株式会社 梅の花 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 総務担当 増村 政信
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 総務担当 増村 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
７月31日 ７月31日 ４月30日
4,529,211 6,238,450 22,591,738
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 819,992 △ 148,890 △ 1,792,754
親会社株主に帰属する当期純利益
217,176
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 94,307 △ 43,439
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 288,375 △ 85,201 △ 57,685
2,902,166 2,987,260 3,132,735
純資産額 （千円）
30,048,960 27,785,666 28,699,588
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
19.58
（円） △ 11.82 △ 7.94
たり四半期純損失（△）
9.0 10.4 10.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純
損失の算定上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（テイクアウト事業）
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社古
市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び株式会社古市庵プラス
に商号を変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重
要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高がコロナ禍前である2019年度の水準に及ばないもの
の前年同期比では回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けており営業損
失の状況が続いております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月に解除されたことから経済活動
の正常化に向けた動きが進み景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
再拡大による影響が長期化し、さらに世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、
景気回復の下振れリスクも台頭し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除による行動制限がなくなり、外食店舗は徐々に営業時間
をコロナ禍前に戻す等、ウィズコロナに向けた社会経済活動を維持する動きがみられました。ロシアのウクライナ
侵攻や円安等の影響で原材料価格の高騰や人件費の上昇等が見込まれることに加えて、新型コロナウイルス感染症
に伴う特別融資の返済が始まる等、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
当社グループにおきましては、コロナ禍において取り組んでまいりましたコスト削減を継続するとともに、収益
向上策として付加価値の高い商品の提供による客単価のアップ、子会社によるセントラルキッチン製品の積極的活
用及び外販事業の強化等によりセントラルキッチンの生産性の向上に尽力いたしました。また、お客様のライフス
タイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「湯葉と豆腐の店 梅の花」の弁当や総菜、「古市庵」の寿
司等が楽しめるよう一部の店舗に冷凍自動販売機の設置を行いました。
生産者との取り組みといたしましては、従前より北海道において豆腐に使用する大豆の契約栽培を通して、安定
した大豆の確保をすると共に、豆腐に使用できない規格外品も買い取り商品化しておりました。この取り組みをさ
らに拡大するため、大根や白菜等野菜の生産者と当社が直接取引を行い、①商品化に伴い排出した残渣を肥料化し
生産者に販売、②生産者が肥料を使用して野菜を栽培、③形状不良等の規格外品も含めた野菜の全量を買い取りセ
ントラルキッチンで商品化というリサイクルシステムの構築による生産者との共存共栄に着手しＣＯ2削減にも取
組んでおります。
出退店につきましては、３店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、287店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億38百万円（前年同期比137.7％）となり、営業損失は１
億52百万円（前年同期は営業損失７億43百万円）、経常損失は１億48百万円（前年同期は経常損失８億19百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、当第１四半期の前半は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大（第
７波）により、来店予約のキャンセルが相次ぎ回復に水を差す結果となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」においては、旬の食材を存分に楽しめる季節メニューのブラ
シュアップに伴う来店動機の喚起及び客単価のアップ、また、弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に加えて一部
店舗において冷凍自動販売機を設置する等、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、魚介をお客様自身が焼く「海鮮浜焼き」をメニューに加え、ラ
イブ感を楽しんでいただく取り組みを開始いたしました。
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以上の結果、外食事業の売上高は35億17百万円（前年同期比166.4％）、セグメント損失87百万円（前年同期は
セグメント損失５億93百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は2店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18
店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、７月は新型コロナウイルス感染症拡大（第７波）により、客数、売上高とも
に下降傾向となったものの、ゴールデンウイーク企画商品や母の日、父の日、丑の日等の当社のイベント商品の販
売好調等により、売上高は堅調に推移いたしました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造を強化することによる品質向
上と原価率の改善、労働時間管理の精度向上による人時生産性向上に注力いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は24億39百万円（前年同期比112.2％）、セグメント利益１億16百万円
（前年同期比161.1％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は111店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗退店し50店舗、その
他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は166店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加
えて冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。
また、牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト
削減に努めるとともに自社保管庫の増設に着手いたしました。さらに牡蠣商品に特化した製造品目の拡大、品質の
改善を図ることを目的に工場設備の増強及び改装に努めてまいります。
以上の結果、外販事業の売上高は２億81百万円（前年同期比117.0％）、セグメント損失44百万円（前年同期は
セグメント損失42百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億13百万円減少し、277億
85百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億43百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ７億68百万円減少し、247億98百万円となりました。これは
主に、借入金の総額が１億66百万円、引当金が１億86百万円、未払金１億86百万円並びに未払法人税等が１億４百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億45百万円減少し、29億87百万円となりました。これは
主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円並びに為替換算調整勘定が30百万円減少したこと及び親会
社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」をご参照
ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変
動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資
金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
ります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
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(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
Ａ種優先株式 2,000
計 20,700,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
8,209,200 8,209,200
普通株式
スタンダード市場 （注）１
単元株式数 １株
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１，２
8,211,200 8,211,200
計 ― ―
（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議
決権を有しないこととしております。
