務諸表は、貸借対照表日現在該当する為替レートに基
づいてユーロに換算される。
2022 年１月１日現在、連結資本合計は同日に計上された様々な調整および換算差額の組替に対する税引後-8.4百
万ユーロの連結準備金の減少を含め、41.3百万ユーロ増加した。
2022 年 ６月30日現在、期中のインフレ調整として、金融取引に関する純損益について39.5百万ユーロの利益が計
上された。期中における税引後およびその他の収益および費用項目の調整について、連結純利益に対するハイ
パーインフレの修正再表示の影響は+27.5百万ユーロに達した。
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注２ 連結
注2.1 - 連結の範囲
連結の範囲には、当グループの独占的支配下にある子会社と組成事業体、共同支配の取決め（共同支配企業と共同
支配事業）および当グループの連結財務諸表と比較し、特にグループの連結総資産および営業総利益に関して、重
要性のある関連会社が含まれている。
2021年12月31日の決算日に適用された範囲と比較して、2022年６月30日現在の連結範囲の主要な変更は、以下の通
りである。
ロスバンクおよびロシアの保険子会社の売却
ソシエテ・ジェネラルは、2022年５月18日にロスバンク・グループおよび当グループのロシアの保険子会社のイン
ターロス キャピタルへの売却のクロージングを発表した。
この売却の財務上の結果は以下に表示されている :
－ 10十億ユーロの償却原価で測定する顧客貸出金の減少および13十億ユーロの顧客預金の減少を含む16十億
ユーロの当グループの貸借対照表残高合計の減少
－ この処分に伴う税引前-3.3十億ユーロの損失は、2022年のその他の資産からの純損益に報告されている。
この損失には、2022年１月１日以降のルーブルの上昇による0.5十億ユーロの増加の後５月18日現在の累計
金額である-0.5十億ユーロの利益に組替えられた換算差額を含んでいる。
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注2.2 のれん
下記の表は、営業セグメント別（注8.1）に、2022年上半期に資金生成単位（CGU）が計上したのれんの純額の増減
を表している。
表 2.2.B
取得 処分
2021 年 および および 202 2 年
12 月31日 その他の その他の ６月 3 0 日
(単位：百万ユーロ)
現在価額 増加 減少 振替 減損 現在 価額
フランス国内リテール バンキング部門
831 - - 237 - 1,068
*
831 - - 237 - 1,068
フランス国内のネットワーク
国際リテール バンキング部門
1,475 - (1) - - 1,474
欧州 1,361 - (1) - - 1,360
ロシア - - - - - -
アフリカ、地中海沿岸地域および海外 114 - - - - 114
保険 335 - (1) - - 334
保険 335 - (1) - - 334
金融サービス 806 55 - - - 861
設備およびベンダーファイナンス 228 - - - - 228
自動車リース金融サービス 578 55 - - - 633
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス - - - - - -
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス - - - - - -
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - - 57
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - - 57
アセット＆ウエルス マネジメント
237 - - (237) - -
*
237 - - (237) - -
アセット＆ウエルス マネジメント
合計 3,741 55 (2) - - 3,794
*
リクソーの売却に起因する2021年末の方針変更の後、SGプライベート バンキングは2022年１月１日以降フランス国内リテー
ル バンキングに報告している。SGプライベート バンキングとリテール バンキングの事業間の既存のシナジーは、SGプラ
イベート バンキングは特定の顧客セグメントにリテール バンキングの拡張としてフランス国内ネットワークのCGUのもとに
ある２つのCGUを当グループが結合するように導いている。
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CGU の減損テスト
のれんは、減損の兆候があれば直ちに、また少なくとも年に１回は減損テストの対象となる。ウクラ
イナ戦争だけでは減損の兆候ではないが、当グループの業績および財務予想に対するそのネガティブ
な結果は、2022年６月30日現在の半期財務諸表の作成の一環としてすべてのCGUに係るテストの実施の
正当な理由となる。
CGU は、当グループのその他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローからは概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小の資産グループと定義される。減損テスト
は、各CGUの回収可能価額を評価し、それをその帳簿価額と比較することから構成される。CGUの帳簿
価額が、のれんを含め、その回収可能価額を上回っていれば、取消しできない減損損失が損益計算書
に計上される。この損失は、のれんの価値調整に計上される。
CGU の回収可能価額は、CGU全体に適用される割引キャッシュ・フロー（DCF法）を使用して計算され
る。
CGU の回収可能価額の評価について2022年６月30日現在の年次テストの実施のために維持されている基
本原則は、以下の通りである。
・ ウクライナ戦争に関連した帰結および不確実性を考慮するために、CGUの予算軌道は当グループのエ
コノミストが設定したSGセントラル・シナリオを基礎に2022年６月に改訂され、その基礎となる仮定
は、注１に開示している。
・ 各CGUについて、将来分配可能な配当金の見積りは、４年間の予算軌道（2022年から2025年まで）を
2026年まで推定したものを基礎にして５年間にわたって決定される。最後の年はターミナル・バ
リューを計算するために使用される。
・ これらの見積りは、各CGUに配分される資本目標を考慮に入れており、2021年12月31日と比較して変
化していない（各CGUのリスクアセットの11％）。
・ ターミナル バリューを計算するために使用される成長率は、持続可能な長期経済成長およびインフ
レの予想を使用して決定される。これらの率は２つの主要な情報源、主に国際通貨基金および2026年
の予想を提供しているSGクロス アセット リサーチが作成する経済分析を使用して見積もっている。
・ 予想配当はCGUの活動に基づくリスク・プレミアムによってグロスアップされたリスク・フリー・
レートに等しいレートを基礎に割引される。このリスク・プレミアムは、各活動に固有のもので、SG
クロス アセット リサーチが公表している一連の資本リスク・プレミアムおよびその特定の予想ボラ
ティリティ（ベータ）から計算される。適切な場合には、数ヶ国をカバーするCGUについてリスクア
セットと相応してリスク・フリー・レートも通貨割当地域（主に米ドルまたはユーロ圏）で入手可能
なリスク・フリー・レートと流動性のある長期国債（主に米ドル圏またはユーロ圏）について観察さ
れる金利との間の差を表している。2022年６月30日現在更新された割引率の詳細は以下の通りであ
る。
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下記の表は当グループの３つの基幹事業のCGUに固有の割引率および長期成長率を表している。
表 2.2.C
2022 年６月30日現在の仮定 割引率 長期成長率
フランス国内リテール バンキング
8.3% 1.5%
フランス国内のネットワーク
国際リテール バンキング
11% - 13.6% 2% - 3%
リテール バンキングおよび消費者金融
保険
9.3% 2.5%
保険
金融サービス
9.4% 2.0%
設備およびベンダーファイナンスならびに自動車リース金融サービス
グローバル マーケッツおよびインベスター ソリューション
11.7% 2.0%
グローバル マーケッツおよびインベスター サービス
ファイナンス＆アドバイザリー
9.7% 2.0%
ファイナンス＆アドバイザリー
2022 年６月30日現在、減損は帳簿に計上されていない。
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注３ 金融商品
注３に記載したデータは、保険事業から金融商品を除いている。保険事業については、この情報は注
4.3に記載している。
注3.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
概要
表 3.1.A
2021年12月31日
2022年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
トレーディング・ポートフォリオ 358,882 281,328 319,789 243,112
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 19,863 21,356
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
1,420 62,803 1,569 64,451
る金融商品
合計 380,165 344,131 342,714 307,563
内、売戻/買戻条件付買入/売渡有価証券 134,716 114,661 81,313 84,797
１．トレーディング・ポートフォリオ
資産
表 3.1.B
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
公社債およびその他の債券 28,115 22,480
株式およびその他の持分証券 78,100 108,858
売戻条件付買入有価証券 134,682 81,282
(1)
110,713 100,355
トレーディング目的デリバティブ
貸出金、債権およびその他のトレーディング資産 7,272 6,814
合計 358,882 319,789
内、貸出有価証券 11,136 14,370
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
負債
表 3.1.C
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
借入有価証券に係る未払金 48,189 45,821
売建公社債およびその他の負債性金融商品 6,768 3,630
売建株式およびその他の資本性金融商品 1,070 838
買戻条件付売渡有価証券 114,345 84,729
(1)
107,650 106,607
トレーディング目的デリバティブ
借入金およびその他のトレーディング負債 3,306 1,487
合計 281,328 243,112
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
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２. 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
表 3.1.D
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
公社債およびその他の債券 159 193
株式およびその他の持分証券 2,856 2,769
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 16,848 18,394
合計 19,863 21,356
貸借対照表の強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に計上された貸出金、債権および売戻条件付買
入有価証券には主に、下記のものが含まれている。
- ベンチマークの金利の変動の影響を反映しない補償付き期限前償還要素を含む貸出金
- ベーシックな貸出金（SPPI）として認識することが認められない指数化条項を含む貸出金
３．公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資産
表 3.1.F
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
公社債およびその他の債券 89 4
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 60 58
従業員給付制度のための分別資産 1,271 1,507
合計 1,420 1,569
負債
公正価値オプションに従って純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、主にソシエテ・ジェネラル・グルー
プが発行した仕組債から構成されている。
表 3.1.G
2021年12月31日
2022年６月30日
期日返済 期日返済
(単位：百万ユーロ)
公正価値 公正価値
可能金額 可能金額
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
62,803 64,652 64,451 65,547
る金融商品
当グループの発行者の信用リスクに起因する再評価差額は、ソシエテ・ジェネラル・グループの市場における直近
の調達条件と関連債務の残存契約期間を考慮した評価モデルを使用して決定される。
自社の信用リスクに起因する公正価値の変動により、2022年上半期に1,283百万ユーロの未実現利益が発生した。
現時点まで、自社の信用リスクに起因する利益合計は、直接資本に計上した938百万ユーロである。
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注3.2 金融デリバティブ
１．トレーディング目的デリバティブ
公正価値
表 3.2.A
2021年12月31日
2022年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
金利商品 56,674 45,972 56,560 51,181
外国為替商品 31,451 32,322 18,404 19,320
株式および指数商品 19,766 26,143 24,186 33,779
コモディティ商品 724 693 279 311
クレジット デリバティブ
2,071 1,908 921 1,179
その他の金融先物商品 27 612 5 837
合計 110,713 107,650 100,355 106,607
当グループは、主に個人、セクターおよび地理的集中を減らし、積極的なリスクおよび資本管理アプローチを実施
するために、法人向け与信ポートフォリオの管理にクレジット デリバティブを利用している。すべてのクレジッ
ト デリバティブは、その目的にかかわらず、純損益を通じて公正価値で測定され、会計上ヘッジ手段としての適
格性を有しない。したがって、それはトレーディング目的のデリバティブとして公正価値で認識される。
コミットメント（想定金額）
表 3.2.B
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
金利商品 10,761,725 9,807,443
確定商品 9,004,208 8,155,415
スワップ 7,480,349 7,013,837
FRA 1,523,859 1,141,578
オプション 1,757,517 1,652,028
外国為替商品 4,604,606 3,379,742
確定商品 3,528,103 2,617,178
オプション 1,076,503 762,564
株式および指数商品 920,665 838,749
確定商品 158,512 144,592
オプション 762,153 694,157
コモディティ商品 28,419 24,539
確定商品 28,295 24,372
オプション 124 167
クレジットデリバティブ 168,855 177,923
その他の金融先物商品 29,458 31,022
合計 16,513,728 14,259,418
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２．ヘッジ目的デリバティブ
IFRS 第９号の経過規定により、当グループはヘッジ会計に関連するIAS第39号の規定を維持することを選択した。
その結果、資本性金融商品はその会計上のカテゴリーにかかわらずヘッジ会計の適格性を有しない。
公正価値
表 3.2.C
2021年12月31日
2022年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 21,537 31,655 12,823 10,171
金利商品 21,536 31,613 12,786 10,141
外国為替商品 1 29 36 30
株式および指数商品 - 13 1 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 211 358 311 61
金利商品 160 279 253 26
外国為替商品 49 40 24 33
株式および指数商品 2 39 34 2
純投資ヘッジ 103 120 105 193
外国為替商品 103 120 105 193
合計 21,851 32,133 13,239 10,425
当グループは、固定金利金融資産および負債（主に貸出金/借入金、発行有価証券および固定金利有価証券）を長
期金利の変動から保護するために、会計目的上公正価値ヘッジとして認識されるヘッジ関係を設定している。使用
されるヘッジ手段は、主に金利スワップから構成されている。
さらに、当グループのコーポレート＆インベストメント バンキングのいくつかの事業を通じて、当グループは、
短期および中期の資金調達の要求における、将来のキャッシュ・フローの変動にさらされており、会計目的上
キャッシュ・フロー・ヘッジとして認識されたヘッジ関係を設定している。発生する可能性が高い資金調達の要求
は、各事業について設定された過去のデータと、貸借対照表残高の代表的な項目を使用して決定されている。これ
らのデータは、管理手法の変更によって増減する。
最後に、構造的金利および為替リスクの管理の一環として、当グループの事業体は、為替リスクに対するキャッ
シュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジと同様に金利リスクに関して資産・負債のポートフォリオに対し公正価
値ヘッジを設定している。
2022 年上半期にマクロヘッジされた固定金利資産ポートフォリオと固定金利負債ポートフォリオに係る再評価差額
は、期中に観察された金利上昇の結果、マイナスになった。貸借対照表の資産の部において、金利リスクに対して
ヘッジされたポートフォリオに係る再評価差額は、2022年６月30日現在-565百万ユーロである（2021年12月31日現
在+131百万ユーロに対し）。負債の部において、金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオに係る再評価差
額は、2022年６月30日現在-6,148百万ユーロである（2021年12月31日現在+2,832百万ユーロに対し）。
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コミットメント（想定金額）
表 3.2.D
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
金利商品 1,013,415 981,765
確定商品 1,012,875 978,728
スワップ 828,565 696,716
FRA 184,310 282,012
オプション 540 3,037
外国為替商品 9,411 9,245
確定商品 9,411 9,245
株式および指数商品 275 160
確定商品 275 160
合計 1,023,101 991,170
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注3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
概要
表 3.3.A
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
負債性金融商品 42,317 43,180
公社債およびその他の債券 42,317 43,081
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 - 99
株式およびその他の持分証券 244 270
合計 42,561 43,450
内、貸出有価証券 282 241
1. 負債性金融商品
当期の変動
表 3.3.B
(単位：百万ユーロ)
2022 年
１月１日現在残高 43,180
取得/支出 21,756
処分/償還 (22,108)
範囲その他の変動 (434)
期間中の公正価値の変動 (1,819)
関連債権の変動 19
為替換算差額 1,723
６月30日現在残高 42,317
直接資本に認識された累積未実現損益
表 3.3.C
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
未実現利益 292 334
未実現損失 (857) (200)
合計 (565) 134
２. 資本性金融商品
当グループは、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるように指定することを選択する
のは稀である。
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注3.4 公正価値で測定する金融商品の公正価値
１．公正価値で測定する金融資産
表 3.4.A
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ(デリバ
95,499 147,077 5,593 248,169 119,240 95,485 4,709 219,434
ティブを除く。)
24,874 3,106 136 28,116 19,516 2,584 380 22,480
公社債およびその他債券
70,625 7,474 - 78,099 99,721 9,137 - 108,858
株式およびその他持分証券
- 129,311 5,371 134,682 - 77,080 4,202 81,282
売戻条件付買入有価証券
貸出金、債権およびその他のトレーディン
- 7,186 86 7,272 3 6,684 127 6,814
グ資産
627 104,535 5,551 110,713 371 96,018 3,966 100,355
トレーディング目的デリバティブ
43 52,759 3,871 56,673 17 53,860 2,683 56,560
金利商品
584 30,438 429 31,451 354 17,817 233 18,404
外国為替商品
- 19,500 266 19,766 - 23,613 573 24,186
株式・指数商品
- 723 1 724 - 276 3 279
コモディティ商品
- 1,088 984 2,072 - 447 474 921
クレジットデリバティブ
- 27 - 27 - 5 - 5
その他の金融先物商品
強制的に純損益を通じて公正価値で
143 14,870 4,850 19,863 169 16,727 4,460 21,356
測定する金融資産
- 28 131 159 16 45 132 193
公社債およびその他債券
143 384 2,330 2,857 153 368 2,248 2,769
株式およびその他持分証券
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 14,458 2,389 16,847 - 16,314 2,080 18,394
券
公正価値オプションを使用して
88 1,332 - 1,420 - 1,565 4 1,569
純損益を通じて測定する金融資産
88 - - 88 - - 4 4
公社債およびその他債券
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 60 - 60 - 58 - 58
券
- 1,272 - 1,272 - 1,507 - 1,507
従業員給付制度のための分別資産
- 21,851 - 21,851 - 13,239 - 13,239
ヘッジ目的デリバティブ
- 21,696 - 21,696 - 13,039 - 13,039
金利商品
- 153 - 153 - 165 - 165
外国為替商品
- 2 - 2 - 35 - 35
株式・指数商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
42,131 185 245 42,561 42,798 380 272 43,450
測定する金融資産
42,131 185 1 42,317 42,798 281 2 43,081
公社債およびその他債券
- - 244 244 - - 270 270
株式およびその他持分証券
- - - - - 99 - 99
貸出金および債権
138,488 289,850 16,239 444,577 162,578 223,414 13,411 399,403
合計
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２．公正価値で測定する金融負債
表 3.4.B
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ(デリバ
7,831 163,474 2,373 173,678 4,494 129,989 2,022 136,505
ティブを除く。)
8 48,020 162 48,190 30 45,630 161 45,821
借入有価証券未払金
6,753 1 14 6,768 3,626 1 3 3,630
売建公社債およびその他負債性金融商品
1,070 - - 1,070 838 - - 838
売建株式およびその他資本性金融商品
- 112,152 2,192 114,344 - 82,874 1,855 84,729
買戻条件付売渡有価証券
- 3,301 5 3,306 - 1,484 3 1,487
借入金およびその他のトレーディング負債
587 101,474 5,589 107,650 400 101,390 4,817 106,607
トレーディング目的デリバティブ
23 42,301 3,648 45,972 9 48,750 2,422 51,181
金利商品
563 31,420 338 32,321 390 18,719 211 19,320
外国為替商品
- 25,090 1,054 26,144 1 32,124 1,654 33,779
株式・指数商品
- 692 1 693 - 309 2 311
コモディティ商品
- 1,359 548 1,907 - 651 528 1,179
クレジットデリバティブ
1 612 - 613 - 837 - 837
その他の金融先物商品
公正価値オプションを使用して
- 24,942 37,861 62,803 - 27,633 36,818 64,451
純損益を通じて測定する金融負債
- 32,133 - 32,133 - 10,425 - 10,425
ヘッジ目的デリバティブ
- 31,893 - 31,893 - 10,168 - 10,168
金利商品
- 188 - 188 - 255 - 255
外国為替商品
- 52 - 52 - 2 - 2
株式・指数商品
8,418 322,023 45,823 376,264 4,894 269,437 43,657 317,988
合計
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３．レベル３の金融商品の増減
金融資産
表 3.4.C
2021 年
2022 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 取得 売却/償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ(デリバティブ
4,709 3,331 (1,670) (993) 124 (34) 177 (51) 5,593
を除く。)
公社債およびその他債券 380 322 (490) (97) 6 4 11 - 136
売戻条件付買入有価証券 4,202 3,009 (1,180) (896) 118 (39) 157 - 5,371
貸出金、債権およびその他のトレーディング資産 127 - - - - 1 9 (51) 86
トレーディング目的デリバティブ 3,966 39 (7) (1,107) 122 2,222 316 - 5,551
金利商品 2,683 - - (871) 65 1,733 261 - 3,871
外国為替商品 233 1 (1) (54) 2 240 8 - 429
株式・指数商品 573 38 (6) (22) 25 (371) 29 - 266
コモディティ商品 3 - - (1) - (1) - - 1
クレジットデリバティブ 474 - - (159) 30 621 18 - 984
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融
4,460 319 (32) (17) - 78 146 (104) 4,850
資産
公社債およびその他債券 132 22 (23) - - - - - 131
株式およびその他持分証券 2,248 53 (9) - - 113 29 (104) 2,330
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 2,080 244 - (17) - (35) 117 - 2,389
公正価値オプションを使用して純損益を通じて測
4 - (4) (8) - - - 8 -
定する金融資産
公社債およびその他債券 4 - (4) - - - - - -
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 - - - (8) - - - 8 -
公正価値オプションを使用してその他の包括利益
272 - (1) - - (26) - - 245
を通じて測定する金融資産
負債性金融商品 2 - (1) - - - - - 1
資本性金融商品 270 - - - - (26) - - 244
合計 13,411 3,689 (1,714) (2,125) 246 2,240 639 (147) 16,239
金融負債
表 3.4.D
2021 年
2022 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日 発行 償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ (デリバティブ
2,022 1,343 (881) (1,082) 95 866 10 - 2,373
を除く。)
借入有価証券未払金 161 - - (1,078) 95 975 9 - 162
売建公社債およびその他負債性金融商品 3 - - - - 11 - - 14
買戻条件付売渡有価証券 1,855 1,343 (881) (1) - (125) 1 - 2,192
借入金および その他のトレーディング負債 3 - - (3) - 5 - - 5
トレーディング目的デリバティブ 4,817 222 (18) (606) 895 157 122 - 5,589
金利商品 2,422 1 (1) (516) 810 932 - - 3,648
外国為替商品 211 1 - (1) - 129 (2) - 338
株式・指数商品 1,654 220 (15) (29) 44 (924) 104 - 1,054
コモディティ商品 2 - (2) - - 1 - - 1
クレジットデリバティブ 528 - - (60) 41 19 20 - 548
公正価値オプションを使用して純損益を通じて測
36,818 14,429 (10,231) (992) 2,061 (5,383) 1,159 - 37,861
定する金融負債
公正価値で測定する金融負債合計 43,657 15,994 (11,130) (2,680) 3,051 (4,360) 1,291 - 45,823
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４．貸借対照表に公正価値で計上された金融商品の評価方法
貸借対照表に公正価値で認識された金融商品については、公正価値は、基本的には活発に取引が行われている市場
の相場価格に基づいて決定される。これらの価格は、貸借対照表日に入手できない場合には、株式市場の終了後測
定日までに発生した価格に影響を与えるような事象を織り込むために、また市場が活発でない場合には、それを織
り込むために調整されることがある。
しかし、当グループが取引している多くの金融商品については、特に店頭金融市場で取引される金融商品は特性が
多様であるために、直接的な市場の相場価格は存在しない。
このような商品についての公正価値は、市場参加者が金融商品を測定するために一般に使用する評価手法（スワッ
プについては割引将来キャッシュ・フロー、あるいはオプションについてはブラック ショールズ モデルのよう
な)に基づくモデルを使用し、貸借対照表日現在の市況を反映する評価変数を使用して決定する。これらの評価モ
デルは、当グループのリスク部門の市場リスク部の専門家によって独立的に検証される。
さらに、この評価モデルで使用されるインプットは、観察可能な市場データから導き出されるか否かにかかわら
ず、市場リスク部が定義する方法に従って、市場活動の財務部門によってチェックされている。
必要であれば、これらの評価は、利用可能な情報を分析した後、合理的かつ適切に算定された追加的条件（買いと
売りのスプレッドまたは流動性等）によって補完される。
デリバティブと有価証券金融取引は、信用評価調整（CVA）あるいは債務評価調整（DVA）の対象である。当グルー
プは、すべての顧客および清算機関をこの調整に含めており、各相手先に対して存在する相殺契約も加味してい
る。
CVA は、当グループ企業の相手先に対する正の予想エクスポージャー、相手先のデフォルトの可能性およびデフォ
ルトを仮定した損失金額に基づいて決定される。DVAは、負の予想エクスポージャーに基づいて対称的に決定され
る。この計算は、適切で観察可能な市場データの使用に焦点を絞って潜在的なエクスポージャーの存続期間にわ
たって行われる。2021年以降、重要なCVA/DVAの調整のある新規取引を識別するシステムが採り入れられている。
このような取引は、その後レベル３に分類される。
同様に、これらの取引の資金調達に関連した費用あるいは利益を考慮するための調整（FVA、「ファンディング調
整」）も行われる。
観察可能なデータは、独立したもので、入手可能で、公表されていることが要求されており、限られたコンセンサ
スに基づいており、取引価格の裏付けがなければならない。
例えば、外部の取引相手が提供するコンセンサス・データは、対象市場に流動性があり、価格が実際の取引により
確認される場合は観察可能とみなされる。満期までの期間が長いものについては、これらのコンセンサス・データ
は、観察可能ではない。これは満期までの期間が５年以上の株式オプションの評価に使用されるインプライド・ボ
ラティリティの場合である。しかしこのような商品が満期までの残存期間が５年以下になったとき、その公正価値
は観察可能なインプットに対して反応するようになる。
ある金融商品を測定するために使用する通常の参照データがないような、市場が異常に緊張した状態にある場合、
リスク部門は、調整(ビッド・アスク)を改定したり、他の市場参加者が使用する方法に類似した、適切な入手可能
なデータに従った新しいモデルを実施することも可能である。
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株式およびその他の持分証券
上場株式については、貸借対照表日の相場価格が公正価値とみなされる。非上場株式については、公正価値は、金
融商品の種類によって、以下の方法の１つに従って算定される。
・ 発行会社に関連する最近の取引に基づく評価 ( 第三者による発行会社への資本参加、評価専門機関による鑑
定等) ;
・ 発行会社と同じ業種の最近の取引（利益倍数、資産倍数等） ;
・ 保有する純資産価値の割合
当グループが重要な持分を保有する非上場株式については、上記の方法に基づく評価を補完して、事業計画に基づ
く将来の割引キャッシュ・フロー、または類似会社の評価倍数が使用される。
ポートフォリオで保有する負債性金融商品、公正価値で測定する仕組証券の発行および金融デリバティブ
これらの金融商品の公正価値は、貸借対照表日現在の相場価格、または入手可能であれば、同日現在のブローカー
提示価格に基づいて決定される。非上場の金融商品については、公正価値は、評価手法を使用して決定される。公
正価値で評価する負債に関しては、貸借対照表計上金額に当グループの発行体信用リスクの変動が含まれる。
その他の債務
上場金融商品については、公正価値は、貸借対照表日現在の最終相場価格とされる。非上場金融商品については、
公正価値は、将来のキャッシュ・フローを市場金利で現在価値に割引くことによって決定される（カウンターパー
ティ・リスク、債務不履行リスクおよび流動性リスクを含む。）。
顧客貸出金
貸出金および債権の公正価値は、これらの貸出金について積極的に取引される市場がない場合、広く類似の条件と
満期日の貸出金について報告日現在の市場で広く行き渡っている金利に基づく割引率で予想キャッシュ・フローを
現在価値に割引くことにより計算している。これらの割引率は、借手の信用リスクに対して調整される。
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５．主要な観察 可能でない インプットの見積り
