株式会社いつも 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/5
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の
規定に基づき本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
１．銘柄
株式会社いつも第４回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．発行数
新株予約権 154,000個
上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、その割当ての総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．申込期間
2022年10月17日
４．割当日
2022年10月18日
５．払込期日
2022年10月31日
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式154,000株とする（本新株予約権１個当たりの目
的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普
通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
７．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金0.82円
８．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
(２)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、
当初金743円とする。
９．行使価額の調整
(１)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行・
× １株当たり払込金額
処分株式数
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
(３)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
2/5
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
臨時報告書
10．本新株予約権を行使することができる期間
2025年７月１日から2027年６月30日まで（但し、2027年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日ま
で）とする。
11．その他の本新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点におい
て、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを
要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場
合にはこの限りではない。
(２)本新株予約権者が2025年７月１日から2027年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
(３)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は
取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使
用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を
除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった
場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申
し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのあ
る場合
(４)本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高及び調整後EBITDAが以下各号に定める基準
を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合
（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とす
る。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過又は調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の１
(イ)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過及び調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の２
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利
益に、減価償却費、のれん償却額、M&A関連費用、及び株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の
変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し 、当社の連結損益計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、
当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる
ものとする。
12．本新株予約権の取得条項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画
の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定した場
合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日
を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締
役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得すること
ができる。
(２)当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株
予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が
3/5
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
臨時報告書
別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、
当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部
を取得する場合は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）の決議によりその取得す
る本新株予約権の一部を定める。
13．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は当社取締役会）
の承認を要するものとする。
14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記
(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15．本新株予約権の行使請求の方法
(１)本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請
求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３)本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知
が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金され
た日に発生する。
16．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して
「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下
「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(７)新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(８)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
4/5
EDINET提出書類
株式会社いつも(E36123)
臨時報告書
(９)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18. 本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の本新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第三
者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ式を基礎として、本新
株予約権１個の払込金額を金0.82円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第８項
記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金743円とする。
20．その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、
本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
21．当該取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役10名に対し、145,000個（145,000株）
（うち監査等委員である取締役３名に対し、20,000個（20,000株））
当社従業員３名に対し、9,000個（9,000株）
なお、上記対象となる者の人数は本臨時報告書提出時の予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株
予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。
22．本新株予約権の発行価額の総額
発行価額の総額は114,548,280円
23．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との関係
該当無し。
24．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
5/5