２．当社の定款「第２章 株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めてお
ります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ Ａ種優先株式）
（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株
主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登
録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金と
して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払
Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配
当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日
割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該
期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払った
ときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該
剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度
に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）
は翌事業年度以降に累積する。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
（Ａ種期中優先配当金）
第11条の３ 当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配
当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ
種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先
配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日
の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合
は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に
つき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小
数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）
を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期
中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、
当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
（残余財産の分配）
第11条の４ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優
先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式におけ
る「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、
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「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払
われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支
払 金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部
又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）がで
きる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされ
た場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみし
か取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を
決定する。
２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものと
し、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小
数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払
済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年と
n 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)
「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日
までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したと
きに発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償
還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限とし
て、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽
選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本
償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」
（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優
先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
（議決権）
第11条の７ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種
優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権
の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2022年５月１日～ 8,209,200
― ― 100,000 ― ―
2022年７月31日 Ａ種優先株式
2,000
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
195,900 341
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
8,004,000 80,040
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,211,200
発行済株式総数 － －
80,381
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載し
ております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
４．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する自己株式110株（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式60株を含む）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県久留米市
161,800 34,100 195,900 2.38
株式会社梅の花
天神町146番地
161,800 34,100 195,900 2.38
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として拠出 Ｅ口）
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 人事担当 鬼塚 崇裕 2022年９月１日
経営計画・人事・総務担当
取締役 経営計画室長 取締役
吉田 訓 2022年９月１日
兼 物流・製造担当
物流部長 兼 製造担当
取締役
取締役 経理部長 増村 政信 2022年９月１日
経理部長 兼 総務担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
6,497,045 5,753,621
現金及び預金
1,550,101 1,568,515
売掛金
700,938 1,046,208
商品及び製品
275,813 249,342
原材料及び貯蔵品
1,048,466 585,950
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
10,071,664 9,202,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,434,327 6,309,453
建物及び構築物（純額）
7,138,882 7,233,140
土地
753,540 749,926
その他（純額）
14,326,750 14,292,520
有形固定資産合計
無形固定資産
155,517 144,375
その他
155,517 144,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
451,701 456,060
退職給付に係る資産
3,693,953 3,689,771
その他
4,145,655 4,145,832
投資その他の資産合計
18,627,923 18,582,727
固定資産合計
28,699,588 27,785,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
600,224 589,375
買掛金
8,233,000 8,233,000
短期借入金
7,320,228 7,210,182
１年内返済予定の長期借入金
1,554,705 1,368,016
未払金
118,611 14,610
未払法人税等
62,621 77,372
資産除去債務
270,889 84,508
引当金
734,883 664,798
その他
18,895,163 18,241,863
流動負債合計
固定負債
4,848,601 4,792,250
長期借入金
1,313,813 1,312,955
資産除去債務
54,300 54,300
引当金
454,973 397,037
その他
6,671,688 6,556,543
固定負債合計
25,566,852 24,798,406
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,625,645 3,565,371
資本剰余金