下記の表は、主な商品毎に、貸借対照表のレベル３商品の評価および主要な商品種類別の最重要な観察可能でない
インプットの値の範囲を表している。
(単位：百万ユーロ)
観察可能でないイン
現物商品と
主な商品 使用した評価手法 重要な観察可能でないインプット プットの範囲
デリバティブ
最低；最高
株式ボラティリティ 3.2%;196.2%
ファンド、株式または株 株式配当 0.0%;20.1%
ファンド、株式または株
式バスケットの単純・複
株式/ファンド 式バスケットに関する各 相関関係 -80.0%;99.6%
雑な商品またはデリバ
種オプション・モデル
ティブ ヘッジ・ファンド・ボラティリティ 7.6%;20.0%
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ 1.7%;34.6%
為替オプション価格モデ
金利および為替 為替デリバティブ 為替ボラティリティ 0.0%;51.0%
ル
時間とデフォルトの相関関係 0.0%;100.0%
債務担保証券および指数 回収およびベース相関関
トランシェ 係予測モデル
単一名称基礎商品に係る回収率変動 0.0%;100.0%
クレジット 時間とデフォルトの相関関係 0.0%;100.0%
その他のクレジットデリ クレジットデフォルト・
クオント相関関係 -50.0%;40.0%
バティブ モデル
0 bps;1,000bps
クレジット・スプレッド
コモディティ・バスケッ コモディティに係るオプ
コモディティ 相関関係 該当なし;該当なし
トに係るデリバティブ ション・モデル
正味帳簿価額/最近の取
長期株式投資 戦略目的保有有価証券 該当なし -;-
引
下記の表は、貸借対照表の現物商品およびデリバティブ商品の評価を表している。ハイブリッド商品は、主要な観
察可能でないインプットによって分類されている。
表 3.4.F
2022 年 ６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債
株式/ファンド 838 25,952
金利および為替 12,329 19,322
クレジット 984 548
コモディティ 1 1
長期株式投資 2,087 -
合計 16,239 45,823
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６．レベル３の商品に関する公正価値の 感応度
観察可能でないインプットは、とりわけこの絶えず不確実な経済環境および市況の中で慎重に評価されている。し
かし、その性質のために観察可能でないインプットは、レベル３の商品の評価において一定の不確実性を含んでい
る。
これを定量化するために、2022年６月30日現在の公正価値の感応度を、その評価に観察可能でないインプットを必
要とする商品について見積もっている。この見積りは、正味ポジションについてインプット毎に算定された観察可
能でないインプットの「標準化された」変動量、あるいは対象金融商品に対する追加の評価調整方針に従った仮定
に基づいて行われている。
「標準化された」変動量とは、観察可能でないとみなされるインプットを測定するために使用される合意価格
（TOTEM等）の標準偏差である。これらのデータが入手不可能な場合は、過去のデータの標準偏差がインプットを
測定するために使用される。
観察可能でないインプットの「標準化された」変動量に対するレベル３の商品の公正価値の感応度
表 3.4.G
2021年12月31日
2022年６月30日
(単位：百万ユーロ)
負の影響 正の影響 負の影響 正の影響
(30) 88 (21) 78
株式およびその他の資本性金融商品ならびにデリバティブ
(2) 13 - 12
株式ボラティリティ
- 18 - 19
配当
(28) 55 (20) 44
相関関係
- 0 - 0
ヘッジ・ファンド・ボラティリティ
(0) 2 (1) 3
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ
(9) 33 (6) 30
金利および為替商品ならびにデリバティブ
(3) 27 (3) 27
為替相場および/または金利間の相関関係
(5) 6 (2) 3
為替ボラティリティ
- (0) - (0)
期限前返済率
(1) 0 (1) 0
インフレ/インフレ相関関係
- 4 - 8
クレジット商品およびデリバティブ
- 0 - 1
時間とデフォルトの相関関係
- 3 - 4
クオント相関関係
- 1 - 3
クレジット・スプレッド
コモディティ デリバティブ
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
コモディティ相関関係 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
長期有価証券 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
評価水準がすでに保守的であることから、結果に対する不利な影響よりも、有利な影響について、感応度がより高
いことに注意すべきである。さらに上記の金額は、インプットの標準化された変動を基礎に計算日現在の評価の不
確実性を示している。公正価値の将来の変動は、これらの見積りから推定できず、予想もできない。
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７．主要な観察可能でないインプットに関連する繰延マージン
当初認識時に、金融資産および負債は、公正価値、すなわち、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引で資産を
売却して受け取る、あるいは負債を譲渡して支払う価格で測定される。
この公正価値が取引価格と異なり、かつ商品の評価手法が１つ以上の観察可能でないインプットを使用する場合、
商業マージンを表すこの差額は、ケースに応じて、商品の期日、売却または譲渡の時点で、一定期間にわたって、
またはインプットが観察可能になった時点まで、損益計算書に計上する時期が繰延べられる。
下記の表は、当初認識後に損益計算書に計上される金額を差し引いて、この差額により損益計算書に計上される残
額を示している。
表 3.4.H
(単位：百万ユーロ)
2022 年
１月１日現在繰延マージン 1,191
期中の新しい取引に係る繰延マージン 437
期中に損益計算書に計上されたマージン (443)
その内、償却費 (266)
その内、観察可能インプットに変更 (12)
その内、売却、消滅または終了 (165)
６月30日現在繰延マージン 1,185
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注3.5 償却原価で測定する貸出金、債権および有価証券
概要
表 3.5.A
2021年12月31日
2022年６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 内、減損 帳簿価額 内、減損
82,594 (40) 55,972 (36)
銀行預け金
顧客貸出金 503,718 (10,711) 497,164 (10,980)
有価証券
19,376 (55) 19,371 (57)
合計 605,688 (10,806) 572,507 (11,073)
１．銀行預け金
表 3.5.B
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
当座勘定 36,262 26,997
預け金および貸出金 17,779 18,123
売戻条件付買入有価証券 27,672 10,184
劣後債権および参加型貸出金 96 99
関連債権 858 585
(1)
82,667 55,988
減損前銀行預け金
信用損失減損 (40) (36)
ヘッジ対象の再評価 (33) 20
合計 82,594 55,972
(1) 2022 年６月30日現在、ステージ３の減損（不良債権）に分類された銀行預け金の金額は、2021年12月31日現在の46百万ユーロに対し、95
百万ユーロである。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味帳簿価額に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に
限定される（注3.7参照）。
２．顧客貸出金
表 3.5.C
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
当座貸越 32,242 27,013
その他の顧客貸出金 443,978 438,165
ファイナンス・リース契約 29,333 30,509
売戻条件付買入有価証券 5,772 8,831
関連債権 3,237 3,399
(1)
514,562 507,917
減損前顧客貸出金
信用損失減損 (10,711) (10,980)
ヘッジ対象の再評価 (133) 227
合計 503,718 497,164
(1) 2022 年６月30日現在、ステージ３の減損(不良債権)に分類された顧客貸出金の金額は、2021年12月31日現在の16,261百万ユーロに対し、
15,995百万ユーロである。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味帳簿価額に実効金利を適用することにより純損益に認識される
利息に限定される(注3.7参照)。
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３．有価証券
表 3.5.F
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
国債 8,493 8,896
譲渡可能証書、公社債およびその他の債券 11,052 10,525
関連債権 155 160
減損前有価証券 19,700 19,581
減損 (55) (57)
ヘッジ対象の再評価 (269) (153)
合計 19,376 19,371
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注3.6 借入債務
１．銀行預り金
表 3.6.A
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
要求払預金および当座預金 14,041 12,373
オーバーナイト預金・借入金 2,044 1,564
(1)
127,236 121,708
定期預金
関連債務 84 47
ヘッジ対象の再評価 (966) 104
買戻条件付売渡有価証券 5,432 3,381
合計 147,871 139,177
(1) 政府および中央銀行に関連する定期預金、特にECBにより設定された長期の資金供給オペレーション（貸出条件付長期リファイナンスオペ
-TLTRO）を含む。
TLTRO
2019 年に欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の有利な与信条件を維持する目的で貸出条件付長期リファイナンスオ
ペ（TLTRO）の第３回シリーズを開始した。前２回のシステムと同様に、借入金の対価の水準は、個人顧客（不動
産ローンを除く。）および事業顧客（金融機関を除く。）に対する融資に関する借入銀行の実績次第である。これ
らの実績に応じて、借入機関は、低金利と2020年６月24日から2021年６月23日までの期間に適用される追加の臨時
優遇金利の恩恵（-１％に設定された下限金利の預金の平均金利の50ベーシス・ポイントの低減）を受けることが
できる。これらのTLTROⅢオペレーションは、2019年９月から2021年12月までの間に四半期毎に、合計10回のド
ローダウンが実行される。それぞれのオペレーションは３年満期で繰上償還のオプションも奨励されている。一部
の取引条件、特に融資の目的、金利条件およびドローダウン限度額は、Covid-19の危機の初めにおいて融資の供与
をさらに支援するために2020年３月に修正された。2021年１月にECBは、2020年10月１日から2021年12月31日まで
の新たな参照期間に観察される多くの融資の供与に関する実績を条件として2021年６月24日から2022年６月23日ま
での期間にわたって追加の臨時優遇制度を延長することを決定した。
当グループは、ソシエテ・ジェネラルおよびクレディ デュ ノールを通じて2019年12月から2021年12月までの間に
ずらして行われた四半期毎のドローダウンによるTLTROⅢのローンを引受けた。2022年６月30日現在、合計残高
は、71.9十億ユーロである。
2021 年12月31日現在、当グループは適格融資の残高の安定目標に達し、それによって2020年６月24日から2021年６
月23日までの期間および2021年６月24日から2022年６月23日までの期間に適用される追加の臨時優遇制度と同様、
低減金利の恩典を受けることが可能になった。TLTRO借入金の加重平均金利は、早い時期には-0.58％、ドローダウ
ン日によっては-0.90％と設定された。2022年上半期に受取利息および類似収益に計上されたTLTRO借入金のマイナ
ス金利による総額は、0.2十億ユーロである。
2021 年１月にIFRS ICは、TLTROの会計処理に関連する質問を受けたが、上半期にはIFRS第９号に基づく取引の認識
についても補助金の確認についても裁定していない。この課題は、IFRS第９号の適用後レビューに照会されてい
る。当グループはIFRS ICの決定に関して注視しており、この決定が与える説明の内容を考慮する予定である。
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２．顧客預金
表 3.6.B
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
規制貯蓄勘定 112,024 109,079
要求払 86,029 83,025
定期 25,995 26,054
(1)
315,689 308,091
その他要求払預金
(1)
84,264 84,861
その他定期預金
関連債務 670 261
ヘッジ対象の再評価 (154) 103
顧客預金合計 512,493 502,395
対顧客買戻条件付売渡有価証券 6,938 6,738
合計 519,431 509,133
(1) 政府および中央銀行に関連する定期預金を含む。
ING とのパートナーシップ契約
2022 年４月４日、ブルソラマはフランスのリテール バンキング市場から撤退する決定をした後、INGとのパート
ナーシップ契約に署名した。この契約条件に基づいて、ブルソラマは、フランスのINGのオンラインによるバンキ
ングの顧客に対し、簡単な申込み手続での銀行業務の代替的解決策と申込みのあった商品およびサービスに関する
特別のオファーを提供している。提案されたオファーは、証券勘定とともに当座勘定、貯蓄プランおよび支払手段
に関係するものであるが、契約の範囲には与信行為は含まれていない。
2022 年６月30日現在、貸借対照表の負債の部の顧客預金は、ブルソラマに譲渡された預金および貯蓄プランの残高
1,218百万ユーロを含んでいる。
2022 年下半期には、INGディレクト ヴィの生命保険代理店業務がブルソラマに譲渡される予定である。
３．発行債券
表 3.6.D
(単位：百万ユーロ)
2021年12月31日
2022年６月30日
定期貯蓄預金証書 255 276
社債 22,979 21,525
銀行間証書および譲渡可能債務証書 112,694 112,819
関連債務 455 574
ヘッジ対象の再評価 (2,704) 130
合計 133,679 135,324
内、変動金利有価証券 60,302 62,215
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注3.7 受取利息および支払利息
表 3.7.A
2021 年上半期 2021 年
2022 年上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(単位：百万ユーロ)
償却原価で測定する金融商品 7,161 (3,104) 4,057 5,498 (2,189) 3,309 11,574 (4,344) 7,230
中央銀行 212 (211) 1 21 (154) (133) 78 (308) (230)
公社債およびその他の債券 220 (788) (568) 214 (653) (439) 428 (1,293) (865)
(1)
688 (433) 255 486 (250) 236 1,107 (410) 697
銀行預け金/預り金
顧客貸出金および預け金 5,299 (1,177) 4,122 4,694 (819) 3,875 9,680 (1,695) 7,985
劣後債務 - (294) (294) - (264) (264) - (526) (526)
貸出/借入有価証券 42 (6) 36 3 (2) 1 10 (11) (1)
現先取引 700 (195) 505 80 (47) 33 271 (101) 170
ヘッジ目的デリバティブ 4,496 (3,624) 872 3,410 (2,537) 873 7,015 (5,489) 1,526
その他の包括利益を通じて
207 (289) (82) 211 - 211 415 - 415
公正価値で測定する金融商品
リース契約 417 (18) 399 436 (19) 417 843 (39) 804
不動産リース契約 81 (18) 63 85 (19) 66 166 (39) 127
不動産以外のリース契約 336 - 336 351 - 351 677 - 677
実効金利法を使用した金融商品に係る
12,281 (7,035) 5,246 9,555 (4,745) 4,810 19,847 (9,872) 9,975
受取利息/支払利息小計
純損益を通じて強制的に公正価値で測
162 - 162 191 - 191 743 - 743
定する金融商品
受取利息および支払利息合計 12,443 (7,035) 5,408 9,746 (4,745) 5,001 20,590 (9,872) 10,718
その内、減損金融資産からの受取
123 - 123 135 - 135 259 - 259
利息
(1) TLTRO 借入金に係るマイナス金利は、信用機関の融資/借入金による収益に計上されている（注3.6参照）。
これらの支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定 する 金融商品の借換コストが含まれて おり、これらの金融
商品の成果は、これらの金融商品に係る純損益に分類されている（注3.1参照） 。損益計算書に計上される受取利
息および支払利息が、目的別ではなく商品のタイプ別に分類されている限り、純損益を通じて公正価値で測定 する
金融商品の取引によって生じた純利益は、全体として評価する必要がある。
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注3.8 減損および引当金
予想信用損失を見積もるために使用されるモデルおよび変数
ステージ１およびステージ２の予想信用損失に対する減損および引当金を計算するために適用される方法が、計算
変数（バーゼルの先進的手法に基づくローン残高のデフォルト確率および損失率-IRBAおよびIRBF-ならびに標準的
手法に基づくローン残高に対する引当率）を評価するための方法を選択する基礎として使用されるバーゼルの枠組
を使用して開発された。
当グループのポートフォリオは、同質のリスク特性およびローカルとグローバルの両方のマクロ経済変数とのより
よい相関関係を保証するためにセグメント化されている。このセグメント化によって当グループのすべての特異性
を扱うことが可能になる。損失およびデフォルトの実績記録の特殊性を保証することが、バーゼルの枠組に定義さ
れたものと一致もしくは類似している。
予想損失は、各取引先が個別にまたは統計的に行っている社内分析により補完され、下記の変数に基づいて評価さ
れている。
ウクライナ戦争およびCOVID-19の危機
2022 年６月30日現在、継続する健康上の危機に関連する不確実性を説明するために、当グループは2021年度有価証
券報告書に記載した通り公衆衛生上の危機が始まってから設定されたモデルおよびモデル後の調整を維持した。
当グループは、2022年上半期にウクライナ戦争による特定の状況を考慮した新たなマクロ経済シナリオ（注１参
照）に基づくモデルで使用される変数を見直した。
モデルおよびモデル後の調整が予想信用損失の評価に与える影響は、下に記載している。
予想信用損失を見積もるために使用するモデルおよび変数の更新
GDP の調整
・ 2022年
2022 年の各四半期について、当グループは、2019年を100として過去８回の四半期のGDPの変化の平均をそのモデル
に使用した。この調整は、予想信用リスクのモデルに使用される一連のGDPに対して３つのシナリオ（SGフェイバ
ラブル、SGセントラルおよびSGストレス）の変化の平均をそのモデルに使用している（注１のパラグラフ６参
照）。
下記の表の 2022 年に表示された数値は、上記の方法に沿って調整した、３つのシナリオの GDP の成長率の加重平均
に対応するものである。
・ 2023年から2026年まで
下記の表の2023年から2026年までに表示された数値は、３つのシナリオのGDPの成長率の加重平均に対応するもの
である。
2023年 2024年 2025年 2026年
2022年
ユーロ圏 (2.4) 0.8 0.8 1.0 1.0
フランス (2.5) 0.4 0.8 1.0 1.1
米国 (0.1) 0.5 0.3 1.6 1.9
中国 3.2 3.5 3.8 4.0 4.2
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予想信用損失に与える影響
このように2022年６月30日現在、マクロ経済変数およびデフォルトの可能性に対する調整の結果、信用リスクに対
する減損および引当金の金額が74百万ユーロ増加した（2021年は445百万ユーロ）。
これらの調整の影響は以下によるものである。
・ 上記GDP調整に対応する85百万ユーロの増加 ;
・ 注１に開示されたマクロ経済シナリオの加重の更新に起因する11百万ユーロの減少。
さらにウクライナ戦争に関連するマクロ経済変数の悪化によって、当行のロシアのすべての取引先（2.9十億ユー
ロ）が、「センシティブ」（警戒リストの概念）と分類された。したがって、対応する貸出金残高は、ステージ２
に振り替えられた。追加の分析によってステージ３への振替が要求される残高（0.6十億ユーロ）をこの母集団の
中で把握することが可能になった。このような振替が予想信用損失の計算に与える影響は、2022年６月30日現在
383百万ユーロ（「その他の調整」の項に記載したオーバーレイを含む。）となっている。
モデルの適用を補足する調整
セクター毎の調整
当グループは、２種類のセクター調整によりモデルを補完できる。第１は、いくつかのセクターの予想信用損失の
見積りの改定（ローンの分類には影響がない）に関連するもので、第２は、2020年以降実施され、信用リスクの増
加の分析を補完し、ステージ２の追加の振替につながるものである。
予想信用損失の見積り
予想信用損失を見積もるために使用する様々なモデルは、予想信用損失の金額を増加または減少させるセクター毎
の調整により補完することがある。これらの調整は、過去のデフォルトのピークに影響され、あるいは当グループ
のそれに対するエクスポージャーが、リスク部門によってレビューされ、毎年調整されている閾値を超えるような
現在の危機に特に脆弱である特定の循環セクターにおけるデフォルトまたは回収をよりよく予想することを可能に
している。
これらのセクター毎の調整は、リスク部門によって四半期毎に見直され、更新され、重要性の閾値に従って経営陣
により承認されている。
関係する主なセクターは、石油・ガス、海運および航空セクター、ホテル/レストラン/レジャーのセクター、商業
不動産、食品以外の小売りおよび食品業界である。
セクター毎の調整の合計金額は、2022年６月30日現在、632百万ユーロとなっている（2021年12月31日現在、536百
万ユーロ）。これらの変化は、ウクライナ戦争の結果として原材料供給問題の影響およびスタグフレーションの継
続が最もリスクのあるセクターに与える影響を考慮するための割合の実施に起因している。
ステージ２への振替の追加基準
2020 年およびCovid-19の危機の初めから、悪化した債権をステージ２の正常以下の債権として分類するために個別
のレベルで適用される基準に加えて、供与してから信用リスクの著しい増大が観察されたローンのポートフォリオ
に対し、専門家による追加の分析が行われた。この分析の結果、特に当グループがCovid-19の影響を受けていると
みなしたセクターに危機前に供与されたすべてのローンについて、ステージ２の正常以下の債権への追加的振替が
された。ステージ２へのこれらの振替に加えて関係するローンについては、適用されていた可能性のあるセクター
の調整（上記）を考慮して引当金の見積りが行われている。
これらの調整の金額は、2022年６月30日現在、19百万ユーロとなっており、2021年12月31日と比較して安定してい
る。
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その他の調整
専門家の意見に基づく調整は、このリスクの増加がローン残高の一件毎の分析を通じても予見できなかった時、い
くつかのポートフォリオに信用リスクの増加を反映するためにも行われている。
― マクロ経済変数とデフォルトの可能性の間の相関関係を見積もるために開発されたモデルのない企業の範囲お
よび、
― そのモデルが開発されている範囲、これらのモデルが過去の記録には観察されていない将来のリスクを反映す
ることができないとき
これらの調整は、2022年６月30日現在、549百万ユーロ（2021年12月31日現在399百万ユーロ）になっている。この
増加は、主に現在の地政学的状況に関連する特定のリスクを考慮するためにロシアの顧客のポートフォリオに係る
オフショアのエクスポージャーに関して調整を実施することにより説明される。金利高および非常に高いインフレ
の経済状況に関連するリスクを攻略するために、中欧の子会社の小売り以外のポートフォリオに関して調整するこ
とによっても説明される。事実、このリスクは、モデルに考慮されておらず、直接経済変数としてでも、またこの
段階では取引先の格付けを通じてでも考慮されていない。
信用リスクの重要な増加の評価において支援策の検討
供与された支援策は、信用リスクの重要な増加を評価するために全体的な顧客分析において考慮されている。
このように多くのCovid-19の支援策が現在終了しようとしている状況の中で、実際のデフォルトの有無にかかわら
ず、当グループは、不確実な環境において保守的な引当方針を維持している。特に、フランスでは２年間の返済免
除の恩恵を受けていた顧客についてPGEの返済を開始しており、一方すべての地域でウクライナ戦争による衝撃が
徐々に拡大している。
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１.概要
この注記の表は、保険子会社の金融商品に関連するIAS第39号の減損を展開するものではない。この減
損は、注4.3に記載している。
2022 年以降、採用した測定は、会計上の残高である（オンバランスおよびオフバランス）。合理化するために信用
リスクに関連する定量的情報が、注10.2（EAD基準）に残るセクターの内訳を除いて当注記に開示されている。こ
のセクターの内訳は、会計上の残高基準およびNACEの活動コードを使用して、2022年12月31日現在の注3.8に記載
される予定である。
オンバランスおよびオフバランス残高の開示
2022 年に、当グループは、注4.4に記載された信用リスクを伴う金融資産の把握を改良し、最終的にはより細かい
表現を採用した（支払保証金、信用リスクを伴う未収入金、信用リスクを伴う清算機関）。この改定により「修正
再表示：除外項目」を減少することも可能になった。
2021 年12月31日現在の開始限度額は、信用リスクに対する引当金および減損の金額には影響を与えることなく修正
再表示された。
表 3.8.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年 12月31日
2022 年 ６月30日
42,317 43,180
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 注3.3
19,376 19,371
償却原価で測定する有価証券 注3.5
82,594 55,972
償却原価で測定する銀行預け金 注3.5
(1)
180,694 177,510
中央銀行預け金
503,718 497,164
償却原価で測定する顧客貸出金 注3.5
77,293 77,584
支払保証金 注3.4
4,428 3,756
その他
4,137 3,494
内、信用リスクを伴うその他の諸債権 注4.4
291 262
内、信用リスクを伴う清算機関預け金 注4.4
会計残高純額 (バランスシート)
910,420 874,537
注 3.8 11,098 11,357
償却原価で測定する貸出金の減損
会計残高総額 (バランスシート) 921,518 885,894
(1,540) (1,325)
修正再表示：除外項目
内、保険 - 支払保証金 (1,540) (1,303)
919,978 884,569
修正再表示後の会計残高総額
202,730 192,273
融資コミットメント
84,625 79,095
保証コミットメント
287,355 271,368
オフバランスシートの会計上の金額総額
1,207,333 1,155,937
会計上の金額合計（バランスシートおよびオフバランスシート）
(1) 現金、中央銀行預け金の項目に含まれている。
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減損のステージ別および会計カテゴリー別残高
表 3.8.B
2021 年 12月31日
2022 年 ６月30日
減損および 減損 減損および 減損
(単位：百万ユーロ)
引当金対象残高 / 引当金 引当金対象残高 / 引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
42,317 8 43,180 8
測定する金融資産
正常残高 (ステージ１)
42,310 1 43,172 1
正常以下残高 (ステージ２)
1 1 1 1
回収懸念残高 (ステージ３)
6 6 7 6
(1)
877,661 11,098 841,389 11,357
償却原価で測定する金融資産
正常残高 (ステージ１)
817,128 1,037 781,295 1,148
正常以下残高 (ステージ２)
43,935 1,846 43,254 1,674
回収懸念残高 (ステージ３)
16,598 8,215 16,840 8,535
内、リース債権 29,333 853 30,508 889
正常残高 (ステージ１)
23,557 108 24,733 113
正常以下残高 (ステージ２)
4,335 180 4,294 184
回収懸念残高 (ステージ３)
1,441 565 1,481 592
融資コミットメント 202,730 410 192,273 427
正常残高 (ステージ１)
195,589 158 184,412 165
正常以下残高 (ステージ２)
6,803 211 7,650 231
回収懸念残高 (ステージ３)
338 41 211 31
保証コミットメント 84,625 434 79,095 461
正常残高 (ステージ１)
80,268 49 74,398 52
正常以下残高 (ステージ２)
3,620 103 3,926 82
回収懸念残高 (ステージ３)
737 282 771 327
会計上の金額合計（バランスシートおよび
1,207,333 11,950 1,155,937 12,253
オフバランスシート）
(1) 2022 年６月30日現在、180,694百万ユーロ（2021年12月31日現在、177,510百万ユーロ）の中央銀行預け金を含む。
信用リスクに対するエクスポージャーを開示するために、当グループはバーゼル・カテゴリー、地理上の地域およ
び取引先の格付け別に償却原価で測定する金融資産の減損段階別資産残高および減損の表を作成することを決め
た。融資および保証コミットメントと同様に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産については、決
算日現在の信用リスクに対する重要なエクスポージャーがないため、この情報は以下に掲載していない。
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償却原価で測定する資産：バーゼル・ポートフォリオ別残高および減損
表 3.8.C
2022 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
ソブリン
197,060 392 89 197,541 5 3 75 83
機関
141,557 862 100 142,519 10 14 14 38
法人
283,122 21,413 9,409 313,944 589 1,225 4,475 6,289
内、SME
43,660 8,641 6,318 58,619 200 392 2,128 2,720
リテール
193,922 21,227 6,983 222,132 431 602 3,645 4,678
内、VSB
23,748 5,099 2,293 31,140 118 221 1,332 1,671
その他
1,467 41 17 1,525 2 2 6 10
合計
817,128 43,935 16,598 877,661 1,037 1,846 8,215 11,098
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に自己勘定の資金運用および流動性準備金に含まれ
るHQLA（高品質流動資産）有価証券のポートフォリオの運用に対応するものである。これらの資産は、主にステー
ジ１に分類されるソブリンに対応するものである。
融資および保証コミットメントは、主に法人顧客によってドローダウンされない残高に対応するものである。これ
らの資産は、主にステージ１に分類される。
償却原価で測定する資産：地理上の的地域別残高および減損
選択された地理上の地域は、取引先の国に対応するものである。この情報が入手できない時は、使用される発行会
社の国である。
表 3.8.E
2022 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 426,053 26,859 7,740 460,652 475 1,011 3,411 4,897
西欧諸国(フランスを除く。)
163,470 5,722 2,195 171,387 204 200 886 1,290
東欧諸国EU
58,305 4,048 1,088 63,441 156 215 638 1,009
東欧諸国(EUを除く。) 3,155 2,859 526 6,540 3 156 101 260
北米 78,822 1,227 187 80,236 26 90 53 169
ラテンアメリカおよびカリブ
7,803 529 264 8,596 5 3 92 100
海
アジア太平洋 39,152 714 566 40,432 16 28 305 349
アフリカおよび中東 40,368 1,977 4,032 46,377 152 143 2,729 3,024
合計 817,128 43,935 16,598 877,661 1,037 1,846 8,215 11,098
すべての融資および保証コミットメントの80％以上が西欧、北米またはフランスを取引先の国としている。
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(1)
償却原価で測定する資産： 取引先格付け別残高および減損
ステージ１またはステージ２の分類は、デフォルトの絶対的可能性によるのではなく、当初認識以降デフォルトの
可能性の相対的変化を含め、信用リスク（会計方針を参照）の重大な増加を評価することを可能にする要素に従っ
ている。そのため下記の表に表示された相手先の格付けと減損のステージ別分類との間に直接的関係はない。
表 3.8.G
2022 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 54,589 45 - 54,634 1 - - 1
2 170,701 145 - 170,846 3 2 - 5
3 52,102 175 - 52,277 8 2 - 10
4 84,078 1,094 - 85,172 64 7 - 71
5 87,429 4,210 - 91,639 255 82 - 337
6 23,035 10,792 - 33,827 191 527 - 718
7 3,097 7,727 - 10,824 20 481 - 501
デフォルト(8, 9, 10)
- - 9,698 9,698 - - 4,514 4,514
その他の方法 342,097 19,747 6,900 368,744 495 745 3,701 4,941
合計 817,128 43,935 16,598 877,661 1,037 1,846 8,215 11,098
(1) ソシエテ・ジェネラルの社内格付けと格付機関の格付けとの間の関係の説明は、2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、２ 事業等のリスク」の表15に表示されている。
２．金融資産の減損
内訳
表 3.8.I
2021 年
2022 年
利用可能な 正味 使用した 通貨および
12 月31日現在 繰入額
６月30日現在
戻入額 減損損失 戻入額 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 資産の減損
資産の減損
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
1 - - - - 1
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
1 - - - - 1
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
6 - - - - - 6
（ステージ３）
合計
8 - - - - - 8
償却原価で測定する金融資産
- - - - - - -
正常な資産残高に関わる減損
1,148 480 (442) 38 (149) 1,037
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
1,674 1,002 (742) 260 (88) 1,846
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
8,535 1,946 (1,494) 452 (540) (232) 8,215
（ステージ３）
合計
11,357 3,428 (2,678) 750 (540) (469) 11,098
内、リース債権および類似契約
889 177 (165) 12 (31) (17) 853
正常な資産残高に関わる減損
113 25 (29) (4) (1) 108
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
184 68 (62) 6 (10) 180
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
592 84 (74) 10 (31) (6) 565
（ステージ３）
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償却原価で測定する金融資産の金額の増減による引当金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る償却の重要な変動がないため、この情報は下記の表
に表示されていない。
表 3.8.J
内、リース 内、リース 内、リース
(単位：百万ユーロ) ステージ１ 債権 ステージ２ 債権 ステージ３ 債権 合計
2021 年12月31日現在残高 1,148 113 1,674 184 8,535 592 11,357
(1)
219 18 54 5 51 2 324
組成および取得
(2)
(106) (1) (92) (1) (551) (89) (749)
認識の中止
(3)
(37) (4) 411 34 - - 374
ステージ１からステージ２への振替
(3)
19 2 (182) (20) - - (163)
ステージ２からステージ１への振替
(3)
(4) - (79) (5) 452 39 369
ステージ３への振替
(3)
1 - 14 1 (73) (14) (58)
ステージ３からの振替
(3)
(66) (18) 53 (17) 11 37 (2)
ステージ振替なき繰入および戻入
通貨の影響 76 1 18 - 200 1 294
範囲の影響 (212) (3) (24) (1) (410) (3) (646)
その他の変動 (1) - (1) - - - (2)
2022 年６月30日現在残高 1,037 108 1,846 180 8,215 565 11,098
(1) ステージ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、当期にステージ２/ステージ３に分類変更された当初ス
テージ１の契約を含む。
(2) 返済、売却および債権放棄を含む。
(3) 振替に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への振替は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げさ
れ、その後ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
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2022 年６月30日現在償却原価で測定する金融資産に関するステージ間の振替の内訳
下記に振替として開示された金額は、会計年度中にアクティブな契約の償却およびドローダウンによる変動を含ん
でいる。
ステージ間の振替を記載するために、
・ 開始のステージは、前年の12月31日現在の残高のステージに対応する。
・ 期末のステージは、会計年度末の残高のステージに対応する（会計年度中に変化の事象があっても）。
表 3.8.K
ステージ１ ステージ２ ステージ３
６月30日現在振 振り替えられた
り替えられた残 残高に関連する
残高 減損 残高 減損 残高 減損
高の保有高 減損の保有高
(単位：百万ユーロ)
ステージ１からステージ２への振替 (13,925) (37) 10,554 411 - - 10,554 411
ステージ２からステージ１への振替 6,796 19 (8,180) (182) - - 6,796 19
ステージ３からステージ１への振替 201 1 - - (224) (26) 201 1
ステージ３からステージ２への振替 - - 314 14 (337) (47) 314 14
ステージ１からステージ３への振替 (1,337) (4) - - 1,250 257 1,250 257
ステージ２からステージ３への振替 - - (1,001) (79) 931 195 931 195
ステージを変更する契約への通貨の
影響 286 - 55 - 4 - 345 -
３．信用リスク引当金
内訳
表 3.8.L
2021 年
2022 年
利用可能な 正味 通貨および
12 月31日 繰入額
６月30日
戻入額 減損損失 範囲の影響
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
融資コミットメント
正常な資産残高に関わる減損
165 84 (94) (10) 3 158
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
231 90 (108) (18) (2) 211
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
31 48 (56) (8) 18 41
（ステージ３）
合計 427 222 (258) (36) 19 410
保証コミットメント
正常な資産残高に関わる減損
52 23 (26) (3) - 49
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
82 51 (28) 23 (2) 103
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
327 72 (86) (14) (31) 282
（ステージ３）
合計 461 146 (140) 6 (33) 434
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融資および保証コミットメントの金額の増減による引当金の変動
表 3.8.M
引当金
融資コミットメント 保証コミットメント
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計
(単位：百万ユーロ)
合計 合計
１ ２ ３ １ ２ ３
2021 年12月31日現在
165 231 31 427 52 82 327 461 888
残高
(1)
43 9 4 56 9 2 11 22 78
組成および取得
(2)
(29) (17) (1) (47) (7) (3) (43) (53) (100)
認識の中止
ステージ１からステージ
(6) 29 - 23 (1) 5 - 4 27
(3)
２への振替
ステージ２からステージ
4 (28) - (24) 1 (7) - (6) (30)
(3)
１への振替
(3)
- (1) 5 4 - - 10 10 14
ステージ３への振替
(3)
- - (1) (1) - - (6) (6) (7)
ステージ３からの振替
ステージ振替なき繰入お
(23) (16) 3 (36) (4) 25 (19) 2 (34)
(3)
よび戻入
通貨の影響 4 4 - 8 1 2 10 13 21
範囲の影響 - - - - (2) (3) (9) (14) (14)
その他の変動 - - - - - - 1 1 1
2022 年６月30日 現在
158 211 41 410 49 103 282 434 844
残高
(1) ステージ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、当期にステージ２/ステージ３に分類変更された当初ス
テージ１の契約を含む。
(2) 返済、売却および債権放棄を含む。
(3) 振替に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への振替は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げさ
れ、その後ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
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2022 年６月30日現在オフバランスシートのコミットメントに関するステージ間の振替の内訳
下記に振替として開示された金額は、会計年度中にアクティブな契約上の償却および新たなドローダウンによる変
動を含んでいる。
・ 開始のステージは、前年の12月31日現在の残高のステージに対応する。
・ 期末のステージは、会計年度末の残高のステージに対応する（会計年度中に変化の事象があっても）。
表 3.8.N
融資コミットメント
６月30日振り替
ステージ１ ステージ２ ステージ３
振り替えられた
えられたコミッ
残高に関連する
減損および引 減損および引 減損および引
トメントの保有
減損の保有高
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金
高
ステージ１からステージ２への振替 (1,676) (6) 1,358 29 - - 1,358 29
ステージ２からステージ１への振替 1,339 4 (1,804) (28) - - 1,339 4
ステージ３からステージ１への振替 7 - - - (10) - 7 -
ステージ３からステージ２への振替 - - 5 - (8) (1) 5 -
ステージ１からステージ３への振替 (27) - - - 21 1 21 1
ステージ２からステージ３への振替 - - (18) (1) 17 4 17 4
ステージを変更する契約への通貨の影
26 - 71 - - - 97 -
響
表 3.8.O
保証コミットメント
６月30日現在振
ステージ１ ステージ２ ステージ３
振り替えられた
り替えられたコ
残高に関連する
減損および引 減損および引 減損および引
ミットメントの
減損の保有高
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金
保有高
ステージ１からステージ２への振替 (732) (1) 531 5 - - 531 5
ステージ２からステージ１への振替 329 1 (362) (7) - - 329 1
ステージ３からステージ１への振替 6 - - - (6) (2) 6 -
ステージ３からステージ２への振替 - - 9 - (10) (4) 9 -
ステージ１からステージ３への振替 (110) - - - 106 7 106 7
ステージ２からステージ３への振替 - - (29) - 25 3 25 3
ステージを変更する契約への通貨の影
17 - 4 - - - 21 -
響
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４．信用リスクにかかわる減損/引当金の変化の定性的情報
信用リスクの減損および引当金の2021年12月31日以降の変動は、主に以下の事項に関連している。
- 認識の中止の項に含まれるステージ３の貸出金に係るカバーされた損失（530百万ユーロ）
これはデフォルト状態にあるエクスポージャーのポートフォリオを売却することによって不良債権（NPL）をモ
ニタリングするというグループの戦略に沿ったものである。
カバーされていない損失は、116百万ユーロである。
- 格付け引下げによるステージ２への債権の振替、12.4十億ユーロについて「センシティブ」または30日超延滞
への振替である。この振替は、ウクライナ戦争および経済的不確実性に関連した地政学的緊張により影響され
た経済環境と関連している。その結果、次のものを含め、401百万ユーロの減損および引当金の増加となった。
・ロシアのオフショア・ポートフォリオに係る37％
・その他に係る63％
- 2.4十億ユーロの残高に関するデフォルトによりステージ３への債権の振替。この振替の結果、次のものを含
め、383百万ユーロの減損および引当金の増加となった。
・ロシアのオフショア・ポートフォリオに係る20％
・その他に係る80％
特に、この変動は、以下の事項に関係している。
・2022年６月30日現在、減損および引当金が266百万ユーロ計上された1.4十億ユーロの残高。これらの契約は
2021年12月31日現在、ステージ１であった。
・2022年６月30日現在、減損および引当金が202百万ユーロ計上された1.0十億ユーロの残高。これらの契約
は、2021年12月31日現在、ステージ２であった。
- ステージ２からステージ１への債権の振替8.5十億ユーロ。この振替は特にフランスおよび西欧のダイナミック
な経済状況に関連している。この振替の結果、次のものを含め、193百万ユーロの減損および引当金の減少と
なった。
・フランスの41％を含め、法人ポートフォリオに係る59％
・フランスの69％を含め、リテール ポートフォリオに係る41％
- ロシアのロスバンクおよび保険子会社の売却（注2.1参照）の結果、通貨の影響（通貨の影響の項目の217百万
ユーロ）を除いて、範囲の影響に含まれる660百万ユーロの減損および引当金が減少した。
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５．リスク費用
表 3.8.P
2021 年
2022 年
2021 年
(単位：百万ユーロ)
上半期
上半期
減損損失純繰入額 (750) (406) (633)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 1 1
償却原価で測定する金融資産 (750) (407) (634)
引当金純繰入額 30 47 9
融資コミットメント 36 39 44
保証コミットメント (6) 8 (35)
不良債権に関わる回収不能損失 (116) (104) (193)
不良債権に関わる回収金額 62 54 137
減損の計算に対して考慮されていない保証の影響 (4) (9) (20)
合計 (778) (418) (700)
内、正常債権残高に係るリスク費用（ステージ１に分類） (34) (36) (100)
内、正常以下債権残高に係るリスク費用（ステージ２に分類） (273) 83 350
内、回収懸念債権残高に係るリスク費用（ステージ３に分類） (471) (465) (950)
2018 年およびIFRS第９号「金融商品」の基準を適用して以降、リスク費用の項目には、リスク費用の認識に関係す
る損益だけが含まれている。2018年以降、従来この項目に配分されていた訴訟引当金に影響する活動が、その性格
によって次の項目すなわち人件費、その他の業務費用、利息および類似の収益および費用、その他の活動からの損
益または法人所得税に計上されている。
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注3.9 償却原価で測定する金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融資産
表 3.9.A
2022 年 ６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預け金 82,594 82,595
顧客貸出金 503,718 497,593
負債性有価証券 19,376 18,927
合計 605,688 599,115
表 3.9.B
2021 年 12月31日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預け金 55,972 55,971
顧客貸出金 497,164 497,336
負債性有価証券 19,371 19,203
合計 572,507 572,510
２．償却原価で測定する金融負債
表 3.9.C
2022 年 ６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預り金 147,871 147,838
顧客預金 519,431 519,290
発行債券 133,679 133,688
劣後債務 17,074 17,075
合計 818,055 817,891
表 3.9.D
2021 年 12月31日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預り金 139,177 139,186
顧客預金 509,133 509,067
発行債券 135,324 135,317
劣後債務 15,959 15,960
合計 799,593 799,530
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注４ その他の活動
注4.1 受取手数料および支払手数料
表 4.1.A
2021 年上半期 2021 年
2022 年上半期
(単位：百万ユーロ)
受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額
銀行間取引 70 (48) 22 75 (50) 25 161 (107) 54
顧客との取引 1,525 1,525 1,421 1,421 3,028 3,028
金融商品取引 1,226 (1,225) 1 1,094 (1,175) (81) 2,288 (2,379) (91)
有価証券取引 264 (525) (261) 275 (559) (284) 532 (1,105) (573)
発行市場取引 78 78 82 82 213 213
外国為替取引および金
884 (700) 184 737 (616) 121 1,543 (1,274) 269
融デリバティブ
融資および保証コミッ
469 (187) 282 421 (137) 284 894 (261) 633
トメント
各種サービス 1,371 (596) 775 1,366 (534) 832 2,791 (1,095) 1,696
資産運用手数料 155 155 305 305 659 659
支払手段手数料 524 524 424 424 921 921
保険商品手数料 131 131 132 132 256 256
UCITS 引受手数料 39 39 48 48 93 93
その他の手数料 522 (596) (74) 457 (534) (77) 862 (1,095) (233)
合計 4,661 (2,056) 2,605 4,377 (1,896) 2,481 9,162 (3,842) 5,320
注4.2 その他の活動からの収益および費用
表 4.2.A
2021 年上半期 2021 年
2022 年上半期
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
(単位：百万ユーロ)
31 - 31 42 - 42 79 - 79
不動産開発
15 (89) (74) 17 (30) (13) 40 (56) (16)
不動産リース
(1)
6,161 (4,765) 1,396 5,778 (4,810) 968 11,630 (9,532) 2,098
設備リース
375 (763) (388) 223 (341) (118) 488 (850) (362)
その他の事業
6,582 (5,617) 965 6,060 (5,181) 879 12,237 (10,438) 1,799
合計
(1) この項目に計上された金額は、主に長期リースおよび車両管理事業に関連した収益および費用である。当グループの長期リース契約の多
くは36ヶ月から48ヶ月のリースである。
注4.3 保険事業
１.保険契約関連負債
内訳
表 4.3.A
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
保険会社の責任準備金 139,728 151,148
保険事業の金融負債 3,707 4,140
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 519 520
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（公正価値オプション） 3,188 3,620
合計 143,435 155,288
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保険会社の責任準備金
表 4.3.B
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
ユニットリンク保険契約の生命保険責任準備金 41,364 44,138
その他の生命保険契約の責任準備金 94,322 94,280
生命保険契約以外の責任準備金 2,051 2,020
負債に計上した繰延利益配分 1,991 10,710
合計 139,728 151,148
再保険会社出再部分 (698) (776)
(1)
(407) -
資産に計上した繰延利益配分
再保険会社出再部分控除後保険責任準備金 138,623 150,372
(1) 2008 年12月19日のCNC勧告に従って、資産として計上された繰延利益配分に対する引当金についてこの金額を保険契約者の将来の利益配分
から控除する可能性が高いということを検証するために回収可能性テストが実行された。資産として計上された繰延利益配分を決定するた
めに使用された会計処理の方法は、その取得原価に対し資産の公正価値を考慮している。回収可能性テストは、過去の回収および買戻しに
基づく様々な経済的シナリオに依存する予想キャッシュ・フローを使用する。達成した結果が未実現損失のある資産の売却を要求していな
いためこのテストは最終的なものである。第２に、予想キャッシュ・フローは、売上高、市況および廃業率の点で悪化した環境におけるシ
ナリオに基づいて実行された。このように率の増加（当面の増加および予想ホライゾンにわたって維持される増加）および50％以上売上げ
が下落するシナリオにおいて、予想ホライゾンに関する流動性のニーズを満たすのに必要な資産の売却をしても在庫状況に基づいてキャピ
タル・ロスを生じることはない。
IFRS 第４号および当グループの会計基準に準拠して、負債十分性テスト（LAT）が2022年６月30日に実行された。
このテストは、保険債務の帳簿金額が保険証券に基づく今後のキャッシュ・フローの現時点の見積りに照らして十
分かどうかを評価するものである。2022年６月30日現在のこのテストの結果、責任準備金の不足はなかった。
２．保険事業の投資
概要
表 4.3.E
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日
2022 年６月30日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（トレーディング・ポートフォ
737 211
リオ）
株式およびその他の資本性金融商品 13 36
トレーディング目的デリバティブ 724 175
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（公正価値オプション） 76,490 84,448
公社債およびその他の負債性金融商品 30,719 34,280
株式およびその他の資本性金融商品 45,159 49,592
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 612 576
ヘッジ目的デリバティブ 202 353
売却可能金融資産 80,239 88,486
負債性金融商品 66,225 74,084
資本性金融商品 14,014 14,402
(2)
4,346 4,771
銀行預け金
顧客貸出金 76 69
満期保有金融資産 - 22
不動産投資 531 538
（1）(2)
162,621 178,898
保険事業の投資合計
(1) ユニットリンク保険の負債形式で行われている他のグループ会社に対する投資は、当グループの連結貸借対照表に計上されているが、重
要な影響はない。
(2) その内、2022年６月30日現在の当座勘定（関係会社間取引消去後）は、2021年12月31日現在の1,207百万ユーロに対し、1,278百万ユーロ
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契約上の特性に基づく金融資産の分析
以下の表は、その契約条件が元本と利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる資産（基
本的商品）を識別することにより、保険事業の投資に含まれる金融資産の帳簿価額を示している。トレーディン
グ・ポートフォリオの中で保有され、運用されている基本的商品またはその実績が公正価値ベースで評価される基
本的商品（すなわち、公正価値オプションを使用して損益を通じて公正価値で測定する金融商品）は、「その他の
商品」の欄に表示されている。
表 4.3.F
2022 年６月30日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 77,227 77,227 - 77,227 77,227
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 202 202 - 202 202
売却可能金融資産 62,263 17,976 80,239 62,263 17,976 80,239
銀行預け金 2,570 1,776 4,346 2,623 1,803 4,426
顧客貸出金 76 - 76 76 - 76
満期保有金融資産 - - - - - -
金融投資合計 64,909 97,181 162,090 64,962 97,208 162,170
表 4.3.G
2021 年12月31日
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
基本的商品 その他の商品 合計 基本的商品 その他の商品 合計
純損益を通じて公正価値で
- 84,659 84,659 - 84,659 84,659
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 353 353 - 353 353
売却可能金融資産 71,537 16,949 88,486 71,537 16,949 88,486
銀行預け金 2,559 2,212 4,771 2,717 2,265 4,982
顧客貸出金 69 - 69 70 - 70
満期保有金融資産 22 - 22 22 - 22
金融投資合計 74,187 104,173 178,360 74,346 104,226 178,572
公正価値で測定する金融商品の公正価値
表 4.3.H
2022 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
13 719 5 737
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
63,417 11,062 2,011 76,490
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 202 - 202
売却可能金融資産 69,261 4,644 6,334 80,239
合計 132,691 16,627 8,350 157,668
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表 4.3.I
2021 年12月31日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
36 174 1 211
産（トレーディング・ポートフォリオ）
公正価値オプションを使用して純損益を通
72,819 9,638 1,991 84,448
じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ - 353 - 353
売却可能金融資産 78,236 4,827 5,423 88,486
合計 151,091 14,992 7,415 173,498
売却可能金融資産の変動
表 4.3.J
(単位：百万ユーロ)
2022 年
１月１日現在残高 88,486
取得 7,898
処分/償還 (7,200)
満期保有目的金融資産への振替 -
範囲およびその他の変更 (609)
期中に直接資本に認識した公正価値の変動に係る損益 (8,349)
純損益に計上した負債性金融商品の減損の変動 -
純損益に計上した資本性金融商品に係る減損 (115)
為替換算差額 128
６月30日現在残高 80,239
その他の包括利益に認識された売却可能金融資産に係る未実現損益
表 4.3.K
2022 年６月30日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 97 (565) (468)
売却可能資本性金融商品 2,556 (302) 2,254
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
1,851 (4,169) (2,318)
分類変更された資産
繰延利益配分 (4,310) 3,906 (404)
表 4.3.L
2021 年12月31日
キャピタル・ キャピタル・
(単位：百万ユーロ)
再評価純額
ゲイン ロス
保険会社の未実現損益 431 (82) 349
売却可能資本性金融商品 2,892 (70) 2,822
売却可能負債性金融商品および貸出金および債権に
5,904 (292) 5,612
分類変更された資産
繰延利益配分 (8,365) 280 (8,085)
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３.保険事業の純利益
以下の表は、（関係会社間取引を消去後の）内訳を表している。
- 「業務粗利益」の区分した行に計上した保険事業および関連投資からの損益：「保険事業の純利益」
- 「支払利息および類似の費用」に計上した保険事業の積立コスト
- 「リスク費用」に計上した保険事業の負債性金融商品の減損および繰延利益配分
表 4.3.N
(単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期 2021 年
2022 年 上半期
正味保険料 8,057 7,866 15,692
投資純利益 392 1,601 3,540
(1)
(7,404) (8,303) (16,984)
給付費用（準備金の増減を含む。）
その他の純引受収益（費用） (67) (36) (10)
保険事業の純利益 978 1,128 2,238
積立コスト (3) (3) (5)
リスク費用 - - -
その内、負債性金融商品の減損 - 2 2
その内、繰延利益配分 - (2) (2)
(1) 内、2022年６月30日現在の繰延利益配分に関するものは、-156百万ユーロである。
注4.4 その他の資産および負債
１. その他の資産
表 4.4.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(1)
77,293 77,584
保証預け金
有価証券取引決済勘定 8,927 4,265
内、信用リスクのある清算機関預け金 291 262
前払費用 1,362 1,120
(2)
12,506 8,473
その他未収金
(3)
4,429 3,778
内、信用リスクのある未収金
その他未収金-保険 2,168 1,874
総額 102,256 93,316
減損 (432) (418)
(3)
(292) (284)
信用リスク
その他のリスク (140) (134)
純額 101,824 92,898
(1) 主に金融商品について支払った保証預け金に関連するものであり、その公正価値は、発生した信用リスクに係る減損後の帳簿価額と同じ
とみなされる。
(2) その他未収金には、主に売掛金、手数料収入およびその他の事業からの収益が含まれる。2022年６月30日現在オペレーティング・リース
債権は、999百万ユーロである。
(3) 信用リスクを伴う諸債権の正味価額は、2021年12月31日現在の3,494百万ユーロに対し、2022年６月30日現在4,137百万ユーロである（注
3.8参照）。
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２. その他の負債
表 4.4.B
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日
2022 年６月30日
(1)
81,266 72,668
預り保証金
有価証券取引決済勘定 9,403 5,343
従業員給付に係る未払費用 2,356 2,754
リース負債 2,163 2,318
前受収益 1,354 1,688
(2)
16,513 12,623
その他未払金
その他未払金-保険 7,462 8,911
合計 120,517 106,305
(1) 主に金融商品について受取った預り保証金に関連するものであり、その公正価値は、信用リスクに係る減損後の帳簿価額と同じとみなさ
れる。
(2) その他未払金には、主に買掛金、支払手数料およびその他の事業からの費用が含まれている。
注５ 人件費および従業員給付
1. 人件費
表 5.1.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期 2021 年
2022 年 上半期
従業員給料 (3,646) (3,361) (6,785)
社会保険および給与諸税 (862) (866) (1,734)
正味年金費用－確定拠出制度 (342) (372) (764)
正味年金費用－確定給付制度 (35) (46) (136)
従業員利益分配およびインセンティブ (227) (146) (345)
合計 (5,112) (4,791) (9,764)
株式報酬の費用(純額)を含む。 (84) (49) (197)
2. 従業員給付引当金の内訳
表 5.2.A
2021 年 2022 年
12 月31日 利用可能な 正味 使用した 年金数理上 通貨および ６月30日
(単位：百万ユーロ) 現在引当金 繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 の損益 範囲の影響 現在引当金
退職後給付
1,711 41 (33) 8 (30) (344) 19 1,364
その他の長期給付
422 231 (27) 204 (39) - 1 588
退職給付
168 75 (26) 49 (14) - (1) 202
合計
2,301 347 (86) 261 (83) (344) 19 2,154
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３. 2022年株式報酬制度の概要
2022 年ソシエテ・ジェネラル無償株式制度
下記の表は、2022年無償株式配分制度を示している。この制度は、当グループのリスクプロファイルに重要な影響
を与えると考えられ、また2021年１月１日以降実施されている欧州指令CRD５により定められた事業で勤務する従
業員（すなわち規制社員）に関する特定の定着率向上および報酬方針に基づいて配分される株式に関わるものでは
ない。
株主の同意の日 2020 年５月19日
取締役会の決議の日 2022 年３月10日
付与された株式数 1,214,267
2022 年６月30日現在の株式発行残高 1,212,039
権利確定期間 2022 年３月10日 -2025年３月31日
(1)
あり
業績条件
公正価値(付与日現在の株価に対する％) 85.68 ％
評価方法 裁定
(1) 当グループの業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループ収益性水準、グループ純利益に基づいている。
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2022 年ソシエテ・ジェネラル業績連動株式制度
下記の表は、銀行業規則で定められた規制社員に適用される、特定の忠実義務および報酬制度を背景にした年間従
業員計画および表彰に基づく2022年業績連動株式制度を示している（最高経営責任者および経営委員会のメンバー
を含む。）。
株主総会開催日 2020 年５月19日
取締役会開催日 2022 年３月10日
付与された株式数 1,881,393
権利確定日
第１分割 2025 年３月31日
サブプラン ２
第２分割 2026 年３月31日
第１分割 2024 年３月28日
サブプラン ３および７
第２分割 2025 年３月31日
サブプラン ４
2025 年３月31日
第１分割 2026 年３月31日
サブプラン ５
第２分割 2027 年３月31日
第１分割 2026 年３月31日
サブプラン ６
第２分割 2028 年３月31日
保有期間終了日
第１分割 2025 年10月１日
サブプラン ２
第２分割 2026 年10月１日
第１分割 2024 年10月１日
サブプラン ３および７
第２分割 2025 年10月１日
サブプラン ４
2025 年10月１日
第１分割 2026 年10月１日
サブプラン ５
第２分割 2027 年10月１日
第１分割 2027 年４月１日
サブプラン ６
第２分割 2029 年４月１日
(1)
あり
業績条件
(2)
公正価値（単位：ユーロ）
第１分割 18.38
サブプラン ２
第２分割 17.42
第１分割 19.38
サブプラン ３および７
第２分割 18.38
サブプラン ４
18.38
第１分割 15.16
サブプラン ５
第２分割 14.74
第１分割 9.48
サブプラン ６
第２分割 9.14
(1) 業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループの収益性水準およびその主力事業または事業活動に基づく。執行役員に適用される業績条