利益剰余金 △ 760,822 △ 804,262
△ 398,125 △ 398,125
自己株式
2,566,697 2,462,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,816 487,265
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 32,827 △ 63,663
△ 10,937 △ 8,203
退職給付に係る調整累計額
425,051 415,399
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 131 131
140,855 108,745
非支配株主持分
3,132,735 2,987,260
純資産合計
28,699,588 27,785,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
4,529,211 6,238,450
売上高
1,592,284 2,115,053
売上原価
2,936,926 4,123,397
売上総利益
3,679,953 4,276,085
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 743,026 △ 152,687
営業外収益
30,580
持分法による投資利益 －
11,221 10,571
雑収入
11,221 41,151
営業外収益合計
営業外費用
20,657 19,866
支払利息
10,998 11,828
株式関連費
56,531 5,658
雑損失
88,187 37,353
営業外費用合計
経常損失（△） △ 819,992 △ 148,890
特別利益
1,010,808 65,976
助成金収入
100,496
－
その他
1,111,305 65,976
特別利益合計
特別損失
34,924 49,618
減損損失
344,555 6,488
その他
379,480 56,107
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,167 △ 139,021
法人税、住民税及び事業税 12,444 50
△ 4,092 △ 63,522
法人税等調整額
8,351
法人税等合計 △ 63,471
四半期純損失（△） △ 96,519 △ 75,549
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,211 △ 32,109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94,307 △ 43,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 96,519 △ 75,549
その他の包括利益
18,449
その他有価証券評価差額金 △ 172,634
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 9,945 △ 30,835
2,734
△ 9,276
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 191,856 △ 9,652
四半期包括利益 △ 288,375 △ 85,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 286,163 △ 53,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,211 △ 32,109
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社古
市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び株式会社古市庵プラスに
商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花ｐｌｕｓを連結の範囲より除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けておりま
す。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限は緩和され、持ち直しの動きが続いておりま
すが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうもの
の、１年程度は影響するものと仮定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」という。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業
績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設
定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160
株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の
影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 225,893千円 201,413千円
のれんの償却額 3,186 3,186
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少
し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対し
て第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰
余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金
を同額増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金
△1,072,306千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月27日
Ａ種優先株式 60,273 30,136.99 2022年４月30日 2022年７月28日 資本剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,109,300 2,174,801 240,910 4,525,012 － 4,525,012
収益
その他の収益 4,198 － － 4,198 － 4,198
2,113,499 2,174,801 240,910 4,529,211 4,529,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
309 6,411 239 6,960
△ 6,960 －
上高又は振替高
2,113,808 2,181,212 241,150 4,536,171 4,529,211
計 △ 6,960
セグメント利益又は損失
72,288
△ 593,614 △ 42,727 △ 564,054 △ 178,972 △ 743,026
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△178,972千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」31,807千円、「テイクアウト事業」3,117
千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,514,186 2,439,552 281,796 6,235,535 － 6,235,535
収益
その他の収益 2,915 － － 2,915 － 2,915
3,517,101 2,439,552 281,796 6,238,450 6,238,450
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
649 6,925 694 8,268
△ 8,268 －
上高又は振替高
3,517,751 2,446,477 282,490 6,246,719 6,238,450
計 △ 8,268
セグメント利益又は損失
116,436
△ 87,926 △ 44,135 △ 15,625 △ 137,062 △ 152,687
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」45,756千円、「テイクアウト事業」3,862
千円であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
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当社は2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社で
ある株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、以下のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併
及 び商号変更をいたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社古市庵
事業内容：寿司、米飯等の持ち帰り販売
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社梅の花ｐｌｕｓ
事業内容：惣菜、弁当等の持ち帰り販売
（2）企業結合日
2022年５月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社古市庵プラス
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理
化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理いたしました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円82銭 △７円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△94,307 △43,439
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 438 20,164
（うち優先配当額（千円）） （438） （20,164）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△94,746 △63,603
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,013,321 8,013,190
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間34,160株、当第１四
半期連結累計期間34,160株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花
の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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