件の詳細は、毎年有価証券報告書に記載している。
(2) 公正価値は、裁定評価方法を使用して算定される。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
従業員持株制度
2022 年５月17日、当グループの従業員持株方針の一環として、ソシエテ・ジェネラルはその従業員に対し１株当た
り18.47ユーロの株価で、すなわちこの日までの20営業日の間にソシエテ・ジェネラルの株式の平均市場価格に対
し20％割引で増資計画に申込む機会を提供した。12,759,346株の申込があり、これは当グループにとって株式の法
的制限期間５年を考慮した後2022年度について44百万ユーロの費用を表している。
使用した評価モデルは、従業員がソシエテ・ジェネラルの株式を直ちに受け取っていれば得られる利益を５年間の
制限期間におけるその従業員にとっての想定コストと比較するものである。株式の売却に関するこの制限の想定コ
ストは、５年間オープン、非リボルビング、融資枠および同じ株式の５年先物売りによる資金でソシエテ・ジェネ
ラルの株式を現金で購入する正味コストとして評価される。帰属日のこの想定上の制限コストを評価するために使
用される主要な市場変数は、以下の通りである。
－ ソシエテ・ジェネラルの平均株価（申込期間における）：25.08ユーロ
－ 制限付き株式から恩恵を受ける市場関係者に適用される５年オープンの融資枠の金利：3.17％
このように評価された処分制限の想定コストは、帰属日のソシエテ・ジェネラルの平均株価の12.7％にあたる。
注６ 法人所得税
１.法人所得税
表 6.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期 2021 年
2022 年 上半期
当期税金 (669) (451) (1,272)
繰延税金 (11) (236) (425)
合計 (680) (687) (1,697)
グループの標準税率と実効税率との差異の調整
表 6.B
2021 年上半期 2021 年
2022 年上半期
％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ
持分法投資損益およびのれんに係る減損損失控除前
491 3,244 8,143
税引前利益
グループの実効税率 138.38% 21.18% 20.84%
永久差異 -2.60% (13) 3.54% 115 0.75% 61
(1)
-120.65% (593) 0.14% 5 1.28% 104
免税あるいは軽減税率適用有価証券に係る差異
フランス国外で課税される税率差異 10.76% 53 3.87% 125 3.13% 255
(2)
-0.06% (0) -0.32% (10) 2.41% 196
繰延税金資産/負債の測定の変動
フランスの会社に適用される標準税率
25.83% 28.41% 28.41%
（3.3％の社会保障拠出金を含む。）
(1) 2022 年のこの金額は、ロスバンクの売却の税務処理の影響を含む。
(2) 2021 年のこの金額は、フランス納税グループの繰延税金資産の未認識部分の減少130百万ユーロを含む。
通常の法人税率を定義するフランスの税法規定によれば、法人税率は2022年に25％（フランス税法219条）プラス
既存の3.3％の社会保障拠出金（CSB）で25.83％の税率になる。
関係会社に係る長期キャピタル・ゲインは、総額の12％の手数料を除いてこの法人税は免除されている。
さらに親子体制のもとでは、ソシエテ・ジェネラルの持分が５％以上ある会社からの配当金は、課税が免除される
が、１％または５％の手数料と費用の部分に対しては全額、標準税率により課税される。
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２.税金資産および税金負債
税金資産
表 6.C
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日
2022 年６月30日
当期税金資産 480 982
繰延税金資産 3,863 3,830
内、繰越欠損金に係る繰延税金資産 1,693 1,719
内、一時差異に係る繰延税金資産 2,170 2,111
合計 4,343 4,812
税金負債
表 6.D
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日
2022 年６月30日
当期税金負債 738 760
法人税調整引当金 73 76
繰延税金負債 798 741
合計 1,609 1,577
関連する各納税事業体に適用される税制およびその税金計算の現実的な予想を考慮に入れて、当グループは毎年、
税務上の繰越欠損金の使用可能性についてのレビューを行っている。この目的のために税金計算は、事業の業績予
想に基づいて決定される。業績は、2022年から2025年までの４年間にわたって、2026年まで推定される見積り予算
（シナリオSGセントラル）に相当するが、これは「規準年度」に該当する。
2022 年６月30日現在、ウクライナ戦争によるリスクに関して、当グループのエコノミストが確立したシナリオSGセ
ントラル（仮定は注１に定義されている）に基づいて予算が改定された。
税務実績には、関係事業体および司法管轄領域に適用される会計上および税務上の調整（一時差異に係る繰延税金
資産および負債の戻入を含む。）も考慮している。これらの調整は、過去の税務実績および当グループの税務の専
門知識に基づいて決定される。各納税事業体の中で実行されている活動の性質に従って2026年から合理的な期間に
わたって推定が行われる。
本来、選択したマクロ経済要素の評価および税務実績を決定するために使用した内部の見積りは、損失吸収の見積
り期間にわたっての実現性に係るリスクと不確実性を含んでいる。これらのリスクおよび不確実性は、特に、適用
される税務規則の変更の可能性（税務上の繰越欠損金の配分のルールとともに税務実績の計算）または選択した仮
定の実現性に関係するものである。これらの不確実性は、ウクライナ戦争およびその経済的帰結に関連する不確実
性に則して予算上および戦略的仮定に係る堅牢性テストによって軽減されている。
更新された予測では、当グループの税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得に対して使用される可能性があるとい
うことを示している。
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３.税務上の繰越欠損金について認識された繰延税金資産および認識されていない繰延税金資産
2022 年６月30日現在、各事業体の税制およびその現実的な税金収益の予測に基づいた繰延税金資産の回収予想期間
は下記の表の通りである。
表 6.E
(単位：百万ユーロ)
法定繰越可能期間 予想回収期間
2022 年６月30日
税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産合計 1,693 - -
(1)
内、フランスの税金グループ 1,551 9 年
無期限
(2)
内、米国の税金グループ 129 7 年
20 年
その他 13 - -
(1) 2013 年フランス財政法に従い、前期の欠損金の控除は１百万ユーロに、この限度を超過する事業年度の課税所得の端数の50％を加算した
額に限定されている。欠損金の控除不能部分は無期限に同じ条件で翌期以降に繰越できる場合がある。
(2) 2011 年12月31日以前に生じた税務上の欠損金
納税グループ別に貸借対照表に資産として認識されていない主な繰延税金は、下記の表に表示されている。これら
の繰延税金資産は、将来の課税所得により回収ができるという可能性がでてきたとき貸借対照表に認識される。
表 6.F
（単位：百万ユーロ）
2021 年12月31日
2022 年６月30日
フランス税金グループ 520 520
米国税金グループ 318 291
SGシンガポール税金グループ 87 82
(1)
38 40
SG 赤道ギニア銀行
SG クラインオート ハンブロス リミテッド
30 33
(1) 税務上の繰越欠損金および一時差異は、2021年12月31日現在の９百万ユーロおよび31百万ユーロに対し、2022年６月30日現在の10百万
ユーロおよび28百万ユーロが含まれている。
注７ 株主資本
注7.1 自己株式および当グループが発行した株主資本
1.普通株式および資本準備金
表 7.1.A
（単位：百万ユーロ）
2021 年12月31日
2022 年６月30日
発行済み資本金 1,046 1,067
発行済みプレミアムおよび資本準備金 21,125 21,513
自己株式（控除） (436) (667)
合計 21,735 21,913
ソシエテ・ジェネラル S.A.が発行した普通株式
表 7.1.B
（株式数）
2021 年12月31日
2022 年６月30日
普通株式 837,124,432 853,371,494
(1)
6,079,156 22,209,068
－議決権のある自己株式を含む。
－従業員保有株式を含む。 69,412,078 67,299,221
(1) トレーディング目的あるいは流動性契約に関連して保有するソシエテ・ジェネラルの株式は 、 除かれている。
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2021 年12月31日現在、2021年５月19日の総会の決議に従って、ソシエテ・ジェネラルの株式16,247,062株を消却目
的で468百万ユーロの原価で市場で取得した。2022年２月１日、この株式の消却による減資を実行した。
2022 年６月30日現在のソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金は、1,046,405,540ユーロで、額面1.25ユーロの株式、
837,124,432株から構成されている。
2022 年５月17日、当グループの従業員持株制度（注５参照）の一環として、ソシエテ・ジェネラルは、その従業員
に対し増資計画に申込む機会を提供し、12,759,346株の申込みがあった。2022年７月18日に増資が実行された。
２.自己株式
2022 年６月30日現在、当グループは、自己株式としてソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金の1.6％に相当する自社
株を、トレーディング目的あるいは株主資本の積極的運用目的で、13,397,303株所有している。
当グループがその純資産から自己株式（および関連デリバティブ）について控除した金額は、トレーディング目的
で保有する株式249百万ユーロを含め、436百万ユーロである。
2022 年中の自己株式の増減の内訳は以下の通りである。
表 7.1.C
トレーディング 自己株式および株主
流動性契約 合計
(単位：百万ユーロ)
活動 資本の積極的運用
購入金額を相殺後の正味売却額 - (209) 440 231
株主資本に計上した自己株式および自己株式デ
- (13) (58) (71)
リバティブに係る税引後キャピタル・ゲイン
３.当グループが発行した株主資本
2022 年６月30日現在、当グループが発行した資本性金融商品の金額は、合計7,534百万ユーロである。2022年上半
期の変動はなかった。
注7.2 一株当たり利益および配当金
１．一株当たり利益
表 7.2.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期 2021 年
2022 年 上半期
(640) 2,253 5,641
グループ純利益
(278) (305) (586)
劣後債および超劣後債に帰属する純利益
- (4) (4)
劣後債および超劣後債に関連する発行費用
(918) 1,944 5,051
普通株主に帰属する純利益
(1)
831,083,824 849,905,108 846,261,490
加重平均発行済普通株式数
(1.10) 2.29 5.97
普通株式一株当たり利益(ユーロ)
- - -
希薄化の計算で使用された平均普通株式数
株式一株当たり希薄化後純利益の計算で使用された加重
831,083,824 849,905,108 846,261,490
平均普通株式数
(1.10) 2.29 5.97
普通株式一株当たり希薄化後利益（ユーロ）
(1) 自己株式を除く。
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２.支払配当金
表 7.2.B
2021 年
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ) グループ持分 非支配持分 合計 グループ持分 非支配持分 合計
株式配当
- - - - - -
現金配当
(1,371) (574) (1,945) (468) (193) (661)
合計
(1,371) (574) (1,945) (468) (193) (661)
注８. 追加開示
注8.1 セグメント報告
セグメント収益は、グループの内部取引を考慮している一方、これらの取引は、セグメント資産および負債から消
去されている。
表 8.1.A
2022 年上半期
グローバルバンキング＆
国際リテールバンキング＆金融サービス
フランス
インベスターソリューションズ
国内 アセット
コーポレー
グローバル ソシエテ・
リテール マネジ
国際 マーケッツ＆ ファイナン ジェネラ
トセンター
リテール 金融 インベスター ス＆アドバイ ル・グルー
* *
(1)
バンキング メント
(単位：百万ユーロ) バンキング サービス 保険 合計 サービス ザリー 合計 プ合計
業務粗利益 4,444 2,613 1,412 502 4,527 3,707 1,611 - 5,318 57 14,346
(2)
(3,233) (1,478) (539) (211) (2,228) (2,692) (1,045) - (3,737) (589) (9,787)
営業費用
営業総利益 1,211 1,135 873 291 2,299 1,015 566 - 1,581 (532) 4,559
リスク費用 (68) (396) (26) - (422) 3 (266) - (263) (25) (778)
営業利益 1,143 739 847 291 1,877 1,018 300 - 1,318 (557) 3,781
持分法適用投資純利益 2 (1) - - (1) 3 - - 3 - 4
(4)
3 10 - - 10 - - - - (3,303) (3,290)
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - - -
税引前利益 1,148 748 847 291 1,886 1,021 300 - 1,321 (3,860) 495
法人所得税 (297) (193) (192) (76) (461) (234) (21) - (255) 333 (680)
連結 純利益 851 555 655 215 1,425 787 279 - 1,066 (3,527) (185)
非支配持分損益 (1) 205 125 1 331 22 - - 22 103 455
グループ純利益 852 350 530 214 1,094 765 279 - 1,044 (3,630) (640)
セグメント資産 303,865 128,611 43,258 165,855 337,724 555,183 170,441 - 725,624 171,411 1,538,624
(3)
312,861 92,321 15,054 154,177 261,552 695,923 70,165 - 766,088 128,013 1,468,514
セグメント負債
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表 8.1.B
2021 年上半期
グローバルバンキング＆
国際リテールバンキング＆金融サービス
インベスターソリューションズ
フランス グローバル
国内 マーケッツ＆ ファイナン
コーポレー
ソシエテ・
リテール インベスター ス＆アドバイ アセットマ
国際 ジェネラ
トセンター
リテール 金融 ル・グルー
* * * * *
(1)
バンキング サービス ザリー ネジメント 合計
(単位：百万ユーロ) バンキング サービス 保険 合計 プ合計
業務粗利益 4,103 2,418 959 474 3,851 3,040 1,355 104 4,499 53 12,506
(2)
(3,058) (1,451) (449) (200) (2,100) (2,395) (908) (88) (3,391) (306) (8,855)
営業費用
営業総利益 1,045 967 510 274 1,751 645 447 16 1,108 (253) 3,651
リスク費用 (137) (228) (35) - (263) - (18) - (18) - (418)
営業利益 908 739 475 274 1,488 645 429 16 1,090 (253) 3,233
持分法適用投資純利益 3 - - - - 2 - - 2 - 5
(4)
4 5 - 1 6 1 - (1) - 1 11
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - - -
税引前利益 915 744 475 275 1,494 648 429 15 1,092 (252) 3,249
法人所得税 (252) (183) (110) (77) (370) (149) (73) (3) (225) 160 (687)
連結 純利益 663 561 365 198 1,124 499 356 12 867 (92) 2,562
非支配持分損益 (3) 138 70 2 210 14 - - 14 88 309
グループ純利益 666 423 295 196 914 485 356 12 853 (180) 2,253
セグメント資産 292,398 134,394 39,729 174,216 348,339 569,138 137,535 635 707,308 144,564 1,492,609
(3)
299,089 98,944 13,623 159,783 272,350 688,753 51,504 205 740,462 112,072 1,423,973
セグメント負債
表 8.1.C
2021 年
グローバル バンキング＆
国際リテール バンキング＆金融サービス
インベスター ソリューションズ
ファイナン
グローバル
コーポレー
フランス ソシエテ・
マーケッツ＆
アセット マ
ス＆アドバイ
国内 国際 ジェネラ
トセンター
インベスター
リテール リテール 金融 ル・グルー
* * *
*
(1)
ザリー ネジメント 合計
(単位：百万ユーロ) バンキング バンキング サービス 保険 合計 サービス プ合計
業務粗利益 8,489 5,000 2,154 963 8,117 5,650 2,929 239 8,818 374 25,798
(2)
(6,248) (2,914) (916) (373) (4,203) (4,301) (1,765) (184) (6,250) (889) (17,590)
営業費用
営業総利益 2,241 2,086 1,238 590 3,914 1,349 1,164 55 2,568 (515) 8,208
リスク費用 (125) (429) (75) - (504) (2) (63) - (65) (6) (700)
営業利益 2,116 1,657 1,163 590 3,410 1,347 1,101 55 2,503 (521) 7,508
持分法適用投資純利益 1 - - - - 4 - - 4 1 6
(4)
23 18 1 (1) 18 (8) (1) - (9) 603 635
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - (114) (114)
税引前利益 2,140 1,675 1,164 589 3,428 1,343 1,100 55 2,498 (31) 8,035
法人所得税 (592) (405) (270) (165) (840) (284) (155) (13) (452) 187 (1,697)
連結 純利益 1,548 1,270 894 424 2,588 1,059 945 42 2,046 156 6,338
非支配持分損益 (2) 334 169 3 506 27 1 - 28 165 697
グループ純利益 1,550 936 725 421 2,082 1,032 944 42 2,018 (9) 5,641
セグメント資産 299,249 135,993 41,362 181,148 358,503 505,796 149,202 315 655,313 151,384 1,464,449
(3)
304,877 101,650 13,834 166,055 281,539 636,754 57,221 31 694,006 113,164 1,393,586
セグメント負債
*
リクソーの売却によって生じた2021年末の運用の変更に従って、プライベートバンキングは、2022年１月１日以降フランス国内リテール
バンキングの一部である。2021年度のデータはこの移動を反映するために修正再表示されている。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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(1) 事業部門の活動に直接関係しない収益および費用ならびに資産および負債は、コーポレートセンターに配分されている。コーポレ－トセ
ンターの利益は、特に当グループの訴訟の集中管理および連結範囲の変更を伴う取引の結果を含んでいる。
(2) これらの金額には、人件費、その他の営業費用ならびに有形・無形固定資産の償却費、減価償却費および減損が含まれている。
ソシエテ・ジェネラル・グループ合計
2021 年上半期 2021 年
2022 年上半期
(単位：百万ユーロ)
人件費 (5,113) (4,791) (9,764)
その他の営業費用 (3,904) (3,269) (6,181)
有形・無形固定資産の償却費、減価償却費および減損 (770) (795) (1,645)
営業費用 (9,787) (8,855) (17,590)
(3) セグメント負債は債務に相当するものである（すなわち、資本を除く負債合計）。
(4) 2022 年上半期のその他の資産からの純損益には、ロスバンクおよびロシアの当グループの保険子会社の売却の影響が含まれている（注2.1
参照）。
注8.2 その他の営業費用
表 8.2.A
(単位：百万ユーロ)
2021 年 上半期 2021 年
2022 年 上半期
レンタル料 (158) (144) (323)
租税公課 (1,265) (925) (993)
データおよびテレコム（レンタルを除く。） (1,234) (1,113) (2,371)
コンサルティング費用 (628) (499) (1,157)
その他 (619) (588) (1,337)
合計 (3,904) (3,269) (6,181)
銀行破綻処理メカニズム拠出金
金融の安定性を向上することを意図した欧州の規制枠組は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関す
る枠組を設定する2014年５月15日の指令2014/59/EU（銀行の再建・破綻処理指令）により更新された。
2014 年７月15日の欧州規則EU806号/2014は、その後単一破綻処理基金（SRF）の設立を通じて欧州銀行連合内に破
綻処理メカニズムの財政手段を決定した。この方便に加えて、全国破綻処理基金（NRF）がこの解決メカニズムに
従う機関のために存在するが、SRFを有しない。
SRF は、2016年１月に設立され、加盟する欧州金融機関からの年間拠出金を受け取る。2023年末までに基金の利用
可能な財政手段は、少なくともすべての加盟金融機関のカバーされた預金の金額の１％に達する予定である。一定
割合の年間拠出金が、取消不能の支払契約を通じて提供される。
2022 年の当グループのSRFおよびNRFに対する拠出金の構成は、以下の通りである。
- 現金拠出金（85％）合計863百万ユーロ(2021年は586百万ユーロ)。その内、811百万ユーロはSRFに、52百万
ユーロはNRFに対する拠出金である。これらの拠出金は、 フランスでは税務上控除できない もので 、損益計算書
の「租税公課」 の「その他管理費用」 に計上され ている。
- 貸借対照表 の「その他の資産」に計上されたSRFに関連する 142 百万ユーロ （2021年は96百万ユーロ） の現金担
保によって保証された取消不能の支払契約（15％）
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注8.3 引当金
概観
表 8.3.A
2021 年
2022 年
12 月31日
６月30日
現在
利用可能な 正味 使用した 通貨および 現在
(単位：百万ユーロ) 引当金
繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 その他 引当金
オフバランスシートの
コミットメントに係る信用リスク
888 368 (398) (30) - (14) 844
に対する引当金（注3.8参照）
従業員給付引当金（注５参照）
2,301 347 (86) 261 (83) (325) 2,154
抵当貯蓄制度および勘定のコミッ
316 - (95) (95) - 1 222
トメントに対する引当金
その他の引当金
1,345 603 (243) 360 (26) 15 1,694
合計
4,850 1,318 (822) 496 (109) (323) 4,914
その他の引当金には、リストラクチャリング引当金、商事訴訟引当金および顧客融資取引に関連する資金の将来の
返済引当金が含まれる。
四半期毎に当グループは、重要なリスクを表す係争中の紛争の詳細な調査を実行している。このような訴訟は、注
９「リスクおよび訴訟に関する情報」に開示している。
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注９. リスクおよび訴訟に関する情報
当グループは、重大なリスクのある係争について四半期毎に詳細なレビューを行っている。これらの係争により、
当グループが最低でも同等の価値を交換に受け取ることなく第三者の便益のために資源を流出させる可能性が高い
か確実である場合、引当金を計上することになる。これらの訴訟引当金は、貸借対照表の負債の「引当金」に含ま
れる「その他の引当金」の中に分類されている。
個別の引当金の計上あるいはその金額に関する詳細な情報を開示することが問題の係争の結果に深刻な不利益を与
える可能性がある場合には、そのような情報を開示することはできない。
■ 2012年10月24日、パリ控訴院は、ジェローム・ケルビエルを背任、コンピューター システムへの不正アクセ
ス、偽造および偽造文書の使用に関して有罪として、2010年10月５日付で言い渡された一審判決を承認した。
ジェローム・ケルビエルは、懲役５年執行猶予２年の判決が言い渡され、当行の損害に対する賠償として4.9
十億ユーロの支払いが命じられた。2014年３月19日、最高裁判所は、ジェロ－ム・ケルビエルの刑事責任を認
めた。かかる判決により、刑事訴訟は終結した。民事訴訟において、ベルサイユ控訴院は2016年９月23日、
ジェローム・ケルビエルのソシエテ・ジェネラルが被った損害について専門家による決定を求める要求を棄却
し、彼の犯罪行為の結果、当行が被った会計上の損失は4.9十億ユーロであることを確認した。また、ソシエ
テ・ジェネラルに対する損害に関してジェローム・ケルビエルに一部責任があることを宣告し、１百万ユーロ
をソシエテ・ジェネラルに支払うように命じた。ソシエテ・ジェネラルとジェローム・ケルビエルは、最高裁
判所に控訴しなかった。ソシエテ・ジェネラルはこの判決がその税務状況には影響はないと考えている。しか
し、2016年９月に経済・財務相が示唆したように、税務当局はこの帳簿上の損失の税務上の影響を調査し、
ジェローム・ケルビエルの訴訟によって生じる4.9十億ユーロの金額の損金算入を問題にしようとしているこ
とを示唆した。この税務上の修正案は直ちに影響することはなく、ソシエテ・ジェネラルがその課税所得から
の損失により生じる繰越欠損金を控除するポジションにあるときに税務当局から送付される更正通知によって
確かめなければならないであろう。そのような状況は当行の予想によれば数年間は起こらないと思われる。フ
ランス最高行政裁判所(「 Conseil d'État 」)の2011年の意見書およびこの点に対して最近確認された確立した
判例を考慮すれば、ソシエテ・ジェネラルは相当する繰延税金資産を計上する必要はないと考えている。当局
が適当な時に彼らのポジションを確認することを決めた場合には、当然にソシエテ・ジェネラル・グループは
管轄裁判所に対してその権利を主張することになるであろう。2018年９月20日に言い渡された決定により、刑
事訴訟審査裁判所の調査委員会は、さらに刑事告訴の再開を正当化できるような新たな要素あるいは事実がな
いことを確認し、ジェローム・ケルビエルの刑罰に対し彼が2015年５月に提訴した要請は承認できないことを
宣告した。
■ 2003年から2008年の間、ソシエテ・ジェネラルは、ターキッシュ グループ ゴルダスと金の保管委託枠を設定
していた。2008年２月に、ソシエテ・ジェネラルは、ゴルダスで保管している金の不正および横領のリスクに
対する警告を受けた。これらの疑惑は、ゴルダスにより466.4百万ユーロに値する金の支払いまたは返金が行
われなかったのを受けて、直ちに裏付けられた。ソシエテ・ジェネラルは、その保険会社および様々なゴルダ
ス・グループの事業体に対して民事訴訟を提訴した。一方ゴルダスは、トルコおよび英国においてソシエテ・
ジェネラルに対して様々な訴訟を提起した。英国においてソシエテ・ジェネラルがゴルダスに対し提訴した訴
訟において、ゴルダスはソシエテ・ジェネラルの訴訟を却下するように申請し、英国の裁判所に損害を申し出
た。2017年４月３日、英国の裁判所は両方の申立てを認め、損害を調査した後ゴルダスに支払うべき金額があ
ればその金額を決定する予定である。2018年５月15日、控訴裁判所は、高等裁判所がゴルダスに認めた損害の
調査をすべて取り消したがゴルダスに発行した賠償請求の送達に関連するソシエテ・ジェネラルの主張を却下
した結果、それは時効となった。2018年12月18日、最高裁判所は、ゴルダスとソシエテ・ジェネラルの両者に
対し、提訴する認可を棄却した。2017年２月16日、パリの商事裁判所は、保険会社に対するソシエテ・ジェネ
ラルの訴えを却下した。
■ 2000年代初めに、フランス銀行業界は、小切手処理の合理化に向けて、新しいデジタル システムへの移行を
決定した。小切手支払いの安全性の向上および詐欺行為の防止に寄与するこの改革（EIC- É change d'Images
Chèques ）を支援するために、銀行は複数の仲介銀行手数料（2007年に廃止されたCEICを含む。）を設定し
た。これらの手数料は、銀行部門監督機関の後援を受けて成立しており、公的機関にも認識されている。
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2010 年９月20日に、フランス競争当局は、関連サービスに対するCEICおよび２つの追加手数料の共同実施およ
び料金の設定が競争法に違反すると裁決した。当局は、当該契約に関与する参加者すべて（フランス銀行を含
む。）に対して合計約385百万ユーロの罰金を科した。2021年12月２日、数年の訴訟および最高裁判所の２件
の判決の後、パリ控訴院はフランス競争当局の決定を覆し、(i)CEICの設定およびAOCT（誤って清算された取
引のキャンセル）に係る関連サービスの手数料が、それらの回収についてもフランス商法の第L.420-1条およ
び欧州連合の機能に関する条約の第101条の規定に違反したということが立証されておらず、また(ⅱ)その決
定により、否決された決定の行使に支払われた総額、すなわちソシエテ・ジェネラルに対する約53.5百万ユー
ロおよびクレディ デュ ノールに対する約７百万ユーロの賠償の権利が法定利息を含めて発生したと裁定し
た。2021年12月31日、フランス競争当局は、この決定に対し最高裁に提訴した。この最高裁での新しい訴訟は
未だ係属中である。
■ 2009年８月、ソシエテ・ジェネラル プライベート バンキング（スイス）（「SGPBS」）は、その他の複数の
金融機関とともに、最終的にはテキサス州北部地区連邦地方裁判所に移送された暫定集団訴訟の被告となっ
た。原告は、スタンフォード インターナショナル バンク リミテッド（SIBL）に預金を有する顧客および／
またはSIBLが発行した2009年２月16日付の譲渡性預金証書の所持人である個人の集団を代表していた。原告
は、SIBLおよびスタンフォード フィナンシャル グループまたはそれらの関連事業体における不正行為によっ
て損害を被っており、被告がこうした損害に対して責任を負うと主張していた。原告はさらに、SIBLまたは関
連事業体を代理する被告を通して（または被告に対して）行われた支払いが不正な財産移転であったとして、
かかる支払いの回収を求めていた。オフィシャル スタンフォード インベスターズ委員会（OSIC）は、訴訟参
加を許可され、SGPBSおよびその他の被告に対して同様の救済を求めて訴状を提出した。訴え却下の申立ての
後、裁判所は最終的に2015年４月に、請求の実質的に大多数を続行することを認めた。
2017 年11月７日、地方裁判所は原告の集団訴訟に関する申立てを却下した。2019年５月３日、数百人の個人の
原告が、スタンフォードへの投資に係る損失の個人として最大限の回収を求めて、係属中のOSICへの訴訟参加
を申し立てた。2019年９月18日付命令により、裁判所は、当該訴訟参加の申立てを却下した。ある原告グルー
プはこの却下に対して控訴し、控訴裁判所は2021年２月３日にこれを棄却した。また残りの原告グループは
2019年11月にヒューストンのテキサス州裁判所で別の訴訟を開始し、現在はテキサス州南部地区において係属
中である。
2021 年２月12日、訴訟のすべての当事者は、略式判決を求める申立てを提出した。SGPBSは係属中のすべての請
求の却下を求め、OSICは、略式判決を求めて行われ、不成功となった先の申立てを更新し、2008年にSGPBSに移
転された95百万米ドルを返還することを求めている。開示手続は完了している。
2022 年１月19日、テキサス州北部地区連邦地方裁判所は、広域係属訴訟司法委員会に対し、本件を、本件が当
初提起されたヒューストンのテキサス州南部地区連邦地方裁判所に、追加の手続（正式事実審理を含む。）の
ために差し戻すよう要請した。テキサス州北部地区連邦地方裁判所は、翌日の2022年１月20日、略式判決を求
める係属中の申立てについて決定を下し、SGPBSおよびOSICの申立てを却下した。本件は2022年１月28日の命令
によりヒューストンのテキサス州南部地区に正式に差し戻され、裁判所は2023年２月27日を公判が開始する日
と設定した。
■ ロンドン・インターバンク・オファード・レートおよびユーロ・インターバンク・オファード・レート
（「IBOR事件」）に関しては2018年に米国当局と合意に達し、また本件においてDOJが提起した法的手続は
2021年11月30日に却下された（2021年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要―コンプライアンス リスク」を
参照のこと。）にもかかわらず、当行は米国での民事訴訟を引き続き弁護し（下記の通り。）、米国の多数の
州の司法長官およびニューヨーク州金融監督局を含め、他の当局からの情報要求に応じている。
ソシエテ・ジェネラルは、米国において、その他の金融機関とともに、米ドルLibor、日本円Liborおよび
Euriborの金利の設定ならびにこれらの金利を指標とする金融商品の取引に関連して、暫定集団訴訟の被告と
された。ソシエテ・ジェネラルはまた米ドルLibor金利に関するいくつかの個別（非集団）訴訟で被告とされ
た。これらの訴訟は、マンハッタンの連邦地方裁判所（「地方裁判所」）で係属中である。
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米ドルLiborについては、２件の暫定集団訴訟および手続が有効に停止されている１件の個別訴訟を除き、ソ
シエテ・ジェネラルに対するすべての請求は、裁判所により棄却され、または原告により自発的に取り下げら
れた。集団訴訟の原告および多数の個人の原告は、第２巡回区連邦控訴裁判所（「第２巡回区裁判所」）に対
し、反トラスト法上の請求の棄却に対して控訴した。2021年12月30日、第２巡回区裁判所は棄却を覆し、反ト
ラスト法上の請求権を回復した。地区裁判所に戻されたこれらの回復した請求には、店頭取引に関する原告の
提案された集団および個別訴訟を提起した店頭取引に関する原告による請求が含まれる。2022年６月21日、米
国最高裁判所は、第２巡回区裁判所の決定の見直しを求めたソシエテ・ジェネラルおよびその他の被告が提出
した申請を却下した。開示手続が進行中である。
日本円Liborについて、地方裁判所は、ユーロ円の店頭デリバティブ商品の購入者により提起された訴訟の請
求を棄却した。2020年４月１日、第２巡回区裁判所は、棄却を取り消し、請求権を回復させた。2021年９月30
日、地方裁判所は、一部の原告およびラケッティアに関与し腐敗した組織に関する連邦法（RICO法）に関する
すべての請求を棄却したが、ソシエテ・ジェネラルに対する反トラストおよび州法上の請求は一部支持した。
シカゴ マーカンタイル取引所にユーロ円デリバティブ契約の購入者あるいは売却者により2019年９月27日に
提起されたその他の訴訟では、原告は集団認定の申立てを行った。2020年９月25日、地方裁判所は、答弁に関
する判決を求める被告の申立てを認め、原告の残りの請求を棄却した。原告は第２巡回区裁判所に控訴した。
Euribor について、地方裁判所は、暫定集団訴訟におけるソシエテ・ジェネラルに対するすべての請求を棄却
し、修正訴状案を提出する原告の申立てを却下した。原告はかかる決定に対し、第２巡回区裁判所に控訴し
た。
ソシエテ・ジェネラルは、アルゼンチンにおいて、他の金融機関とともに、金利が米ドルLiborに連動して支
払われる国債またはその他の特定の商品を保有するアルゼンチンの消費者を代表する消費者協会により提起さ
れた訴訟の被告にもなっている。かかる訴訟では、米ドルLibor金利が不正操作されたとの主張に関連して、
アルゼンチンの消費者保護法に違反したとする主張がなされている。ソシエテ・ジェネラルは、本件に関する
訴状をまだ送達されていない。
■ 2019年１月15日から、ソシエテ・ジェネラルおよびSGアメリカス セキュリティーズ LLCは、他の金融機関と
ともに、マンハッタンの連邦地方裁判所において３件の暫定集団訴訟（その後統合された。）の被告とされて
いた。原告は、USD ICE Liborのパネル行が、USD ICE Liborと連動するデリバティブのトレーディングで利益
をあげるために、ベンチマークを人為的に低く提案する共謀を行ったと主張した。原告は、被告とUSD ICE
Liborと連動する変動金利負債性金融商品または金利スワップの取引をし、その商品の購入時期にかかわら
ず、2014年２月１日から現在までの間に支払いを受けた米国居住者（個人および企業）から構成される集団を
認定することを求めていた。2020年３月26日付命令により、地方裁判所は訴えを却下した。原告は当該決定に
対して控訴した。2021年４月６日、第２巡回区裁判所は、新たに提案されたクラス代表者に対して原告として
控訴に参加することを許可した。当初提案されたクラス代表者は、この訴訟から脱退した。2022年２月14日、
第２巡回区裁判所は、残りの原告の訴えを、当事者適格の欠如により棄却し、地方裁判所の却下をそのままに
した。この訴訟は現在完結している。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の金融機関とともに、外国為替スポット取引およびデリバティブ取引
に関して、米国反トラスト法およびCEAの違反を理由として、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟
は、店頭および証券取引所で売買される外国為替商品に関する一定の取引を行った個人または事業体により提
起されている。ソシエテ・ジェネラルは、18百万米ドルで和解に達し、2018年８月６日に裁判所により承認さ
れた。2018年11月７日、和解に参加しないことを選択した個別の事業体のグループが、SG、SGアメリカス セ
キュリティーズLLCおよびいくつかの他の金融機関を提訴した。SGアメリカス セキュリティーズ LLCは、2020
年５月28日付命令により却下された。SGおよびその他残りの被告については、開示手続が進行中である。2020
年11月11日、ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の銀行とともに、外為金融商品市場において共謀があっ
たと主張する英国の訴訟の被告となった。この訴訟は競争控訴裁判所に移された。ソシエテ・ジェネラルは、
この訴訟に対し抗弁している。
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■ 2012年12月10日、フランス最高行政裁判所（ Conseil d' État ）は、フランスの企業に課されていた源泉徴収税
（ précompte tax ）は、EUの法律に抵触するということを確認する２つの決定を言い渡し、税務当局によって
課された金額を返還する方法論を規定した。しかし、そのような方法論によって、返還されるべき金額がかな
り減少している。ソシエテ・ジェネラルは、2005年に２社（RhodiaおよびSuez、現在はENGIE）の「源泉徴収
税」の請求権を譲渡者に対する限定的な遡及権とともに購入した 。フランス最高行政裁判所の上記の決定 の１
つが、Rhodiaに関連している。ソシエテ・ジェネラルは、フランスの行政裁判所に提訴した。
複数のフランスの会社は、欧州委員会に申し入れを行ったが、欧州委員会は2012年12月10日にフランス最高行
政裁判所が言い渡した判決は、2011年９月15日付の欧州司法裁判所C-310／09により言い渡された判決を実施
しているものと思われ、多くの欧州法の原則に反するとみなした。欧州委員会は、2014年11月にフランス共和
国に対する侵害訴訟を開始し、その時以降2016年４月28日に理由を明らかにする意見書を公表し、この件を
2016年12月８日に欧州連合の司法裁判所に持ち込むことによりその立場を確認した。欧州連合の司法裁判所
は、2018年10月４日に判決を下し、予備審問もなしに誤って支払われた源泉税を保管するためにEUの孫会社に
対する課税を不問にするようにフランス最高行政裁判所による怠慢についてフランスに宣告した。この決定を
実務的に実施することに関して、ソシエテ・ジェネラルは、管轄裁判所とフランス税務当局の前でその権利を
主張し続けており、法律に従って慎重な取扱いを期待している。2020年６月23日に、ベルサイユの行政訴訟裁
判所は、2002年および2003年のスエズの請求権に関してソシエテ・ジェネラルに有利な裁定を出し、その後７
月中頃当行に有利な強制執行が行われた。ベルサイユの判決は、前払いは親子会社指令に合致していないとの
意見に立ったものである。フランス最高行政裁判所は、合憲性の優先審議の要求を受けており、前払いは親子
会社指令の第４条に矛盾しているが、これを確かめるために予備裁定についてECJに質問を照会すべきと指摘
している。ルクセンブルク裁判所は、2022年５月12日、この「源泉徴収」は親子会社指令と矛盾していること
を確認した。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシングへの
関与に関して、米国独占禁止法および商品取引所法（CEA）に違反したとして、暫定集団訴訟の被告となって
いる。かかる訴訟は、金の売却、CMEにおいて取引される金の先物契約の売却、金ETFの持分の売却、CMEにお
いて取引される金のコール・オプションの売却、CMEにおいて取引される金のプット・オプションの購入、店
頭での金のスポット、金の先物契約もしくは金のコール・オプションの売却または店頭での金のプット・オプ
ションの購入を行った個人または法人を代表する者により提起されている。ソシエテ・ジェネラルは、その他
の３社の被告人とともに、50百万米ドルでこの訴訟を解決するため和解することに合意した。2022年１月13日
付の命令により、裁判所はこの和解の予備承認を与えた。最終の公正性の聴聞を行うことが2022年８月５日に
予定されている。この和解のソシエテ・ジェネラルの負担割合は公表されていないが、財務面の予測からする
と重要性はない。ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、複数の類似の請求を含む、カナダ
（トロントのオンタリオ高等裁判所およびケベック市のケベック高等裁判所）における２件の暫定集団訴訟の
被告にもなっている。ソシエテ・ジェネラルは、この請求に抗弁している。
■ 2015年８月以降、ソシエテ・ジェネラル・グループの様々な元従業員および現従業員が、ドイツの株式配当に
対する源泉税に関連していわゆる「CumEx」パターンに参加したとして、ドイツの刑事検察および税務当局の
調査を受けている。これらの調査は、特にSGSS GmbHが管理するファンド、自己売買取引および顧客に代わっ
て実行された取引に関係するものである。当グループ企業は、ドイツ当局の要請に対応している。
SGSS GmbHは、以前このファンドの顧問をしていた会社により雇用されていた２名の個人に対して刑事訴訟が
開始されたことを、2019年６月19日にボン地方裁判所から通知された。当該ファンドは不正の疑いのある
CumExに関与したとドイツの検事から嫌疑をかけられている。2019年８月19日、ボン地方裁判所は、SGSS GmbH
に対し、「第２当事者」として、これらの刑事訴訟に参加するよう命令した。2020年３月16日付命令により、
ケルンの検事局の同意を得て、第２当事者としてSGSS GmbHを直ちに釈放した。調査または刑事手続の対象と
なるのに加えて、SGグループ企業はドイツの税務署を含む第三者による請求のリスクがあり、ドイツ税務当局
に対する訴訟に関与した顧客が起こす法的争いの当事者になる可能性がある。
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■ 2019年５月、SGASは、他の金融機関とともに、連邦ホームローンバンク（FHLB）、連邦ホームローン モー
ゲッジ コーポレーション（フレディマック）および連邦ナショナル モーゲッジ アソシエーション（ファ
ニーメイ）を含む米国政府出資事業（GSEs）が発行する「機関債」の価格付けにおいて反競争的行為があった
と主張する米国の暫定集団訴訟の被告とされた。2020年６月16日、SGASおよび12の他の銀行からなる被告は、
原告と最終的な和解に達した。SGASの和解金の負担割合は、公になっていないが、その金額は財務諸表の観点
からみて重要性がない。SGASは、また４件の別の個別脱退訴訟で被告となり、その原告は、ルイジアナ州
（2019年９月に提訴）、バトンルージュ市/イーストバトンルージュ郡と関係企業（2019年10月）、ルイジア
ナ・アセット マネジメント プール（2020年４月）およびニューオーリンズ市と関係企業（2020年９月）で
あった。これらの訴訟は、これらの原告のGSE債の購入に基づいて、SGASおよび複数の他の銀行の被告に対し
て、反トラスト法の請求（場合によっては他の関連訴訟）を主張した。オプトアウト型訴訟については、2021
年６月に全被告を対象とする和解が成立したが、そのうちSGASの負担は重大なものではなく、これらの訴訟は
却下された。SGASは米国機関債事業に関連して米国司法省（DOJ）からの召喚状も受け取った。SGASは、これ
らの要求に応じ、DOJの調査に協力している。
■ ソシエテ・ジェネラルおよびそのいくつかの子会社は、バーナード L.マドフ・インベストメント証券LLC
（「BLMIS」）の清算に任命された管財人が提起したマンハッタンの米国破産裁判所で係属中の訴訟の被告に
なっている。この訴訟は、BLMISの管財人が多数の機関に対して提起した訴訟と同じであり、BLMISに投資され
たいわゆる「フィーダーファンド」を通じてBLMISから間接的にSGの企業が受け取り、そこからSGの企業が償
還を受取ったとされる金額の回収を求めている。この訴訟は、SGの企業が受取った金額は米国連邦破産法およ
びニューヨーク州法に基づいて回避できるもので回収可能であると申し立てている。BLMISの管財人は、総額
約150百万米ドルをSG企業から回収することを求めている。SGの企業は、この訴訟で被告とされている。2016
年11月22日付および2018年10月３日付の判決では、裁判所はBLMISの管財人が提起した大部分の請求を棄却し
た。管財人は、第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2019年２月25日付命令により第２巡回区裁判所は、判
決を無効にし、今後の手続に差し戻した。2020年６月１日に、米国最高裁判所は、令状に関する被告―被上訴
人の申請を却下した。この訴訟は破産裁判所に提訴されており、さらなる手続が行われている。SG側の被告は
2022年４月29日これを棄却するよう申立てを行った。
■ 2019年７月10日、ソシエテ・ジェネラルは、1960年にキューバ政府が行ったバンコ・ヌネズ（原告は同行の持
分を所有していたと主張している。）の収用に起因する損失について、1996年キューバの自由および民主主義
連帯法 （Libertad） （ヘルムズ・バートン法として知られている。）に基づく補償を求める原告がマイアミの
連邦地方裁判所に提起した訴訟の被告となった。原告はこの法律の条項に基づいてソシエテ・ジェネラルに損
害賠償を請求している。原告は、他の銀行３行を被告に加え、ソシエテ・ジェネラルについてはいくつかの新
しい事実上の申立てを加えた修正訴状を2019年９月24日に提出した。ソシエテ・ジェネラルは、却下の申立て
を提出し、2020年１月10日現在この申立ては十分に説明されている。棄却申立ての係属中、原告は、2020年１
月29日、マンハッタンの連邦裁判所への案件移送に反対しない申立てを行い、裁判所は2020年１月30日にこれ
を認めた。原告は、2020年９月11日に第２次修正訴状を提出し、その中で、他の銀行３行を被告から取り下
げ、別の１行を被告に加え、またバンコ・ヌネズの創業者の相続人であるとする者を原告に加えた。裁判所は
2021年12月22日、ソシエテ・ジェネラルによる訴え却下の申立てを認めたが、原告に請求の再訴答を許可し
た。2022年２月25日、原告は修正訴状を提出し、2022年４月11日、ソシエテ・ジェネラルは、これを棄却する
よう申立てを行った。
■ 2020年11月９日、ソシエテ・ジェネラルは、他の銀行１行とともに、バンコ・プジョル（1960年にキューバ政
府により没収されたと主張するキューバの銀行）の前所有者の相続人であると主張する者および相続人または
前所有者の遺産の管理人がマンハッタンの連邦地方裁判所に提起した類似のヘルムズ・バートン訴訟（プジョ
ルⅠ）において被告となった。2021年１月27日、ソシエテ・ジェネラルは訴え却下の申立てを行った。これに
対し、原告は、裁判官規則により認められる通り、修正訴状の提出を選択し、2021年２月26日に提出した。ソ
シエテ・ジェネラルは、2021年３月19日、修正訴状の却下の申立てを行い、裁判所は2021年11月24日にこれを
認めた。裁判所は原告に請求を再訴答することを許可した。2022年２月４日、原告は修正訴状を提出し、2022
年３月14日、ソシエテ・ジェネラルは、これを棄却するよう申立てを行った。
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■ 2020年６月５日、ソシエテ・ジェネラルの株主は、当行の39名の現および前取締役および執行役員に対し
ニューヨーク州裁判所に代表訴訟を提訴した。この訴状は、2009年の米国銀行規制当局との書面協議が当行に
効果的な反マネーロンダリングのコンプライアンスおよび取引モニタリングシステムを実施し、維持すること
を要求したことを申し立てている。この訴状によれば、当行は、そうすることができず、2018年11月に多くの
連邦およびニューヨーク州当局および米国の制裁および反マネーロンダリング法に関係する犯罪当局により課
された罰金を支払うことになった。この訴状は、とりわけ、これらの事項に関係する義務違反について賠償請
求を行うものである。2021年11月１日、様々な理由で棄却する申立てが提出された。その後、各当事者が自身
のコストを負担して、訴訟の不利益になる自発的な棄却を要求した。2021年12月２日付の命令により、裁判所
はこの訴訟を棄却した。
■ 2020年10月15日、ヴェスティアが2008年から2011年までの間にソシエテ・ジェネラルとデリバティブ商品を契
約した条件に関して、英国の上級裁判所にソシエテ・ジェネラルに対し訴訟手続を起こした。ヴェスティア
は、これらの取引はその権能外であるということを主張し、不正に誘導されたと申し立てている。ヴェスティ
アは、取引を無効にし、これらの取引に従ってソシエテ・ジェネラルに支払われた金額を取り戻そうとしてい
る。2021年１月８日に、ソシエテ・ジェネラルは、答弁・反訴状を提出した。2021年10月11日、ソシエテ・
ジェネラルとヴェスティアは、ソシエテ・ジェネラルの責任を認めることなくこの問題を決着することに合意
した。
■ 2021年６月１日、ソシエテ・ジェネラルの株主の一人は、当行のCEO（ Directeur général ）であるフレデリッ
ク・ウデア氏に対し、当該株主が「デリバティブ訴訟」（ action ut singuli ）としてパリの商事裁判所に指定
した訴訟を開始した。原告は、ソシエテ・ジェネラルと金融検察庁との間の2018年５月24日の公益司法協定
（CJIP）およびソシエテ・ジェネラルと米国司法省との間の2018年６月５日の訴追猶予合意（DPA）に基づい
て、ウデア氏が、米国およびフランスの財務省に支払った罰金に等しい金額をソシエテ・ジェネラルに支払う
よう命じる命令を求めている。
ソシエテ・ジェネラルは、最初の訴訟の審理においてかかる訴訟手続に自発的に参加し、原告が行った請求の
棄却を求めている。その後、原告は裁判所にこの件を棄却する決定を要求し、当事者は裁判所にこれらの手続
を終わらせることを求めた。そのためパリの商事裁判所は、2022年２月15日付の命令により手続の終了を書き
留めた。この訴訟は今では最終的に終了している。
■ ポーランドの子会社であるユーロ バンクをバンク ミレニアムに2019年５月31日に売却し、特定のリスクに対
して後者に認められた賠償を背景にして、ソシエテ・ジェネラルは、ユーロ バンクが発行したCHF建またCHF
指数ローンに関連する裁判事件の進展を引き続き注視している。
■ パリ市場の他の営業者と同じように、ソシエテ・ジェネラルは、その株式市場取引について税務調査を受けて
いる。行政当局との話し合いが続けられている。
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注10 金融商品と連動したリスク管理
注10は、信用ポートフォリオのエクスポージャーおよび金利指標改革プロジェクトを更新する目的で財務諸表にお
いてのみ記載されている。
金融商品に関連するリスクおよび当グループがそれらを管理する方法の2022年上半期の更新状況については、上記
「第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」に記載されている。
注10.1 - 金利指標の改革
改革の表示
金利指標（IBOR：銀行間調達金利指標）改革は、2014年に金融安定理事会によって開始され、代替金利、特にリス
ク・フリー・レート（RFR）によってこれらの指標を置換えることを目的としている。この改革は、LIBORの監督責
任を有する金融行為規制機構がこれらの指標の代表性の公的停止および喪失を発表した2021年３月５日に加速化さ
れた。
・ユーロおよびスイス・フランLIBOR（全期間）；GBPおよび日本円LIBOR（期間：オーバーナイト、１週間、２ヶ
月および12ヶ月）；米ドルLIBOR（期間：１週間および２ヶ月）：パネル行が貢献したこれらの指標の設定の公
表は、2022年１月１日現在永久に停止した。
・LIBOR GBPおよび日本円（期間：１、３、６ヶ月）：これらの指標の公表は、2022年１月１日以降パネル行は貢
献しておらず、今は統合した形式で公表されている。このようにその使用はレガシー・ポジションの消滅に制限
されている。
・米ドルLIBOR（期間：オーバーナイト、１、３、６および12ヶ月）：パネル行が貢献したこれらの指標の公表の
停止は、2023年６月末に予定されている。
並行して、米ドルLIBORを参照するスワップに基づく他の指標は、2023年末に漸次廃止される：ICEスワップ金利
米ドル、MIFOR（インド）、PHIREF（フィリピン）、SOR（シンガポール）およびTHBFIX（タイ）
さらにユーロ圏の主要な金利指標に関しては、
・EURIBOR：指標を管理するEMMI（欧州マネーマーケット協会）は、その公表を中止する計画はない。EURIBORは、
今後も維持される予定である。
・EONIA：2022年１月３日に公表は明確に中止された。ユーロ圏の金利に関する欧州中央銀行ワーキンンググルー
プによって勧告された後任の金利は、EONIAが2019年末以降基づいているユーロ短期金利（ESTR）である。
さらに最近では、MosPrime（ロシア、2022年12月31日）およびTRLIBOR（トルコ、2022年６月30日）の金利の中止
日が発表された。規制当局および地方の管理者は、これらの移行に伴うリスクを最小限にするために引き続きロー
ドマップを明確にし、勧告を発表している。
ソシエテ・ジェネラル・グループに対する改革の影響
ソシエテ・ジェネラル・グループは、これらの改革を支援し、関連通貨の中央銀行によって設定されたワーキング
グループに積極的に参加している。当グループは、2018年夏に制定され、財務部門が監督している特定の移行プロ
グラムを通じてこれらの変更を積極的に準備している。
この目的のために、当グループは、その顧客に対し積極的な周知および連絡のキャンペーンを行い、ソシエテ・
ジェネラルのウェブサイトで誰でも入手可能なIBOR移行に関する月刊ニュースレターおよびQ＆Aキットにより補完
されている。
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LIBOR およびその他の移行指標の発表された停止日に備えて、公官庁および中央銀行が設定したワーキンググルー
プは、銀行業界に提言を公表した。これらの提言は、当該指標を代替参照金利に参照する既存の契約を移動すると
ともに、これらの指標を参照する新しい契約の作成を止めることを目指している。
ソシエテ・ジェネラル・グループ全体に首尾一貫したアプローチを保証するために、社内委員会が設置された。そ
の役割は、市場の動向および規制当局およびワーキンググループからの勧告を反映する定期的なオリエンテーショ
ンを発行することである。この注記を作成する時点で14の社内指針が発表され、４つの主要なテーマをカバーして
いる。
― フォールバック条項およびリスク警告を含めることを通じた新しい契約の強化
― 停止する指標を参照する新しい取引の組成の中止および代替解決策の利用
― コンプライアンス・チームを契約の再交渉に関与させることによる顧客の公正かつ平等な取扱い
― 特定の金利をLIBORの代替として使用することに関連する報告義務および制限
この段階で、すべての指令が適用され、当グループのスタッフの間に周知される。
RFR またはある期間のRFRを参照する商品を取引する能力を獲得し、IBOR消滅後の事業の継続性を確保するために、
ソシエテ・ジェネラル・グループは当該ワーキンググループまたは専門家団体が勧告する主要な計算方法に沿って
そのツールとプロセスを更新した。それにもかかわらず、当グループは、新しい協定を実施し、その顧客のニーズ
を満たすためにRFRおよびその他の代替金利の利用における進展を引き続きモニターしている。
LIBOR GBP 、スイス・フラン、ユーロ、日本円LIBORおよびEONIAの移動
2021 年末まで、当グループはその作業の中心を、主にその顧客との再交渉取引および2021年末で終了した指標また
はそれ以上代表しない指標に連動するすべての契約を移行することにおいた。
2022 年第２四半期末に、当グループはこれらの契約の移行を完了した。残りの作業は、2022年に交渉の完了が保留
になっている合成LIBORを使用した少数の取引に対応している。
米ドルLIBORおよびICEスワップ金利の移動
LIBOR 米ドルまたはICEスワップ金利米ドルに関して、指標は2023年６月末現在で停止する。ソシエテ・ジェネラ
ル・グループは、まだその保有高の大量の移動を始めていないが、2023年６月までに完了することを目指してい
る。
今後、当グループは、代替解決策への積極的な移行を提供するためにその顧客との相互作用を利用する。
移行にもっとも関心のある当グループの顧客は、インベストメント バンキングおよびファイナンス＆アドバイザ
リー事業の顧客であり、その次にはフランス国内および国際リテール ネットワークの顧客である。
関係する契約の確認および米ドルLIBORに連動する取引を移行するための戦略は、すべての商品について完了し
た。
・ ローンおよび与信の枠は、二社間の交渉によりほぼ移行し、その有効性を維持するために関連するヘッ
ジ手段も同様に移行する予定である。
・ 金利デリバティブの移動は、金利デリバティブ契約の転換のため、またはフォールバック条項（ソシエ
テ・ジェネラルが2020年10月以降守っているIDSAのプロトコル）の活性化によって清算機関が設定した
主要な節目に沿って2023年上半期に大部分実施される予定である。ただし、いくつかのデリバティブ契
約は、二社間の再交渉を通じて再交渉されるであろう。
・ 当座勘定およびその他の類似の現物商品は、その一般的条件の更新により移行するであろう。
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米ドルLIBORを参照する契約の移行は、2021年末までに停止するIBOR金利に係る契約の移行のためにすでに開発さ
れたプロセスおよびツールを利用する予定である。
その他の指標金利の移動（MIFOR、PHIREF、SOR、THBFIX、MosPrimeおよびTRLIBOR）
これらの金利については、顧客および取引の確認は完了している。その影響は、米ドルLIBORに対するよりもはる
かに少ない。
ソシエテ・ジェネラル・グループのレベルでは、これらの指標の移行は投資銀行業務の顧客のほぼ全体に関係して
いる。
移動戦略は、上記の米ドルLIBORに適用されるものに類似している。
ソシエテ・ジェネラル・グループは、戦略的に対応し、したがってその移動戦略を適合させるために他の国の規制
当局および管理当局の発表を常にモニターしている。
金利改革に伴うリスク
IBOR 改革に関連するリスクは、今では主に2023年６月までの期間の米ドルLIBORに限られている。IBOR移行のため
のガバナンスの枠組の中で管理され、モニターされている。それらは、以下のように把握されている。
― 遅延および機会の喪失に至るようなプログラム ガバナンスおよび実行リスクは、定期的な委員会および仲裁
機関の作業の一環として監視されている。
― 移行後の訴訟に至るような法律文書化リスクは、市場基準の利用可能性に依存する契約のフォールバック条項
により管理されている。
― 様々な指数と関連する金利カーブ間のベーシス・リスクの発生を伴う市場リスクは、綿密な監視および監督の
対象である。
― 当グループの取引先の意思および準備状況、移行する取引の量および一定期間のスプレッドに応じて異なる、
取引移行の実施におけるオペレーショナル リスク調整委員会を通じた監視が行われる。
― ドローダウン・モデルに含まれるような増加した信用リスクを背景にして増加するドローダウンに関連する流
動性リスク
― LIBOR移行に係る規制当局およびワーキンググループの勧告に沿っている当グループの指針に従って管理され
る規制リスク
― LIBOR廃止に関連した不祥事リスクで、特に以下の事項を通じて管理されるもの
- 事業ユニット別の適切な行動に係る具体的な指針
- チーム・トレーニング
- 顧客への連絡（特に、十分な情報を得にくい顧客との会議、イベントおよび双方向の窓口）は、移行に関
連するリスク、実施可能な代替解決策およびそれらがどのように影響されるかに基づいて企画される。
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注10.2 – 信用ポートフォリオのエクスポージャー
この項において信用エクスポージャーに使用された測定は、EAD-デフォルト時エクスポージャー（オンバランスお
よびオフバランス）である。標準的アプローチに基づいて、EADは担保および引当金を控除した純額で計算されて
いる。
2021年６月30日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳(バーゼル・ポートフォリオ)
コーポレート・ポートフォリオのEADは、代理効果を考慮する前の債務者の特性（信用リスクの範囲：債務者、発
行体および取替リスク）に基づいてバーゼル・ルール（保険会社、ファンドおよびヘッジファンドを含む大企業、
中小企業、特殊金融、ファクタリング事業）に従って表示されている。
2022 年６月30日現在、コーポレート・ポートフォリオは、当グループ全体の総額1,118十億ユーロ（EADで測定され
たオンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー）のうち、399十億ユーロに達している。上位10社のコー
ポレートの取引相手に対する当グループのエクスポージャーは、このポートフォリオの５％を占めている。
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２ 【その他】
(1) 半期末後の状況
当該半期末後、2021年度有価証券報告書および本書に記載の事項を除き、当グループの業績に重大な変更は
ない。
(2) 訴訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注９に記載したもの以外
に、特記事項はない。
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３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違】
添付の財務諸表は、フランスにおいて連結財務諸表の作成の際に準拠が義務付けられている欧州連合（EU）が
採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。当該会計原則は、日本において一般に公正妥当と
認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、2022年６月30日現在におけるその主な相違は以下の通り
である。
(1) 財務諸表の表示
① その他の包括利益の項目の表示
2011 年６月16日に国際会計基準審議会（IASB）は「その他の包括利益の項目の表示」（IAS第１号の修正）
を公表し、EUは2012年６月５日にそれを採択したため、当グループは、2013年１月１日以降この修正を適用し
ている。この修正は、その他の包括利益(OCI)の項目の首尾一貫性と明瞭性を改善するものであり、OCIに表示
される項目を、その後に純損益への振替（組替調整）の可能性があるかどうかに基づいてグループ分けするこ
とを要求している。
日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が2010年６月30日に企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する
会計基準」(2013年９月13日改正）を公表し、2011年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結
財務諸表から適用されており、包括利益計算書の表示に関する重要な相違は解消されたが、上記のIAS第１号
の修正に相当する会計基準は2022年６月30日現在公表されていない。
② 特別損益項目
また、経常損益項目以外の前期損益修正損益および固定資産売却損益等の臨時損益は、日本では損益計算書
の特別損益項目として表示することが要求されているが、IAS第１号では、「収益または費用のいかなる項目
も、異常項目として純損益およびその他の包括利益を表示する計算書または注記のいずれにも表示してはなら
ない」と規定している。
③ 会計基準からの逸脱
IAS 第１号「財務諸表の表示」の第19項および第20項では、現行の会計基準や解釈指針の規定に従うと誤解
を招き、財務諸表の目的に反すると結論づける極めて稀な場合に、企業は一定の開示を条件として会計基準ま
たは解釈指針の規定から逸脱することが認められ、もしくは逸脱する必要がある。
日本では、重要性が乏しい場合および企業規模が小さい等の場合に本来の会計処理の適用を免除できる規定
は存在するが、IAS第１号のように重要性が乏しい場合等に限らず会計基準の適用を免除もしくは逸脱する必
要がある旨の明文化された基準はない。
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(2) 連結財務諸表
2011年５月にIASBは、３つの新基準書、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」および２つの改訂基準書、IAS第27号(2011年)「個別財務諸表」、IAS
第28号(2011年)「関連会社および共同支配企業に対する投資」を公表し、従来のIAS第27号(2008年)、IAS第28
号(2003年)、IAS第31号(2000年)および解釈基準書(SIC)第12号他を廃止した。
これらの新基準書は、連結財務諸表の表示と開示の原則の確立、共同支配の取決めの当事者の会計処理規定
の改善、ならびに、連結および非連結企業に関する開示の充実を目的とするものである。
EUは、2012年12月に、これらの新基準書および改訂基準書を採択し、当グループでは2014年１月１日以降開
始する事業年度から適用した。
IFRS第10号「連結財務諸表」と日本の会計基準の主要な相違は、以下の通りである。
① 連結の範囲
IFRS 第10号では、他の企業を支配する企業は、連結財務諸表を作成することが要求されている。IFRS第10号
は、「支配」を以下の通り定義している。
- 投資先に対するパワーを有している。
- 投資先への関与から生じるリターンの変動にさらされている、あるいは、リターンの変動に対する権利を
有している。
- 投資者のリターンに影響を及ぼすために投資先に対してパワーを行使できる。
IFRS では、支配の判定にあたっては、議決権比率に関する数値基準は定義していないが、潜在的議決権も
考慮する。
日本の会計基準でも、連結の範囲は実質支配力基準により決定されるが、議決権比率に関する具体的な数値
基準が設定されている。潜在的議決権を考慮する規定はない。子会社であっても支配が一時的または、連結す
ることにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社は連結に含めないとされている。
② 会計方針の統一
IFRS 第10号では、類似の環境下で行われた類似の取引について統一した会計方針を適用することが要求され
ている。
日本では、2006年５月17日に公表された企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2015年３月26日改正）において、日本基準で作成された親
会社の連結財務諸表に取込む際に認められる子会社の会計基準としては、親会社と同一の会計基準を適用する
ことが原則であるが、在外子会社の財務諸表が、IFRSまたは米国会計基準で作成されている場合には当面の間
それを認めるという取扱いが、2008年４月１日以降開始する会計年度から適用されている。
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③ 子会社の決算日の統一
IFRS 第10号では、連結財務諸表の作成に用いられる親会社および子会社の財務諸表は同一の日付で作成され
なければならないとし、子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能でない限り、当該子会
社の財務情報を親会社の決算日と同一日付で追加的に作成しなければならない。
日本では、子会社の決算日が異なる場合、差異が３ヶ月以内であればそのまま連結することもできる。ただ
し、差異期間中の連結会社間の重要な取引は調整する。
④ 非支配持分
IFRS第10号では、純損益およびその他の包括利益の各要素については、親会社株主と非支配持分に帰属す
る。包括利益総額を帰属させることで、非支配持分が借方残高になる場合であっても、親会社株主と非支配持
分に帰属させる必要がある。
日本ではそのような超過額は、非支配持分には帰属させず親会社の持分に負担させる。
(3) 共同支配の取決め
IFRS 第11号において、共同支配の取決めは、共同支配事業と共同支配企業に分類され、それぞれ次のように
会計処理することを定めている。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配事業者）が当該取決めに関する資産に
対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、共同支配事業の資産、負債、収
益、費用のうち、契約上の取決めで決定され定められた参加者の持分相当額を認識するよう要求している（比
例連結とは異なる。）。
共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配投資者）が、当該取決めの純資産に対
する権利を有している共同支配の取決めであり、共同支配に対する持分は投資として認識し、IAS第28号に従っ
て、一定の免除規定に該当する場合を除き、持分法を適用して会計処理する。従来、IAS第31号で認められてい
た比例連結による会計処理は廃止された。
また、共同支配事業者または共同支配投資者は、その個別財務諸表において、共同支配事業または共同支配
企業に対する持分を、IFRS第11号またはIAS第27号に従って会計処理しなければならない。
日本では、共同支配の取決めに係る会計処理を明確に定めた会計基準はない。
(4) 企業結合、のれんおよび非支配持分
IASBは、企業結合に関する会計基準として2008年１月、IFRS第３号(改訂)「企業結合」およびIAS第27号（改
訂）「連結および個別財務諸表」を公表した。なお、IAS第27号は、2011年５月に公表されたIFRS第10号「連結
財務諸表」に置き換えられている。
企業結合に関するIFRS第３号(改訂)と日本の会計基準との主要な相違は、以下の通りである。
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① 企業結合およびのれんの会計処理
IFRS第３号では、企業結合の会計処理として取得法のみが認められている。のれんは償却されず、少なくと
も年１回、減損テストを実施する必要がある。負ののれん（バーゲン・パーチェス）は、発生時に直ちに収益
計上される。
日本では、2008年12月26日にIFRSへのコンバージェンス・プログラムの一環として、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」および同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が公表されたが、この基準
では、持分の結合の会計処理は共同支配企業の形成の場合にのみ適用され、共同支配企業に該当しない場合に
はパーチェス法のみが適用される。またのれんは20年以内に規則的に償却することとされているが、負ののれ
んについてはIFRSと同様に当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することとされている。
② 条件付対価
条件付対価については、IFRSでは、取得の対価として取得日の公正価値で当初認識し、金融商品の会計基準
（IAS第32号第11項）に従って条件付対価を支払う義務を負債もしくは資本として分類する。条件付対価の公
正価値の当初認識後の変動については、関連基準に従って会計処理される。日本ではその条件付対価が企業結
合締結後の将来の業績に依存する場合は、その対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決
定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追
加的に認識する。
③ 段階的に達成された企業結合
段階的に達成された企業結合(持分の段階取得)の場合、IFRSでは従前に保有していた被取得企業に対する持
分を取得日の公正価値により再評価し、評価差額を損益としてあるいはその他の包括利益として認識する。日
本でも同様に支配獲得日前に保有していた被取得企業に対する持分を企業結合日の時価で算定するが、評価損
益は当期の損益として認識する。また追加取得時にのれんもしくは負ののれんを認識する。
④ 非支配持分
IFRS では、非支配持分は、非支配持分の公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分比率を乗じた額で測定し、したがってのれんも含まれる。
日本では、非支配持分は、のれんの測定に含めない。
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(5) 金融資産の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」が2018年１月１日に開始する事業年度から発効し、IAS第39号（「金融商品：認識
と測定」）を置き換えた。IAS第39号では、金融資産は当初認識後の金融資産を測定するために、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産または負債(デリバティブを含む。)、満期保有目的投資、貸出金および債
権、売却可能金融資産の４つに分類されていたが、IFRS第９号では、すべての金融資産は、原則として、契約
上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて、事後に償却原価で測定、純損益を通じて公正価値で
測定（FVTPL）、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）の区分のいずれかに分類され
る。なお、金融資産が償却原価またはFVOCI区分に分類されるのは、その金融資産が契約上のキャッシュ・フ
ローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、または契約上のキャッシュ・フロー
と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつその契約上のキャッシュ・フローが
元本と利息のみから構成される場合であり、キャッシュ・フロー要件を満たさない金融資産はすべてFVTPL区
分に分類される。
金融負債の分類および測定については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債およびその他特定の金
融負債またはコミットメントを除き、償却原価（実効金利法による）で事後測定するものに分類しなければな
らない。
日本では、有価証券について、その保有目的に従って、売買目的有価証券（時価で測定し、評価差額をPLに
計上）、満期保有目的の債券（取得原価で計上し、特定の場合、償却原価で測定）、子会社および関連会社株
式（取得原価で計上）、その他有価証券（時価で測定し、税効果適用後の評価差額を純資産の部に計上。評価
差益は純資産、評価差損はPLに計上する方法も認められる）の４区分に分類される。
日本の金融商品に関する会計基準の実務指針では、金融負債については、債務額を貸借対照表価額とする
が、一定の条件下で、償却原価法（利息法および定額法による）が認められている。
(6) 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定される金融資産、負債性金融商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権お
よびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産等に対しては予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。負債性金融商品の場合、当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠がある資産を除
き、減損規定の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失が引き当てられる（ステージ１）。当初認識後に信用
リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12ヶ月予想信用損失から全期間予想信用損失に切り替わる（ス
テージ２）。
利息収益の認識については、総額ベース帳簿価額に実効金利を適用するが、減損の客観的な証拠がある場合
には減損後の資産の純帳簿価額に実効金利を適用する（ステージ３）。なお、資本性金融商品の場合には、す
べてFVTPLまたはFVOCIで処理されるため、減損という手続自体がない。
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日本では、売買目的有価証券以外の有価証券の価値の減損に関する客観的証拠について、時価が取得価額に
比較して著しく下落したときに、合理的な反証がない限り、回復する見込みがないとみなして、当該有価証券
の価値の減損を認識する必要があるとされているが、それ以後の価値変動により減損を取り消すことは認めら
れない。また貸付金等については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念
債権、破産更生債権等の３つに区分し、貸倒見積高の算定を行うことを要求しているが、処理後の引当金勘定
の修正があっても利息の支払いとして認識可能な債務者からの現金受領までは受取利息の認識はされない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS 第９号では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつその場合にのみ、
影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。企業はいかなる金融負債も分類変更してはな
らない。
日本では、有価証券の保有目的区分の変更が認められるのは、特定の場合に限られている。ただし、売買
目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への振替は認められない。
( 8 ) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号では、資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、資産のキャッシュ・フ
ローおよび資産の所有権に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを受取る契約上の権利を移転した場
合、金融資産(あるいは同種資産のグループ)のすべてあるいは一部の認識を中止する。金融資産のキャッ
シュ・フローを移転したものの、その所有者のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしてお
らず、また資産に対する支配を保持していない場合には、その認識を中止し、当該資産の移転に伴い創出され
た権利または義務を、資産あるいは負債に別途認識する。資産の支配を保持している場合には、その資産に継
続関与する程度に基づき、貸借対照表に継続して認識する。
日本では、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)により、金融資産の消滅は、金融資産の契
約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識
される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(i) 譲渡された金融資産に対する譲受人
の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(ii) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上
の権利を直接または間接に通常の方法で享受可能で、(iii) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権
利および義務を実質的に有していない場合である。
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( 9 ) ヘッジ会計
純損益に影響を与える可能性のある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために使用する金
融商品（デリバティブまたは非デリバティブを含む。）についてヘッジ会計を適用している場合、企業は、そ
のヘッジ手段およびヘッジ対象との間のヘッジ関係を指定し、そのヘッジを「公正価値ヘッジ」、「キャッ
シュ・フロー・ヘッジ」または「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」として会計処理することができ
る。
ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段、ヘッジ対象または取引、ヘッジされるリスクの性質の識別、および
ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを企業が判定する方法を特定する文書化が要求さ
れ、このような文書の作成の省略あるいはヘッジの有効性評価を省略することは認められない。
日本では、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識せず、ヘッジ対象の損益が認
識されるまで損益認識を遅らせ、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を採用し、
ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることが可能な場合には、「時価ヘッジ
会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)が
採用されている。なお、2006年８月11日に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」では、税効果考慮後の繰延ヘッジ損益を資産・負債ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上
することとされた。また、ヘッジ会計の要件を満たした特定の金利スワップについては、金利スワップを時価
評価せず、金利スワップの受払純額等を当該資産・負債の利息に加減して処理することも認められている。ま
た、外貨建金銭債権債務等のヘッジについて振当処理が認められている。
IFRSでは、金利スワップの特例処理および為替予約の振当処理は認められない。また、ヘッジ文書の作成お
よびヘッジの有効性評価を省略することは認められていないが、日本では一定の要件を満たす場合、文書の作
成の省略および有効性の判定を省略できる。
(10) 公正価値測定
2011年５月12日、IASBは、IFRS第13号「公正価値測定」を公表し、EUは2012年12月11日にそれを採択した
ため、当グループは2013年１月１日以降この会計基準を適用している。IFRS第13号は、(a)公正価値を定義
し、(b)単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワークを示し、(c)公正価値測定に関する開示を要求し
ている。
IFRS第13号は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」（すなわち、出口価格）と定義して
いる。
また、公正価値測定は企業が次のことを決定することを求めているとIFRSは説明している。
(a) 測定される特定の資産または負債
(b) 非金融資産については、当該資産の最有効使用および当該資産が他の資産との組合せで使用されるのか単
独で使用されるのか
(c) 当該資産または負債について秩序ある取引が行われる市場
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(d) 公正価値を測定する際に用いる適切な評価技法。用いる評価技法は、観察可能なインプットの使用を最大
限とし、観察可能でないインプットの使用は最小限とすべきである。それらのインプットは、市場参加者が当
該資産または負債の価格付けを行う際に使用するものと整合的なものとすべきである。
またIFRSでは、公正価値測定および関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を高めるために公正価値ヒエラ
ルキーを設け、公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを３つのレベル（レベル１、レベル
２、レベル３）に区分している。
日本の企業会計基準委員会は、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、IFRSとの整合
性を図る取組みに着手し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」を公表し、
2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されている。この会計基準では、
IFRS第13号「公正価値測定」の定めを第三者から入手した相場価格の利用を除いて基本的にすべて取り入れて
いるが、企業会計基準第30号ではその適用範囲を金融商品とトレーディング目的の棚卸資産のみとし、原則と
して、金融商品以外の資産および負債は対象外としている。
また、市場価格のない株式等については、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第13号では、観察可能ではな
いインプットを使用して公正価値で測定することが要求され、したがって、ヒエラルキーのレベル３として開
示されるが、日本の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」では、市場価格のない株式および出資
金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされてい
る。
また、従来時価の定義として入口価格も出口価格も容認していたが、企業会計基準第30号ではIFRS第13号と
同様に、時価は算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格であるとし
ている。
(1 1 ) 株式報酬
IFRS第２号「株式報酬」に基づき、サービスの提供を受けたときに、株式報酬取引において受けたサービス
を認識するように要求されている。持分決済型の株式報酬取引においてサービスの提供を受けた場合は、資本
の増加、また現金決済型の株式報酬取引の場合は負債に相当する。持分決済型の株式報酬取引の場合、提供さ
れたサービスの公正価値を正しく測定することが難しい場合は、提供されたサービスの公正価値は、付与した
持分金融商品の公正価値を参照して測定する。その場合に付与された持分金融商品の公正価値は、これらの持
分金融商品が付与される条件を考慮して、入手可能であれば市場価格に基づく必要がある。現金決済型の株式
報酬取引については、報告日における負債の公正価値で、提供されたサービスと発生した負債を測定する。
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日本では、2005年12月27日に企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表され
た。当該基準によれば、ストック・オプション付与日の公正な評価額は、対象勤務期間にわたり費用配分され
る。この基準は、2006年５月１日以後付与されたストック・オプションに対して適用されている。
2019年12月に会社法の一部が改正され、上場株式を発行している株式会社が取締役等の報酬等として株式の
発行等をする場合には金銭の払込を要しないことが新たに定められたことに伴い、2021年１月28日に公表され
た実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が、2021年３月１日
以後に生じた取締役に対する株式報酬について適用される。
(1 2 ) 退職後給付
IAS第19号の修正が2011年６月に公表され、2012年６月５日にEUにより採択された後、当グループではこれ
らの修正を2013年に遡及適用した。IAS第19号の修正では、数理計算上の差異の認識について、その他の包括
利益に即時計上されるがリサイクルはせず、すべての過去勤務費用については純損益に即時認識される。ま
た、期待運用収益の考え方は廃止され、確定給付負債（資産）の純額に確定給付債務の測定に用いる割引率を
乗じた金額を利息純額として算定（純利息アプローチ）することとし、この純利息費用は純損益に認識され
る。
日本では、2012年５月17日に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指
針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。当該会計基準によれば、IAS第19号の修正
と同様に未認識項目に対応する額も含めて退職給付債務と年金資産の差額である積立状況を示す額を貸借対照
表にそのまま負債（または資産）として計上することに変更されたが、数理計算上の差異および過去勤務費用
の処理方法については変更しておらず、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち未認識項目
についてはその他の包括利益に計上し、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上されている未認識項目の
うち、当期に費用処理された部分については、リサイクルを行うこととしている。
なお、IAS第19号の修正と異なり、期待運用収益の考え方は廃止されていない。また退職給付見込額の期間
帰属方法として従来期間定額基準を原則的な方法としていたが、IAS第19号で採用されている給付算定方式基
準（退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込
み額の各期の発生額とする方法）の選択適用も認めることとされた。この会計基準は2013年４月１日以降開始
する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されている。
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(13) リース
2016 年１月13日、IASBは、IAS第17号に置き換わるIFRS第16号「リース」を公表したが、2017年10月31日に
欧州連合はこれを採択し、ソシエテ・ジェネラル・グループにおいては2019年１月１日以後に開始する事業年
度からこれを適用している。IFRS第16号によれば、一定の例外を除いて、すべてのリース契約について、借手
は、その貸借対照表に対象リース資産を使用する借手の権利を表す使用権資産およびリースの支払義務を表す
リース負債を認識することが要求されている。また、損益計算書において、借手は、使用権資産の減価償却費
とリース負債に係る支払利息を区別して認識する。
経過措置として、この新基準の初度適用にあたっては、この基準で提案されている修正遡及アプローチの選
択が認められており、適用初年度において表示される前事業年度に係る比較データは修正再表示されない。
適用初年度期首における現行リース契約に係るリース負債の金額は、契約の残存期間を考慮して同時点で有
効な借手企業の追加借入利子率で残存リース料を割引くことにより計算される。相当する使用権資産は、リー
ス負債に等しい金額で貸借対照表に計上される。
例外として、短期リース(12ヶ月未満)および原資産が少額であるリースについては、このような要求を適用
せず、従来のオペレーティング・リースのように支払リース料をリース期間にわたって定額もしくは規則的な
方法で費用計上する処理が認められている。
日本では、IFRS第16号によって置き換えられたIAS第17号と類似したリースに関する会計基準に基づいて、
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、そのリスクと便益を実質的にすべて移
転するファイナンス・リースについては、借手はリースの開始時にそのリース資産の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い方の額で資産および負債を計上する。
オペレーティング・リースについては、そのリース料をリース期間にわたって費用として計上する。
(1 4 ) 中間財務報告およびその監査要件
IFRS(IAS第34号)では、企業が期中報告期間(１会計年度全体よりも短い報告期間)の期中財務報告書を作成
する場合に適用する認識および測定の原則を規定している。この期中財務報告書とは、期中報告期間について
IAS第１号に記載された財務諸表の完全な１セットまたは要約財務諸表の１セットのいずれかを含んだ財務報
告書を意味している。要約財務諸表のセットを公表する場合においても、その要約財務諸表は、少なくとも直
近の年次財務諸表中に掲記された見出しおよび小計ならびに選択された説明的注記を含めることを要求し、追
加の表示項目または注記についても、それを記載しなかった場合、当該要約財務諸表について誤解を招く場合
には記載する必要がある。また、各半期報告書に記載する財務諸表は、当上半期末現在および前期末の貸借対
照表、当上半期および前上半期の損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに持分変動計算書とされてい
る。
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半期報告書
この基準書では、期中財務報告書は直近の年次財務諸表で使用されているものと同様の会計方針および処理
方法を使って作成することを要求しており、会計処理の方針を変更した場合はその内容と影響額を記載するこ
とを要求している。会計方針の変更は、遡及修正が不可能でない限り当会計年度の過去の期中報告期間の財務
諸表および過年度の対応する期中報告期間の財務諸表を修正再表示する必要がある。
期中財務諸表に同一の認識および測定基準を適用する必要があるが、季節的、循環的または臨時に収受され
る収益、会計年度中に不均等に発生する費用に関する規定もある。また、年次財務諸表と比較して見積りの方
法がより多く使用される。
また、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会 (IAASB)が公表する国際監査基準(ISA)が、欧州
の上場会社の共通の監査基準として採択されているが、IAASBが公表している期中財務諸表に対するレビュー
業務を規定した国際レビュー業務基準2410号(ISRE2410)が2006年12月15日以降開始する会計期間の期中財務情
報から適用されている(フランスでは四半期レビュー報告書の添付は義務付けられていない。)。
日本では、2007年８月10日に四半期報告制度に関連する法令が整備され、2008年４月１日以降開始する事業
年度から四半期報告書の提出が義務付けられた。またそれと同時にISRE2410と同様の四半期レビュー報告制度
が導入され、従来の中間財務諸表監査についても廃止されたが、銀行・保険等の金融機関については、第２四
半期報告書は従来の半期報告書に準じることになっており、四半期レビューではなく中間監査が引続き実施さ
れている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当
該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
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半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
該当事項なし。
(2) 発行登録書、発行登録追補書類およびその添付書類
2022 年１月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（ ２－外１ ）の訂正発行登録書
2022 年１月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（ ２－外２）の訂正発行登録書
2022 年１月５日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－70）
2022 年１月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－71）
2022 年１月11日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－72）
2022 年１月13日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－73）
2022 年１月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－74）
2022 年１月21日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－75）
2022 年１月21日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－76）
2022 年１月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－77）
2022 年１月31日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年２月17日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年２月22日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－78）
2022 年２月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－79）
2022 年２月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－80）
2022 年２月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－81）
2022 年３月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年３月３日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年３月７日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年３月11日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－82）
2022 年３月17日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年３月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－83）
2022 年３月18日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－84）
2022 年３月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－85）
2022 年３月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－86）
2022 年３月28日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－87）
2022 年３月29日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
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2022 年３月31日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月４日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月４日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－88）
2022 年４月７日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－89）
2022 年４月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－90）
2022 年４月13日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月13日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月19日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月19日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年４月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－91）
2022 年４月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－92）
2022 年５月６日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年５月10日提出 発行登録書（４－外１）
2022 年５月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－93）
2022 年５月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－94）
2022 年５月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－95）
2022 年５月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－96）
2022 年５月18日提出 2020年５月10日付発行登録書（４－外１）の訂正発行登録書
2022 年５月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－97）
2022 年５月20日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年５月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－98）
2022 年５月24日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（４－外１－１）
2022 年５月31日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月２日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月10日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－99）
2022 年６月17日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月17日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－100）
2022 年６月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－101）
2022 年６月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－102）
2022 年６月28日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年６月30日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
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2022 年７月５日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月６日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－103）
2022 年７月８日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－104）
2022 年７月８日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－105）
2022 年７月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－106）
2022 年７月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－107）
2022 年７月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－108）
2022 年７月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－109）
2022 年７月21日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月25日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－110）
2022 年７月25日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－111）
2022 年７月28日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年７月29日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年８月１日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年８月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－112）
2022 年８月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－113）
2022 年８月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－114）
2022 年８月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－115）
2022 年８月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－116）
2022 年８月24日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－117）
2022 年８月26日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－118）
2022 年８月31日提出 2020年10月21日付発行登録書（２－外２）の訂正発行登録書
2022 年９月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（２－外２－119）
(3) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日 2022 年６月29日
(2021 年度) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基
づく臨時報告書を2022年１月５日に関東財務局長に提出。
(5) 訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 S&P500種株価指数連動デ
(R) (R)
ジタルクーポン米ドル建社債（SPDR S&P500 ETF ）
(1) 対象受益権の発行会社の名称および住所
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(2) 理由
(R)
本社債は、一定の場合、対象受益権の交付をもって償還される。そのため、対象ETFであるSPDR
(R)
S&P500 ETFに関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜
粋したものである。
(3) 対象銘柄についての詳細
種類 ： 証券投資信託の受益権
受益権残存口数 ： 903,582,116 口（2022年９月26日現在）
上場金融商品取引所 ： シンガポール証券取引所
NYSE アーカ・インク株式会社
東京証券取引所
オーストラリア証券取引 所
(4) 発行日
2020 年７月10日
(5) 売出価額の総額
2,250,000 米ドル（円貨換算額240,390,000円）
( 上記の円貨換算額は１米ドル＝106.84円の換算率（2020年７月13日現在の株式会社三菱UFJ銀行により発
表された米ドル／円の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）による。)
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月６日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作
所）
(1) 参照株式の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有
無が対象株式の株価水準により決定される。そのため、対象株式発行会社である株式会社小松製作所の普通
株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもの
である。
(3) 参照株式についての詳細
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 973,145,800 株（ 2022 年８月10日 現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
プライム市場
内容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式
単元株式数100株
(4) 発行日
2021 年７月５日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目５番５号
(b) 株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社資生堂の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社リクルートホールディングスの普通株式に関する以下
の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社資生堂
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 400,000,000 株（ 2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所プライム市場
内容 ： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数100株です。
(b) 株式会社リクルートホールディングス
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年７月12日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：アンリツ・日野自動車）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
(b) 日野自動車株式会社
東京都日野市日野台三丁目１番地１
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つであるアンリツ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの参照株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により
決定されるため、参照株式の１つである日野自動車株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必
要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) アンリツ株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 135,855,094 株（2022年８月４日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
プライム市場
内 容 ： 単元株式数 100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 日野自動車株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 574,580,850 株（2022年７月29日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
内 容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2021 年７月28日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年11月２日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（日本製鉄株式会社・株式会社ＩＨＩ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
(b) 株式会社ＩＨＩ
東京都江東区豊洲三丁目１番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである日本製鉄株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社ＩＨＩの普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
(a) 日本製鉄株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 950,321,402 株（2022年８月９日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
内 容 ： 完全議決権株式
単元株式数100株です。
(b) 株式会社ＩＨＩ
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 154,679,954 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
福岡・札幌 各証券取引所
内 容 ： 単元株式数100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年11月１日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2022年10月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：住友金属鉱山株式会社)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋五丁目11番３号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、償還株式数の対象株式および／または差額調整金（もしあれ
ば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定される
ため、対象株式である住友金属鉱山株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、
以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 290,814,015 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所
プライム市場
内 容 ： 単元株式数は100株であります。
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
る場合の株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2021 年10月28日
(5) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月25日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（三井化学株式会社・株式会社ニコン）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 三井化学株式会社
東京都港区東新橋一丁目５番２号
(b) 株式会社ニコン
東京都港区港南二丁目15番３号
(2) 理 由
(a) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである三井化学株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還
の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そ
のため、対象株式発行会社の一つである株式会社ニコンの普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
(a) 三井化学株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 204,763,815 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準株式
・単元株式数100株
(注) 当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬とし
て、2022年７月22日付で新株式を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株
となりました。
(b) 株式会社ニコン
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 378,336,521 株（2022年８月４日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数は100株です。
(4) 発行日
2022 年１月24日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月６日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社アシック
ス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社アシックス
神戸市中央区港島中町七丁目１番１
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社アシックスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 189,870,559 株（2022年８月15日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数 100株
(4) 発行日
2022 年２月３日
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月８日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (Zホールディングス、いすゞ自動車)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) Z ホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
(b) いすゞ自動車株式会社
東京都品川区南大井六丁目26番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つであるZホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。
ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、上記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、３ 売出社債のその他の主要な事
項、Ⅲ 本社債の要項の概要、(2) 償還および買入れ、(B) 満期における償還」に従い、交付株式数の
償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る
早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対象株式の１つであるいすゞ自動車株式
会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報よ
り抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
(a) Z ホールディングス株式会社
種類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 7,596,170,561 株（ 2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(b) いすゞ自動車株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 777,442,069 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式で
あり、単元株式数は100株です。
(4) 発行日
2022 年２月７日
(5) 売出価額の総額
200,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月９日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（株式会社電通グループ・株式会社リクルートホールディングス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社電通グループ
東京都港区東新橋一丁目８番１号
(b) 株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(2) 理 由
(a) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の一つである株式会社電通グループの普通株
式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したも
のである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 本社債に係る早期償還の有無、満期償還額および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象
株式の株価水準により決定されるため、対象株式発行会社の一つである株式会社リクルートホールディ
ングスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報
より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社電通グループ
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 288,410,000 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(b) 株式会社リクルートホールディングス
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2022 年２月８日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（三井化学）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
三井化学株式会社
東京都港区東新橋一丁目５番２号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る期限前償還の
有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そのた
め、対象会社である三井化学株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に
記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 204,763,815 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準株式
・単元株式数100株
(注) 当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬とし
て、2022年７月22日付で新株式を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株
となりました。
(4) 発行日
2022 年３月25日
(5) 売出価額の総額
620,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（日立製作所）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、上記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、３ 売出社債のその他の主要な事項、
Ⅲ 本社債の要項の概要、(2) 償還、(B) 満期償還額」に従い、当該会社の普通株式の交付をもって償還さ
れ、また、本社債に係る期限前償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の
株価水準により決定される。そのため、対象会社である株式会社日立製作所の普通株式に関する以下の情報
の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 968,571,877 株（2022年８月９日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京、名古屋
内 容 ： 単元株式数は100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの間の新株予約権の行使により発行
した株式数を含みません。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2022 年３月25日
(5) 売出価額の総額
720,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（ローム）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理 由
本社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、本社債に係る期限前償還の
有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。そのた
め、対象会社であるローム株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記
載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 103,000,000 株（2022年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2022 年３月25日
(5) 売出価額の総額
700,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年４月６日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (ＩＨＩ、リコー)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社ＩＨＩ
東京都江東区豊洲三丁目１番１号
193/232
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) 株式会社リコー
東京都大田区中馬込一丁目３番６号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社ＩＨＩの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下
に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社リコーの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下
に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社ＩＨＩ
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 154,679,954 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
福岡・札幌 各証券取引所
内 容 ： 単元株式数100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(b) 株式会社リコー
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 637,468,178 株（2022年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2022 年４月５日
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 売出価額の総額
200,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（対象株式：パナソニック・マツダ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) パナソニックホールディングス株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(b) マツダ株式会社
広島県安芸郡府中町新地３番１号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により
決定されるため、対象株式の１つであるパナソニックホールディングス株式会社の普通株式に関する以
下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る最終評価価格がその転換価格
を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額（も
しあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により
決定されるため、対象株式の１つであるマツダ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要と
する。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) パナソニックホールディングス株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 2,454,056,597 株（2022年８月５日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
内 容 ： 一単元の株式数は100株であります。
(注) 譲渡制限付株式報酬として、2022年７月13日付で新株式を190,300株発行しています。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) マツダ株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 631,803,979 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 単元株式数は100株であります。
(4) 発行日
2022 年４月27日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年６月８日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社SCREENホー
ルディングス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社SCREENホールディングス
京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生した場合、各本社債の満期償還金額が参照株式の最終価格に比例して増
減し、また、本社債に係る早期償還の有無が参照株式の株価水準により決定されるため、参照株式である株
式会社SCREENホールディングスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 50,794,866 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 (プライム市場)
内 容 ： 単元株式数 100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2022 年６月７日
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 売出価額の総額
250,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月26日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (日揮ホールディングス、ＤＭＧ森精機)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 日揮ホールディングス株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号
(b) ＤＭＧ森精機株式会社
奈良県大和郡山市北郡山町106番地
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである日揮ホールディングス株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とす
る。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つであるＤＭＧ森精機株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただ
し、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 日揮ホールディングス株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 259,409,926 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(b) ＤＭＧ森精機株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 125,953,683 株（2022年８月15日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2022 年７月25日
(5) 売出価額の総額
210,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年９月６日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (リクルートホールディングス、アドバンテスト)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 株式会社リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(b) 株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
(2) 理 由
(a) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社リクルートホールディングスの普通株式に関する以下の情報の開示を必要
とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る評価価格がその行使価格を下
回る金額であった場合、交付株式数の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付を
もって償還され、また、本社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水準により決定されるため、対
象株式の１つである株式会社アドバンテストの普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただ
し、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
(a) 株式会社リクルートホールディングス
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,695,960,030 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 単元株式数は100株です。
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(b) 株式会社アドバンテスト
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 199,542,265 株（2022年８月12日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(注) 発行済株式数には、2022年８月１日から上記日付までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(4) 発行日
2022 年９月５日
(5) 売出価額の総額
230,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年８月28日満期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 円建社債 (株式
会社INPEX)
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社INPEX
東京都港区赤坂五丁目３番１号
(2) 理 由
本社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、評価価格が行使価格を下回る金額であった場合、交付株式数
の償還対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって償還され、また、本社債に係る早
期償還の有無が償還対象株式の株価水準により決定されるため、償還対象株式である株式会社INPEXの普通
株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したもの
である。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 1,386,667,167 株（2022年８月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数は、100株であります。その内容の詳細は（注）をご
参照下さい。
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(4) 発行日
2022 年８月30日
(5) 売出価額の総額
500,000,000 円
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2022 年 ９ 月 26 日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書類であ
る。
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 S&P500種株価指数連動デ
(R) (R)
ジタルクーポン米ドル建社債（SPDR S&P500 ETF ）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
(1) 対象ETFに関して当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第29期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2022 年３月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第30期中（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月28日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月６日満期 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作
所）
株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月20日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出。
ニ ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出。
ホ ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（株式会社資生堂・株式会社リクルートホールディングス）
(A) 株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第122期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022 年３月25日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第123期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月28日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月１日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目５番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月19日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディングス 本店 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（参照株式：アンリツ・日野自動車）
(A) アンリツ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第97期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月４日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記ハの臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月４日に関東財務局長に提出。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
アンリツ株式会社 本店 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 日野自動車株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第111期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年７月29日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月３日関東財務局長に提
出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日野自動車株式会社 本店 東京都日野市日野台三丁目１番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年11月２日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（日本製鉄株式会社・株式会社ＩＨＩ）
(A) 日本製鉄株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月９日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日本製鉄株式会社 本店
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番２号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１
(B) 株式会社ＩＨＩ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第204期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第206期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
206/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＩＨＩ 本店
東京都江東区豊洲三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番２号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１
ソシエテ・ジェネラル 2022年10月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建社債 (対象
株式：住友金属鉱山株式会社)
住友金属鉱山株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第98期第１四半期（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
住友金属鉱山株式会社 本店 東京都港区新橋五丁目11番３号
住友金属鉱山株式会社 大阪支社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル内）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年１月25日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建社債（三井化学株式会社・株式会社ニコン）
(A) 三井化学株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月30日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
三井化学株式会社 本店
東京都港区東新橋一丁目５番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
208/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 株式会社ニコン
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月４日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ニコン 本店
東京都港区港南二丁目15番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月６日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社アシック
ス）
株式会社アシックス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第68期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022 年３月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第69期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月15日関東財務局長に提出。
209/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月29日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社アシックス 本店 神戸市中央区港島中町七丁目１番１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月８日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (Zホールディングス、いすゞ自動車)
(A) Z ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月16日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月27日関東財務局長に提出。
210/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年８月３日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ホの臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月19日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
Z ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) いすゞ自動車株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第120期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月26日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
211/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
いすゞ自動車株式会社 本店 東京都品川区南大井六丁目26番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年２月９日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株式株価連動 デジタル
クーポン円建社債（株式会社電通グループ・株式会社リクルートホールディングス）
(A) 株式会社電通グループ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第173期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022 年３月30日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第174期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社電通グループ 本店
東京都港区東新橋一丁目８番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月22日関東財務局長に提出。
212/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月19日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディングス 本店 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（三井化学）
三井化学株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月24日関東財務局長に提出。
213/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月30日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
三井化学株式会社 本店
東京都港区東新橋一丁目５番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（日立製作所）
株式会社日立製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月９日関東財務局長に提出。
214/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記ハの臨時報告書の訂正報告書）を2022年６月24日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社日立製作所 本店 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
ソシエテ・ジェネラル 2025年４月３日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（ローム）
ローム株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
215/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ローム株式会社 本店
京都市右京区西院溝崎町21番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年４月６日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (ＩＨＩ、リコー)
(A) 株式会社ＩＨＩ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月９日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＩＨＩ 本店 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番２号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１
216/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) 株式会社リコー
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第123期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月５日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記ハの臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月15日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リコー 本店 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（対象株式：パナソニック・マツダ）
(A) パナソニックホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第115期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第116期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月５日関東財務局長に提出。
217/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
パナソニックホールディングス株式会
大阪府門真市大字門真1006番地
社 本店
パナソニックホールディングス株式会 東京都港区東新橋一丁目５番１号
社 渉外本部 （パナソニック東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(B) マツダ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第157期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月29日関東財務局長に提出。
218/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月23日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
マツダ株式会社 本店 広島県安芸郡府中町新地３番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年６月８日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（株式会社SCREENホー
ルディングス）
株式会社SCREENホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第81期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記ハの臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月４日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番
株式会社SCREENホールディングス 本店
地の１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
219/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年７月26日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (日揮ホールディングス、ＤＭＧ森精機)
(A) 日揮ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第126期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月29日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第127期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日揮ホールディングス株式会社 本店 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) ＤＭＧ森精機株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第74期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022 年３月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第75期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月15日関東財務局長に提出。
220/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月24日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ＤＭＧ森精機株式会社 本店 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
ソシエテ・ジェネラル 2023年９月６日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条
項付 円建社債 (リクルートホールディングス、アドバンテスト)
(A) 株式会社リクルートホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日関東財務局長に提出。
221/232
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月19日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社リクルートホールディングス 本店 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
(B) 株式会社アドバンテスト
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年６月22日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第81期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022 年８月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2022年７月７日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社アドバンテスト 本店 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年８月28日満期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 円建社債 (株式
会社INPEX)
株式会社INPEX
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第16期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022 年３月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間第17期第２四半期（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
2022 年８月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月30日関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社INPEX 本店 東京都港区赤坂五丁目３番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1710デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月25日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1711デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年11月22日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月８日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月21日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1801デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1803デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月28日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1804デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月１日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆ユーロ株参照型1805デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月27日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月26日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイ
ン型 期限前償還条項付）（愛称：パワーリターン日経平均1806）
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年８月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、
ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月５日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：2.00％または0.30％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債（デジタル・クー
ポン：4.50％または0.10％）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月13日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1907デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年11月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年12月23日満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月13日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月10日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2030年３月29日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数
（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月19日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・ユーロ株参照型2003）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月９日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン65）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月13日満期 早期償還条項付 / 上場投信転換条項付 S&P500種株価指数連
(R) (R)
動デジタルクーポン米ドル建社債（SPDR S&P500 ETF）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月15日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年９月10日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 ステップダウン期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年12月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年1月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年１月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2101）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月17日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年１月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年２月２日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年９月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2103）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2103）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月14日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年３月26日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年３月29日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社債（愛
称：パワーリターン 日経・S&P500参照型2103Ⅱ）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月26日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
（愛称：パワーリターン日経平均2104）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2022年10月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン60）
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建
社債（ノックイン55）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年４月19日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年５月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米
２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年６月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月16日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年７月21日満期 ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連動
米ドル建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年10月28日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年11月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年12月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年12月10日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2027年１月28日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年１月14日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年１月27日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年２月４日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2027年３月３日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年３月21日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年３月30日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年３月17日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年４月10日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年４月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年４月25日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年４月27日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年５月26日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年５月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年６月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年６月18日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年６月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年７月13日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年７月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年８月１日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年７月19日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年７月27日満期 ステップダウン期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ
ルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年８月22日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年８月24日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年８月25日満期《日米２指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年９月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 理由
上記(1)に記載の各社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および ／または 満期償還額が日経平均
株価 、NYダウ工業株30種平均、 S&P500 、 ユーロ・ストックス50指数 、ラッセル2000および／またはSGI米国ハ
イテク株モメンタム円指数 の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に
重要な影響を及ぼすと判断される。
(3) 内容
1) 日経平均株価
日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が算出している東京証券取引所プライム市場（2022
年４月１日までは東京証券取引所第一部）に上場されている225銘柄の株価指数をいう。
2) NYダウ工業株30種平均
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、後援しているDow Jones Industrial
Average（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）をいう。
3) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、S&P500指数として公表している値をい
う。
4) ユーロ・ストックス50指数
ストックス・リミテッドが計算し、後援しているThe EURO STOXX 50 Index （ユーロ・ストックス50指数
（ブルームバーグコード：SX5E
5 ) ラッセル2000
フランク・ラッセル・カンパニーが構築し、同社が計算、維持管理および公表を行っているラッセル2000
(R)
インデックスをいう。
6 ) SGI 米国ハイテク株モメンタム円指数
ソシエテ・ジェネラルが所有および支援し、S&Pオプコ・エルエルシーが計算および公表する SGI 米国ハイ
テク株モメンタム円指数 をいう。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
次表は過去５年間および 当半期中 の 各指数 の最高・最低値を示したものである。
(1) 日経平均株価
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の
年度別最高
最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
（単位：円）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
高最低値
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
(注) 2022年９月１日現在、日経平均株価の最終値は27,661.47円であった。
(2) NYダウ工業株30種平均
（単位：米ドル）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の
年度別最高
最高 24,837.51 26,828.39 28,645.26 30,606.48 36,488.63
最低値
最低 19,732.40 21,792.20 22,686.22 18,591.93 29,982.62
（単位：米ドル）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 36,799.65 35,768.06 35,294.19 35.160.79 34,061.06 33,248.28
高最低値
最低 34,160.78 33,131.76 32,632.64 32,977.21 31,253.13 29,888.78
(注) 2022年９月１日現在、NYダウ工業株30種平均の最終値は31,656.42米ドルであった。
(3) S&P500
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の
年度別最高
最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最低値
最低 2,263.69 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
（単位：ポイント）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
高最低値
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
(注) 2022年９月１日現在、S&P500の最終値は3,966.85ポイントであった。
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EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) ユーロ・ストックス50指数
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の
年度別最高
最高 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49
最低値
最低 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44
（単位：ポイント）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 4,392.15 4,224.45 4,002.18 3,951.12 3,841.62 3,838.42
高最低値
最低 4,054.36 3,829.29 3,505.29 3,721.36 3,526.86 3,427.91
(注) 2022年９月１日現在、ユーロ・ストックス50指数の最終値は3,456.70ポイントであった。
( 5 ) ラッセル2000
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の
年度別最高
最高 1,548.926 1,740.753 1,678.010 2,007.104 2,442.742
最低値
最低 1,345.244 1,266.925 1,330.831 991.160 1,945.914
（単位：ポイント）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 2,272.557 2,083.499 2,133.096 2,095.440 1,949.923 1,919.563
高最低値
最低 1,931.288 1,944.092 1,941.719 1,861.103 1,718.144 1,649.836
(注) 2022年９月１日現在、ラッセル2000の最終値は1,822.818ポイントであった。
( 6 ) SGI 米国ハイテク株モメンタム円指数
（単位：ポイント）
2021年
年度 2017年 2018年 2019年 2020年
１月１日から ９月20日から
最近５年間の
９月19日まで 12月31日まで
年度別最高
最低値
最高 320.338 391.371 438.828 1,007.399 1,087.398 1,113.875
最低 265.216 320.180 326.806 428.396 906.379 982.775
（単位：ポイント）
月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別最
最高 1,094.796 937.642 985.387 981.849 875.269 890.025
高最低値
最低 900.619 852.074 814.185 841.636 804.351 767.691
(注) SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の運用開始日は2021年９月20日である。本表に記載されている当該日より前の数
値は、過去に当該指数を運用していたと仮定した場合における、当該指数の規則等に基づき算出された想定値であ
る。2022年９月１日現在、SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の最終値は877.224ポイントであった。
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